岸田文雄内閣は富の分配論で衆議院選挙で勝ちたいと思っている

現在は産業が弱く、経済が低迷しています。低迷経済の下で貧困層の拡大が進んでいます。この状態で富の分配を改善することは貧困層にとっては嬉しいことですが、借金政治は変らず、産業の展望はなく、経済低迷はひどくなっていく恐れが大きいと思います。みんな仲良くじり貧です。

近年重視の海外生産が不安定になってきました。脱炭素（エネルギー不安）、政情不安、異常気象などが原因です。国内生産重視・地方生産投資重視の姿勢が重要と思いますが、岸田内閣は、科学技術立国という漠然とした方針発表にとどまっています。

肝心の脱炭素ですが、再生可能エネルギーへの投資計画ができず、原子力に依存するつもりです。放射能汚染の恐れと、放射性廃棄物増加の問題を解決できません。東京電力福島第一原発事故のような事故が発生すると県単位の産業喪失がおこります。放射性物質・廃棄物の安全管理は無限大のコストがかかります。危険で非生産的ですから労働対価が低く、労働者が集まらず、管理がますます危険になります。

どうせ経済じり貧なら、次の内閣で脱原発を決め、再生可能エネルギーに全力で取り組む方が将来性があります。つまり、自民党を捨て、立憲民主党に脱原発決定の後押しをした方が賢明です。国連あるいは世界が脱炭素を進めているので自由経済ではなく、国主導でエネルギー政策を実行しやすい状態です。人々が再生可能エネルギー重視を支援すれば脱原子力は実行できます。

すぐ効果は出ませんが、技術開発と国内生産重視が非常に重要です。地方再生に欠かせません。地方には第1次・第2次産業が必要です。技術開発と国内生産への投資が重要です。このような新しいことは保守の自民党には無理です。新しい資本家、新しい事業家、新しい地方政治家が必要です。

人々の情報知識が増えると、自分、自分の町、自分の国の政治に関心を持つようになります。自民党政治の問題点がわかるようになります。既存大企業を延命する経済政策では日本経済は発展しません。自分の生活状態をよく考え、じり貧なら現在の支配政党自民党を捨てるという単純思考でも次回の衆議院選挙はいいのではないでしょうか。