中央区の最大の課題のひとつ（中央区だけではないけど）、先生がたの多忙を解消する

　先日の予算審議でも議論してきましたが、中央区（だけではなく全国ではあるが）の最大の課題のひとつは、学校の先生方の多忙を解消すること。

　本日の東京新聞に、先生方の疲弊の声がアンケート結果として掲載されています。

　中央区は、昨日の教育委員会で教育長からご報告がありましたが、「欠員なし」でスタートすることができています。
　これも当然といえば当然だけど、「欠員」のある自治体もあるようです。

　先生がたの多忙が解消できるように考えていければと思います。

　いろいろなアイデアを、よろしくお願いいたします。
　現場の先生からも、こうしてほしいなどの声もお願いします。


●専門家（日本大文理学部の末冨芳教授（教育政策学））が提言する解決策：

1，教員志願者の奨学金返済免除

2，定年後再任用教員の待遇改善

根本治療
3，基礎定数の改善、

4，教員養成課程におけるカリキュラム負荷の軽減



＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2024.4.11＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/320477

先生の6割が「3年以内の離職・転職」を考えている…教員不足で現場に起きているひずみの数々
2024年4月10日 20時39分

　大学教授らでつくるグループが、教員不足について公立学校の現職教員にアンケートしたところ、昨年12月時点で「勤務校の教員不足が起きている」と答えた小学校教員が64％いたことが分かった。「4月の年度初めから不足していた」と答えた教員は37％、「夏休み明けの9月から」と回答した教員は57％で、年度内でも徐々に悪化していく状況が浮かび上がった。（榎本哲也）

◆公立学校教員1231人の回答を分析すると…

　中学校教員の回答では、不足が起きた時期が4月が37％、9月55％、12月56％。特別支援学校ではさらに深刻で、4月に欠員があったと答えた教員が63％、12月は77％にまで増えていた。調査結果やアンケートの自由回答からは、産育休や病気の欠員を補充できず、教員の健康や子どもたちの学びに悪影響が出ている実態が見て取れる。

　調査したのは、NPO法人スクール・ボイス・プロジェクトなどでつくる「＃教員不足をなくそう！緊急アクション」。昨年12月～今年2月、SNSを通じてウェブアンケートを実施。寄せられた回答のうち公立学校教員の1231人分を分析し、今月9日に発表した。
　小学校教員のうち「3人以上の教員不足」が生じたと答えた教員は4月時点が2％だったが、12月では10％に上った。また、1年以内に離職や転職を考えていると答えた小学校教員は13％で、「3年以内」も含めると62％。中学校教員もほぼ同じ割合だった。
　調査を分析した日本大文理学部の末冨芳教授（教育政策学）は「まず、教員志願者の奨学金返済免除や、定年後再任用教員の待遇改善などに取り組んだ上で、根本治療として基礎定数の改善、教員養成課程におけるカリキュラム負荷の軽減などを進めてほしい」と提言している。


＊＊＊＊＊＊＊＊国会図書館＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10311174_po_0945.pdf?contentNo=1#:~:text=%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E5%AE%9A%E6%95%B0%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1,%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82&text=%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E5%AE%9A%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%83%A8%E5%88%86,%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%A6%E7%AE%97%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82

 

探究的な学び 『渋谷未来科』はどのように立ち上がったか。最も大切なこと、自ら「問いを立てる」

探究的な学び　メモ

拝聴していて、感じたこと。

探究的な学びの最も大切なこと、自ら「問いを立てる」

様々なアイデアをいただきました。

感謝します。

この聴講の一時間、絶対に損しないこと、お勧めします。

 

https://twitter.com/social_gohan/status/1777289880416268726


＊＊＊＊青木智宏氏SNS抜粋＊＊＊＊＊＊＊

【衝撃】渋谷区の探究『シブヤ未来科』はどうやってつくられたのか？ 昨日のXスペースでは、多様な学びプロジェクトの生駒知里代表から、渋谷区議員の神薗まちこさんに、渋谷区の全小中学校ではじまった『シブヤ未来科』について深堀りしてもらいました。 いくつかトピックをピックアップしてみますね。

・『シブヤ未来科」って誰がどうやってはじめたの？

・探究の時間数を増やしたウルトラCとは？

・総合学習の時間とシブヤ未来科って何がどう違うの？

・教科学習が遅れるという不安はなかったか？

・毎週水曜日の先生たちの「学びの時間」とは？

・先生たちの学びの時間をつくるために、学校が減らしたタスクや行事とは？

・2019年から渋谷区の全学校がコミュニティースクールになった、その仕組みとは？

・シブヤ未来科の成果を示すエビデンスとなった強烈なアウトプットとは？

・不登校の子どもの数との相関は？

 

こちらに録音残しておきます。（しばらくの間は聴けるそうなので、ご興味ある方はラジオ代わりにぜひ）

探究の本質、「howではない、whyである。」 このことに気づくことは大切だと思います。

　４月３日入手。数編読みましたが、子どもに関わる皆様、必読の書と感じました。必ず得られる気づきがあると私は、思います。

　特に、「探究学習って何？」という問いをお持ちのかたがおられたら、宮野公樹先生の稿を、ぜひ、お読みください。そうか！って思えると推します。

　探求学習で、どうか、子どもの学びが深まりますように。もちろん、先生にご負担をかけることなく、先生方の教えたいことの本質が入る学習法になると感じました。

　宮野先生は、よく「howではない、whyである。」とおっしゃられます。その意図するところが、本稿で、ストンと心に落ちました。

中央区における学童クラブとプレディの実施における違い

学童クラブとプレディの違い、わかりやすくまとまっていたため、共有します。

特認校（泰明小、城東小、常盤小、阪本小）において、京橋築地小では実施されていますが、他の学校でも、実施せねばと考えます。

同級生と放課後も一緒に過ごしたいという声を、特認校に通う子ども達からよく聞きます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4679/r6haruminishies_shiryou1.pdf

 

＊＊＊＊＊＊＊＊国の考え方（平成２０年の段階）＊＊＊＊＊
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/dl/s0608-11c_0068.pdf

有効な学びとは、何か。

　学ぶということについて、重要な議論を伺いました。

　自ら考え付いたものは、自身の知恵として生きる。

　だから、自らが考え付けるような学びができればと思います。

　そのためには、目を養わねばなりません。

　その目を養うことが、教育であり、生涯教育などであろうと思います。

　子ども達に考える時間が持てるようにもしていければと思います。

　放課後では、目が養われて、ゆっくりと自身の考えを深めるようにもしていければ。


＊＊＊＊＊教育振興基本計画2020　抜粋＊＊＊＊＊＊

https://www.city.chuo.lg.jp/documents/4644/cks-keikaku2020_2.pdf

学校のありかたについて。江東区立豊洲西小学校の視察を経て。

　大規模マンモス校をどう運営するか。

　かなり校長の手腕によると思われます。

　一学年のクラス数も6-7クラスとなってきます。
　その学年をまとめる主任と校長との連携もかかせません。
　6-7クラスというと、いろいろな教科の得意とする先生が、同一学年に入ることとなりますので、同一学年内の先生で、教科担任制も組むことも可能になります。


　児童も、1000人以上の全校児童数でどのようなつながりをつくれるかも気を配ることが大切。
　つながりを作れないと視野が狭くなる子になってしまいます。
　うまく高学年とつながりをつくれるように、1-6年、2-4年、3-5年などのペア学年をつくるのも手。

　修学旅行、運動会は、たいへん。
　第一陣、第二陣と修学旅行生を送り出すことに。

　マンモス校のよさも。
　大きいということが一つの自慢にもなります。
　いろいろな子がいる多様性の中で、育ちます。

　新しい学校となると、地域といかに関わるかも大切に。

　江東区立豊洲西小学校を視察して感じたこと。
　中央区の教育に活かせて
　校長先生はじめお時間を作ってくださった皆様、心より感謝申し上げます。

＊＊＊＊＊江東区立豊洲西小学校＊＊＊＊＊
https://toyosunishi-sho.koto.ed.jp/

区内プレディの開設状況

●プレディ

https://www.city.chuo.lg.jp/a0048/kosodate/kosodate/shien/ibashozukuri/puredy.html

足立区新田学園（小中一貫教育校）を本日視察、多くの学びをいただきました。

　小中一貫教育校である足立区新田学園を本日会派で視察させていただきました。
　同校は、1ー4年及び小学校特別支援学級が第二校舎、5−9年（7−9年は、中学1−3年に相当）及び中学生特別支援学級が第一校舎で別々の校舎で子どもたちが学びを行っています。
　４−５体制と呼ばせていただきます。

　中央区も開校前ではありますが、晴海西小学校・同中学校の入る校舎が教室数不足が予測され、そのため、晴海西小学校分校の開設が計画されています。

　当初の予定通り、晴海東小学校を開設なら、私は、それでよいと思っています。

　しかし、子ども達が、現状の中央区の計画でいくなら、分校に１−３年生、本校に４−６年生、中学１−３年生となって学ぶこととなります。
　３−３−３体制です。
　小中一貫ではなく、一つの校舎に、小学校と中学校のふたつの学校が入ります。

　新田学園では、第二校舎では、４年生が最高学年ゆえ、とても成長するそうです。第一校舎では、６年生でも最高学年になれませんが、しかし、中学生らを見て学び、非常に成長するといいます。
　結果、あがっていった子ども達は、中学卒業して、成績においても上位高校へ進学していくということです。
　運動会も、校舎で別です。第一校舎は、中学生らと運動会をします。

　第一校舎と第二校舎の距離は直線にして、２００ｍ程度です。非常に近く、そう頻繁ではありませんが、児童が歩いて移動することもあるそうです。

　第二校舎には、中庭のようなものはありますが、校庭は、離れたところにつくっており、バスで送り迎えをし、養護教諭を離れたところにも配置しています。

　中央区が考えねばならないことは、離れすぎた二つの校舎を分校というには、新田学園のように校舎が近くなく、新田学園が大丈夫だからということは、理由にならないということ。
　また、学年の分け方も、小学４年までとするか、小学３年生までとするかは、雲泥の差があり、このままでの分け方は、非常に校長が苦労するであろうことが考えられます。

　新田学園は、一人の校長、４人の副校長（小学籍３人、中学籍１人）となっています。
　１００人ほどの教員を管理職のチームワークでまとめています。

　クラブ活動は、中学生の活動に小学生が参加することも可能。

　視察の当初の目的ではありませんが、
　⚫️足立区全校図書館司書配置、親御さん等による図書ボランテイアの存在

　⚫️日本語教室

　⚫️クラス担任を同じ学年の担任で交代ローテーションしている学年がある、教員からの提案

　なども、学ばせていただきました。

　以上

「はどめ規定」作られた経緯の解説記事。

　学習指導要領にある「はどめ規定」

小学校理科：「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」

中学校保健体育：「妊娠の経過は取り扱わないものとする」

　９８年度の学習指導要領改訂で盛りこまれ、２００２年度から全国の小中学校で実施されたとのことです。

　「はどめ規定」と命名することが、はどめを強化しているかもしれません。

　文科省は規定について、「発達段階に配慮して設けた規定で、性交を教えてはいけないと禁止するものではない」と説明する一方、「集団で一律に指導する内容としては取り扱わない」ともしています。

　子ども達には、学校で教える教えないはおいておいても、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』の内容が、伝わるようにしていきたい。

学習指導要領：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm

関連記事：『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』もう一歩踏み込んで、健康教育で取り組むべき分野

＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.21＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15821640.html

（性教育を問う）「はどめ規定」作られた経緯は　減る授業時間、教科・学年間のだぶり避けるため

2023年12月21日

 

　性教育の事実上の制約になっていると言われる、学習指導要領にある「はどめ規定」。１９９８年度の改訂時に盛り込まれた規定で、教育現場では「性交を教えてはならない」と捉えられている。昨年１０月の衆院文部科学委員会で永岡桂子文科相（当時）は規定について、「撤廃することは考えておりません」と答弁。若者や子どもへの性暴力が社会問題となり、性教育の必要性が認識されるなか、改めて注目を集めているこの規定は、どんな目的で作られたのか――。

 

　「はどめ規定」とは、学習指導要領の小学校理科で「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」、中学校保健体育で「妊娠の経過は取り扱わないものとする」と記されている部分。９８年度の学習指導要領改訂で盛りこまれ、２００２年度から全国の小中学校で実施された。

　文科省は規定について、「発達段階に配慮して設けた規定で、性交を教えてはいけないと禁止するものではない」と説明する一方、「集団で一律に指導する内容としては取り扱わない」ともしている。

　規定ができるにあたり、どんな議論があったのか。特に問題視された中学校保健体育をたどった。

　１９９２年、ＨＩＶの感染拡大などを受け、小学校の保健と理科の学習内容に初めて「性に関する指導」が盛り込まれた。９８年度改訂の指導要領について議論していた中学校教育課程分科審議会（９８年）の議事録には、「子どもの現状を考えると、性教育はむしろ学年を下げて扱っていかなければならない」といった、性教育に積極的に取り組むべきだという意見が出ていた。

　一方、「はどめ」を求める意見の記載は見当たらない。文科省は、当時の経緯について「答申には書かれていないが、性行為をイラストで示したり、映像などを使って教えたりするなど、発達の段階をふまえていない指導が行われていたりする実態を踏まえて、規定を設けた」と説明する。

　だが、規定ができた経緯について行政文書の開示請求をすると、スポーツ庁からは「文書の保存期限が過ぎており、保有していない」として、不開示とされた。

　経緯を知ろうと、文部省（当時）の教科調査官だった男性を訪ねた。教科調査官は文科省が教科や科目、領域ごとに選んで雇う教員らで、学習指導要領や、学習指導要領解説を編集する。

　日本安全教育学会の戸田芳雄・前理事長は当時、中学校で教える保健体育の基準を作成する教科調査官として、この規定の導入に携わった。

　こう断言した。

　「『はどめ規定』と呼ばれること自体に違和感がある。はどめをした覚えはない」

　規定を設けた背景には、学習内容の削減による教育課程の編成の厳しさがあったという。９８年度改訂の学習指導要領は、後に「ゆとり教育」と呼ばれ、授業時間数が大幅に削られた。

　その中で重視されたのが、教科や学年間で学習内容の重複を避けるための「精選」と、保健の主たる内容である「心身の機能の発達」に焦点化することだった。授業時間が限られる中で「だぶり」を防ぐために規定は設けられたという。戸田前理事長は、規定を「区分けのための留意事項」だったと表現した。

　こうした考え方は、学習指導要領及び解説の作成協力者の会合で検討され、中央教育審議会でも本規定に関して異論はなかったとする。

　体育局体育官として、９８年度の学習指導要領改訂を担当した石川哲也・神戸大学名誉教授も、規定ができたのは「だぶり」を避けるための「区分け」だったと認識する。９２年から小学５、６年に保健の教科書が導入されたことが一つのきっかけとなり、「小中高の教科書が、どれも同じような内容になってしまう懸念があった」と話す。

　「協力者」として関わった別の専門家も、「性教育にはどめをかけるような『規定』ができたという解釈ではなかった」と証言する。「高校で受精、妊娠、出産を扱うことから、重複を避けるための区分けとして認識していた」と述べた。（島崎周）

 

　■「教えてはいけない」と禁止する規定ではない　前日本安全教育学会理事長・戸田芳雄さんに聞く

　「はどめ規定」はなぜ必要だったのか。文部省（当時）の教科調査官として導入に携わった戸田芳雄・前日本安全教育学会理事長に話を聞いた。

　　　　　◇

　当時は、性教育に関して推進派から反対派まで様々な意見があり、文部省にも、意見や批判が届いた。ただ、少なくとも私に対しては、（圧力は）なかった。

　９８年の改訂は非常に難しいものだった。授業時間数が大幅に削られ、中学の保健体育も例外ではなく、教科や学年の間で学ぶ内容の重複を避けることが重要な課題だった。

　一方で、健康課題として、ストレスへの対処法など心の健康に関することや阪神・淡路大震災（９５年）の教訓からの防災教育、ＨＩＶなどの性感染症の予防などが、保健分野の新たな課題として上がっていた。授業時間数が減る中、この三つの要素を盛り込まなければいけない。学習指導要領は「これだけは学習する」という最低基準。内容を盛り込みすぎないようにするのが大前提だ。

　当時、教職員への聞き取りや研修会の報告などから、小学校でも特別活動などで、胎児の成長などについては多くの学校で学習しているとのことだった。ならば、中学の保健でもやると重複してしまうため、必要ないと判断した。

　また、（「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」「妊娠の経過は取り扱わないものとする」の表現を）「受精・妊娠を取り扱う」の表現のみにすると、性交も含まれると考える先生方もおり、さらにジェンダーなど身体の発達以外の内容にまで拡大していくと、授業時間数が足りなくなる懸念があった。

　あくまでも学習内容の際限ない拡大を防ぐための留意点。「性交などを教えてはいけない」と禁止するほど、強い規定ではない。

　「『はどめ規定』はなくていい」という考えがあるのは知っている。もし規定をなくすなら、きちんと授業時間数を確保し、保健体育科で扱う内容を指導要領の中で位置づける必要がある。（聞き手・島崎周、塩入彩）

2022年の全国の公立校教員の精神疾患等の休職者は1万2192人（前年度比11％増、全体の1.42％）と過去最多。学校現場が余裕を持てるようにすること、中央区の最大の課題の一つと認識しています。

　2022年の全国の公立校教員の精神疾患等の休職者は1万2192人（前年度比11％増、全体の1.42％）と最多となりました。

　衝撃的なニュースです。

　もっともっと学校現場に余裕が持てるようにしていくことが急務です。

＊＊＊＊＊＊2023.12.23朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊

区立晴海東小を作り大規模校（晴海西小）と小規模校を並立することと、分校を持つ一校だけの大規模校をすることと、教育的な効果は、差がないと考えてよいのだろうか。校長会の議論はどうだったのでしょうか。

誰か、ご存じでしょうか。

あまりに児童数が増えすぎ、1～3年生と4～6年生を、前者が分校で後者が本校として、別の校舎にする学校を教えていただければありがたいです。

似たような学校として足立区のお話もお聞きしますが、異なる部分も大きく、他の事例を知りたいです。
区立晴海西小を考えるに当たり。

さらに、教育に知見のあるかたに、教えていただけるなら、

分校を考えるよりも、例えば、区立晴海東小を作り大規模校（区立晴海西小）と小規模校を並立することと、分校を持つ一校だけの大規模校とすることと、教育的な効果は、差がないと考えてよいのかどうか。

教育的な効果の懸念する点として、大規模校一校で分校にした場合、1～3年生は、上級生をほとんど見ることなく学校生活を送ることとなることをどう考えればよいかという点から生じています。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中央区HP（黄色線は、小坂）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/13786/02.pdf

久松幼稚園への給食業者、にこにこ給食を提供する美幸軒（HACCP認証取得）を視察しました。ご対応下さった皆様本当にありがとうございました。

　同じかがやき中央所属の高橋まきこ議員の提案・企画で、久松幼稚園への給食業者、にこにこ給食を提供する美幸軒を視察しました。

　安全・安心面は、HACCP認証を取得しており、完璧でした。

　高温調理し、急速冷却16度にし、配送。添加物を用いず、温度管理を徹底して安全面・衛生面を管理されていました。
　食材も、収穫された農作物を、別工場で加工されたものを調理し、農産物の調理過程での汚染も防がれていました。

　アレルギー対応も、それを前提に、卵と乳は、使わず調理。使うのは唯一揚げパンのときのみ。

　何よりも大事にされていたのは、作る人の心。
　職場に余裕を持たせて、勤務されているかたのお子さんの病気や学校行事の際は、それを最優先にして休みをとれる環境を整えられていました。
　調理されている方が、気持ちよく働け、給食を作るからそれが味にも伝わるとの発想からでした。
　働かれているかたの子育てを第一にすることを徹底する経営哲学には感銘を受けました。現場視察以上の収穫でもありました。
　
　非常にいろいろと学ぶことができ、ご対応下さった皆様には、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。



視察時のメモ

学校給食無償化の意義。無償化支援から、日本の農業支援へ。それが、有機野菜・無農薬米など、子ども達へのおいしい食材へとフィードバックされる。

　ちょうど、一年前、中央区の学校給食無償化を目指して、請願審議に参加させていただきました。

　本日12/3、学校給食無償化の意義が、毎日新聞で取り上げられていました。

　韓国の例が書かれていますが、私も、請願審議の際に、主張させていただきました。

　学校給食無償化を進め、日本の農業支援へと繋がり、有機野菜・無農薬米へと展開され、さらにおいしい食材へと子ども達にフィードバックされる仕組みの構築を、日本でもやっていきましょう！

＊＊＊＊＊＊＊一年前の請願紹介議員としての趣旨説明文＊＊＊＊＊＊
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/14efa47b657701828852d6d26906c21f

基本計画2023の論点9：教育：「食は、あらゆる学びの基本。」国の責任で小中学校の学校給食費の完全無償化を。それまでは、中央区が自力で無償化を。

　子どもを守る会の小坂和輝です。中央区基本構想、施策1のひとつとして「子どもが健やかに育つ地域づくり」と掲げるところでありますが、中央区全体で子ども達の健やかな育ちを支える観点から、学校給食費の無償化を求める本請願の趣旨説明を、紹介議員のひとりとしていたします。

　まず、学校給食費を無償化すべき旨を主張される二人の識者の見解をご紹介させていただきます。

　学校給食についての研究において第一人者の一人京都大学藤原辰史（ふじはらたつし）准教授は、その著書『給食の歴史』において、戦後の学校給食が開始されたときから現在までの歴史をひもとき、「給食は、福祉政策、教育政策、農業政策、災害対策のはざまにあるきわめて多元的な効果をもたらす場」であると述べ、給食が、子ども達の「生命の維持装置」でありうる一方で、一歩間違えば、食中毒などの問題を引き起こし反対の意味合いにもなり得ると警鐘を鳴らされています（同書251頁～257頁）。関連ページを以下に抜粋）そして、「究極的には、給食とは、子ども達の生存をおいしい食事で確保することである。生存だけでは、最低限の動物としての条件にすぎない。動物ではなく人間として食べる以上、そこに加わる効果、とくにおいしさや楽しさも享受することはなんらぜいたくではない。児童生徒が未来を作る主体であるならば、そこに真っ先に豊潤な予算が割かれてもおかしくない。」と同書で述べられ、昨今の先進自治体での学校給食費無償化の動きについての各紙インタビューでも「家庭の経済状況と結びつけるのではなく、制限なく国として無償化をするべきだ」とご主張されています。

　もう一人、学校に関する保護者の負担について研究する千葉工業大学の福嶋尚子准教授は、「給食は子どもの成長や発達に不可欠」であり、「子どもが給食を食べるというのは、基本的人権にひもづく権利と考えられ、生存権や成長発達権に付随する食の権利と深く関係している。」「権利保障として、どんな子でも同じように国が保障すべき」と主張されています。
　これら識者の見解からも、学校給食は、子ども達の健やかな育ちにつながる重要性より、国の責任のもと無償化をすべきであり、「国に対する無償化に向けた法改正への働きかけ」に関する本請願第三項の採択をお願いする次第です。

　また、コロナ禍、そしてウクライナ情勢も加わり、歴史的な円安と物価高の状況下、区民の生活の負担は重く、特に子育て世帯においては、NPOによる生活困窮世帯の調査で、ほぼすべての世帯で家計が悪化し家計維持のため8割以上が食費を減らしているという状況が報告されています。子ども達の食と健康を守る緊急課題である観点から、国の無償化を待つことなく、今こそ、区の負担で無償化を実施すべきであり、「公立小中学校の給食費の無償化」に関する本請願第一項の採択をお願いいたします。

　財源につきましては、無償化のための出費として、国の無償化が実施されるまで、毎年5億円程度が必要になりますが、①無償化に伴い不要となる学校給食費滞納分の徴収事務費、②新型コロナウイルス対応臨時交付金、③再開発により得られる直近約8000戸の開発協力金80億円からの一部充当、④事務事業の見直しなどから十分にまかなえると考えます。
　将来的には、⑤給食残飯のたい肥化事業により有機農法を行う農家と連携し良質な有機野菜を市場価格よりも低廉に調達するルートを開発するなど循環型での資金調達も検討することで、財源の持続可能性を見出していけるものと考えます。

　2022年12月現在、公立小中学校の完全無償化を実施している自治体は256に及び、文科省の2017年調査時点の76から3倍強に広がりを見せています。
　国は、「こども家庭庁」を来年4月に発足をし、子どもにかける予算の倍増も視野に入れており、学校給食の無償化の動きを本区も今こそ国に示す時期であり、本請願の採択をどうかよろしくお願い申し上げます。

以上

 

＊＊＊＊＊＊毎日新聞2023.12.3＊＊＊＊＊＊＊

「生命の安全教育」進捗状況

　「生命の安全教育」たいへん重要な教育です。

　ぜひ、広がっていただきたいと考えます。

＊＊＊＊＊朝日新聞2023.11.12＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本橋中学校の仮校舎を、浜町公園に建てることの説明会、浜町スポーツセンターで開催中。

　日本橋中学校の仮校舎を、浜町公園に建てることの説明会がなされました。

　仮校舎を建てる箇所には、立派な樹木が樹幹を広げています。

　区は、移植をし、仮校舎を建設後は、戻すとしています。


　急激な人口増加のため、老朽化の問題はない日本橋校舎の教室数不足が顕在化したため、建て替えることとなり、建て替えの間、浜町公園内にプレハブを建て、生徒は、そちらで過ごすこととなります。

⚫️一橋高校の代替案としての検討
　他の代替案は、区の内部で検討したもの

⚫️仮校舎を建てる場所の広場機能を、北側の子ども達の遊び場（子ども達の遊びの聖地）となっている築山の場所にもってくるため、子ども達の遊具が一部撤去されること。

⚫️合意形成を続けていくこと

⚫️できるかぎり端の場所にある樹木は現地で残すこと

⚫️移植され、戻ってくる樹木が、再度、今のような樹木に成長するのは、数十年単位の時間をようすること

⚫️移植された樹木の経過をフォローして発信していくこと

⚫️中学生は、近隣の小学校なども借りながらクラブ活動をする

⚫️災害時の浜町公園の機能は、仮校舎ができても落ちない。仮校舎も防災の施設として使う

　などが、質疑の重要論点として挙げられていました。

　樹木か教育かではなく、両立ができる話であると、私は、考えています。