今回は尖閣諸島、東シナ海の資源に対する中国政府の欲深さに驚きました。
また菅直人内閣のいい加減な対応は愕然としました。
那覇地検の司法的判断ではなく政治的判断をよしとし、内閣は責任をとらなかったというのはあまりにも無責任でした。
検察の信用も内閣の信用も落ちました。
しかし日本はこれから中国に用心するようになるでしょう。
両国経済交流はブレーキがかかることが多くなるでしょう。
いい機会ですから中国がいい投資先か厳しい目で再検討するといいと思います。
日本は先進国ぶって国内生産を軽視しますが、国内生産縮小は失業者増加の原因になります。
従来は第二次産業が順調であったから半分以上の人が第三次産業で生活できました。
しかし第三次産業だけで日本人が生活できるなどということはありえません。
普通の人は失業したからといって簡単に海外に行って仕事をすることはできません。
苦しくても中国と生産競争する精神を忘れてはいけません。
中国で生産すれば利益が出るという考えだけで会社経営をやっていると日本の生産力が低下します。
日本政府と日本銀行は円高を放置して来ましたが、無責任であると同時に国内生産を潰す行為です。
まだ世界通貨がない訳ですから、主要通貨であるドル、ユーロ、円の間の為替レートは安定していることが大事です。
日本は主要通貨為替レート安定化のためにアメリカ、EUが渋っても一緒に責任ある行動をとるべきです。
また法人税等税制については国内生産を守る視点で生産会社に対し時代に合った配慮をすべきです。