イタリアの原発再開に関する国民投票が12日・13日に実施され、投票率は54.9％、
反原発票は94.05％であったと報じられています。スイスとドイツに続き、イタリア
も脱原発を明確にしたことになります。反（脱）原発の動きは原発大国のフランス
にも及んでおり、原発のある世界各国に波及していくと思われ、福島第一原発
事故の深刻さがここにも影を及ぼしています。
13日には、全国最多の原発15基がある福井県の西川知事が、「政府に原発への地震の
影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めているが、
いまだに回答が示されておらず、現状では、定期検査で停止中の原発について、なお
安全性の確証が持てない。」として再起動に同意しないことを表明し、さらに、
「できるだけ早く安全に電力供給がなされるよう、政府が全力を挙げて地震や老朽化が
事故に及ぼした影響を踏まえた安全対策基準を作り、立地地域に説明することが必要
だ。」と述べたと報じられています。
他の立地自治体の知事も温度差はあれ、基本的に同様の考えと思われ、定期検査で
休止中の原発の再起動が認められない状況が続くと見られます。
このような切羽詰まった電力事情の中、12日に市民感情に極めて敏感な菅総理が
「自然エネルギー懇談会」を開催し、さらに「自然エネルギー庁の創設」まで言及し
て、人気取りに必死で動いています。見苦しい限りです。自然エネルギー利用推進に
ついては、将来構想としては誰ひとり反対するものはいません。 然し、国家の
エネルギー政策を明瞭にする中で自然エネルギー利用促進を謳うべきと思います。
今、政府が取り組まなければならない第一は、定期検査終了した原発については速や
かに再起動を認めることであり、その前提として次のことを政府がはっきりと示す
必要があります。即ち、
・福島第一原発事故以降に実施された緊急対策と定期検査での評価（東日本震災と
同規模 の震災・津波での損害程度は？）。
・福島第一原発事故の教訓の中で実施済み対策と継続実施される対策は何か、完了
の時期 はいつまでか。
・浜岡原発を停止させた理由は何か、浜岡と他の原発との違いは何か。
さらに、古文書などに残された大津波の記述などをはっきりとした証拠が確認でき
ないとして、一顧だにしなかった政府の怠慢が東日本大震災並びに原発の損害をもた
らしたともいえます。この意味では東日本巨大震災の損害は正に「人災」と言えます。
政府は非を認めて、古文書等の記述を再検証して、原発の安全対策に役立てること
から始めなければなりません。こうした努力の積み重ねが、立地自治体の信頼回復に
つながるものと思います。
このままでいけば来年春には全原発が稼働停止に追い込まれ、我が国経済の低迷が
確実視されますし、しかも、長期に亘って経済が低落が続くことになります。
政府はもっと危機感を持って震災等による原発事故の再発防止を進める中で、政府の
責任において断固として再稼働に取り組む姿勢を示すべき思います。
（2011年6月14日 ☆きらきら星☆）
