2005年を最後に休止状態だった沖縄政策協議会を政府は再開しました。
沖縄振興とアメリカ軍基地負担軽減が議題で、菅直人総理は真摯に検討したいと言います。
100％信用できません。
沖縄県を無視してアメリカ政府と取り決めた普天間基地辺野古移設合意を実現するために協議会を再開したことは明白です。
どうしてこのように政府は沖縄県民を苦しめ続けるのか理解できません。
民主党代表選で菅氏が負けることを祈ります。
住環境を重視し、隣国とは真剣に平和交渉を行い、アメリカ軍基地無用の平和を東アジアにつくる総理が誕生することを祈ります。
東シナ海における中国と日本の争いは確かに軽視できません。
しかしこの問題は在沖アメリカ軍の維持で解決するとは思えません。
日本政府は真剣に中国政府とこの問題を論じ、中国政府の意図を私達国民に説明するべきです。
どうしても中国政府が争いを続けるというならば、日本は自分で自分を守る決意を示さないといけません。
アメリカに依存する限り中国は日本を馬鹿にするでしょう。
ところで従来沖縄県民の半分がアメリカ軍基地を認めて代わりに政府の特別の経済支援を求め、住環境を軽視していましたが、9月12日の名護市議選の結果、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にアメリカ軍滑走路を新設することについて反対派が16議席を得て過半数を確保し、賛成派の11議席を上回りました。
沖縄県も次第に住環境重視派が増えてきたことは嬉しいことです。