政府は計画的に人々の不安を除去してほしい

安倍晋三内閣は強い経済と言いますが、どうも言葉だけで、政治が経済を強くする体制になっていません。
1億総活躍と言いますが、1億総活躍する体制になっていないと思います。

勝手なことを書きますが、政府も人々もやるべきことはいっぱいあります。

放射能汚染の不安、自然災害の不安、隣国との関係悪化の不安、生産における国際競争力低下の不安、大借金で実質破綻状態の政府の信用不安、日銀の不良資産増加の不安、人口減少・老人割合増加の不安など深刻な不安が人々の自由を奪っています。

東京電力福島第一原発（事故原発）をまずは密閉系に入れ、放射能漏洩を止め、国の永遠事業として処理処分に当たる。
未事故の原発は廃止し、放射能漏洩を起こす危険を極小にする。

自然災害を受けにくい町にすることを100年計画で実行する。
そのために安全都市の概念を明確にし、地方都市を育成し、既存巨大都市を縮小する。

戦争しないとの方針を明確にし、隣国と忍耐強く交流重視の外交を行う。
安倍晋三内閣のように隣国についていちいち細かいことに感情的に反発せず、関係改善のためこうしたいと提案する外交を行なう。

技術開発・生産重視を基本方針とする。
輸入品をよく調査研究し、競走上、現在は苦しいと思っても国内生産した方がいいものを明確にし、国内生産の復活をはかる。
海外投資が順調ですが、大半の人は国内に住んでいますから国内生産が重要です。

中央政府を合理化・近代化する。
補助金・交付金を実質ゼロにし、育成したい産業については規制緩和と減税を行い、また地方への税の配分を増やす。
国会議員を半分にする。
国家公務員を半分にし、さらに天下り先を整理し、天下りできないようにし、民間への転職を促す。
非生産的国家事業は思い切ってやめる。
税制を単純化し、税務の負担を減らす。
なお、公的医療保険、公的年金保険の掛け金は税金性ですから、税制に組み込むと掛け金を集める業務がなくなります。

政府事業より、民間事業を育成するため減税する。

日銀は異次元金融緩和をやめ、財務の健全化をはかり、円の信用を維持する。

人口減少・老人割合増加はあまり心配せず、大きな波と受け止め、老人が原因となる社会負担の極小化をはかる。
年金制度は平等を目標とし、所得税をとるような公的年金はやめる。
働く老人、健康な老人を増やすと共に、老人施設を改善し、一人で生活できない老人の生活不安を減らす。
老人医療について見直し、医療産業の理解・協力を得て、収益追求の過剰老人医療をやめてもらう。

要は、言葉に終わらず、計画を立て実行することではないでしょうか。

かく言う私は、一応私がやるべきことをやっていますが、普通の人生を全うできるか実験中です。