会社が政治家を支持し、その政治家が会社のために国会などでその会社の収益に結びつくような問題を論じ、担当官僚に圧力を加え、自分のところに相談に来るぐらいまで担当官僚との関係を深め、さらに公共事業においてその会社に仕事が行くように工作するということはよくあります。
権力志向が強い政治家はお金の効果をよく知っていますから自分の方から工作をするからと言って会社に政治献金を求めます。
このことは会社員もよく知っています。
しかし会社の収益が上がれば自分の給料がよくなるから会社の行動を肯定しています。
したがって会社の政治献金で贈収賄の性格を持たないものはないと思います。
健全な政治献金は、会社や個人が、自分の収益ではなく、社会の理想を考えて行う場合ぐらいなものでしょう。
日本の場合、健全な政治献金は少ないと思います。
その上、政治家の間では集金上手が一目置かれます。
民主党代表の小沢一郎氏がすぐ解任にならないのは彼のお金が民主党に役立っているからでしょう。
そのお金に感謝している党員も多いのでしょう。
日本の政党には人々のための政党がありません。
一番支持率が多い自民党でも約30％という数字がこの事実をよく示しています。
無党派が一番多く約40％です。
したがって日本の政治を改善するには無党派が動く必要があります。
政治学はすべての人が持つべき知識と考え、無党派が理想の社会を考えて候補者を選ぶか、人々のためにならない政党は潰すという技術的投票を行うようになるといいと思います。
20歳代の人は非常に棄権する人が多いのですが、60歳代になって政治を批判しても遅いことを知ってほしいものです。