4月22日午前0時をもって、福島第一原子力発電所の半径２０㎞圏内が、災害対策基本法の
「警戒区域」に指定されました。半径２０キロ圏内は今までは、「原子力災害対策特別措
置法（原災法）」に基づいて「避難指示」が出されていましたが、警戒区域に指定される
と、住民を含めて立ち入りが禁止され、残っている人も退去が命じられ、従わない場合に
は罰則（10万円以下の罰金や勾留）も適用されることがあります。この２０キロ圏内の
９市町村（双葉町・大熊町・富岡町の全域、南相馬市，田村市、楢葉町、浪江町、葛尾
村、川内村の一部）には今でも１７０人が残っていると報道されています。 健康上の理
由や家畜等の世話で残っている方がほとんどと思われます。 牛、豚、ニワトリなどのう
ち、牛は他の牧場などに移動させることも検討されているようですが、大半はそのまま残
されることになり、酪農家の皆さんは、断腸の思いでこれらの家畜を残して退去されるこ
とになります。
いずれ金銭的な補償が行われるでしょうが、精神的な苦痛が残ることは否めません。その
心情は察するに余りあります。
また、警戒区域のみならず、半径２０キロ圏外の原災法に基づき「計画的避難区域」に指
定された5町村（飯館村の全域、葛尾村・浪江村の２０キロ圏内全域、川俣町・南相馬市
の一部）の住民の方は5月中に新たな地域に避難しなければならず、「警戒区域」の方同
様に将来の生活への不安を抱えながらの避難になります。 ５町村のうち、川俣町と飯
館村には、政府の現地対策室が設置されるようですので、住民の方と膝を交えて話し合い
をして、切実な声を汲み取っていただくように望みます。
菅総理が21日に福島県田村市にある避難所を視察しましたが、避難者から後手に回る対応
に不満が出されたようです。「被災者の立場に立ってすべての事を考えなければならない
と私にも痛感させられた」（22日朝日新聞）と語っています。 発災後すでに1ヶ月以上
経っていますが、菅総理は今まで誰のために対策をとってきたのでしょうか？ 実に情け
なくなります。 国民の生命と財産を守るのは、国のリーダーたる総理大臣の最大の任
務ですが、このことを全く理解できていない総理には唖然としてしまいます。
震災・津波・原発事故で避難している方にとっては、一日も早く地元に帰りたいと思うの
は自然なことです。
震災・津波で家、財産などすべてを失っていますので、帰っても生活していく当ては全く
ないのです。 復興の青写真が出来るまで、ガマンしろというのは酷です。 水産業やそ
の他の地場産業には、早急に資金的な支援を行うべきです。 そうしないと、早晩資金的
に行き詰まり、離散してしまいます。 海水に浸った農地の土壌改良も大きな課題です。
いずれ、土地改良や道路・港湾・住居などのインフラの復旧作業で人出が足りなくなるの
は目に見えているのですから、ふるさとを離れて、遠方に避難している人の中で、ふるさ
とに帰り、復旧作業に従事したい人のリストを作成し、つなぎとめておく手立てをする必
要があります。 そうしないと、避難先で就職して離れられなくなる恐れもあります。
こうしたことを考えていたら、22日の日経新聞の記事が目にとまりました。「岩手・宮城
の沿岸部の自治体が汚泥・ガレキ・廃材・船・自動車の撤去、などのために、被災者を活
用する」と言うものです。地元の事を熟知した人が「自分たちの手で復興の第一歩を」踏
む出すことに大きな意義がありますし、このような仕事を通じて、避難者が生活を維持で
きるようになり、体を動かすことにより健康にも役立ちます。 正に、一石三鳥なので
す。 是非国としてこのような動きを支援していただきたいと思います。たとえば、「雇
用対策事業」に組み入れるなど、検討すべきと思います。
原子力発電所事故に伴う避難者に対して、事故収束への道筋を東京電力とは別に、政府が
示す必要があります。今でも政府としては事故収束の見通しは不明としていますが、強制
的に避難させた人に対して、政府が誠意を持って除染作業など安全対策の実施予定や帰れ
る時期などを説明する必要があります。 「東京電力の発表した工程表を早めるように努
力する」というだけではダメです。 繰り返しますが、国民の生命・財産を守るのが
政府の最大の責務なのですから。
さて、東日本大震災と福島原発の避難者のニュースの中で、避難先の小学校に転校した児
童のところに、被災地の小学校の先生が訪ねてくる様子が、先般テレビで報道されていま
したが、なんとなく腑に落ちませんでした。 なぜ、被災地の先生も児童と共に受け入れ
ないのだろうと、気になっています。 受け入れ先の学校は児童が増えるわけで、先生の
負担も増加するものと思います。 学校が違えば教育方針も違いますが、緊急避難的に、
児童のことを考えると、先生も一緒に受け入れた方が良いのでないかと思います。受け入
れ先の先生の負担も軽減されるので。 ひょっとしたら、学校の中に異なった集団ができ
るのを警戒しているのでしょうか？
復旧・復興事業を実行するに当たっては、既存の縦割り行政が妨げになることは目に見え
ています。 法律の垣根を越えた迅速な対応が必要になりますので、政府には省庁の権限
を移管した新たな行政組織を設置、被災地には「特区」を設けていただきたいと思いま
す。
友人が某週刊誌に載っていたといって教えてくれました。
毎日テレビで流されるＡＣ（公共広告機構）のＣＭをもじったザレ歌で、永田町界隈で
はやっているのだそうです。
[ 『安全？』って聞くと『安全』と答える。
『健康被害は？』と聞くと『ただちに影響ない』って言う。
詐欺師でしょうか？ いいえ、枝野です。 ]
福島県は、１９日に東日本大震災や福島原発事故のために、福島県から県外（岩手、宮城
を除く）への避難者の状況を発表しました。 県内の８万人以上が震災や原発事故のため
避難しているが、避難施設入居者は県内が2万６２７３人、県外が2万９８３３人で、残り
の2万人以上が所在不明とのことです。他の被災した県からも全国に避難している方がい
ると思われます。
今後の復旧・復興するに際して、最も大事なことは、被災者の動向を把握することです。
特に友人や知人などのルートで他の県等に避難している人の把握が困難ですので、政府が
音頭を取って、全国に散らばっている避難者の実態把握を実施していただきたいと思いま
す。 一体、政府は何をしていたのでしょうか？
「福島県が把握した都道府県別の避難状況」（19日産経新聞より）
（※岩手、宮城は除く）
北海道 840人 （42カ所）
青森 452人 （29カ所）
岩手 －
秋田 1140人 （21カ所）
宮城 ―
山形 1687人 （43カ所）
茨城 444人 （31カ所）
栃木 1767人 （76カ所）
群馬 2948人 （103カ所）
埼玉 3524人 （41カ所）
千葉 491人 （114カ所）
東京 1097人 （30カ所）
神奈川 543人 （91カ所）
新潟 7651人 （170カ所）
富山 327人 （18カ所）
石川 457人 （74カ所）
福井 423人 （70カ所）
山梨 744人 （43カ所）
長野 796人 （43カ所）
岐阜 209人 （52カ所）
静岡 768人 （45カ所）
愛知 663人 （108カ所）
三重 124人 （7カ所）
滋賀 150人 （48カ所）
京都 399人 （112カ所）
大阪 479人 （15カ所）
兵庫 317人 （7カ所）
奈良 50人 （6カ所）
和歌山 50人 （4カ所）
鳥取 56人 （3カ所）
島根 115人 （16カ所）
岡山 92人 （9カ所）
広島 141人 （12カ所）
山口 72人 （9カ所）
徳島 27人 （6カ所）
香川 12人 （2カ所）
愛媛 73人 （6カ所）
高知 27人 （8カ所）
福岡 208人 （42カ所）
佐賀 37人 （7カ所）
長崎 86人 （16カ所）
熊本 41人 （12カ所）
大分 99人 （16カ所）
宮崎 24人 （4カ所）
鹿児島 54人 （10カ所）
沖縄 129人 （14カ所）
合計 29833人 （1635カ所）
（2011年4月23日 ☆きらきら星☆）
