北朝鮮の外貨獲得犯罪

　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は、キムジョンイル率いる共産主義全体主義的国家として、拉致、ミサイル発射、核実験に留まらず、米国が指摘する「ならず者国家」として、多種多様な悪事を国家的に行っていることが判明している。

　その一つが偽ドルの製造、輸出であり、偽ブランド煙草製造と麻薬の密売と共に北朝鮮の三大外貨獲得品としてマネーロンダリングとして普及しているというのである。

　その一つである、「偽米ドル製造」に関して、元ＮＨＫのニューヨーク支局長報だった、手嶋龍一氏が外交ジャーナリストとして独立し「ウルトラ・ダラー」というドキュメンタリー小説を発表し話題となっている。

　北朝鮮は1989年頃から偽ドル製造を国家的に外貨獲得のために始め、国家的犯罪として問題になった時の言い訳として、一部の犯罪者が勝手にやったことと拉致問題と同様の責任逃れをするために、一生外に出られない政治犯の収容所を工場にして製造しているらしい。

　首都ピョンヤンの北側に位置する平安南道平城市三花洞の政治犯収容所が製造所らしく、地元では「商標工場」として名高い印刷施設があり、知る人ぞ知る偽ドル製造の拠点だという。

　こうした偽ドル製造により現在までに発覚したものだけでも、約４５００万ドル、日本円で５０億円が使用され、朝鮮労働党と親密なアイルランドの労働者党やマカオの北朝鮮系商社を通じて全世界にばら撒かれてきたという。

　人類史上、ここまで精巧かつ大胆に国家権力が、偽札づくりを遂行したのは、ナチスドイツと北朝鮮だけだそうである。

　アメリカ合衆国は、1996年に発見された「スーパーノート」と言われる偽ドルの普及に手を焼いているが、偽ブランド煙草ではマルボロ、ダンヒル等の米国タバコと日本のマイルドセブン等の偽物で６００億から７５０億円も荒稼ぎしている状況に手を拱いているわけにはいけなくなった。

　そこで、米国司法省は2005年八月二十二日に、マカオでアジア系犯罪組織を検挙し、北朝鮮で製造されたと思われる４４０万ドルの偽紙幣を押収したことがきっかけで、九月十五日に北朝鮮に対する「金融制裁」を断行したのである。

　米国の金融制裁は北朝鮮にとって大きな痛手であり、米国への怒りと苦悩に及んで、例の六カ国協議への北朝鮮の出席が困難になっている最大の理由とされていて、キムジョンイル政権は国家崩壊への危機的状況を迎えているのである。

　北朝鮮の国家的犯罪は、偽ドル製造、麻薬の密売、ブランド煙草の製造だけではないが、金正日ファミリーとキムジョンイルの「裸の王様」を指摘できない幹部と軍部は日々、世界の最高級品で贅沢三昧をし、人民の大半が餓死寸前の生活苦に喘いでいる犠牲を余儀なくされている中、のうのうと独裁的権力に君臨しているのである。

　もはや金正日体制の崩壊まで、あともう少しだとの見方が世界各国の大勢を占めていると思われるのだが、国連の核実験制裁決議など、どこ吹く風である。