買ってはいけない高配当銘柄

キャノン、日産、ソフトバンク、日本郵政さてこれらに共通する点
は何でしょう。高配当利回り銘柄として過去注目された銘柄です。
前期決算で大幅な減配に追い込まれた日産を除けば配当利回りは
3社とも6％を超えています。

高利回り銘柄として一定の人気があっても不思議ではないのに同業
各社よりも株価が堅調なのかというと答えはNOです。企業は稼いだ
お金を研究開発や従業員への還元、設備投資やM&A、そして配当や
自社株買いといった株主還元に充当します。

株主の立場からは自社株買いや増配は歓迎されることですが株価の
上昇という点では不十分な点が目立ちます。例えばキャノンは2015年
から5期連続で還元率は7割を超えています。2016年と2019年は稼い
だ金額企業を配当に回し還元率は100％を超えています。

株主還元に積極的な企業としては合格かもしれませんが、株価は5年
前の半分を割り込んでいます。原因は本業の柱であるデジカメと複写
機が不振です。それも一過性ではなく両事業ともイノベーションによ
り市場が縮小する典型的な分野です。

キャノンも次の柱の育成を狙って欧州のネットワークカメラ大手や
商業印刷大手を買収しました。東芝からは医療機器事業を巨額な金
額で買収しました。露光装置や有機ＥＬパネル向け事業もあります。
これらの新規事業は売り上げを伸ばしていますが2本柱の利益減を
補うところまでは大きくなっていません。

会社側の誤算は予想以上のスピードで主力事業の市場が縮小し大き
く収益が減少したことです。積極的な自社株買いでキャノンは自社
が2割を握る筆頭株主です。会社側は習得した自社株を消却しない
理由を企業買収での対価に使うと説明していますが、現時点では実
現していません。自社株買いした過去の株価に比べ現在は10年来の
安値圏で推移していますから会社側のメリットは殆どありません。

日産とソフトバンクは親会社の意向が同業他社に比べて配当性向が
高いことと無関係ではないでしょう。日本郵政は成長ストーリーが
描けない状態で政府の資金調達が優先され公開したために高配当だ
けでは株価を支えられませんでした。

どんな事業にも成長の限界があります。祖業にしがみ付かず柔軟に
事業構造を変えられた企業が生き残ります。残念ながら配当利回り
が高いというこのソフトバンクを除く3社は変われない或いは変わり
切れない企業だったようです。

経営者は稼いだ利益をどんな配分にするのかが最も重要な判断です。
稼いだお金は成長投資に重点配分する企業の方が魅力的なのでしょ
う。株価対策で配当性向が異常に高く高配当している企業は市場か
ら長期的には評価されないことは明白なようです。成長することに
よって業績がアップし無理なく配当も増やせるというのが重要です。

各社の現在の株価水準から余程の事がない限り一段と下値を切り上
げる展開は考えにくく指数が上昇すれば小反発は期待できるでしょ
う。しかし長期投資に耐えられる銘柄かというは疑問符は付きます。
やはり利益成長がなければ配当利回りが高くても持続的な株価の上
昇は期待できないというのが結論です。