３／１１は東日本大震災から２年、各地で追悼行事が行われマスコミも追悼報道が先行していたが、そうした報道の裏で、またしても児童ポルノ法の改正案が提出されるという報道が流れ、２ｃｈ等で国家権力の陰謀などと批判の声が上がっている。
児童ポルノ法に関しては、本ブログでも度々取り上げてきた。冤罪を誘発し監視国家になる危険性や、児童性愛に関心を持つ背景にフェミニズムの悪影響で成人女性の人格が歪んでしまっていることなど繰り返し指摘してきたので、今更細かく解説するつもりはない。しかし、先進国中心にフェミニズムが権力を握る昨今、人間社会そのものが崩壊していることは多くの人は肌で感じていることだろう。
因みに、本ブログの右上の検索欄から「児童ポルノ」等検索したい文字列を入力し、すぐ右のカテゴリ欄で「このブログ内で」を選択して検索すれば関連ブログが一覧で出てくる。過去記事はこの方法で参照していただきたい。
またリンク記事では、ネットの遠隔操作による冤罪発生の指摘もされている。つまり誰でも犯人に仕立て上げられる可能性が更に増えたわけだ。しかしそこにはフェミニズムの匙加減が常に存在するわけで、女性は逮捕されないとか、私のようなフェミ批判をしている者は真っ先に逮捕されるなどの権力乱用が行われることだろう。
どんな法律が存在しようとも、それらを運用する連中に正義感がなければ、健全な社会は到来しないのだ。
・自公が児童ポルノ単純所持禁止へ法改正？ 「誤ってダウンロードしたら」と不安相次ぐ 2013/3/11 20:19
http://www.j-cast.com/2013/03/11169126.html?p=all
児童ポルノの単純所持も禁止しようと、自民、公明両党が改正法案を今国会に提出する方向と一部で報じられ、ネット上で不安の声が相次いでいる。遠隔操作ウイルス事件での誤認逮捕などが問題になっているからだ。
「人をハメる犯罪が頻発するぞ」「別件逮捕し放題ｗｗｗ」
■違反すれば懲役や罰金と報じられる
児童ポルノ法改正の方向と日経新聞が2013年3月10日に報じると、ネット上ではこう懸念する声が次々に上がった。
その記事によると、改正案では、個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集する単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。自公両党は、他党にも賛同を呼びかけるというのだ。
児童ポルノを巡っては、両党から09年に単純所持禁止をうたった改正案が出され、ネット上で騒ぎになった経緯がある。その後も、民主党が11年に児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪を提案したが、いずれも廃案になっていた。
自民党が総選挙で圧勝した今、ようやく法改正に本腰を入れたのか。
自民党法務部会の担当者は、取材に対し、「まだ決まっていません。内容もまだ分からないです」と答えた。真相ははっきりしないが、この問題に詳しい奥村徹弁護士は、ブログで3月11日、自民党が11年にまとめたような案が出てくるのではないかと推測した。
それは、民主党案とは違って、単純所持全般について処罰する厳しい内容だ。さらに、アニメやゲームなどの準児童ポルノは規制しないものの、被害を誘発する可能性があるとして政府が調査・研究することをうたっていた。
日本は児童ポルノの規制が国際的にも遅れているとされ、奈良県のように自治体独自で単純所持の処罰を盛り込むケースも出てきてはいる。しかし、遠隔操作事件をきっかけに、誤ってダウンロードしたり、添付したメールが送られたりしたときはどうするのか、と不安の声は根強いようだ。
■条例施行の奈良県警「ネット上の検挙難しい」
奈良県は、13歳未満の子どもを対象に単純所持禁止を盛り込んだ「子どもを犯罪の被害から守る条例」を2005年10月1日に施行した。しかし、県警少年課の次席は、ネット上での犯罪摘発は難しいと取材に明かす。
「被疑者の家に家宅捜索に行って、パソコン上に児童ポルノらしき記録が残っていたとしても、即検挙はできないです。遠隔操作事件があってからは、よけい捜査を慎重にやらざるを得なくなっており、ネット上の犯罪は積極的に検挙していません」
県警では、12年末までに計15件の児童ポルノ事件を条例違反で検挙した。しかし、県警サイバー室によるネット上の立件はなく、ほとんどがDVDを他人から譲り受けたケースだった。
05年に初めて検挙した事件では、容疑者が児童ポルノとはっきり分かる「関西援交」シリーズのDVDを購入していた。また、08年には、携帯電話のマイクロSDカードに8枚の画像が見つかったケースもあったが、これは本人が事実関係を認めたうえ、直前にスカート内盗撮をして通報されたケースだった。
ネット上では、児童ポルノ画像について「年齢ってどうやって確認するの？」との疑問も出ている。
この点について、県警では、13才未満であるかは小児科医に鑑定してもらっていると明かした。第一次性徴などを見るタナー法という判定基準があるという。ただ、13歳前後は分かりにくいため、明らかに幼児と分かるケースだけに絞って立件しているとした。
とはいえ、ネット上では画像がコラージュなどの加工をされていることも多い。いずれにせよ、ネット犯罪の捜査は至難の技のようだ。
＜児童ポルノ規制による効果の嘘＞
規制を推進する方は「日本は遅れてる。世界では児童ポルノを規制している」と言いますがが、規制した国はどこも状況が酷くなっている
これは２０００年の強姦データですが、今でも大差ない状況でしょう。
日本において児童のポルノを漫画で描写したのは1980年代からで、当時は「ロリコンブーム」と呼ばれ流行ましたり
90年代からはアダルトゲームが増加しました
＊世界のポルノ規制と性犯罪率
2000年の強姦（件/10万人）国連／麻薬・犯罪局ＵＮＯＤＣ調査
カナダ 78.08件 単純所持禁止 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
アメリカ 32.05件 単純所持禁止 実在する児童に似せた精巧なＣＧは禁止。また漫画を所持していた者が逮捕された事件もある
スウェーデン 24.47件 単純所持禁止 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
イギリス 16.23件 単純所持禁止 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
フランス 14.36件 単純所持禁止 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止 最近でも漫画を所持していた者が逮捕された事件もある
韓国 12.98件 単純所持禁止 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧも禁止
ドイツ 9.12件 単純所持禁止
ロシア 4.78件 単純所持は認められている
台湾 4.08件 不明 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧの規制は日本よりも厳しい
日本 1.78件 製造と提供は禁止 漫画やアニメ、ゲーム、ＣＧの規制は無し
ちなみに被写体が実在しない場合についての違法化について、欧米で処罰対象の国の有名どころというと
ドイツ・アイルランド・カナダ・オーストラリアです。イギリスは「擬似」までは対象。
＜その他のニュース＞
・NHK国会中継ユーチューブ動画が突然削除 「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ 2013/3/12 19:29
http://www.j-cast.com/2013/03/12169312.html?p=all
慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。
削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。
■慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋
中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。
この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。
ユーチューブには、NHKの中継を録画した動画が投稿され、アクセスを集めた。ところが、その動画がNHKによる著作権侵害の申し立てにより削除され、2ちゃんなどでは、国会中継の動画でもそうなるのかと波紋が広がった。
確かに、衆議院公式ホームページの中継サイトでも録画は見られるが、「こんな公共放送で大丈夫か？」「知る権利より著作権が優先されるんだ」との不満が相次いでいる。内容が慰安婦問題だっただけに、どこかの団体から要請があったのではないかといった憶測まで出ている状態だ。
2ちゃんスレでは、著作権法上も国会中継動画の削除はおかしいのではないかという指摘があった。第10条の2では、事実の伝達に過ぎない雑報や時事報道は著作物に該当しないとあり、また、第40条では、政治演説はいずれの方法でも利用できるとされているからだ。
こうした点について、立教大学の上野達弘教授（著作権法）は次のように解説する。
■NHK「これまでも削除を要請しています」
「10条にある『雑報』とは、10～20文字ほどの短い死亡記事などをイメージしています。国会中継は長い時間にわたって撮影していますから、それを適用するのは難しいでしょう。また、40条では、確かに、政治演説は広く知られた方がよいということから、自由に利用できることになっています。しかし、それは演説している人の著作権が制約されるということであって、NHKは演説している本人ではなく別の人格になります。とすると、NHKは著作権を主張できることにもなるわけです」
つまり、国会中継を無断で投稿すれば、著作権侵害になる恐れがあるということだ。
ただ、上野達弘教授は、法的には難しいものの、ドラマや音楽番組とは違い、国会中継は広く国民に知られた方がいいという主張ももっともだとする。
「ユーチューブに投稿した人はそれで大きな利益を得るわけではないですし、NHKにしても収入が減ることにはなりません。今回は、公共性が高い国会中継ですので、自由に使わせてもいいのではというのも分かります。投稿でかえって音楽が売れたこともあるわけですし、ネットに上がったコンテンツをどうするかは、将来の課題になるでしょうね」
NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。
2ちゃんでは、過去のケースとして、自民党の西田昌司議員が2011年11月15日の参院予算委員会で質問した中継動画が、NHKの著作権侵害申し立てで削除されたことが挙げられている。しかし、国会中継が削除されるのはまれではないか、と依然として疑念がくすぶっているようだ。