私は議員になって、ずっと機会ある毎に、公共事業における「談合」問題を提起して、公平、公正で税金の無駄遣いにならない入札制度の改革を提案し続けているが、何と建設部の職員、いや責任ある幹部職員は、議会での答弁で「談合」はないと思うと平気で答えるのである。
戦後の日本の政治構造の中で、巨額の税金を歳出する公共事業の約九割が「談合」による落札だと言われている。ここ数年、日本でも漸く、オンブズマン活動による行政の不公平、不適切な税金支出が問題視される中で、この入札問題も改革の第一歩がスタートしたと言ってもいい時代になったが、行政の当事者の感覚は、いまだに「談合」なんて知らないに近い、驚くべき無責任な発言である。
ここ数年、私は具体的な「入札改革」に対する、神奈川県横須賀市の事例を中心にして、具体的に説明もし、先進的事例を参考にＩＴ入札も業務改革として採用して、著しい成果をあげていることを伝えている。
わが市においても９５％以上の落札率の、ほぼ「談合」間違いなしの入札が続いていることも指摘しながら、限られた業界のお互い顔見知りの数社による、競争入札では、ほんとうの自由競争による入札は決して行われなく、お互い様の業界内ルールに基づく，出来レース的落札が高値で演じられ、協力した業者間で業界利益の保全を図っているのである。
この「談合入札」を助長し、かえって地元業者育成とか言いながら、業者の利害を最大限優先している行政の無責任さと自分達の腹は痛まない、税金の歳出の舵取りは、トラブルや強い批判を業界から貰わないための、事なかれ的制度の継続を続けているに過ぎないのだ。
ひとりひとりの役人も人の子ではあるが、自分の責任や業者から睨まれるのを一番避けて、結局多くの納税者国民や市民の関心のなさと指摘の欠如をいいことに、従来通りの業界主導型のシステムを続けていて、少しづつは改善されては来ているが、業者と行政の癒着と言われても仕方がない様な、いや行政主導型の「談合入札」がいまだに絶たれていないのである。
つまり、行政が本来の公正、公平を目指して、制度改革と業務改革を断行すれば、「談合」をできなくすることも出来るし、もし業界、業者が「談合」をしたり、許したら事業を継続できなくなることを覚悟するような罰則や掟をつくることで、徹底すればいいのだが、行政にそういった覚悟と責任ある対応をする気構えと意欲が欠落しているのが現状なのだ。
「首長の決断で、談合は簡単にやめさせられる」というブックレットを発行されている、三重県の地方自治ベースキャンプの松葉謙三弁護士と宮西俊秀氏によれば、税金年間５０兆円を談合で山分けしている建設業界の体質を、行政が断ち切らなければ、行政、業界の癒着による『談合」は続き、高値落札による、税金の多額の無駄遣いが野放し続くだろうと警告されている。
その入札方法は、まず知り合い、仲間内だけの入札をやめ、３０社から５０社に及ぶ資格のある業者が自由に参加できて、相談による業界、業者の利益を優先した『話し合い」が出来なくなる方法を制度として、やることである。
その上で、IT入札と呼ばれるインターネットによるネット上入札を基本として、行政の業務の省力化と、業界内外での「談合行為』の排除も可能なシステムを採用することで、飛躍的な落札率の低下を実証した横須賀市を始めとする、入札改革をすることである。
行政はいまだに、中小業者においてのパソコン設置や技術力の教育、啓発、理解に時間がかかるなんて、屁理屈を並べて、ＩＴ入札導入の早期実施をためらっているのも、業界寄りの姿勢であって、真に国民、納税者のための公共事業を、出来るだけ無駄な税支出を抑えて、公平、公正に執行することより業界の顔色を覗っていると言っても過言ではない現状のままである。
もういい加減にしろ！と言いたい。
きっぱりと業界のご機嫌やご都合の視点から脱却して、真の納税者とまちづくりのための行財政改革の大きなテーマとしての「入札制度改革」に着手して、緊迫、縮小事態に対応する、地行政の財源問題に一矢を投じていただきたいと強く要望するものである。
