中央区福祉保健部管理課庶務係 御中
『中央区保健医療福祉計画』に対する意見書
住所：中央区月島3-30-3-2F
氏名：小坂 和輝（52歳、小児科医師）
電話番号：03-5547-1191
私は、「中央区保健医療福祉計画」（7カ年）に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。
意見の内容：
第1、はじめに
『保健医療福祉計画2020（仮称）』の「中間のまとめ」に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。
『本計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています（33頁）。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みであり、たいへん素晴らしいと感銘を受けています。その上で、さらによりよい計画になればと思い、意見をさせていただきます。
多くのご指摘をさせていただいておりますが、特にお願いしたい点が二点ございます。
ひとつが、『本計画』同時改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』への反映です（第2、1に記載）。せっかく同時期なので、それぞれに検討の成果を、お互いに反映して、計画の充実を図っていただければ幸いです。『子ども・子育て支援事業計画』とは、上位下位の関係であり、反映は当然のことかもしれませんが、『教育振興基本計画』においては、その反映がなされることで、教育と福祉の壁を越えた施策の連携が行われることにつながりますので、大いに期待を致します。
もう一つが、『本計画』において計画の進行管理（75-76頁）において採用される指標についてです（第2、7及び第4）。指標が少ないと感じています。計画の進行管理を適切に行えますように、指標を多く設定いただけますようにお願いします。どのような指標がありうるか私も実際に考えてみました（第4）。どうか、行政の立場からよりよい指標がまだあると考えますので、どうか、各取組・事業に最低一つは指標を設定いただけますようによろしくお願い申しあげます。
記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。
第2、総論
1、『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』への反映について
今回の『保健医療福祉計画』を、同時に改定作業中の『子ども・子育て支援事業計画』『教育振興基本計画』へ反映がなされるようにお願いします。
『教育振興基本計画』との関係においても、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。
各論で、特に連携すべきところは、指摘をします。
2、今後の進め方について、パブコメの地域福祉専門部会への報告と議論及び2月に第6回推進委員会の開催の必要性について
１月30日第5回推進委員会がパブリックコメントの報告をし、パブリックコメントの内容を受けて中間報告の修正など議論を継続し、２月に第6回推進委員会を開催して最終報告の確定をし、３月下旬策定という流れが無理のない日程であると考えます。
2月には、中央区議会の福祉保健委員会においても、パブリックコメントへの区の考え方の報告をいただき、中間報告への最終的な修正を入れるべきであります。
また、地域福祉専門部会も第4回を開催し、パブリックコメントの報告をし、その内容を受けて中間報告への反映の是非を議論すべきです。
3、審議経過の記載について
中間報告には、委員がどのような構成で、いつ、どのような内容を審議したかの経過の記載がありません。当然、最終報告ではなされるとは思いますが、推進委員会及び推進委員会地域福祉専門部会の委員、開催日程などの記載をお願いします。
あわせて、12月の福祉保健委員会で中間報告（案）の報告をしたこと及び2月の同委員会でパブリックコメントとそれに対する中央区の考え方について報告をしたこと（もし行った場合）の記載も落とさずお願いします。
4、主な取組・事業における所管の記載について
主な取組・事業において、所管を記載していることが、画期的であると考えます。
5、多機関の連携・共同による支援における「司法」の記載について
多機関の連携・共同による支援における「司法」を落とさずに入れていることが、画期的であると考えます。児童虐待、いじめなど司法との連携も実際においてうまく行われることを期待致します。
6、用語解説が、枠外の下段にあり、参照しやすくてよいと思います。
7、計画の進行管理のための「指標」の不足について、取組・事業の各項目で最低一つの指標を設定すべきことについて
計画の進行管理のために「指標」が挙げられています。「施策の方向性」に対し、指標がほとんどが一つだけであり、これでは指標の数が少なく、計画の進行管理ができないと考えます。
「施策の方向性」には、それぞれ、「主な取組・事業」が3～6掲げられています。その各取組・事業に対し、一つの指標を掲げるなど「指標」を増やすことを提案します。
せっかくよい計画を作られているため、どうか進行管理をきちんとし、計画目標が達成に向かうことを期待してのお願いです。
どのような「指標」を選ぶべきかは、「第4」に別建てで、すべての取組・事業において提案させていただきます。
第3、各論
●1、『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』について
包括的相談支援体制の構築（32-35頁）において、発達障害や障がいのある方々の支援においては、『育ちのサポートカルテ』が欠かせません。しかし、この用語の記載自体がありません。適切な場所への『育ちのサポートカルテ』の記載をお願いします。
その上で、
① 『子ども発達支援センター ゆりのき』において、「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応がなされることをお願いします。
②相談までの待つ期間は、初めての相談の待ち時間は、極力短くなるようにお願いします（二回目以降はともかく）。以前、初めての相談の場合、長くて1ヶ月とお伺いしていますが、それ以上はお待ちにならないように、早期の対応をお願いします。
③『育ちのサポートカルテ』が、発行が、80名になされていると伺っています。ご希望されるかた全てに発行の対応をお願いします。その発行に当たっては、「幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、用いることを承諾の上発行する」などという条件を付さずに作りたいと言う親御さんの意思に寄り添った作成をお願いします。小学校に上がる際にもちろん用いることが有効だとは医学的に考えますが、就学の際に、小学校への情報提供として用いるかどうかをその際に確認すれば済むことであり、先入観なく判断してほしいという親御さんの希望も組む必要もあると考えます。切れ目のない支援という趣旨がかなわないかもしれませんが、それでも、作らないよりは作成をして、関係機関の横の連携強化を図っていくべきと考えます。
④『育ちのサポートカルテ』が、関係機関の横の連携のために有効活用されるようにお願いいたします。その際に、原本の保管は、ゆりのきで行うにしても、親御さんに複製をお持ちいただき、かかりつけ小児科医の受診の際にご提示いただき、その子の育ちを医療面からもアドバイスを入れていければよいと考えます。医師会等を通じて、『育ちのサポートカルテ』の活用について横の連携に携わる医師などへの更なる啓蒙をお願いします。
⑤教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について
①「医療的ケア児者の支援」を項目を立てて下さっていることに感謝申し上げます。「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、取組・事業の内容には新規がありませんが、新規として、「保育・就学ニーズへの対応」を入れていただけますようにお願いします。その際、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
②医療的ケア児29人おられます（2019.10月段階）。今後も、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応をお願い致します。
③『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待します。放課後までの時間における、医療的ケア児を含めた重症心身障害児の児童発達支援ができるのであれば、その対応もお願いします。
●3、（タワー）マンション型地域包括支援システム構築とオートロック問題解消について
①「（5）多様な住まい方の支援」（43頁）の記載がありますが、その中で、オートロック問題解消についても記載をお願いします。すなわち、高齢者福祉課を中心に、オートロック問題への対応をいただいておりますが、以前、様々な会議の場で、オートロックのため中に入っていけないということが議論になります。個別具体的かつ迅速な対応を引き続きお願いします。
②合せて、計画段階にある超高層大規模再開発においては、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」を構築できるしかけを計画段階である準備組合から議論できるよう都市整備部と福祉保健部の共同をお願いします。例えば、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業や同北地区第一種市街地再開発事業の大規模再開発において、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」の議論はなされた形跡がありません。
●4、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で保育園選考の時短について
「（3）福祉サービスの質の向上・人材確保」（64頁）が記載されていますが、その主な取組・事業に、「ICTの活用による業務の効率化」を付け加えることをお願いします。
すなわち、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しているとのことでした。人口知能（AI）で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減をお願いします。
●5、キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育
『3、地域生活を支える保健医療福祉の基盤づくり』において、子育て支援のサービスの充実の項目を、「施策の方向性」に新規に作ることを要望します。そして待機児童問題、待機学童問題と合わせて、病児保育の記載もお願いします。
その際、
①『子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論をだされています。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。一日平均の考え方をあらためることをお願いします。
②区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるのではないでしょうか。民間の病児保育施設として、『はぐみっく病児・病後児保育室』、『NPOフローレンス』『小坂こども元気クリニック・病児保育室』など病児保育事業を実施する施設・団体があり、これら地域資源も加えた検討をお願いいたします。他の項目では、区営、区委託だけではなく、民間もきちんと現状把握をされた箇所があるにもかかわらず、病児・病後児保育事業では、区の委託だけの記載は、明らかに現状把握が足りておりません。
●6、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について
兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について、お預かりを拒否することは、合理的な理由のない保育の拒否ではないでしょうか
●7、がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援
「（3）在宅療養支援の推進」において、「難病・がん患者の支援」の記載があります。その充実を以下求めます。
①「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画（第3期）』策定、都は『東京都がん対策推進計画（第二次改定）』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築をお願いします。
②区にも「両立支援コーディネーター」（独立行政法人労働者健康安全機構）配置を期待します。
③がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成を、現在、中央区は検討中とのことですが、よろしくお願い致します。
④「AYA世代がん患者の生活就労支援」の記載も、用語解説含め、お願いします。
●8、なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設
『保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています（33頁）。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みであり感謝申し上げます。
「8050問題」、老々介護、認知症（3171人介護認定）、自殺（31件）予防、児童虐待（130件）など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待致します。
その総合窓口がどのように作るのかが、具体的なイメージがわかないため、もう少しイメージが湧く記載をお願いします。地域包括支援センターを、介護だけではなく、ひきこもり問題、障がいのあるかたへのサービス、子育ての問題、がんの包括的な支援などなんでも相談をお受けする一元的な場所と位置付ける等の手法があると考えます。その地域包括支援センターで、すべて済ませるのではなく、相談をお受けした後、専門的な部分はより専門の方々と連携しつないでいくことも必要です。ご検討をお願い致します。
●9、子育て：成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映
2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
反映させるべき法律として、成育基本法の名称の記載を、お願い致します。（1-4頁）
●10、「健康教育の推進」を追加及び健康教育の充実について
健康に対する情報提供、教育が重要です。「地域保健医療体制の整備」において、主な取組に「健康教育の推進」を追加をお願いします。
その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。
こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●11、介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備
「災害時要配慮者への支援」の取組が挙げられており、感謝いたします（62頁）。その取り組み内容に、『個別避難計画』の策定を追加いただくようにお願いします。
その上で、
①『地域防災計画（平成27年修正）』改定作業が開始されます。ご高齢の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つと考えます。『個別避難計画』の内容は、ⅰ発災直後の安否確認担当者名、ⅱ福祉避難所の施設名、ⅲ避難所への移動支援者名とルート、ⅳ電源が必要な場合の確保方法、ⅴ『個別避難計画』記載内容を責任を持って更新をしていく担当者など記載を（避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り）すべきと考えます。具体的な『個別避難計画』のフォーマットの提示をお願いします。
②「避難行動要支援者」「災害時要援護者」全てのかたのへの実際の『個別避難計画』の作成をお願いします。
●12、障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実、
障がいのある方の「親亡き後の支援の充実」について、「基本施策2 気づきあい支えあいつながる地域づくり」において施策の方向性のひとつに追加されることを要望します。
その上で、
①『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』（3カ年）及び『介護保険事業計画』（3カ年）の改定作業が2020年度に行われ、2021年度から各第6期・第2期、第8期が始まります。
最も重要な検討課題は、「親亡き後の支援」の記載の充実をお願いします。例えば、所得の保障など。
②、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター（お年寄り相談センター）」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備をお願いします。
●13、幼保無償化で質を伴った量の確保を
●5でも述べましたが、『3、地域生活を支える保健医療福祉の基盤づくり』において、子育て支援のサービスの充実の項目を、「施策の方向性」に新規に作ることを要望します。
その上で、
①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。
②幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。
③2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。
●14、共生ケアの実施を
「2 気づきあい支えあいつながる地域づくり」に、施策の方向性として、「共生ケアの推進」を追加願います。
その上で、
①新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所のイベントの時だけではなく、毎日のどこかで共通プログラムを盛り込み日々の〝共生ケア〟実施に期待致します。
②学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●15、予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供
①予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本であり、小児インフルエンザワクチンへの助成なども検討をお願いします。
②HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達をお願いします。
●16、児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定
①区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待致します。「児童虐待防止」（69頁）に、「児童相談所の設置」の追加をお願いします。
②区と各機関との連携協定拡大をお願いします。警察との協定は結ばれましたが、都の児相と警察と中央区の三者協定をお願い致します。協定を結んでいく旨も、記載をお願いします。
●17、病院など入院中における学習機会の保障
病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「情報バリアフリーの強化」（72頁）の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
●18、不登校の子ども達へのアセスメント
①不登校小23人中61人合計84人（2019.10月）。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。「ひきこもり支援」（67頁）への追加記載をお願いします。こちらに関しては、同時改定作業中の『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。
②ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入をお願いします。
●19、病院病床数、特養病床数の確保について
中間報告の中に、病院の病床確保、特養の整備に関しての記載がありません。在宅医療、在宅療養の方向性に力を入れていることはわかりますが、きちんと、計画の施策の方向性や取組の中に、位置づけることを求めます。例えば、「基本施策3 地域政策を支える保健医療福祉の基盤づくり（1）地域保健医療体制の整備」において、「病院病床数、特養病床数の確保」を一項目設けることを強く要望します。
特養待機者が多数おられること、中央区内に入院できる病床が少ないことの改善を図っていだだけますようにお願いします。
第4、指標についての検討
以下に、指標としておくべき項目を記載します。
（）は、中間報告で、既に区が設定した指標を参考までに再掲しました。
「主な取組、事業」と挙げた項目には、少なくともひとつの指標を置くべきと考えます。
また、指標には、一般的に認められている指標を積極的に採用すべきと考えます。そのことにより、他自治体との比較が可能になります。指標に、 を引いたものが一般的に認められている指標の例です。
基本施策1 地域包括ケアのしくみづくり
（1）包括的相談支援体制の構築
①身近な地域で相談を包括的に受け止める場の整備
地域別拠点数
②相談支援包括化のための多機関連携強化
地域別の相談支援包括化推進員の数、相談支援包括化推進連絡会議の地域別開催数
③包括的・継続的マネ ジメント支援の推進
地域ケア会議の開催実績
④ソーシャルワーク機能の向上
合同研修開催実績
⑤アウトリーチ（地域に出向く支援活動）による支援の充実
（地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーターの支援件数）
（2）健康づくりの推進
①生涯を通じた健康づくりの推進
（特定健康診査受診率）
健康寿命
データヘルス計画の成果、例えば、健康指導実施率、健康指導を受けた人の内で食生活の変化を起こした者の割合
成人の喫煙率
②介護予防・日常生活支援総合事業の充実
通いの場の地域別の設置件数、事業実施数
③ライフステージに応じた食育の推進
食育講習会実施数、参加者数
④歯と口の健康づくりの推進
（歯科検診受診者のうち8020達成者の割合）
産前産後の歯科健康診査の受診率
高齢者歯科健康診査の受診率
虫歯罹患率
⑤こころの健康づくりの推進
自殺者数、自殺率、小児の自殺率
（3）在宅療養支援の推進
（要介護時における暮らし方のうち、在宅を希望する人の割合）
①在宅医療・介護連携の推進
医療と介護の関係者の交流の場の開催回数、参加者数
②在宅療養生活を支えるサービスの充実
緊急ショートステイ、在宅療養支援病床数、
緊急ショートステイ、在宅療養支援病床数を、実際に利用したい際に利用できなかった者の数
③認知症施策の推進
認知症サポーター数
認知症初期集中支援チームの支援回数
認知症地域支援推進員数
④医療的ケア児者の支援
医療的ケア児・者数
医療的ケア児等支援連携部会の開催数
⑤難病・がん患者の支援
相談件数
⑥在宅療養の普及・啓発
ACPの認知度、
ACPを作成した者の数
（4）生活支援サービスの充実
①生活支援コーディネーターによる生活支援体制の整備
地域別の地域活動拠点設置数
②地域福祉コーディネーター（CSW）による地域活動の支援
相談件数
③多様な主体による生活支援サービスの充実
（虹のサービス協力会員数、ファミリーサポート提供会員数）
④地域公益活動に取り組む社会福祉法人との連携強化
地域公益活動に取り組む社会福祉法人数
⑤地域ケア会 議の活用
地域ケア会議開催数
（5）多様な住まい方の支援
①高齢者や子育て等に適した住宅供給の促進
（サービス付き高齢者向け住宅等の供給支援戸数）
東京都子育て支援住宅認定数
②区立住宅の管理の適正化
区立住宅の戸数とその内で利用されている戸数
③配慮が必要な人に対応した安全・安心な住 まいへの支援
住宅改修費の支給の実績
④住み替え支援
各制度の利用実績
⑤生活困窮者の住まいの確保支援
各制度の利用実績
⑥グループホーム等の整備
認知症高齢者グループホームの整備数、入所定員
障害者に配慮したグループホームの整備数、入所定員
基本施策2 気づきあい支えあいつながるちいきづくり
（1）地域コミュニティの活性化
①さまざまな主体による活動の推進
（イベント助成・盆踊りに対する助成件数）
②多世代交流の促進
大江戸祭り、雪まつりの参加者数
コミュニティふれあい銭湯の利用者数
おとなりカフェ・ちょこっと相談会の相談件数
③地域活動拠点の整備
地域活動拠点の整備数
④地域における防災・防犯活動の支 援
災害時地域たすけあい名簿の地域別登録者数
個別避難計画策定数、策定割合
（防災拠点の認知度）
（防災拠点訓練の参加者数）
⑤商店街・スポーツ振興を通じたコミュニティ機能の強化
地域スポーツクラブの実施クラブ数、登録者数
（2）地域の担い手や活動団体の育成・支援
①地域の担い手の養成
（ボランティアコーディネート数⇒述べ453人のところ、もう少し詳細に内訳の記載をお願いします。）
ボランティアコーディネートされた方が、実際に立ち上げたボランティア活動の数
②さまざまな主体との協働の推進
協働事業の実施数
③ボランティア活動の支援
地域見守り活動支援事業数、あんしん協力員数
④企業・NPO 等の社会貢献・ 地域貢献活動の支援
協働ステーション中央の登録団体数
ふるさと中央応援寄附金額
⑤地域福祉コーディネーター（CSW）・生活支援コーディネーターによる地域活動の支援（再掲）
（3）重層的見守りネットワークの充実
①民生・児童委員の活動支援
民生員数、児童委員数
②青少年の健全育成支援、家庭教育支援
家庭教育学習会開催数
③町会・自治会・マンション管理組合等による 見守り体制の推進
（地域見守り団体数）
ふれあい福祉委員会数、
④ささえあいサポーター、認知症サポーター等の拡大
認知症カフェ開催場所数、開催回数
⑤民間事業者等による見守り体制の推進
協定締結事業者数
⑥ 地域の支援者のネットワーク化
「地域支えあいづくり協議体」会議開催数、地域別の「支えあいのまちづくり協議体」会議開催数
（4）心のバリアフリーの推進
（障害があることで差別を感じたことがある人の割合）
①福祉教育の推進
職員研修実施回数、参加者数
②障害者等の参加・交流機会の充実
障害者スポーツ体験会開催数、参加者数
③多様性を認め合うまちづくりの推進
学校における多様性を認める教育の開催数、参加生徒数
④多文化共生の意識醸成
国際交流のつどい、国際交流サロン開催数、参加者数
⑤男女共同参画の推進
学校における男女平等教育の開催数、参加生徒数
（男女の地位の平等感（社会全体での「平等になっている」と感じている割合））
基本施策3 地域政策を支える保健医療福祉の基盤づくり
（1）地域保健医療体制の整備
①かかりつけ医等の普及
（かかりつけ医等がいる割合）
医療相談窓口相談件数
②緊急医療体制の確保
休日応急診療所、休日応急歯科診療所診療件数
平日準夜間小児初期救急診療所診療件数
③災害時の応急救護体制の整備
トリアージ概念を知っているひとの割合
④福祉避難所の体制整備
福祉避難所の収容定員数
⑤災害時要配慮者への支援
災害時要配慮者数
『個別避難計画』策定数、策定すべきひとに占める策定の割合
（2）健康危機管理対策の推進
①感染症対策の推進
（小児定期予防接種率）
HIVの接種率
②衛生的な環境の確保
ねずみの駆除の対応を取ったエリア（㎡）
③食生活の安全確保
HACCP導入事業者数
④医事・薬事の安全確保
医療相談件数
（3）福祉サービスの質の向上・人的確保
①社会福祉法人・サービス事業者の支援・指導の強化
（指導監査実施件数 実地指導、集団指導）
②第三者評価、指定管理者評価等によるサービスの質の向上
③苦情相談窓口の周知
福祉サービス苦情相談件数
④福祉専門職等人材の確保
（介護職合同就職相談・面接会の参加者数）
（キャリアアップ補助制度利用件数⇒“圏”数の字の誤りあります。）
（4）生活困窮者等の自立支援
ジニ係数
①暮らしと仕事の自立支援
（自立支援機関相談受付件数、自立支援プラン作成軒数）
②ひとり親家庭の自立支援
高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金の支給件数
③子ども・若者の学習支援
子どもの学習支援事業実施回数
受験生チャレンジ支援貸付件数
④ひきこもり支援
ひきこもり相談件数
（5）権利擁護の推進
①人権尊重
権利擁護にかかる相談支援件数
②児童虐待防止
（3～4ヶ月児までの母子の状況把握率）
児童虐待情報専用電話相談件数
児童相談件数（人口千人あたり）
③高齢者・障害者の虐待防止
虐待に関する通報・相談の件数
④成年後見制度の利用促進
（成年後見制度の認知度）
（成年後見制度の利用者数）
（6）ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
①情報バリアフリーの強化
バリアフリーマップの作成済みエリア名
②人にやさしい空間づくり
（外出の際に困ったり不便に思うこと①建物・駅などの階段、②道路の段差、③トイレが心配）
鉄道駅エレベーター未設置駅名
公衆便所の多機能整備件数
人にやさしい歩行環境の整備範囲（㎡）
③子どもを守る安全なまちづくり
子どもの遊び場設置件数
通学路の防犯カメラ設置件数
以上
参照：中間のまとめで区が提案する「指標」、少なくはないでしょうか？
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