とんでもない！何のために合併したん？と言いたくなるできごとである。
秋田県の旧大曲市と周辺７町村の合併で出来た大仙市（人口約９万８千人）の議会が全国最多の１３６名の議員を要して、初議会を普通の議場では開催不可能なので、文化センターを貸し切って開催された様子が、一斉に今夕の新聞紙上に写真入で掲載されている。
全く馬鹿げたというか、「あほか」としか言いようのない実体が全国に恥ずかしげもなく報道されているのである。ここ数年の政府の進める地方自治体の合併奨励で、全国的にたくさんの合併が次々とされてはいるが、多くの自治体でその理由を、まず財政難としている場合がほとんどである。
それなのに、合併して東京都議会議員数（定数１２７）を越える全国最多の議員を、合併に関する在任特例として適用した、この愚かな自治体のかかる経費は、９月までの６ヶ月で何と約３億円になると言うから、全くあきれて物が言えない恥ずかしい既得権の税金無駄遣いであるとしか言いようがない。
大曲市の市議に加えて、旧７町村の町村議員が全て市議会議員になれると言うことで、この在任特例を適用しただけらしいが、たった６ヶ月間でも、市議会議員としての経歴を残して、次の選挙には立候補を断念したり、落選しても前市議としての誇りを抱きたいという議員さんたちの思惑だけである。
市民、住民の思いなんか全くそっちのけでの愚行としか言いようがないのではないだろうか。
全国の自治体の合併においては同様の在任特例を適用したところは他にもあるが、もういい加減に、こんな特例は廃止して、税金の無駄遣いを止めなければ、いくら自治体合併しても、肝心の自治体の行財政をチェックすべき議会が全く機能しないことは明白だろう。
地元では合併はコスト削減が狙いなのに、全く逆行する特例適用に反対論も続出し、市民団体が大仙市の有権者の４割にあたる、約３万２千人分の反対署名を集めて、法定合併協議会に提出したり、７議員が特例適用に反対して辞職したそうだが、市議会議員バッジほしさに適用に踏み切った様である。
９月末迄は、この１３６定数で臨時議場を借りて定例議会を開催し、１０月から定数が３０になると言うのだが、新聞の見出しでは「過去の負の遺産！？」とまで書かれて笑いものになっているのである。
このような実態が露呈したのは、何もこの秋田県大仙市だけの特殊事情だとは思えないと考えるが、議員の大半は、選挙の時だけは「市民のために」とか「住民と共に」と選挙公約や選挙カーから大声で叫んでいるが、実際議員になってしまうと、自分達のためと市長や首長のご機嫌取りに走り回るタイプの議員がかなりいるのである。
議会で質問を多くすると、遠慮したほうがいいのではと言う議員がいる。何故、誰に遠慮すべきなのかと問えば、「別に誰のためとは言っていない」と歯切れが悪い返答である。つまり、このタイプの議員は行政側、市長や理事者に迷惑をかけまいとして、遠慮を口にする議員たちなのである。
ちっとも市民に配慮をとか、議員同士のルールとかが問題なのではなく、与党と称して市長や幹部行政職員に護摩を擦っているに過ぎない輩なのであり、市民の税金の無駄遣いなど、何の問題とは感じていないのである。
たぶん、この秋田県の大仙市においても、大半の与党と称する保守系と思われる議員さん達の集団が、自分達の役得としての議員資格と、議員報酬をいただくことに重きがあっての、在任特例の適用を固守したのだろうと思われるのである。
