日米首脳会談二日目

18日の東京市場は終値ベースで２月２８日以来およそ1ケ月半ぶり
に2万2000円台（大引け2万2158円）で引けました。前日の米国株
高と米国の政府高官が北朝鮮を金正恩委員長と会談したと伝わり
地政学リスクの後退を好感したことが上げの背景のようです。

指数寄与度の大きな3社（ファーストリテイリング、ソフトバンク
ファナック）の上昇が目立ったことからも先物主導での上昇だった
ようです。売買代金は2兆5467億円と値幅の大きさの割に膨らまず
2万3000円を目指すには今後売買代金が3兆円程度に膨らむことが条
件です。やはり海外投資家の現物株の買いが増加しなければ大台到
達のハードルは高そうです。

今朝6時時点では日米首脳会談の詳細な内容は伝わっていません。
日本時間７時から行われる共同記者会見を待つことになりますが
事前に伝わっている内容は日本にとってかなり厳しいものになり
そうだという見方があるようです。日米首脳同士の緊密さはあっ
ても通商問題は別だというのがトランプ大統領の本音のようです。

日本に対しては目に見える形で貿易黒字削減が必要だという主張
はこれまでもこれからも変更はないようです。その為には米国側
の主張が通りやすい２国間交渉がもっとも望ましいという主張も
変わらないようです。日本としては何とか米国にTTP復帰を働き
かけ貿易問題は多国間交渉で解決したいのが基本線です。

先日トランプ大統領が条件付きでTTP参加もという発言をしまし
たが、選挙対策でのリップサービス程度のものである可能性が
高そうです。あくまでも米国の巨大な市場を餌にした２国間FTA
が基本です。

もっとも日本が対米貿易黒字を目に見える形で減らすのは容易い
ことではありません。米国への輸出品目の売り割合が高いのは
完成車及び自動車部品です。しかもその割合は近年高まってきて
います。米国での現地生産比率の大幅な引き上げも立地を決め
工場を建設して実際に生産するまで順調にいっても何年もかかり
ます。とてもトランプ大統領の１期目の任期中には実現できませ
ん。

一方米国からの輸入上位品目は航空機関連、光学機器及び精密機
器、原子炉・ボイラー等が上位品目で10％弱でこの３分野は僅差
で続いています。よくニュースに出ている牛肉や豚肉の肉類は
4.5％ほどです。度々ニュースになるほどには金額は大きくあり
ません。即効性があり金額も大きくなるシェールガスの輸入拡大
がもっとも有望ですが、中東諸国など既存の輸入先をすべてを米
国に切り替えることはできません。

米国からの輸入を急激に増やせる品目は見当たりません。対米で
年間７兆弱の貿易黒字削減は容易いことではありません。トラン
プ大統領が求めている落としどころはどこにあるのか。今後も貿
易不均衡問題は折に触れ日本株の棘になりそうです。