重大なテーマである健康、子育て、教育のこの先5年～10年を決する3つの計画へのパブリックコメントが2020.1.7〆切でした。ぎりぎりの23：50数分で提出完了。
締切日が、何も一緒でなくてもと思いつつも、逆に一緒であるからこそ、三者を自分の中で否が応でも比較しつつ考えることとなりました。パブリックコメントを終えて雑感を書きます。
〇最も強く感じた点は、三つの改定作業が同時であったことを好機ととらえ、それぞれ相互に連携すべき内容を反映しあうことができたかどうか。
それぞれが確定していない以上は反映できなかったと言うのではなく。各検討委員会では、それぞれ委員として参加されています。委員として参加した職員が、各部署に検討中の段階で計画内容を持ち帰ることができていました。
〇三つの計画ともに、パブリックコメントを受けて、1月下旬から2月上旬に開催の一度の検討会で確定させてしまうとのこと、本当に残り一回の会議だけで済ますことができるのだろうか。
〇計画の進捗状況を把握する尺度としての「指標」の設定を、『教育振興基本計画』『子ども・子育て支援事業計画』も設定すべきではなかったか。
〇それぞれに意見を聴くべき現場（学校・保育所・幼稚園、サービス提供者・当事者団体・医師会など職業団体など）に、中間のまとめを提示し、現場の意見を聴取したか。
など。
今後3月に、各計画が策定されてからは、その計画内容の実現に向け、意見をしていきたいと思います。計画に書かれているという根拠は、何よりも強いです。足りていなかった部分は、中間の見直しの段階で反映をして参ります。先になりますが…
来年度令和2年度は、『保健医療福祉計画』の下位の計画である『障害福祉計画・障害児福祉計画』と『高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』、社会福祉協議会の『地域福祉活動計画』の改定作業が待っています。内容の充実を見守って行きます。
＜提出したパブリックコメント＞
●『中央区教育振興基本計画2020（仮称）』（10カ年）に対する意見書2019.01.07障がいの有り無しに関わらず全てのひとの生涯教育の充実、学校運営協議会、保健医療福祉計画との連携ほか
●『中央区子ども・子育て支援事業計画』に対する意見書2019.1.7 成育基本法や保健医療福祉計画・教育振興基本計画の反映、確保方策への質の視点の導入、医ケア児施策前進、断らない病児保育、共生ケアほか
●『保健医療福祉計画』に対する意見書2019.1.7 進行管理のための「指標」設定不足、パブコメの地域福祉専門部会報告と議論、がんと仕事・勉強の両立、なんでも総合窓口を各地域に開設ほか
大切な会議として「子ども・子育て会議」https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shingikainado/huzokukikan/kodomokaigi.htmlがあります。
以下の委員の皆様が審議を行って下さっています。
今回の『第2期子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けての作業も行って下さいました。
こんにちは、小坂クリニックです。
穏やかに2019年、令和元年が暮れて行こうとしています。
「それぞれの メダルに向かって 一歩ずつ」子ども達がたくましく成長をし、親御さん皆様にとりましても、思い出の多い一年であったことと存じます。
中央区では、それほど大きな被害はございませんでしたが、2018年に引き続き2019年も台風、地震の災害の多い一年でもございました。
被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
地球気候変動への取組が急がれます。
小坂クリニックも、幸い、この一年、病児保育事業、子育て広場事業含め事故なく終えることができました。もちろん、残すところ大晦日までまだ診療があり、引き続き気を引き締めて行って参ります。
さて、インフルエンザが先週は定点あたり15.6人/週で、注意報レベル（定点あたり10人/週）まで流行してきています。学年閉鎖、学級閉鎖が散見されます。どこまで拡大するのか予断を許さない状況ではありますが、幼稚園・学校が冬休み（言い方を変えれば、学校閉鎖）に入り、警報レベル（30人/週）までは達しないのではないかと見ています。
お腹の風邪や溶連菌も多いです。
手足口病が依然出ています。
RSウイルス、マイコプラズマは少し出ています。
水ぼうそうも局地的に出ています。区内でも学級閉鎖がありました。東京都全体では、注意報が出ています。
〇インフルエンザ予防接種の接種を、実施中です。年内に２回を終わらせるのが理想です。当院の在庫が残り少なくなって来ました。お考えの方はお早めに願います。
〇注射でない鼻への噴霧式インフルエンザワクチンであるフルミストを接種実施中です。数本の余裕があります。受験生限定で、ご希望のかたに接種致しますので、電話でお申込み下さい。
〇帰省、ご旅行での持参薬、お忘れなく。
1、例年通り、年末12/31（火）まで、年始1/4（土）より
診療時間は、12/28（土）～12/31（火）、1/4（土）、1/5（日）すべて9：00-13：00
2、健康、子育て、教育における最重要の計画のパブリックコメント実施中。〆切令和2年1月7日（火）（当日消印有効）まで。
『保健医療福祉計画』（7カ年）、『子ども・子育て支援事業計画』（5カ年）、『教育振興基本計画』（10カ年）の健康、子育て、教育における最も重要な計画が改定作業中です。
現在、中間報告に対し、パブリックコメントが実施されています。それぞれの中間報告は、クリニックの待合いで閲覧可能にしています。
ご意見を、中央区へお届け下さい。または、クリニックにもポストを置いて置きますので、入れていただけますと、私が責任を持って中央区へお届けいたします。
3、2020年、中央区政において、もう一歩、踏み込み、少しでも前進をさせていかねばならないと考える24の課題。小児科医師の視点から。
よいお年をお迎え下さい。
「予防接種 泣かずに終えて 誇らしげ」小児医療の現場での子ども達の頑張りに、私たちも精一杯応えて行きたいと考えます。
2020年も、子ども達の健やかな成長を支えられますようにスタッフ一同、励んで参ります。
一年間ありがとうございました。
文責、小坂和輝
2020年、中央区政において、もう一歩、踏み込み、少しでも前進をさせていかねばならないと考える課題を、24書き出します。
中央区政の課題すべてを書ききれているわけではありませんが、小児科医師として、重要と考える喫緊の課題です。
小児科医師として、
一、子ども達が、一生懸命に勉強できること
一、子育て・介護・病気があったとしても、仕事との両立ができること
一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること
これらのことが当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸にすえた上での、課題の抽出となっています。
2019年から継続している課題もあり、それについては、以前書いた内容を更新して記載をしています。
（統計数字は、断りを入れない限り、昨年10月決算特別委員会資料に出された2018年度分を用いています。）
●1、子育て/教育：『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』のさらなる活用！
『子ども発達支援センター ゆりのき』が2018年4月にスタート。すべての子どもの健やかな発達を支援する施設です。「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応が可能です。相談までの待つ期間は、1ヶ月程度。育ち・発達の気になる子を〝切れ目なく〟支援するために、その子の育ちや教育に関わる保育園・幼稚園・学校の保育士・教師そしてかかりつけの小児科医と親が、その子の育ちの支援情報を共有するためのツールとして『育ちのサポートカルテ』が活用されています。ご希望されるかた全てに発行（現在80名）。有効活用し関係機関の横の連携強化を。
また、教育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神の専門家と連携し積極的な導入に期待（例、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」）。
●2、福祉：医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応
医療的ケア児29人。自立支援協議会に『医療的ケア児等支援連携部会』が2018年5月新設。区では、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応を行っています。保育・就学のニーズなどへの対応を考えた場合、関係機関との調整が必要であり、医療的ケア児を支援する医療・福祉・教育の分野で幅広い知識を持つ「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。受け入れにあたり当該学校への看護師の配置も、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることとなっています。
『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待。
●3、福祉：（タワー）マンション型地域包括支援システム構築とオートロック問題解消
マンション居住の住民が9割に達した本区では、各マンションにおいて地域包括ケアシステム構築への取組が求められます。オートロックのため中に入っていけないということが常に議論に。救急隊や介護事業者等がスムーズに入館できるよう各マンションのオートロック問題への個別具体的な対策を中央区も取って行く姿勢です。もし、実際に対策が必要な場合には、高齢者福祉課にご一報を。
さらに、計画段階にある超高層大規模再開発においては、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」を構築できるしかけを計画段階である準備組合から議論できるよう都市整備部と福祉保健部の共同が必要。
●4、子育て/教育：AI導入で保育園選考の時短、ICT教育の展開
申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しています。人口知能（AI）で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減を。
2019年度からIT技術関連部門で「情報政策監」が区職員として新たに採用されました。また、学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円（債務負担行為、2020年度執行し9月までに整備）が2019年12月に成立しました。
今後は、保育園選考プログラムを導入するとともに、学校・図書館など教育機関や障害福祉分野含め本区全体のICT環境の整備（例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ）やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待。例えば、病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大等。
●5、教育：『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ
区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国（図1）と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作って参りましょう。
図1、
●6、教育：いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール
いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。
また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています（銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在）。全校への広がりに期待。
私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、①いじめの重大性、②本人の心的状況や希望、③「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、④家族関係、⑤スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。
●7、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間
不登校小23人中61人合計84人。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。
ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入を。
●8、教育：障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること
誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で２つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します。
2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知（元文科教第237号）も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます。特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校（2023年開設）にそれぞれ開設することも強く要望。
●9、子育て：キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育
『新子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。当院や区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるものと信じています。
病後児のお預かりにご協力いただける方はおられませんでしょうか？是非、連携を。
なお、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休まれても、病気でない児は保育園に登園可能です。
●10、福祉：がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援
「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画（第3期）』策定、都は『東京都がん対策推進計画（第二次改定）』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築を。
区にも「両立支援コーディネーター」（独立行政法人労働者健康安全機構）配置を期待。
がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成は現在、区が検討中。
●11、子育て・福祉：なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設
『新保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。
「8050問題」、老々介護、認知症（3171人介護認定）、自殺（31件）予防、児童虐待（130件）など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待。
●12、子育て：成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映
2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立。2020年1月「成育医療等協議会」設置、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定。
「健やか親子21」をさらに発展させ、子どもの心も含めた健康への支援充実を。
医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実にも期待。
●13、福祉/防災：介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備
『地域防災計画（平成27年修正）』改定作業開始。ご高齢の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つ。『個別避難計画』の内容は、①発災直後の安否確認担当者名、②福祉避難所の施設名、③避難所への移動支援者名とルート、④電源が必要な場合の確保方法など記載を（避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り）。
災害時に在宅避難となるタワーマンション等の防災対策や電源確保策、浸水対策の強化を。
●14、福祉：障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実、
『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』（3カ年）及び『介護保険事業計画』（3カ年）の改定作業が2020年度に行われ、2021年度から各第6期・第2期、第8期が始まります。
最も重要な検討課題は、「親亡き後の支援」だと考えます。
また、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター（お年寄り相談センター）」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備が必要です。
●15、子育て/教育/福祉：幼保無償化で質を伴った量の確保を、共生ケアの積極展開
2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保や幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大に期待をします。
2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大を。
新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所の日々の〝共生ケア〟実施に期待。学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を作って行きましょう。
●16、福祉：予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供
予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本。HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達を。
●17、子育て：児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定
区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待。まずは、区と各機関との連携協定拡大を。
●18、教育：新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営？それとも民間？
『本の森ちゅうおう』（京橋図書館の移転）の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助そして⑥公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁。同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべき。会議体で検討を。
●19、まちづくり：超高層による四時間の日影は受忍限度を超えます。複合日影は深刻。
太陽の光は、健康な生活を送るうえで欠かせません。現在、「公法上の日影規制」はないとしても、一定程度の日の光が享受できるようにまちづくりにおいては十分に配慮がなされるべきです。実際に、「選手村跡地開発」においては、4時間以上の日影を生じないようにすることの文言が環境影響評価書に。4時間の受忍限度が採用されている裁判例も存在（東京高等裁判所H3.9.25判決）。一方、「月島三丁目北地区再開発」では、周辺マンションに日影を4時間以上もたらすことが一級建築士による分析で既に明らかにされています。中央区は、日影の受忍限度を超えてまで、超高層建築物を許容してはならないと考えます。
●20、まちづくり：社会インフラ許容量の限度を守った再開発を。月島第一小の増築問題
月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発（住戸合計2610戸、車の駐車場合計746台）が計画中。月島の路地へ、現状からさらに一日に2000台の車両の流入増加が予測されます。月島の路地は、狭く一方通行も多い。多量の車両流入は、路地を歩く歩行者の交通の妨げになるだけでなく、交通事故が増加します。立体駐車場は、将来的に修繕積立金を圧迫する重大要因にもなり、資産リスクに繋がります。乱開発は周辺マンションの価値を相対的に低下もさせます。また、急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析（図2）。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。規模が妥当と中央区が判断することは、都市計画法の趣旨に反し裁量権を逸脱してはいないでしょうか。その違法性については東京高等裁判所に係属中（第2回期日2020年1月21日午後2時808号法廷）、記者会見映像 http://www.news-pj.net/movie/84672。
月島の住民は、中央区と話し合いを求めています。
月島再開発問題は、2019年2月日本経済新聞社新書『限界都市 あなたの街が蝕まれる』、6月集英社新書『限界のタワーマンション』、9月15日ジャパン・タイムズ月島再開発問題の特集、12月19日朝日新聞月島特集「路地裏の魅力 存続へ瀬戸際」（図3）等多くのメディアに取り上げられ月島再開発の動向に注目が集まっています。
図2、小学校児童数増加に対する今後の対応について（H29（2017）年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度（2017年度）に作成した資料から抜粋）
図3、
●21、まちづくり：佃・月島へホテル誘導禁止と元佃周辺等の歴史的街並みの保存
2019年7月から中央区全域の地区計画が変更。否定的な見解が多くの地域で出されたにも関わらずホテルの誘導策が盛り込まれています。ホテルと住環境は、明確にゾーニングされて別の場所に存在することが理想。佃・月島地区おいても、ゾーニングが的確になされた結果ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれています。しかし、佃二丁目にホテルや商業施設を含めた大型再開発計画が浮上しており、快適な住環境に影響を与える可能性があるため佃全体での合意形成が必要です。
さらに、元佃及びその周辺は、月島地域の心のよりどころとする原風景が残っています。そこにも開発の波が来ようとしており、歴史的景観を守り更新に資する補助制度や、都市計画制度の導入を早急に行うべきです。
●22、まちづくり：築地ブランドの維持発展、市場跡地へのカジノ誘致禁止
築地ブランドの維持・発展のために、築地のまちづくりにおいては、仲卸機能の充実した新築地市場開設など含め平成29年（2017年）6月20日に都知事が都民に約束をした『築地は守る、豊洲を活かす』の着実な履行を中央区が率先して誘導し実現して行く必要があります。なお、IR法適用の候補地とされかねず、本区としては、引き続きカジノ誘致は検討の余地なしとした断固とした意思表示を示しておくべき。
築地市場跡地の五輪駐車場計画は、規模がバス850台含む合計2700台に上り、恒久施設であった場合は、排気ガスの環境影響評価が求められる1000台の約3倍の規模。排気ガスの常時モニタリングは必須です。
●23、まちづくり：晴海の社会インフラ整備、『ほっとプラザはるみ』の温浴施設の存続
選手村跡地開発『HARUMI FLAG』では、5650戸人口約1万2000人の街に。災害時の物資供給拠点として晴海客船ターミナルの港機能を残すことを都に要求すべき。『晴海地区における歩行者ネットワークの整備』、水素パイプライン安全性確保及び『ほっとプラザはるみ』の温浴施設存続等も重要論点。
選手村は、選手や関係者含め最大で約18000人集います。交通や24時間体制工事には住民・都・区の３者協定締結を。
●24、まちづくり：広域的・長期的課題へのオール中央区での取組み
広域的視点が求められる「日本橋首都高地下化」や「地下鉄新線構想」「築地川アメニティ整備構想（首都高速道路上部空間の活用）」「本庁舎整備」、子ども達の学び舎が入るということと持続可能性を中心に議論されるべき「東京駅前地区超々高層再開発問題」などの課題も山積、オール中央区での取組が重要。
以上
中央区では、健康、子育て、教育の最重要の3つの計画の改定作業中です。
現在、パブリックコメントが実施中です。
それぞれにご意見を中央区へお届け願います。〆切令和2年1月7日（火）（当日消印有効）まで。
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/public_coment_bosyutyu/index.html
①『教育振興基本計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/kentouiinkai/_user_kyosyomu_time_20190711.html、
中間のまとめ： https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/kentouiinkai/_user_kyosyomu_time_20190711.files/4-02matome-an.pdf
②『第2期子ども・子育て支援事業計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekaigi/index.html、
中間のまとめ（資料1）： https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kosodateplan.html
中間のまとめ： https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/kanri_time_20191113.files/tyuukannomatome.pdf
たいへん重要な答申、「あらゆる相談を一括してお受けし地域の力も入れながら解決を考えて行く仕組み」が出されています。
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04612.html
採集とりまとめ（案）R1.12.10： https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000575898.pdf
スライド資料： https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000575899.pdf
関連告示：厚労省告示第355号 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000189726.pdf
2019.11.25、第四回定例会 一般質問のメモ。私は登壇はありません。
発言者の皆様、理事者の皆様、お疲れ様でございました。
いろいろ、学びましたことをメモまで。
正式な議事録は、後日出るものでご確認を。
〇第一発言者
1、中央区の災害対策について
①災害時要援護者支援
区回答：今年度、防災拠点運営委員会訓練で3箇所、要援護者支援の訓練実施。
安否を示すステッカー使用、安否確認訓練
②集合住宅への防災意識向上
区回答：震災時の手引き配布、優良マンション助成、防災マニュアル、マンション防災講演会
2、避難所の衛生・感染症対策について
①スフィア基準
区回答：理念を取り入れる
②感染症対策
区回答：『地域防災計画』に位置づけている
③防災拠点の備蓄品、特にマスク
区回答：避難所のマスク50枚は、医療従事者用。マスク必要な場合、新型インフルエンザ対策用備蓄30万枚を使用する。
④プライバシー確保
区回答：台風15号、19号の国、都の検討会を注視
⑤福祉避難所開設
区回答；区内12箇所。
3日後に開設。障がいのある方の福祉避難所は、12時間以内に開設。
施設の量は十分あると判断。
⑥住所をもたない方の避難所支援
区回答：住所要件は確認する。
都の動向を注視
⑦液体ミルク
区回答：25℃以下で保存で備蓄に課題、正しい理解のため平常時の普及啓発、都や他区の動向を見る
⑧エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）
区回答：簡易ベッド10台配備
段ボールベッドの初期配備は難
リーフレット配布
⑨ペット同行避難
区回答：犬と猫で策定を進める
共生推進員と連携
獣医師会と協定
3、共生社会づくりについて
①インクルーシブ公園
区回答：必要性がある。整備を検討。
②受動喫煙防止
区回答：都の補助制度 公衆喫煙所設置補助など利用
4、出産と子育て等にかかる支援サービスの向上について
①出産
区回答：平成22年（2010年）聖路加助産院開設
②中央区版「ネウボラ」
区回答：妊娠出産子育て、一貫した支援
③産後ケア助成
区回答：産後ケア 平成29年（2017年）開始 H29 165件、H30 228件
利用者アンケート満足
誕生お祝い品で使える施設へ登録を働きかける、
〇第二発言者
1、防災対策について
①区民の防災意識向上
区回答：防災訓練、防災講演会
②ヤフー株式会社との災害協定締結
区回答：19号の際、一部の区で使えず
安定性、信用性、情報の出されるタイミングの一致
③LINE公式アカウントからの情報配信
区回答：プッシュ型でよい、情報内容の重複
④大規模停電発生時の電力確保
区回答：東京電力と迅速に連携
⑤防災船着き場
区回答：防災船着き場の発災時の検討会で協議中
月島地域は、川の流れが速く船着き場が難しいところがある。朝潮運河内、但し、大きな船舶無理。
豊海、晴海五丁目、築地。
⑥本庁舎、集合住宅、聖路加国際病院での非常用自家発電機の点検及び備蓄燃料
2、行政改革について
①自治体間ベンチマーキング
区回答：スリムな執行体制、業務を絶えず見直していく。
すぐれた学ぶきものは可能な限り取り入れる
〇第三発言者
一、環境問題について
①地球温暖化対策
発言者指摘：中央エコアクト かつて83企業が、31になり、52企業がやめている
区回答：都市のコンパクトし、都市全体として温暖化ガス排出削減している
二、豪雨災害への対策について
①マンションの水害対策
区回答：エントランスの止水板有効
マンション備蓄
アドバイザー派遣
②水害時の垂直避難
区回答：想定した地域に避難場所がある
今後、マンション、民間施設も避難所として検討
三、共同建て替えについて
区回答：小規模では、資金準備に困難、事例多くない
7月改定の地区計画で、小規模の共同建替えも利用可能で負担が軽減できる
四、聞こえのバリアフリーについて
①補聴器購入費助成
区独自 65歳以上 3万5000円、
区回答：都の包括的補助制度を利用する
五、障害のある児童・生徒への支援について
①「ことばと聞こえの教室」の拡充
区回答：拡充含め、整えていく。
②相談体制
区回答：年度途中でも、相談に応じている。
六、放課後等デイサービスについて
①放課後等デイサービスの拡充
区回答：子ども発達支援センター開設にあわせ、15名から20名に拡大し、送迎サービスも行う。
H29 2施設、H30 3施設。月島の申請もなされている。
②学習支援
区回答：個別支援計画を立てる。民間では、宿題の補助もしている。
③民間施設の質
区回答：研修で質の向上を、集団指導、個別相談実施、
指導検査、第三者評価、自己評価などを行う。
連絡会を立ち上げる。
以上
こんにちは、小坂クリニックです。
12月も目前です。今年もわずかとなってまいりましたが、どうか、一年の集大成が出来ますように。寒い日も多くなってきました。風邪の子も増えてきています。病児保育含め、スタッフ一同、子ども達の健康を支えて参る所存です。
特に、おなかの風邪が増えてきました。咳の風邪もやや多いです。喘息の発作の子もいます。
手足口病など夏特有のかぜが依然出ています。溶連菌も多いです。
RSウイルス、マイコプラズマは少し出ています。
インフルエンザが出ており、学級閉鎖や学年閉鎖も局地的に出ています。爆発的な流行には入らないまでも、このままだらだらと続くかもしれません。
水ぼうそうも局地的に出ています。
〇インフルエンザ予防接種の接種を、実施中です。一回目お済みでしょうか。
〇チメロサールを含まないインフルエンザワクチンは、入荷が少々ありました。ご希望のかたは、予約時に申し出てください。なお、妊婦さんを優先に接種を振り分ける方針は引き続き続けます。
〇注射でない、フルミストの供給が厳しい状況をお伝えさせていただきます。引き続き納品の働きかけはして参る所存です。
1、11月の日曜・祝日（3日（日）、4日（祝、月）、10日（日）、17日（日）、23日（祝）、24日（日））は、すべて急病対応致します。
11月
23（土、祝）9：00～13：00
24（日）9：00〜13:00
2、診療時間の変更のお願い（病児保育は通常通り）
11月25日（月） 午前通常通り 8：15～11：30、午後変更 6：30～7：00
11月26日（火） 午前通常通り 8：15～11：30、午後変更 6：30～7：00
11月28日（木） 午前通常通り 8：15～11：30、午後変更 3：30～6：00
11月30日（土） 午前8：30～9：30、午後11：30～12：30
3、早朝予約枠（平日早朝7：15-8：15）の予約のとりかた
この枠は、予約制で対応致します。
インターネットで、１９時までにご予約下さい。ネットが出来ない場合、当院に予約のお電話を下さい。
なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までに手続き下さい。
診察券番号と生年月日でログインができます。
https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
早朝予約枠：平日 午前 ７時１５分～８時１５分
８時１５分以降は、通常の受付順の診療となります。
4、発達相談、いじめ相談、不登校外来など、相談外来の時間を設けます。
クリニックに、ご相談のお電話を下さい。
準夜間診療枠（平日準夜間19：00-20：00）でもお受け致します。その場合は、同上のやり方で、ネット予約下さい。
4-2、進学に向けての公的支援について
塾代20万円・受験料（高校受験27400円、大学受験8万円）の貸し付け（無利子、返済免除も有り）のご案内、連帯保証人1人必要（原則） 中央区社会福祉協議会03-3206-0506
5、病児保育について：（幼児教育・保育無償化対象事業、還付申請に対応可能な領収書を発行しています。）
お子さんの急な発熱、ご病気で保育園・幼稚園・小学校に登園・登校できない場合、病児保育でお預かりいたします。
＊利用当日でも登録は可能ですが、念のための事前登録をお勧め致します。
＊原則17時30分までですが、18時30分までの延長も可能です。当院にご連絡下さい。
＊土曜日の病児保育もまた、ご相談ください。
＊保育園での急な発病の場合、親御さんに代わって当院スタッフが、保育園に出向き、そのまま当院で病児保育へ移行することも可能です。
6、予防接種、乳幼児健診：午前11：30-午後1：00、午後3：10-3：30（診療時間内においても、実施可能）
＊インフルエンザ含め予防接種は、乳幼児は特に、小児科で実施を。痛くない努力をするとともに、同時に、順調な育ち、発達など含めフォローさせていただいております。
＊当院では独自にブックスタート事業と連動し、赤ちゃんに絵本をプレゼント致します。
＊乳幼児健診においては、全例にスクリーニング器機を用いた簡易視力検査を行い、弱視なども見落さぬようにチェックします。
＊土曜日、日曜日も予防接種や乳児健診をお受けいたします。
＊おとなの方の風しん抗体価検査及び風しんやMRの予防接種も致します。
＊シナジスの予防接種にも対応可能です。
＊抗体価のつき方に問題はございませんが、厚労省から通知があった件について
母子手帳をご覧になられて、4種混合ワクチン欄に「4K23A、4K23B、4K23C、4K24A、4K24B、4K24C」のいずれかのシールが張られているかたが対象です。
当院では、2018年5月～2019年2月ごろで接種されていると考えられます。
ご不明な点は、当院までお気軽にお問い合わせ下さい。
⇒ 4種混合ワクチン（テトラビック皮下注シリンジ 製造番号4K23及び4K24系統）の一部有効成分が承認規格を下回り、製薬会社が自主回収された件（厚労省2019.10月）
7、インフルエンザ予防接種 接種実施中。
今年はどうなるかわかりませんが、インフルエンザワクチンの供給量が、去年は不足しました。
また、いまでもインフルエンザは散発しており、インフルエンザの流行が、早くなることも予想されています。
接種をお考えのかたは、お早めにされますことを、推奨させていただきます。
小児：3000円/回（消費税込み）
成人：3000円/回（消費税込み）
＊接種価格は、クリニックや病院によって値段は様々ですが、使用しているワクチンは、全て厚労省の検定済みのもので効果は同等です。
その中で、できるだけご負担のないような価格設定を当院は目指しています。昨年と同じ価格設定とさせていただきました。
＊チメロサールを含まないものを使用していきたいと考えていますが、今年もまた供給が十分でなく、昨年同様にチメロサール入りとなることをご了承願います。
あきらめずに、なんとか、チメロサールを含まないワクチンの入手を頑張る所存ではあります。
現在のところ、チメロサールを含まないワクチンは、まず、妊婦さんを優先に接種を振り分けさせていただきます。
＊注射でない、フルミストの供給が厳しい件について
ご予約されている方や、キャンセル待ちの方には、いただいたメールアドレスに既にお知らせをさせていただいておりますが、フルミストの供給が、米国で追いついておらず、最悪、納品がない可能性もあるとのことです。輸入代理業者と納品の働きかけは引き続きやって行きます。最新情報は今後ともお知らせをして参ります。
念のため、注射のインフルエンザを一回接種され、待たれることが納品がない場合のリスク回避できる手法として一つおすすめいたします。
⇒ 2019年10月末現在のフルミストの入荷の状況について
8、毎年恒例、クリニックの来年度の標語、たくさんのご応募ありがとうございました！
2020年の健康標語 「予防接種泣かずに終えて誇らしげ」に決定させていただきました。
2019年の健康標語 「それぞれのメダルに向かって一歩ずつ」でした。
9、イベント
①「支えあいのまちづくり協議体」が作られるとのこと、中央区社会福祉協議会地域ささえあい課
③11/16（土）～12/15（日） 東京都エイズ予防月間、12/1 WHO 「世界エイズデー」/ HIV（エイズ）・性感染症検査 匿名・無料 予約制03-3541-5930中央区保健所
④11/12（火）～25（月） 女性に対する暴力をなくす運動
⑤11月は、児童虐待防止推進月間
⑥歳末たすけあい募金 運動期間12/1（日）～12/31（火）
⑦ボッチャ体験＆福祉ちょこっと相談会 2019年11月23日（祝）午後1時～4時 月島区民センター1階会議室 対象：どなたでも、講師：パラリンピアン秋元妙美氏
10、五輪を契機に「一校一国運動」のさらなる充実を
中央区のすべての幼稚園・小学校・中学校で、国際理解教育がなされています。さらなる充実を考えて参ります。
11、月島の大規模再開発問題について
東京高等裁判所2019.11.07法廷にて、中央区がなした月島三丁目南地区再開発に関する「都市計画決定」には「処分性」をみとめていただけるように、意見陳述を致しました（パネル使用）。
記者会見映像； http://www.news-pj.net/movie/84672
現在建設工事中のもの（503戸）に続き、月島三丁目に190ｍ～200ｍ級がさらに2棟（723戸と1384戸）計画されています。規模が大きすぎ、月島第一小学校の教室が大幅に不足するなど社会インフラの整備がまったく追い付いていません。月島第一小学校校庭に増築スペースの余裕はありません。
電源が地下にあり、武蔵小杉と同じ浸水被害への脆弱性など建物自体の問題点も多数あり改善が求められます。
＜教育委員会の試算＞
12、中央区政について：
来年度令和２年の予算構築に向け意見しました。⇒ 中央区2018年度（H30）決算に対する区議会決算特別委員会審議（2019年令和元年10月）を通して、2020年度（令和2年度）予算の構築を考える、子ども政策を基本に据えて（根拠資料添付）
今後は、申し述べている点を中心にさらに具体の施策を進めて参る所存です。
①障がいのあるかたやご高齢のかたの災害時の『個別避難計画』のひとりひとりの整備
②がん治療などで、抗体を失った子へのワクチン再接種の導入を。
③子どもの育ちに重要な成育基本法施行令案に対し、意見書を厚労省に届けました。⇒ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令案（仮称）に関する意見
④がん対策基本法の着実な実施 第3期がん対策推進基本計画（H30.3.9閣議決定）。中央区も、がんに罹患された方々を支える支援のさらなる充実を。
⑤包括的な相談窓口の開設 中央区の来年度の予算付けでも最重要項目のひとつ：地域福祉の課題について相談体制の強化
なども重要課題と認識しています。
13、選手村を抱える中央区の交通問題・安全対策等の課題
①選手村セキュリティ内にある臨港消防署の緊急出動動線の確保および消防官の増員
②晴海一丁目町内への五輪バス車両の流入をなくす
③環状二号線「豊洲⇒築地間封鎖」に伴う市場関係車両のスムーズな晴海通りへの誘導
④黎明橋公園通りの生活者優先の措置
⑤勝どき駅のこれ以上の混雑をなくすためUAC（ボランティアに物品を配布する施設）を他の場所に移転させるなど含めた抜本的な見直し
⑥晴海通りの渋滞のできる限りの軽減
⑦新大量輸送機関BRTのスムーズな運転開始
⑧保安要員の十分な配置
⑨選手村周辺トラブルの対応電話窓口の一本化
⑩環状２号線西側歩道の封鎖をやめ東側同様に通過を可能にすること
など、安全対策、区民生活に支障を来さない対応につき、議論を深める所存です。
〇最新の状況 ⇒ https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/277e8b9e9eb5104506faa58e66fce64e
〇2019年10月段階の選手村、交通環境の問題点 ⇨ 東京五輪における選手村中央区の交通問題について、考えること（2019年10月末日現在）
〇11月の委員会で意見した概要 ⇒ 中央区議会東京オリンピック・パラリンピック対策特別委R1.11.19質疑メモ：環状二号線晴海～勝どき間西側歩道通行不可の問題。小中学校へ五輪選手表敬訪問。交通問題対応電話開設。
〇 東京2020の成功に向け、東京都及び組織委員会の皆様へ 人が多く行き交う場合（マスギャザリング）に、感染症もまん延する可能性があり、予防接種などの対応を！日本感染症学会のホームページをご参照願います。
14、11月補正予算、11月議会の進捗
〇 子ども達のICT環境整備が前進、11月補正予算（中央区議会第4回定例会）3億907万8千円債務負担行為の形で計上！
〇 子どもの虐待防止に向けた連携の強化として、子ども家庭支援センターと警察が、児童福祉法に基づく情報共有に関し、協定を締結します。
⇒ 児童虐待対応で、一歩前進。子どもを守るために、中央区と区内警察の間における児童福祉法に基づく情報共有等に関する協定締結。
〇 所属する福祉保健委員会の11月委員会での質疑：本日保健福祉委質疑メモ：指定管理評価項目に福祉避難所整備の観点導入。児童虐待で子家センと警察との情報共有の協定/子どもの権利擁護のための第三者機関設置。親亡き後の生活支援ノートなど。
〇 城東小学校が入る再開発の状況： 八重洲二丁目地区 〝地域冷暖房施設〟の都市計画 公告・縦覧令和元年12月上旬、都市計画審議会令和2年1月下旬、都市計画決定告示令和2年下旬
〇 ほっとプラザはるみの温浴施設存続問題： 「ほっとプラザはるみ」の温浴施設存続問題。区の整備方針と、温浴施設の存続は、両立できるのではないでしょうか？
15、最重要の3つの計画の改定、パブコメ実施の際には、それぞれにご意見を中央区へお届け願います。
①『教育振興基本計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/kentouiinkai/_user_kyosyomu_time_20190711.html、
⇒ 今後10年間の中央区の教育の方向性を決める重要な『教育振興基本計画2020』の策定作業中。「中間まとめ」（案）をお示しします。今後パブコメ有り。
②『第2期子ども・子育て支援事業計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekaigi/index.html、
⇒ 子どもの育ちを支える最も重要な計画の一つ『第二期 中央区 子ども・子育て支援事業計画』の 「中間報告」（素案）が 出されています。今後パブコメ有り。
③『保健医療福祉計画https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/tiikihukushi/fukushi_keikaku_suishiniinkai/kaigi_kaisaizyoukou/reiwagannendo/_user_fkanri_time_.html
⇒ 地域福祉の向上のためには、欠くことのできない最重要の計画のひとつ『保健医療福祉計画』が改定作業中です。次回第四回推進委で、中間報告（案）が出されてくる予定。
16、災害への備え 『災害時地域たすけあい名簿』のご登録と『個別避難計画』の作成を
医療的ケア児・者含め災害時に避難をすることが困難で特に支援を必要とされるかたは、万が一に備え、『災害時地域たすけあい名簿』のご登録と『個別避難計画』の作成をすることが安心に繋がります。
ご関心のある方、登録や作成について疑問やご相談がある方は、お気軽に当院までお問い合わせ下さい。
17、書評
〇 『１１９』長岡弘樹著、文藝春秋 ２０１９年第一刷
〇 次回（2020年1月中旬頃）の課題本、『夜間飛行』サン＝テグジュペリ
小坂和輝メール：kosakakazuki@gmail.com
以上
今回の決算特別委員会でもとりあげましたが、中央区も、がんに罹患された方々を支える支援のさらなる充実をしていかねばならないと考えるところです。
国の計画を見ておきます。
〇第3期がん対策推進基本計画（H30.3.9閣議決定）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000208600.pdf
がん対策推進基本計画（第３期）＜平成３０年３月９日 閣議決定＞
がん対策推進基本計画の概要（第３期）＜平成３０年３月＞ [75.9KB]- がん対策推進基本計画（第３期）＜平成３０年３月＞ [1,110KB] ← 本文が読めます。全81頁。
＜参考：過去の計画等＞
がん対策推進基本計画（第１期）＜平成１９年６月＞ [1,010KB]- がん対策推進基本計画 中間報告書（第１期）＜平成２２年６月＞ [2,310KB]
- がん対策推進基本計画の概要（第２期）＜平成２４年６月＞ [177KB]
- がん対策推進基本計画（第２期）＜平成２４年６月＞ [269KB]
- がん対策推進基本計画 中間評価報告書の概要（第２期）＜平成２７年６月＞ [192KB]
- がん対策推進基本計画 中間評価報告書（第２期）＜平成２７年６月＞ [4,150KB]
- がん対策加速化プランの概要＜平成２７年１２月＞ [1,240KB]
- がん対策加速化プラン＜平成２７年１２月＞ [271KB]
- がん対策推進基本計画の概要（第３期）＜平成２９年１０月＞ [62.5KB]
- がん対策推進基本計画（第３期）＜平成２９年１０月＞ [1,360KB]
東京都がん対策推進計画（第二次改定）（平成30年3月）
がん対策基本法に基づき、都における総合的ながん対策計画である「東京都がん対策推進計画」を平成30年3月に改定しました。この計画では、都における現状と課題を踏まえ、平成30年度から平成35年度までの6年間に取り組むべき方向性を示しています。
2人に1人が一生のうちにがんに罹ると推計されている一方で、医療の進歩等により生存率は向上しており、がんに罹患しても自分らしく生活を続けられる支援の充実が必要です。
科学的根拠に基づく予防・検診の充実を図るとともに、患者本人の意向を尊重したがん医療や緩和ケアが提供できる体制づくり、また、ＡＹＡ世代を含め、子どもから高齢者までがそれぞれのライフステージに合った支援を受けられるよう、がん対策を一層推進していきます。
第4章 1 がんのリスクの減少（がんの一次予防）に向けた取組の推進（PDF：1,787KB）
第4章 2 がんの早期発見（がんの二次予防）に向けた取組の推進（PDF：1,559KB）
第4章 3 患者及び家族が安心できるがん医療提供体制の推進（PDF：2,772KB）
第4章 4 がんと診断された時からの切れ目ない緩和ケアの提供（PDF：1,545KB）
第4章 5 がんに関する相談支援・情報提供の充実（PDF：2,712KB）
第4章 6 ライフステージに応じたがん対策（小児・AYA世代、働く世代、高齢者）（PDF：5,891KB）
第4章 8 施策を支える基盤づくり（PDF：1,019KB）
【参考：報道発表】「第7次東京都保健医療計画」「東京都がん対策推進計画（第二次改定）」「東京都歯科保健推進計画」「第3次東京都周産期医療体制整備計画」を策定しました
お問い合わせ
このページの担当は 医療政策部 医療政策課 がん対策担当（03-5320-4389） です。
〇がん対策基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC1000000098
平成十八年法律第九十八号
がん対策基本法
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状並びにがん対策においてがん患者（がん患者であった者を含む。以下同じ。）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条 がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
二 がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療（以下「がん医療」という。）を受けることができるようにすること。
三 がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。
四 がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。
五 それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。
六 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。
七 国、地方公共団体、第五条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。
八 がん患者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）の保護について適正な配慮がなされるようにすること。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、がん対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（医療保険者の責務）
第五条 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずるがんの予防に関する啓発及び知識の普及、がん検診（その結果に基づく必要な対応を含む。）に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。
（医師等の責務）
第七条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第八条 事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、がん対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 がん対策推進基本計画等
（がん対策推進基本計画）
第十条 政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画（以下「がん対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ がん対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
３ 厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。
５ 政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
７ 政府は、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
８ 第三項から第五項までの規定は、がん対策推進基本計画の変更について準用する。
（関係行政機関への要請）
第十一条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
（都道府県がん対策推進計画）
第十二条 都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（以下「都道府県がん対策推進計画」という。）を策定しなければならない。
２ 都道府県がん対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であってがん対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３ 都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進
（がんの予防の推進）
第十三条 国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん検診の質の向上等）
第十四条 国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がん検診によってがんに罹り患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、前二項に規定する施策を効果的に実施するため、がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二節 がん医療の均てん化の促進等
（専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成）
第十五条 国及び地方公共団体は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケア（がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。第十七条において同じ。）のうち医療として提供されるものその他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（医療機関の整備等）
第十六条 国及び地方公共団体は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がん患者に対し適切ながん医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立がん研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者の療養生活の質の維持向上）
第十七条 国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活（これに係るその家族の生活を含む。以下この条において同じ。）の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等）
第十八条 国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、がん患者（その家族を含む。第二十条及び第二十二条において同じ。）に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がんに係る調査研究の促進のため、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第二項に規定するがん登録（その他のがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握、分析等のための取組を含む。以下この項において同じ。）、当該がん登録により得られた情報の活用等を推進するものとする。
第三節 研究の推進等
第十九条 国及び地方公共団体は、がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
第四節 がん患者の就労等
（がん患者の雇用の継続等）
第二十条 国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者における学習と治療との両立）
第二十一条 国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第五節 がんに関する教育の推進
第二十三条 国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 がん対策推進協議会
第二十四条 厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第十条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。
第二十五条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
２ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 協議会の委員は、非常勤とする。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成二〇年一二月一九日法律第九三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定 公布の日
（政令への委任）
第二十五条 附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等の効力）
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（政令への委任）
第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年一二月一三日法律第一〇三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （平成二八年一二月一六日法律第一〇七号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
地域福祉の向上のためには、欠くことのできない最重要の計画のひとつ『保健医療福祉計画』が改定作業中です。
次回第4回推進委員会において、中間報告（案）が出されてくる予定です。
＊＊＊＊＊＊中央区HPより＊＊＊＊＊＊＊
中間報告（案）の一歩手前の段階です。
資料1 地域福祉専門部会における検討結果の報告（概要）について（PDF：138KB）
資料3-2 基本施策1 地域包括ケアのしくみづくり（案）（PDF：682KB）
資料3-3 基本施策2 気づきあい支えあいつながる地域づくり（案）（PDF：685KB）
資料3-4 基本施策3 地域生活を支える保健医療福祉の基盤づくり（案）（PDF：562KB）
参考資料1 中央区保健医療福祉計画推進委員会委員名簿（PDF：210KB）
こんにちは、小坂クリニックです。
今年も残すところ2ヶ月を切りました。どうか、一年の集大成が出来ますように。寒い日も多くなってきました。風邪の子も増えてきています。病児保育含め、スタッフ一同、子ども達の健康を支えて参る所存です。
特に、おなかの風邪が増えてきました。咳の風邪もやや多いです。喘息の発作の子もいます。
手足口病やヘルパンギーナなど夏特有のかぜはだいぶん減ってきましたが依然出ています。特に手足口病がまだ出ています。
RSウイルス、溶連菌、マイコプラズマは少し出ています。
インフルエンザが出ており、学級閉鎖や学年閉鎖も局地的に出ています。爆発的な流行には入らないまでも、このままだらだらと続くかもしれません。
水ぼうそうも局地的に出ています。
〇インフルエンザ予防接種の接種を、実施中です。そろそろ、一回目を実施下さい。
〇チメロサールを含まないインフルエンザワクチンは、入荷が少々ありました。ご希望のかたは、予約時に申し出てください。なお、妊婦さんを優先に接種を振り分ける方針は引き続き続けます。
〇注射でない、フルミストの供給が厳しい状況をお伝えさせていただきます。引き続き納品の働きかけはして参る所存です。
〇クリニックの健康標語へ、たくさんのご応募、ありがとうございました！
最優秀は、「予防接種泣かずに終えて誇らしげ」とさせていただきます。
次点は、「ごあいさつ きちんとできたね 金メダル」です。
毎年思うのですが、甲乙つけがたい多くの標語をいただいております。本当にありがとうございました。
1、11月の日曜・祝日（3日（日）、4日（祝、月）、10日（日）、17日（日）、23日（祝）、24日（日））は、すべて急病対応致します。
11月
16（土）9：00～15：00
17（日）9：00〜13:00
23（土、祝）9：00～13：00
24（日）9：00〜13:00
2、診療時間の変更のお願い（病児保育は通常通り）
11月19日（火） 午前通常通り 8：15～11：30、午後変更 4：00～7：00
11月20日（水） 午前通常通り 8：15～11：30、午後変更 6：30～7：00
3、早朝予約枠（平日早朝7：15-8：15）の予約のとりかた
この枠は、予約制で対応致します。
インターネットで、１９時までにご予約下さい。ネットが出来ない場合、当院に予約のお電話を下さい。
なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までに手続き下さい。
診察券番号と生年月日でログインができます。
https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825
早朝予約枠：平日 午前 ７時１５分～８時１５分
８時１５分以降は、通常の受付順の診療となります。
4、準夜間診療枠（平日準夜間19：00-20：00）：
同上のやり方で、ネット予約下さい。
発達相談、いじめ相談、不登校外来など、相談外来の時間を設けます。
5、病児保育について：（幼児教育・保育無償化対象事業、還付申請に対応可能な領収書を発行しています。）
お子さんの急な発熱、ご病気で保育園・幼稚園・小学校に登園・登校できない場合、病児保育でお預かりいたします。
＊利用当日でも登録は可能ですが、念のための事前登録をお勧め致します。
＊原則17時30分までですが、18時30分までの延長も可能です。当院にご連絡下さい。
＊土曜日の病児保育もまた、ご相談ください。
＊保育園での急な発病の場合、親御さんに代わって当院スタッフが、保育園に出向き、そのまま当院で病児保育へ移行することも可能です。
6、予防接種、乳幼児健診：午前11：30-午後1：00、午後3：10-3：30（診療時間内においても、実施可能）
＊インフルエンザ含め予防接種は、乳幼児は特に、小児科で実施を。痛くない努力をするとともに、同時に、順調な育ち、発達など含めフォローさせていただいております。
＊当院では独自にブックスタート事業と連動し、赤ちゃんに絵本をプレゼント致します。
＊乳幼児健診においては、全例にスクリーニング器機を用いた簡易視力検査を行い、弱視なども見落さぬようにチェックします。
＊土曜日、日曜日も予防接種や乳児健診をお受けいたします。
＊おとなの方の風しん抗体価検査及び風しんやMRの予防接種も致します。
＊シナジスの予防接種にも対応可能です。
＊抗体価のつき方に問題はございませんが、厚労省から通知があった件について
母子手帳をご覧になられて、4種混合ワクチン欄に「4K23A、4K23B、4K23C、4K24A、4K24B、4K24C」のいずれかのシールが張られているかたが対象です。
当院では、2018年5月～2019年2月ごろで接種されていると考えられます。
ご不明な点は、当院までお気軽にお問い合わせ下さい。
⇒ 4種混合ワクチン（テトラビック皮下注シリンジ 製造番号4K23及び4K24系統）の一部有効成分が承認規格を下回り、製薬会社が自主回収された件（厚労省2019.10月）
7、インフルエンザ予防接種 接種実施中。
今年はどうなるかわかりませんが、インフルエンザワクチンの供給量が、去年は不足しました。
また、いまでもインフルエンザは散発しており、インフルエンザの流行が、早くなることも予想されています。
接種をお考えのかたは、お早めにされますことを、推奨させていただきます。
小児：3000円/回（消費税込み）
成人：3000円/回（消費税込み）
＊接種価格は、クリニックや病院によって値段は様々ですが、使用しているワクチンは、全て厚労省の検定済みのもので効果は同等です。
その中で、できるだけご負担のないような価格設定を当院は目指しています。昨年と同じ価格設定とさせていただきました。
＊チメロサールを含まないものを使用していきたいと考えていますが、今年もまた供給が十分でなく、昨年同様にチメロサール入りとなることをご了承願います。
あきらめずに、なんとか、チメロサールを含まないワクチンの入手を頑張る所存ではあります。
現在のところ、チメロサールを含まないワクチンは、まず、妊婦さんを優先に接種を振り分けさせていただきます。
＊注射でない、フルミストの供給が厳しい件について
ご予約されている方や、キャンセル待ちの方には、いただいたメールアドレスに既にお知らせをさせていただいておりますが、フルミストの供給が、米国で追いついておらず、最悪、納品がない可能性もあるとのことです。輸入代理業者と納品の働きかけは引き続きやって行きます。最新情報は今後ともお知らせをして参ります。
念のため、注射のインフルエンザを一回接種され、待たれることが納品がない場合のリスク回避できる手法として一つおすすめいたします。
⇒ 2019年10月末現在のフルミストの入荷の状況について
8、毎年恒例、クリニックの来年度の標語、たくさんのご応募ありがとうございました！
2020年の健康標語 「予防接種泣かずに終えて誇らしげ」に決定させていただきました。
2019年の健康標語 「それぞれのメダルに向かって一歩ずつ」でした。
9、イベント
①「支えあいのまちづくり協議体」が作られるとのこと、中央区社会福祉協議会地域ささえあい課
③11/16（土）～12/15（日） 東京都エイズ予防月間、12/1 WHO 「世界エイズデー」/ HIV（エイズ）・性感染症検査 匿名・無料 予約制03-3541-5930中央区保健所
④11/12（火）～25（月） 女性に対する暴力をなくす運動
⑤11月は、児童虐待防止推進月間
10、五輪を契機に「一校一国運動」のさらなる充実を
中央区のすべての幼稚園・小学校・中学校で、国際理解教育がなされています。さらなる充実を考えて参ります。
11、月島の大規模再開発問題について
東京高等裁判所2019.11.07法廷にて、中央区がなした月島三丁目南地区再開発に関する「都市計画決定」には「処分性」をみとめていただけるように、意見陳述を致しました（パネル使用）。
現在建設工事中のもの（502戸）に続き、月島三丁目に190ｍ～200ｍ級がさらに2棟（723戸と1384戸）計画されています。規模が大きすぎ、月島第一小学校の教室が大幅に不足するなど社会インフラの整備がまったく追い付いていません。月島第一小学校校庭に増築スペースの余裕はありません。
電源が地下にあり、武蔵小杉と同じ浸水被害への脆弱性など建物自体の問題点も多数あり改善が求められます。
＜教育委員会の試算＞
12、中央区政について：
来年度令和２年の予算構築に向け意見しました。⇒
中央区2018年度（H30）決算に対する区議会決算特別委員会審議（2019年令和元年10月）を通して、2020年度（令和2年度）予算の構築を考える、子ども政策を基本に据えて（根拠資料添付）
今後は、申し述べている点を中心にさらに具体の施策を進めて参る所存です。
①障がいのあるかたやご高齢のかたの災害時の『個別避難計画』のひとりひとりの整備
②がん治療などで、抗体を失った子へのワクチン再接種の導入を。
③子どもの育ちに重要な成育基本法施行令案に対し、意見書を厚労省に届けました。⇒ 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令案（仮称）に関する意見
なども重要課題と認識しています。
13、選手村を抱える中央区の交通問題・安全対策等の課題
①選手村セキュリティ内にある臨港消防署の緊急出動動線の確保
②晴海一丁目町内への五輪バス車両の流入をなくす
③環状二号線「豊洲⇒築地間封鎖」に伴う市場関係車両のスムーズな晴海通りへの誘導
④黎明橋公園通りの生活者優先の措置
⑤勝どき駅のこれ以上の混雑をなくすためUAC（ボランティアに物品を配布する施設）を他の場所に移転させるなど含めた抜本的な見直し
⑥晴海通りの渋滞のできる限りの軽減
⑦新大量輸送機関BRTのスムーズな運転開始
⑧保安要員の十分な配置
⑨選手村周辺トラブルの対応電話窓口の一本化
など、安全対策、区民生活に支障を来さない対応につき、議論を深める所存です。
〇最新の状況 ⇒ https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/277e8b9e9eb5104506faa58e66fce64e
〇2019年10月段階の選手村、交通環境の問題点 ⇨ 東京五輪における選手村中央区の交通問題について、考えること（2019年10月末日現在）
14、11月補正予算、11月議会の進捗
〇 子ども達のICT環境整備が前進、11月補正予算（中央区議会第4回定例会）3億907万8千円債務負担行為の形で計上！
〇 子どもの虐待防止に向けた連携の強化として、子ども家庭支援センターと警察が、児童福祉法に基づく情報共有に関し、協定を締結します。
⇒ 児童虐待対応で、一歩前進。子どもを守るために、中央区と区内警察の間における児童福祉法に基づく情報共有等に関する協定締結。
〇 所属する福祉保健委員会の11月委員会での質疑：本日保健福祉委質疑メモ：指定管理評価項目に福祉避難所整備の観点導入。児童虐待で子家センと警察との情報共有の協定/子どもの権利擁護のための第三者機関設置。親亡き後の生活支援ノートなど。
〇 城東小学校が入る再開発の状況： 八重洲二丁目地区 〝地域冷暖房施設〟の都市計画 公告・縦覧令和元年12月上旬、都市計画審議会令和2年1月下旬、都市計画決定告示令和2年下旬
〇 ほっとプラザはるみの温浴施設存続問題： 「ほっとプラザはるみ」の温浴施設存続問題。区の整備方針と、温浴施設の存続は、両立できるのではないでしょうか？
15、最重要の3つの計画の改定、パブコメ実施の際には、それぞれにご意見を中央区へお届け願います。
①『教育振興基本計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/kyogikai/kentouiinkai/_user_kyosyomu_time_20190711.html、
⇒ 今後10年間の中央区の教育の方向性を決める重要な『教育振興基本計画2020』の策定作業中。「中間まとめ」（案）をお示しします。今後パブコメ有り。
②『第2期子ども・子育て支援事業計画』https://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekaigi/index.html、
⇒ 子どもの育ちを支える最も重要な計画の一つ『第二期 中央区 子ども・子育て支援事業計画』の 「中間報告」（素案）が 出されています。今後パブコメ有り。
③『保健医療福祉計画https://www.city.chuo.lg.jp/kenko/tiikihukushi/fukushi_keikaku_suishiniinkai/kaigi_kaisaizyoukou/reiwagannendo/_user_fkanri_time_.html
⇒ 地域福祉の向上のためには、欠くことのできない最重要の計画のひとつ『保健医療福祉計画』が改定作業中です。次回第四回推進委で、中間報告（案）が出されてくる予定。
16、書評
〇 『１１９』長岡弘樹著、文藝春秋 ２０１９年第一刷
〇 次回（2020年1月中旬頃）の課題本、『夜間飛行』サン＝テグジュペリ
小坂和輝メール：kosakakazuki@gmail.com
以上
所属する福祉保健委員会が本日2019.11.13開催され質疑を致しましたので、その内容をメモします。
具体の質疑内容は、後日出る議事録が正式のものとなります。
1、福祉施設の指定管理者の評価では、福祉避難所となる施設においては、その備えがなされているかの観点からの評価は入っているか。
区回答：指定管理の導入目的は、民間をいれサービスの向上を目指すもので、サービス水準の視点から評価しており、福祉避難所からの観点は入っていない。
小坂要望：危機管理体制などで記載も可能であり、今後、入れることも検討を。
2、要保護児童の早期発見と児童虐待の未然防止に向けた情報共有等に関する子ども家庭支援センターと警察との協定の締結に関連して、「もし、警察が、児童相談所に情報提供した場合、その情報は、中央区も共有できるのか」
区回答：都の子ども家庭支援センターが主として対応し、情報が入らないことはある。
小坂要望：子ども家庭支援センター、児童相談所、警察の三者の情報共有を。
3、児童虐待の問題で、法的事項について、弁護士の相談支援体制はできているか
区回答：要保護児童対策協議会には、裁判官出身のかたがおられ相談できる。
質疑を終えて考えること：言うまでもないことかもしれませんが、区職員には、行政専門職（法務）として弁護士資格を有するかたがおられるので、子ども家庭支援センターのスタッフが直面する法的問題を、スムーズに相談支援できる体制整備をお願いいたします。
4、児童虐待の問題で、親の立場ではなく、子どもの立場になって考える第三者機関の必要性が言われている。区の考え方は。
区回答：第三者機関はないが、スーパーバイズとして他区のひとのアドバイスをいただいたり、児童相談所からアドバイスをいただき、機能としてはできている。
質疑を終え考えること：第三者機関は、必要があれば設置できるようにしていく必要があると考える。また、第三者機関とまでは行かなくとも、学校、保育園・幼稚園、かかりつけ医らがチームとなって、その子どもの立場からの方針が出せるのではないかとも考える。
5、障がいのあるかたの親亡き後の支援として、親だけしか知らない情報を共有する支援ノートの作成を、例えば、群馬県では『ぐんまちゃんあんしんノート』を作りなされている。本区の取組は？
区回答：個別の支援計画を作成し、親亡き後でも情報共有が行える。また、「生活支援ノート」もある。
質疑を終え考えること：「生活支援ノート」を周知し、活用を。また、「育ちのサポートカルテ」の情報を引き継いでいけるように。
〆切本日11/13。
小児科医の皆様、子育てに関わっておられる全ての皆様、専門的知見より、ご意見をどうか、国へお届け願います。
『成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律』（略称：成育基本法）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80ab6707&dataType=0&pageNo=1&fbclid=IwAR37mnKmQ9IvO8__ELoQbIw9yka8pVP3r6NKlvM48VAE37INw0YIsecV2nUは、子ども達の育ちに最も重要な法律のひとつです。ぜひ、有効活用していきましょう！
成育基本法 概略：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000493890.pdf#search='%E6%88%90%E8%82%B2%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95'
過去のブログ 成育基本法の要点：『成育基本法』成立に、小児科医として、心から感謝申し上げます。実は、「成育医療」は、当院法人名「小坂成育会」の名の由来でもあります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊厚生労働省＊＊＊＊＊＊＊＊＊
