強者が弱者をいじめる

日本には義侠心を重視する面があったが、最近は弱い者いじめが流行しているようです。

安倍晋三総理が忖度されるようですが、彼が弱い者いじめをやっているからではないでしょうか。
敢然と安倍総理に立ち向かう義侠心のある人が現れると面白いのですが、現在は彼に忖度するような弱い人ばかりのようです。

現在でも安倍内閣に対する国民支持率は高いようです。
強気の安倍総理の言動が評価されているのでしょう。
強者についていれば安心という気持ちが強いのでしょう。

 

しかし、日本の至るところで、政府に限らず、小学校でも、家庭でも弱い者いじめが流行となると日本は病気と言っていいと思います。

 

最近は日本は韓国いじめを始めたようです。
日本は強国アメリカからいじめられているので、韓国を弱いと思っていじめるのでしょうか。

いじめられるといじめると言われます。

 

いじめられてもいじめないか、義侠心の日本の方がいいと思うのですが。

生産性倍増を考えた方がいい

人口減少老人割合増加です。
労働力不足と聞くと産業は拡大と思いますが、実は縮小です。
政府は景気が回復基調と言いますが騙されてはいけません。
政府が考えるような甘い状態ではありません。

 

産業が縮小する状態で生き残りのため必死に既存の事業・仕事をしている会社が多いと思います。
労働対価を押さえ、収益性の低い事業・仕事を一生懸命守っています。
しかし守り切れない会社が多発します。

 

たとえば自動車の販売を考えてみましょう。
全体で見れば自動車の販売台数は減ります。
一人一台戦略は限界です。

 

自動車販売で何が何でも生き残るという考え方はあります。
しかしどんなに工夫努力しても全体では減ります。

 

発生する余剰労働力をほかの労働力不足の産業に回す工夫努力が必要なことは明白です。
今は労働対価が低くても労働力が不足している永続的あるいは発展的産業に自発的に行く勇気ある思考が必要です。

 

現在の労働力不足だけ見て外国人労働者を増やすという発想は安易だと思います。

必ず将来大きな社会問題を生むと思います。

 

縮小する、あるいは縮小すべき産業から、余剰労働力を、拡大する、あるいは拡大すべき産業に積極的に回し、労働生産性を倍増することが大事であることは明白です。

 

東京オリンピックや大阪万博のような大規模・短期イベント事業とか、原発廃棄のような大規模・長期非生産的事業が増えると、労働生産性は下がります。
リニア新幹線のような大規模・長期建設事業は、経済成長期は問題ありませんが、経済横這いの現代はこわい事業です。
完成した時、利用者がいないということがおこりえます。
在来新幹線と競合する恐れもあります。

 

人々が生きるのに必要な事業・仕事を重視することは非常に重要なことだと思います。
これが根幹産業です。
老人割合が高い場合は、老人の需要にも産業は応えなければなりません。
新技術を応用して労働生産性を倍増することが非常に大切なことは明白です。

政府を合理化・近代化できない自民党・公明党は潰した方がいい

日本の政府コストの国民負担率（国民所得に占める税金、社会保険料などの負担割合）は約50％だそうです。

フランスやスウェーデンの方が高いようですが、日本は高い方だと思います。

 

安倍晋三内閣は社会保障が大変と言って消費税率を10％以上にすることに注力していますが、お金が足りないと言いすぎではないでしょうか。
もっと真剣に政府を合理化、近代化することが大事と思います。

安易に国民負担率を60％に上げると政府はますます怠慢になり、仕事の合理化・近代化を行いません。
消費税率を10％にすることに賛成することは政府の怠慢を助長することだと思います。

 

消費税率8％では政府は大赤字、やっていけないと大騒ぎするだけの自公は潰した方がいいと思います。

 

(注）大赤字で大変と言っている政府が東京オリンピックだ、大阪万博だ、リニア新幹線だと巨大な花火を打ち上げてお祭り騒ぎをやっているのは不思議なことです。「積極的平和主義」と意味不明なことを言って、対立と防衛力という名の軍事力増強に努めているのも不可解です。5月までは華やかな改元行事を展開するようです。大黒字の政府がやるならまだ多少理解できますが、大赤字の政府がやることではないと思います。

自民党・公明党、安倍晋三内閣では技術が進歩しない

鳥貴族とかいう近年急成長した焼き鳥チェーン店が、6,7％値上げしただけで黒字基調が赤字基調になったというニュースが流れました。
人々の節約志向が強いと感じます。

貧困化が進んでいるからだと思います。
所得が上がらないだけでなく、物価が上がっていますから人々の生活の心配が大きくなっています。

 

安倍総理が、物価上昇を見て、デフレを脱却した、アベノミクスは成功したと言っていますが、所得が上がっていませんから実は失敗です。

失業率が低いのに所得が上がらない原因は、人々に無駄な動きが非常に多いからだと思います。
生産性の低い仕事が多いからだと思います。

 

現在の日本は事業・仕事が保守で、改善の工夫努力が足りません。
新しい事業・仕事が誕生していません。

自民党・公明党や安倍内閣は非常に保守で、人々が自由に新しい事業・仕事に挑戦する雰囲気をつくっていません。

 

たとえば自転車でいうならば電動アシスト自転車のほかに、フル電動自転車があっていいと思いますが、フル電動自転車は危険とか原付一種と競合するという理由で日本では使用が禁止されています。
そのため安全なフル電動自転車の開発は完全に外国に遅れをとっています。

安全なフル電動自転車が開発できれば確かに原付一種産業は縮小しますが、フル電動自転車の方がはるかに経済的であり、省エネルギーです。
つまり技術は進歩しています。

 

既存産業の縮小を恐れて新技術新事業を否定するのは愚かです。

自民党・公明党、安倍内閣では日本は時代遅れになります。

放射能汚染には人々にも責任がある

東京電力福島第一原発（事故原発）周辺の人々は放射能汚染が心配です。
事故原発の処理処分が遅いので不安が高まっています。
周辺の放射能のデータから自然界への放射性物質の拡散量が増えているのではないかと心配しています。
増えているとの推定も出ています。
ところが東京電力や政府は自然界への放射性物質の拡散量の推定も行わず、自然界の放射能が基準値以下におさまっているから問題はないという姿勢をとっています。

 

一度大規模放射能漏洩・汚染がおこると原発保有電力会社や政府は放射性物質の危険性に関する感性が鈍るようです。
反対に安全を強調し、人々の感性まで鈍くします。
堕落が止まらないとはこういうことを言うのだと思います。

 

微量であれ、自然界へ事故原発から放射性物質が拡散していることは危険です。
東京電力や政府は拡散量をまじめに推定し、その情報データを人々に公表べきです。
どこか専門機関に委託して客観的に推定してもらうことも必要です。

 

福島県が、県や産物の安全性を強調したいあまり、拡散量を知りたくないという態度をとることも堕落だと思います。
県の人々の命の問題です。
もっと東京電力や国に厳しい態度で臨んでいないと、事故原発が再び大規模放射性能漏洩・汚染をおこす恐れが高いと思います。

 

東京電力は発電事業をやりながら事故原発を処理処分することができるでしょうか。
事故原発処理処分に注力できていないのではないでしょうか。
電力消費者は不当に高い電気を買わされ続けるのではないでしょうか。

東京電力は原発以外の発電施設や送電・変電施設を売却し、国営の原発処理処分機関となるべきではないでしょうか。

 

安倍晋三内閣は依然として原発推進の方針です。
安倍内閣を支える自民党・公明党を潰し、原発廃止の方針を明確にすることは人々の責任です。

 

日本に蓄積された資本が環境、技術、生産の改善、革新に投資されていない

ソウルや北京の大気汚染はいまだにひどいようです。
原因は石炭火力発電など石炭燃焼だと思います。
石炭燃焼でも廃棄ガス処理を十分やれば大気はきれいになります。
韓国や中国では排気ガス処理コストを嫌って処理ができていないようです。
結果、発電コストが非常に安いと言われていますが、生活環境を犠牲にして生産を守っても人々の幸福度は低いと思います。

 

石炭燃焼では炭酸ガスの排出も問題です。
炭酸ガスは温室効果があり、地球温暖化の原因になります。
日本はいまだに石炭火力発電に執着していますが、大気がきれいならばいいという考えは時代遅れです。
炭酸ガス排出は見えない大気汚染と考えるべきです。

 

自然エネルギー利用技術や省エネルギー技術の進歩には驚くべきものがあります。
環境や技術や産業については、保守にならず、前向きで挑戦し続けることが大事です。
たとえば太陽エネルギー利用ですが、原発や火力を守るため、政府は前進を押さえる動きを示していますが、日本の技術力や生産力を弱めることになります。

 

現在の韓国や中国の生産力を恐れることなく、日本は環境、技術、生産の改善、革新に注力し続けてほしいと思います。
現在、中国経済の鈍化で日本の輸出に悪影響が出ているようですが、一時的な現象に一喜一憂しないで着々と前進する姿勢を大事にしてほしいと思います。

 

資本を消費型産業に投資し、生産型産業に投資していないようですが、日本は資本運用を間違っています。
消費型産業は、一時的繁栄を実現しても、永続的繁栄を実現することはできません。
枝葉産業を重視し、根幹産業を軽視する経済政策は、枝葉まで枯らすことになります。

自民党・公明党の保守政治は日本を衰退させます。

人々はどうしてNHKの不法を問題にしないのか不可解

今時テレビを持っていたらNHK受信料を払えというのは不法です。
テレビでNHKの番組を見たい人は契約して受信料を払うということでいいと思います。

 

今度はNHKの番組をネットに流す放送法改正案が3月5日に国会に提出されました。
NHKと受信料契約を結んでいない人は、契約を促すメッセージが画面の一部に表示されるそうです。

ネットを利用しておりNHKの番組を見ることができる人は受信料を払えというのはやはり不法です。
NHKの番組を見たいからネットを利用している訳ではありません。

 

ところでNHKは公共機関ではないと思います。
収益機関です。
公共機関だったら受信料はとりません。
職員の給料は国家公務員なみのはずです。
NHKの番組を見ることができない人には見ることができるような無料のサービスを考えるはずです。

 

いつまでも放送法の不合理を改正しようとしない国会は不法です。
つまり人々に法の精神が欠けており、不法な政治家を国会議員に選んでいます。
人々の政治知識の低さに問題がありそうです。

韓国が悪いと言っていれば韓国との関係はよくなるか

日本は、朝鮮（北）からミサイルが飛んでくると言って、迎撃ミサイルを配備する、人々は地下鉄に逃げる、家の雨戸を閉めて外に出ないなどと騒いでいたが、韓国の緊張緩和の努力のおかげで今は朝鮮の脅威が後退し平和になっています。

 

日本はもっと韓国に感謝すべきではないでしょうか。
韓国と朝鮮が不戦から平和へ移行するのを応援すべきではないでしょうか。

 

かつて日本が朝鮮半島を占領し、半島の人々の人権を軽視したことは事実です。
半島の人々が怒っている訳ですから日本の人々は知らないではすみません。

 

占領時代に日本は半島にいいことをしたという主張に至っては半島の人々の怒りの火に油を注ぐような言動です。

 

損害賠償は韓国政府にした、お金を被害者に分配しなかった韓国政府が悪いというのが日本政府の言い分ですが、それはそれ、日本の人々が占領の歴史を知っており、申し訳ないことをしたという気持ちを持っていることは大事なことです。

社会が複雑になりそう

2019年10月から消費税率が10％になるそうです。
人々の節約志向が強いので10月から消費は減るでしょう。
人口減少老人割合増加です。
老人は9月以前でも別に駆け込み消費に走らないでしょう。
2019年の消費は特に伸びないのではないでしょうか。

 

食材は消費税率が8％だそうです。
外食より家庭料理となるかもしれません。
外食産業が厳しくなりそうです。

 

カードを使って中小店から買うと5ポイントつくそうです。
中小店は頑張ってカードを受け付けることができるようにするでしょう。
生活必需品を扱う中小店が集まって商店街を形成すると大繁盛するかもしれません。

 

思い付きの政治で社会が複雑になり混乱するかもしれません。
複雑な社会では人々の無駄な動きが多くなります。
生産性低下の原因になります。

 

総合的に判断して経済成長、生産性改善、貧困層縮小は期待できません。
経済低迷が続くと思います。

朝鮮問題の解決は容易ではない

今度は私が（安倍晋三総理が）キムジョンウン朝鮮労働委員長と直接向き合って朝鮮問題を解決すると言うのですが、これまで彼が解決した大きな問題はあるでしょうか。

 

経済成長したでしょうか。
政府の借金残高は減ったでしょうか。
労働対価は改善したでしょうか。
貧困層は縮小したでしょうか。
老人問題は縮小したでしょうか。
東京電力福島第一原発（事故原発）は安全な状態になったでしょうか。
日本は放射能汚染の恐れから解放されたでしょうか。
沖縄県をアメリカ軍基地から解放できたでしょうか。
北方諸島問題、竹島問題、尖閣諸島問題は解決したでしょうか。
元慰安婦問題、元徴用工問題は解決したでしょうか。

 

朝鮮問題は国連の問題になっています。
安倍総理が、私が問題解決すると言えば解決するような問題ではないと思います。
朝鮮と日本の2国間交渉で解決するような簡単な問題ではないと思います。

 

安倍総理は言葉のマジシャンで人に期待させることが上手ですが、いつも人々を裏切っています。
もう彼を諦め、彼を支持する自民党・公明党を捨て、政治の刷新をはかるべきです。