一人で生活する人が増えています。
自活できる間はいいのですが、誰でも病気になったり、老衰したりして自活できなくなります。
この問題に関する社会制度は非常に遅れていると思います。
NPO（Nonprofit Organization）法人はこのような問題にも取り組んでいます。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格を取得した特定非営利活動法人の一般的な総称です。
NPO法人を運営している人はボランティア精神や責任感が強い人で、社会福祉を重視しており、活動範囲の拡大のため寄付集めやボランティア組織化に注力しています。
しかしNPO法人による社会福祉活動は昔からある慈善団体の活動と本質同じではないか、活動範囲に限界があり、自活できない人を平等に支援することは出来ないのではないかと思います。
政府は社会福祉に対する政府の責任を自覚していないのではないかと心配しています。
社会福祉はNPO法人の非営利活動を政治的に促進して解決するものではありません。
社会福祉に対する第一責任は政府にあります。
地方政府は、窓口に社会福祉の専門家を配置し、よく相談し、自活できなくなった人を何らかの施設に収容できるようにすべきです。
誰が攻撃してくるのかわからない防衛活動は本格的であるのに、深刻な問題がある社会福祉活動がいつまでも中途半端というのは政府として恥ずかしいことです。