女性交流ルームの開設

　昨今の地方自治体の行政施策は、女性と子育て支援などの少子化対策と高齢者や障害者の支援策が大きなテーマであり、きめ細かい行政サービスが望まれているのである。

　市制十周年を迎える我が市は多くの行政課題が山積しているが、ここ数年女性議員を中心に設置が要望されていた「女性センター」や「女性会館」までは行かないが、女性ルームの開設が、この９月に駅前の大型スーパーの隅っこのスペースを借りて実現したのである。

　女性のＤＶ相談を初めとする各種相談は、数年前から月に何度か専門のウイメンズカウンセラーが対応して行われていたが、女性を中心としたグループやサークルの活動拠点ともなり、ミィーティングや相談、印刷、資料や情報提供も可能な専用スペースを伴う除雪専用コーナーが、やっとオープンしたのである。

　政令指定都市や中核市などでは、女性を中心とした男女共同参画を目指す意味での会館やセンターが建設されたり、民間の建物を借用して各種事業も盛んに行われたりしているが、人口６万余の地方自治体では何処まで事業化が可能なのか、また女性の視点からの事業や情報提供の必要性は分かるがどの程度の形が望ましいかは難しくもある。

　開設された小さなスペースは主に情報や関係書籍図書の書棚と相談などの受付でいっぱいだが、奥の部屋は個人相談が可能な仕切りスペースと印刷、コピーが出来たり、ビデオやテレビも視聴できるミィーティングルームがあり、女性団体やグループが利用できる情報ロッカーなども設置されていた。

　こうした女性交流コーナーが、誰もがよく利用する民間の商業施設の中に誕生したことは、一歩前進したことには違わないが、果たして施設やコーナーの利用が促進されることが望ましい前進なのかどうかは議論が分かれるところでもある。

　つまり、女性特有のトラブルや相談事が増えたり、そのための女性を中心とするグループ活動が多種多様に増加すること事態を問題とは思わないが、男女共同参画という目標からすると、女性だけの専門性だけではなく男性もより女性を理解した上での共同での諸問題への対応や活動が望ましいのではないだろうか。

　開設された女性交流コーナー「ポケット」の受付の掲示にも、小さく「男性も利用できます」とは書かれてはいるが、主たるネーミングが「女性交流ルーム」とある限り、男性の利用や関わりは非常に困難と感じるところであった。

　真の「女性問題」は、特に男性の配偶者や恋人、彼氏などからのDVと呼ばれる、各種暴力などを初めとして男性との関わりがあり、相談時や発覚時には既に異常を来たしている場合や話し合いなどで解決できない泥沼化したケースが大半であり、市職員などでは対応しきれない場合もあると思う。

　時代の要請だとの認識は間違いなくあるが、果たして全うな相談や対応が可能かどうかは甚だ疑問が山積している中での、見切り発車での開設と言えよう。