会社・団体の政治献金は禁止すべき

会社・団体が政治献金をするのは、政治献金すると政治家が会社・団体のことを考えてくれるからです。
わかりやすく言うと、会社・団体は贈賄し、政治家は収賄しています。
政治家が政治献金をしてくれる会社・団体のことを考えている限り日本が民主主義になることはありません。

政治家は人々のことを重視しません。
人々は政治献金しません。
人々は個人として自由に考え、自由に行動することが苦手です。
個人主義者より会社・団体人間が多いと思います。
政治家は会社・団体のことを考えればよいということになります。
これが問題を生みます。

貧困層が拡大しているようですが、貧しい人々が政治を批判し、政治を変える努力をするようになるかわかりません。
1990年頃を境にして産業の国際競争力が失われ、労働対価が安い国に生産が移りました。
それに伴い、国内でも労働対価が下がり続け、貧困層が拡大中です。
経済成長時代の人々の貯蓄を借りて政府が事業を行なって失業率の増加を防いできましたが、政府の借金が累増し、今では日銀から借りる始末です。
これは危険です。

いよいよ人々が生活に苦しむ時代が来たと思います。
少数の富裕層が富を独占するアメリカ型に近づいているようです。

安倍晋三内閣は、1億総活躍、強い経済、子育て支援、社会福祉と言いますが、1億総活躍できない恐れが大きいと思います。
すると強い経済が実現せず、子育て支援、社会福祉も実現しません。

消費税率10％は、人々に必要以上の節約を強いることになると思います。
経済はよくて横這いではないでしょうか。
実質縮小になる確率が高いと思います。

安倍内閣、自民党・公明党は政府を合理化、近代化しません。
無駄遣いが続きます。
したがって減税ができません。
会社・団体の希望を優先するので労働対価の改善ができません。
政治問題が発生するたびに統制が強くなり、人々が自由に事業・仕事を考えて実行することができなくなります。

政治家の新陳代謝をはかるには人々が政治を考え、自分が所属する会社・団体に引きずられないようにし、自由に政党・政治家を選挙することが大事と思います。
少なくとも安倍内閣、自民党・公明党では政治を改善できないという認識が必要と思います。

私は経済も重視していますが、環境は、生活・生産にとって非常に重要なので環境を保全することを最優先にしています。
放射能汚染を最も恐れています。
何んとしてでも原発を廃止したいと思っています。
原発賛成党・政治家には決して投票しません。