２月８日に東京証券取引所の時間外取引で、あのホリエモンこと堀江貴文社長のライブドアがニッポン放送株を大量に買い付けたことに始まる、今回のホリエモンvsフジサンケイグループの熱闘は、大変面白くて、巷のおばちゃんまでもが、いろいろと話題にしている。
この抗争の構図は、私が解説するまでもなく、多くの新聞、テレビ、雑誌はもとより、新たなメディアの世代交代とも言われている、インターネットの世界でも、多くの議論や評論、世間話が続いているので、特に記そうとは思わないが、あまりメディアでは取り上げられない見え方もたくさんある。
３月８日にはフジテレビがニッポン放送株の公開買付（ＴＯＢ）で、議決の拒否権を持つ１/３を越える３６.47％を占めたことが判明し、フジテレビの日枝会長は、ニヤニヤと会見していた。
しかし１１日には、東京地裁がライブドア側のニッポン放送のフジテレビの子会社化を一方的に願った、新株の増資決定の差し止め訴訟に対して、差し止めを認めると共に、ライブドアの時間外株取引は違法ではないとの判断を示して、俄かに形勢が逆転した形になり、ニッポン放送、亀淵社長も、フジの日枝会長も、笑顔がなく困惑した面持ちになってしまった。
そもそも、このライブドアによる株の買占めに対して、何と自民党の元首相、森喜朗氏はフジサンケイグループ擁護の立場から「カネさえあれば何でも買えるという考え方は問題だ」と言ったというから笑ってしまうのである。
戦後、自民党政府が中心となって、金があれば何でも出来る国家を作ってきたはずだし、資本主義経済の下での上場された株式の売買は、当たり前の商取引のはずであり、かつて「日本は神の国」だと騒がせた、森元首相のお好きな「教育」のおかげ、そのものなのに、今の日本の教育の成果なのかとご不満の様なのである。
また、ニッポン放送亀淵昭信社長は６０年代から７０年代、深夜放送オールナイトニッポンのＤＪでカメ＆安弘の名パーソナリティーとして、若者の絶大なる支持を得ていた張本人であるし、日枝会長もフジテレビの台頭期の組合委員長として、鹿内一族支配を排除するために頑張った張本人である。
どちらも若き時代、今のホリエモンこと堀江社長と同年輩の頃は、大きな旧守派的勢力に対して、若さと新しい発想で、問題提起をし続けて、会社や社会にアッピールしてきたリーダーシップの人たちである。
人間は生まれて、家庭、学校、社会の影響や経験、学習を経て、成長したり、変化する。しかし今回の熱き両社というか、ライブドアと巨大なメディアのフジサンケイグループの戦いでの、主人公としてマスコミに登場する、この堀江社長と亀淵、日枝の人間としての意識の変化に、自分達の若き時代を思い出したり、気づきはしないのだろうか。
どう見ても亀淵、日枝のご両人は、大会社の社長、会長職に出世したためか、保守的、旧守派的に変身してしまったことに、ご自身は全く気づかれていないのだろうと思うと、滑稽にすら映って見えるのである。
フジサンケイグループと称する、大メディアの、ここ十数年の報道姿勢や理念に、大いなる疑念を感じているので、この会社が益々増長して、日本のメディアとしての巨大な影響力を、政治、経済、教育などの分野にリンクすることは反対なので、いい時期に、若きライブドアが挑戦し、フジテレビやニッポン放送を含むグループ全体に、新しい視野での新しい血が注がれることを期待している。
巷のおばちゃんたちの会話でも、「何か大会社の偉そうな会長を相手に、まだ３０過ぎの若造が、巨額な借金をしてまで、堂々と挑む姿に喝采を送りたい」と言う人が多い。
また、停滞した日本経済と日本社会にした多くの原因を自らが作り、気づかずに守ってきた年寄り達と年寄りにゴマを擦って出世のみを考えている様な御仁たちに、冷や汗をかかして本当に必要な改革と、これからの社会やニッポンのビジョンを打ち出して欲しいと願っているのである。
常に新しい時代を切り開こうとする若者の登場に対しては、必ず「何を言っているのか、何をしたいのかが全くわからない」と称する、「分かろうとしない」人々、つまり、このままでいい、このままの方が楽チン、新しい風や新しい手法はしんどいし大変やから、との思いでの、責任回避と言うか「事なかれ主義」の御仁たちがたくさん旧守派的になるのである。
大阪市の職員厚遇問題で、改革の本部長として活躍が期待されていた、あの元やくざの女将さんで弁護士の大平光代助役ですら、最後の本丸とでも言うべき改革徹底の期に、本間大阪大学大学院教授と対立して、ついに産業経済省のお上のお墨つきで、この改革の主、本間教授を首にしてしまったのである。
助役上がりの二世のお坊ちゃま関市長に、大胆な改革を提言して、市民が喝采するような改革をやり通すかと期待されていたにも関わらず、「ブルータスお前もか」の大平光代さんである。
ともかく蟻が大木を倒すこともあるのだから、ライブドアよ、大メディア、フジサンケイグループの改革に、執拗に時間をかけても、これからの日本のマスコミのあり方の議論も含めて、挑戦し続けてほしいとエールを送り続けたいと思っている。
この抗争の構図は、私が解説するまでもなく、多くの新聞、テレビ、雑誌はもとより、新たなメディアの世代交代とも言われている、インターネットの世界でも、多くの議論や評論、世間話が続いているので、特に記そうとは思わないが、あまりメディアでは取り上げられない見え方もたくさんある。
３月８日にはフジテレビがニッポン放送株の公開買付（ＴＯＢ）で、議決の拒否権を持つ１/３を越える３６.47％を占めたことが判明し、フジテレビの日枝会長は、ニヤニヤと会見していた。
しかし１１日には、東京地裁がライブドア側のニッポン放送のフジテレビの子会社化を一方的に願った、新株の増資決定の差し止め訴訟に対して、差し止めを認めると共に、ライブドアの時間外株取引は違法ではないとの判断を示して、俄かに形勢が逆転した形になり、ニッポン放送、亀淵社長も、フジの日枝会長も、笑顔がなく困惑した面持ちになってしまった。
そもそも、このライブドアによる株の買占めに対して、何と自民党の元首相、森喜朗氏はフジサンケイグループ擁護の立場から「カネさえあれば何でも買えるという考え方は問題だ」と言ったというから笑ってしまうのである。
戦後、自民党政府が中心となって、金があれば何でも出来る国家を作ってきたはずだし、資本主義経済の下での上場された株式の売買は、当たり前の商取引のはずであり、かつて「日本は神の国」だと騒がせた、森元首相のお好きな「教育」のおかげ、そのものなのに、今の日本の教育の成果なのかとご不満の様なのである。
また、ニッポン放送亀淵昭信社長は６０年代から７０年代、深夜放送オールナイトニッポンのＤＪでカメ＆安弘の名パーソナリティーとして、若者の絶大なる支持を得ていた張本人であるし、日枝会長もフジテレビの台頭期の組合委員長として、鹿内一族支配を排除するために頑張った張本人である。
どちらも若き時代、今のホリエモンこと堀江社長と同年輩の頃は、大きな旧守派的勢力に対して、若さと新しい発想で、問題提起をし続けて、会社や社会にアッピールしてきたリーダーシップの人たちである。
人間は生まれて、家庭、学校、社会の影響や経験、学習を経て、成長したり、変化する。しかし今回の熱き両社というか、ライブドアと巨大なメディアのフジサンケイグループの戦いでの、主人公としてマスコミに登場する、この堀江社長と亀淵、日枝の人間としての意識の変化に、自分達の若き時代を思い出したり、気づきはしないのだろうか。
どう見ても亀淵、日枝のご両人は、大会社の社長、会長職に出世したためか、保守的、旧守派的に変身してしまったことに、ご自身は全く気づかれていないのだろうと思うと、滑稽にすら映って見えるのである。
フジサンケイグループと称する、大メディアの、ここ十数年の報道姿勢や理念に、大いなる疑念を感じているので、この会社が益々増長して、日本のメディアとしての巨大な影響力を、政治、経済、教育などの分野にリンクすることは反対なので、いい時期に、若きライブドアが挑戦し、フジテレビやニッポン放送を含むグループ全体に、新しい視野での新しい血が注がれることを期待している。
巷のおばちゃんたちの会話でも、「何か大会社の偉そうな会長を相手に、まだ３０過ぎの若造が、巨額な借金をしてまで、堂々と挑む姿に喝采を送りたい」と言う人が多い。
また、停滞した日本経済と日本社会にした多くの原因を自らが作り、気づかずに守ってきた年寄り達と年寄りにゴマを擦って出世のみを考えている様な御仁たちに、冷や汗をかかして本当に必要な改革と、これからの社会やニッポンのビジョンを打ち出して欲しいと願っているのである。
常に新しい時代を切り開こうとする若者の登場に対しては、必ず「何を言っているのか、何をしたいのかが全くわからない」と称する、「分かろうとしない」人々、つまり、このままでいい、このままの方が楽チン、新しい風や新しい手法はしんどいし大変やから、との思いでの、責任回避と言うか「事なかれ主義」の御仁たちがたくさん旧守派的になるのである。
大阪市の職員厚遇問題で、改革の本部長として活躍が期待されていた、あの元やくざの女将さんで弁護士の大平光代助役ですら、最後の本丸とでも言うべき改革徹底の期に、本間大阪大学大学院教授と対立して、ついに産業経済省のお上のお墨つきで、この改革の主、本間教授を首にしてしまったのである。
助役上がりの二世のお坊ちゃま関市長に、大胆な改革を提言して、市民が喝采するような改革をやり通すかと期待されていたにも関わらず、「ブルータスお前もか」の大平光代さんである。
ともかく蟻が大木を倒すこともあるのだから、ライブドアよ、大メディア、フジサンケイグループの改革に、執拗に時間をかけても、これからの日本のマスコミのあり方の議論も含めて、挑戦し続けてほしいとエールを送り続けたいと思っている。
