関西電力は、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、WiTricity Corporation の4社と「EVワイヤレス給電協議会」を設立した。6月10日に設立総会での決議を経て、発起企業5社を幹事会員とする同協会を設立したもの。
同協議会は、EVの普及拡大に向け、EVワイヤレス給電の実用化や給電規格の標準化等に取り組む。関西電力は、同協議会の参画を通じて、EVを中心とした新しいモビリティシステムを備えた e モビリティ社会の実現に向けて取り組んでいく。<関西電力>
【協議会の活動内容】
1.EVワイヤレス給電の社会インフラ化の推進
①経済的合理性があり、誰もが参入できる産業構造を目指す。
②都市、交通などの課題解決のために、自動運転等の技術におけるEVワイヤレス給電技術の有益性の理解促進を目指す。
2.実用化・普及促進の対外発信・啓発
①社会インフラとして認知向上させ、業界の活性化に寄与する。
②社会インフラとしての整備を推進するため、関連制度の整備など官公庁と丁寧な対話をして進める。
3.標準化活動の推進
①EVワイヤレス給電技術の相互運用性やセキュリティ確保のために標準化活動を行い、相互利益のある基準・規格の確立を目指す。
【正会員(6月10日時点)】
・株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
・株式会社アイシン
・旭化成株式会社
・荒川化学工業株式会社
・アルファバスジャパン株式会社
・株式会社エナリス
・大阪エムケイ株式会社
・株式会社大林組
・カメイ株式会社
・コスモ石油マーケティング株式会社
・島田理化工業株式会社
・新電元工業株式会社
・鈴与商事株式会社
・スミダ電機株式会社
・住友商事株式会社
・住友商事マシネックス株式会社
・株式会社セルコ
・センコー株式会社
・センコー商事株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大成建設株式会社
・大日本印刷株式会社
・タツタ電線株式会社
・東京センチュリ¥株式会社
・株式会社東光高岳
・東北電力株式会社
・東レ株式会社
・豊田合成株式会社
・株式会社長谷工コーポレーション
・ビーワイディージャパン株式会社
・東日本高速道路株式会社
・ヒロテツ工業株式会社
・株式会社フジタ
・芙蓉総合リース株式会社
・本田技研工業株式会社
・マツダ株式会社
・三井住友ファイナンス&リース株式会社
・三菱地所コミュニティ株式会社
・三菱自動車工業株式会社
・三菱商事株式会社
・株式会社明電舎
・株式会社モリタホールディングス
・株式会社EVモーターズ・ジャパン
・IHI運搬機械株式会社
・株式会社REXEV
・株式会社OSTL
・Terra Charge 株式会社
・株式会社UPDATER
・YKアクロス株式会社
・株式会社タツノ