不公平な特権はやめよ。

　奈良市でとんでもない職員の実態が明らかになった。

　この五年間に８日間しか出勤実態のない市環境部門に所属する職員に、ほぼ満額の給与、賞与が支給されていたと言うのである。

　病気休暇と病気休職という制度を繰り返し悪用し、何と仕事もせずに地方公務員の給与を満額受け取っている職員が発覚し、上司である部長などは苦渋の表情で、「制度上問題はない」と、どう考えても常識はずれを是認する言い訳に終始した上、他にも4、5人が同様に仕事もせずに給与をただ儲けの如く授受している職員がいることが明らかになっている。

　大阪市の関連事業を巡る不公平かつ不正な税金の授受として、小西某容疑者が逮捕されて以来、関連の不正事件が漸く他の自治体でも発覚しだしてきたが、まだまだ氷山の一角でしかない。

　わが市でも市の公有地の無償貸与という形式で、地区駐車場対策として地元の自治会に運営が委ねられた40数台の駐車場の月50万円以上の駐車料が、地区の行政拠点で徴収代理された上、自治会の決算では収入に計上されてない事実が判明したり、地区センターの公的駐車場に地元の有力者の私的自動車がいつも駐車していたり、全く行政が地元の言いなりで、不公平な対応しか出来ていない実態が明らかになった。

　しかし行政は、この不正と思われる行為や実態を「問題はない」と「開き直り」としか思えない答弁を繰り返し、何を恐れてかまともな調査すらしないようである。

　不正や不公平の実態が明らかになるのを避け、いつまでもタブー視したり、既得権の継続を見て見ぬ振りする行政とは一体何なのだろうか。

　答えはひとつ、真実はひとつである。

　「差別」や「歴史」を語り、「特権」に胡坐をかいている運動団体や地区のお偉方に対して、毅然とした態度で対応しなければ、「逆差別」と呼ばれかねない、全く不公平な行政を継続し、多額な税金の無駄遣いを助長することになる。

　もういい加減にしてほしいものである。本当に「差別」や「課題」の解決のために有効に税金が使われるのではなく、一部の特権意識の組織や個人に、既得権的に公金が流れるシステムを見直さなければならない。

　地方財政が緊迫してきている現状での行財政改革は、あらゆる項目にメスを入れて、特に従来からの当たり前になっている人事や財政支出をも見直さなければ、真の地方自治体としての主体的「地方自治」、住民主体の自治にはならないのではないか。

　同和行政の法的な終焉と共に、一般行政としての全体的な不公平をなくし、特権的既得権を洗いざらえして、情報公開と説明責任を果たせる、地方自治体に生まれ変わらなければならない。