女性議員比率で政党助成金が変わる、事実上のクォータ制、国民生活はより苦しく

　女性優遇、女性様、女尊男卑、男性差別、等々、フェミニズムの猛威はとどまるところを知らない。今度は女性議員を増やすために政党助成金の配分に女性議員の比率を加味するという方針を政府が打ち出した。

　これは事実上のクォータ制と同じだ。政党助成金を多くもらうために各党は女性議員を増やすことに躍起になるだろう。クォータとは４分の１という意味で、他国の運用例では、議員定数の４分の１を最初から女性専用枠として確保することだ。具体的には、衆議院の定員が４８０人なので、その４分の１に当たる１２０人を女性専用枠とすることで、必ず女性議員が４分の１以上を維持出来るという仕組みだ。実際に欧米では適用された実績もある。

　しかしこの制度は、法の下の平等に反するのではないかという意見や、女性に下駄を履かせるだけの政策では、女性だから当選出来ただけじゃないかと思われて女性議員が差別的な目で見られるなど、問題点も多い。

　今回の政策では、議員の男女比に直接メスを入れるわけではないのだが、女性議員が多いほど助成金が多くもらえるなら女性を増やそうという発想になる。従って、選挙での女性候補が増えることが予想される。例えば衆議院の場合は小選挙区制なので、ある選挙区では政党公認の候補者が全員女性になってしまうということもあり得る。

　そもそも女性議員といっても中身はフェミニスト議員がほとんどなので、そんな女が議員になっても害毒が増えるだけ、単なる女性利権を増やすだけだという指摘も出てくるだろう。

　因みに、公立保育所などに配置される保育士は圧倒的に女性が多いのだが、男性の保育士を増やそうとフェミは絶対に言わない。何故なら保育士は女性の利権なので、男性など増やしたくないからだ。

　たださえ男女共同参画局というフェミニズムの総本山が国全体を支配している状況なのに、更にそれを強化するということだ。それで一体国民にどんな利益をもたらすのか、或いは今までもたらしてきたのだろうか。

　消費税率も既に１０％まで上がることは決定している。しかしそれで終わりではない。次は１５％、その次は２０％と、どんどん上がっていくのは目に見えている。消費税率の上昇はほとんどフェミニズムの影響だ。国民生活を苦しくするだけの女性議員なら、全くいない方がいいのではないだろうか。そして何より、男女共同参加局が全ての元凶であるということを忘れてはいけない。

・政党助成金に「女性議員」枠　配分基準で政府検討 2015.6.9 05:00
http://www.sankei.com/politics/news/150609/plt1506090009-n1.html

　政党助成法に基づいて各政党に配分される政党交付金について、政府が女性議員の数を新たに算定基準に加える方向で検討を始めたことが８日、わかった。早ければ今秋の臨時国会に改正法案を提出し、来夏の参院選以降の交付に反映させたい考えだ。政党の収入源に女性議員数に応じた傾斜配分を導入することで、女性の国政進出を促す狙い。

　現在、政党交付金の支給総額は年間約３２０億円。半分を所属国会議員数、残り半分を衆参両院の直近の選挙（参院の場合は過去２回分）の得票数に応じて配分している。この基準に、新たに女性議員数で配分する枠を創設。各党所属国会議員総数や、全女性議員数に占める各党の女性議員数の比率などで配分することを検討している。

　政府は、女性の活躍推進を「成長戦略」の柱と位置づけており、「社会のあらゆる分野で指導的地位に就く女性の割合を２０２０（平成３２）年までに少なくとも３０％程度にする」との目標を掲げている。

　しかし、現在の国会では７１６人（欠員を除く）の衆参両院議員のうち、女性はわずか８３人（１１・６％）で、「３０％」の目標には程遠いのが現状だ。政党別では、共産党が唯一、女性の割合が３１・３％（３２人中１０人）に達している。首相が総裁を務める自民党は１０・１％（４０６人中４１人）、野党第一党の民主党も１３・６％（１３２人中１８人）にとどまっている。

　このため政府は、政党交付金を多く配分する仕組みを導入することで、政党の女性登用を促す。ただ、女性候補の擁立が優先されることにもつながりかねず、「憲法の保障する『法の下の平等』に抵触する」との意見から、議論を呼ぶ可能性がある。

　２７年分の政党交付金は、自民党に総額の５割超に当たる約１７０億円、民主党には約７７億円が支給されている。女性枠を導入すると数億円単位で配分額に差が出る可能性もある。

　共産党は「国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回され、思想・信条の自由を侵す」として受け取りを拒否している。

・女性活躍法案が衆院通過　今国会成立の見通し 2015.6.4 17:21
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040015-n1.html

　大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案は、４日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。

　法案は、従業員３０１人以上の企業に採用者や管理職に占める女性の比率や、男女間の勤続年数の差など現状を分析することを求め、改善策として独自の数値目標を最低１項目設定し、行動計画に明記することを義務付ける。国や自治体にも同様の義務を課す。従業員３００人以下の中小企業は努力義務とする。

・被害者・神田うのにナゼか冷たい芸能界　ナイナイ岡村「見る目ない」西川史子「泥棒にも三分の理」
http://www.j-cast.com/2015/06/08237228.html?p=all

　元ベビーシッターの女性(60)から窃盗被害を受けたことが明らかになった、タレントの神田うのさん(40)。被害総額3000万円相当という金銭的なダメージはもちろんだが、信頼していたシッターに裏切られた精神的なショックの方が大きいようで、会見では涙も見せていた。

　神田さんは紛れもなく「被害者」だ。芸能界からも同情の声が相次ぐ...と思いきや、この一件に関してはなぜか冷たい反応があちこちから出ている。

■「盗りたいと思わせないようにすることも優しさ」

　神田さんは2015年6月2日、自身が手がけるウエディングドレスブランドの新作発表会後、囲み取材に応じ「悲しいです」と大粒の涙を流した。元シッターは雇っていた4人の中でも一番の古株。「一番信頼していた」「娘も懐いていた」といい、被害に関しても全く疑っていなかったそうだ。

　2日発売の「女性自身」によると、神田さんは高級ブランドのバッグやジュエリーが自宅からなくなっていることに気づき、14年1月に警視庁赤坂署に被害届を提出。同年11月に60歳の女性ベビーシッターが逮捕された。立件できなかったものも含めると、盗まれたのは約70点。時価にして約3000万円相当という。15年5月14日には東京地裁で懲役2年4か月の実刑判決が下されたが、女性は控訴しているそうだ。

　神田さんは高級バッグやジュエリー置き場に鍵はかけていなかったという。「脇が甘かった」ことは確かだが、だからといって大胆な窃盗を繰り返したシッターが許されるわけではない。ところが、この話題を取り上げたラジオやワイドショーでは、なぜか神田さんに対する厳しい意見が相次いだ。

　医師でタレントの西川史子さん(44)は3日放送の「ノンストップ！」(フジテレビ系)で、神田さんに同情を示しつつも、

　“「ただ泥棒にも『三分の理』があるので、そこに物を置いていたら盗られても仕方がないって私は思うようにしているんです。だからそういう人が来る日は一切合切持って歩くようにしている」

　と持論を語った。その上で「そういう盗りたいなって思う気持ちを起こさせないようにしてあげることも優しさなんじゃないかって思います」

　と神田さんの落ち度を暗に指摘した。

■シッター4人体制にブーイング、検索予測に「ざまぁ」

　4日放送のラジオ番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」(ニッポン放送系)では、岡村隆史さん(44)が「ベビーシッターさんを見る目がなかったんちゃいますか」とバッサリ切った。

　自身はハウスキーパーを雇っているそうだが「ウチはこんなことないですから」。誠実な人柄がわかるエピソードをいくつか紹介し、「仲良うやらせてもらってます、ウチは」と強調した。

　ベビーシッターを雇っていた経験のあるタレントの長嶋一茂さん（49）も7日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、

　“「被害者なんですけど、貴金属類を目の届くところに置いていたのだから、多少なりとも自己責任はある。信頼関係を築いていた人に裏切られたのなら、自分も悪いんだと思わないと」

　と語った。すると「ダウンタウン」の松本人志さん（51）は「この（涙をみせた会見）プレゼンが上手くないから、被害者なのに可哀想に思えない」と感想を述べた。

　ただ、松本さんはあくまで擁護の立場。神田さんは自身と同じく「勝ちキャラ」であるため、「少々嫌なことがあって被害を受けても、みんなかわいそがってくれない」と分析した。

　実際、報道後のインターネット上では、シッターを4人雇っていることに対するブーイングが起きたほか、ツイッターの検索窓では「神田うの」の予測ワード上位に「ざまぁ」（編注：ざまぁみろの意）が出てくる始末だ。今回の一件に関しては完全に被害者であるにもかかわらず、松本さんの言うとおり、神田さんに対する世間の目は必要以上に厳しいようだ。

・女性が「こいつが痴漢です」と顔写真入り投稿　プライバシー権侵害などの恐れがあり物議醸す2015/6/ 8 20:04
http://www.j-cast.com/2015/06/08237238.html?p=all

　「こいつが痴漢です」。痴漢にあったという女性が男性の顔を無断で撮影し、ツイッターに投稿した写真がネットで物議をかもしている。

　女性が本当に痴漢被害を受けたかどうか、確定したわけではないのに、一個人の顔写真をネット上にさらし上げる「私的制裁」とも言える行為であり、「警察とか駅員に言えよ」「冤罪だったら・・・」などとやり過ぎだと指摘する声は多い。
 
■モザイクなしで個人特定しうる顔写真

　女性はすでにアカウントを削除しているため正確な日時などは分からないが、男性の顔写真を投稿したのは2015年6月ごろだとみられる。「痴漢された」「糞男」などと書き込み、横顔など複数枚の画像をツイッターに投稿した。写真にはモザイクはかけられていないため、個人を特定できうるものだ。

　彼女の書き込みによると、電車の座席に横並びで座っている男性に「寝たふりしてお尻の下に手を入れ」られた。何度も触ってきたため怒鳴ったところ、男性は停車した駅で降りていったという。警察や駅員に連絡、相談をしたとは書かれていない。

　撮影時にはシャッター音が出ないカメラアプリを使ったとし、「本当にありえないので写真さらすね」「こいつ拡散する」と書き込み、男性の顔写真が広まることを予想した上での投稿だったことが分かる。いわばネットでの「私的制裁」とも言える行為だ。また貼紙をばらまいて「家庭ぐちゃぐちゃにしてやりたい」と男性を脅すような文言もあった。

　彼女の対応についてネットでは、たとえ痴漢被害者だとしてもやり過ぎではないか、と指摘する意見は少なくない。

“「痴漢されたとかで他人の顔写真載せているのはツイッターじゃなくて駅員とか警察に言えよって思います」
 「これはまずいだろ。もし冤罪だったら、相手に回復不能のダメージを与える」

　とネットでは彼女の対応を疑問視する意見がある。

■法的責任を問われかねない行為

　これまでもネット上では同様に、痴漢の容疑者だとして顔写真を撮影し、投稿する例はあった。いずれもその行為に正当性があるのか、ネットでは物議をかもしてきた。

　はたして法的に問題はあるのだろうか。アディーレ法律事務所の鈴木淳也弁護士は、プライバシー権の侵害で損害賠償の対象になったり、名誉毀損罪で刑事罰を負ったりする場合があると指摘する。

“「顔写真を撮影したとしても、警察に提出する証拠保全が目的であれば、正当な行為として肖像権やプライバシー権の侵害として損害賠償義務を負うことはありません。しかし報復目的や面白半分でネットに投稿した場合は正当な行為と認められず、法的責任が問われる可能性があります」

　という。

　名誉毀損罪は「公共の利害に関する」ことで「もっぱら公益をはかる目的」があり、「真実であること、または真実と信じたことに相当な理由があることの証明があった」場合は処罰されない。しかし、わざわざツイッターに投稿したことが「もっぱら公益をはかる目的」があるとみなされるか、疑問の余地がありそうだ。

　一方、彼女の行為を非難し、本名や勤務先、住所などの個人情報をネット掲示板に書き込む者もいる。鈴木弁護士は、ネット上で公開していない個人情報まで書き込んだ場合はプライバシー権の侵害にあたると指摘している。