ストーカーを罪とするのではなく、逃げる側に罪を課す発想も大切では

　今回はストーカー関連の記事に関して、この手の記事を読む時のポイントを幾つか考えてみたい。書式も箇条書きにしてみた。

・過去１００人、再犯なし「ストーカー病治療」は切り札か人権侵害か 2014.4.28 12:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140428/evt14042812000001-n1.html
（記事全文は後方）

１．ＮＰＯ法人「性障害専門医療センター」とはどんな組織か。幹部や末端の職員にはどんな人が名を連ねているのか。
　（恐らくフェミ系ばかりで固めているだろうと容易に予測出来る。）

２．治療をしたとされる事例で妻子持ちの男性が不倫相手と思われる女性との間で起きたトラブルを上げている点。
　（不倫自体がそもそも悪いとされているわけで、そこで既に男性に対する不信感を読者に抱かせようという印象操作をしている。これが例えば逗子事件のように一途に女性を愛し続けた男性のような場合だったら印象も変ってくるのではないか。逗子事件で殺害された女性は二股をかけていた疑いもある。）

３．「相手から交際や面会を拒絶され、繰り返し復縁を求める行為は誰にでも起こりうる。大半の人は時間の経過とともに心を整理し、行動も収まっていく。」と簡単に言い切っている点。
　（これはそもそも泣き寝入りではないか。女が一方的に振るのは自由なのか。また男女逆のケースは想定しないのか。例えば交際後に初めて肉体関係を結んだ後すぐに男性側が別の女性と交際し、元の女性との接触を拒否した場合など。）

４．「ストーカー病になると、相手が苦しむ姿を見て自らの心の痛みを和らげる心理状態に陥る。福井氏はこれを「自己愛性パーソナリティー障害に起因する恨みの中毒症状」ととらえ、治療に取り組むのだ。」と定義付けている点。
　（相手が苦しむ姿を見て自らの心の痛みを和らげたところで何も良い進展はない。しかし恨みを晴らすならそれ以外方法がないのではないか。そもそも恨みを買われる行為をした相手は批判されないのか。）

５．「ＮＰＯ法人「ヒューマニティ」理事長の小早川明子さん（５４）は自らの経験を踏まえ、「本当に治療が必要な加害者の多くが野に放たれている」と指摘し、強制治療が必要だと主張する。」
　（そもそもこのＮＰＯ法人が信頼出来る団体なのか。強制治療というのは女の都合のいいように男性に反発させないように抑圧するに等しいのではないか。女性は抑圧されてきた、支配されてきたと口癖のように言うフェミニストが結局は女性が男性を支配、抑圧したいだけではないのか。）

６．一方、杏林大の長谷川利夫教授（精神医療）は強制治療を「人権侵害だ」と批判し、警鐘を鳴らすのだ。「犯罪者予備軍という理由だけで拘束する『保安処分』につながる危険な考えだ。『ストーカー＝病気』の図式にも疑問がある」
　（フェミニズムの強権力に対する危惧と捉えることも出来るが、人権侵害を全面に出すことにより、加害者より被害者の人権が優先などの一般論に潰されてしまいやすい。もっと根本的な人間愛に踏み込んだ言及が欲しい。賛否両論掲載しているとはいえ、反対意見は敢えて説得力が弱いと思えるものを掲載している。）

７．福井氏は言う。「治療が再犯防止に有効となれば、世の中の認識は変わる。風穴を開け、仕組みを全国に広げたい」と、最後にストーカー治療支持派のコメントを掲載し結んでいる点。
　（元々この記事はストーカー治療が有効であるという結論で書かれていることがわかる。）

　そして、ニュース記事では触れられていない点も独自で想像する必要がある。例えば、双方の合意が社会の原則である以上、交際を始めるのも終わるのも双方の合意でなければならないはず。それが何故か男女仲の場合には片方の意思だけで終わらせることが出来てしまう。しかも終わらせようとするのはほとんどが女性側だ。それがそもそも矛盾ではないのか。男性に対する心遣いは女性には無いのか。女性の意思だけで一方的に別れたように決め付けて、相手を犯罪者扱いする、そうした法権力を盾に取り身勝手を働く者（多くは女性）こそ罪に問われるべきではないのか。つまり、ストーカーとは全く逆に、勝手に逃げていく相手を罰する「絶縁強要罪」という罪を創設すべきではないのか。人が結婚し家庭を築き子孫を残していくという生命体の自然に照らし合わせれば、ストーカー法のような別れることを基盤とした法制度はそもそもあるべき姿ではなく、まさに家庭破壊、男女分離のフェミニズムを蔓延させる狂気法律としか言いようがない。こうした視点を世に広げていくことが必要ではないだろうか。

　更に、警察もマスコミもフェミ支持の立場にしか立っていないということも考慮しなければならない。警察は法律に基づいて動くしかないので、ストーカーされる側にも問題があると言って、捜査しないなどということは出来ない。しかし現場の警官自身はどう考えているのか、何か矛盾を感じながら任務についている警官も決して少なくないのではないか、様々な想像が出来る。それはマスコミについても同じ。記事を担当した記者達は本当に何の疑問を感じることもなく記事を書いているのか。この手の記事を支持する女性記者を見て男性記者はその女性に好感を持てるのか、など様々な想像が出来るのだ。

・過去１００人、再犯なし「ストーカー病治療」は切り札か人権侵害か 2014.4.28 12:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140428/evt14042812000001-n1.html

　ストーカー行為を「病」とし再犯防止の「治療」に賛否両論の声があがっている。強制は「人権侵害」か、被害者を守る「切り札」になるのか。

　ＮＰＯ法人「性障害専門医療センター」（ＳＯＭＥＣ、東京）代表理事を務める精神科医の福井裕輝氏（４４）と向かい合った６０代の男性評論家が突然、声を張り上げた。

　「治療なんかで何ができる。俺はまともだ」

　５年ほど前のこと。評論家は３０代女性へのストーカー行為で執行猶予付き有罪判決を受け、弁護人によって半ば強引に治療に連れてこられていた。

　治療は週１回、９０分。福井氏が評論家の言い分を聞きながら「今後どうやって生活するのか」「奥さんとの関係をどう立て直すのか」と次々と質問を投げかけ、自身の立場や将来設計を考えるよう導いていく。当初、女性への恨みや苦しみを吐露していた評論家は、２カ月もすると「生活をやり直さないと…」と現実的な話題を口にした。４カ月後、生き生きとした表情が蘇り、声にも力が戻った。

　「気持ちを話すことが安心感につながった。過去の自分の状態を距離を置いて眺められるようになった」

　評論家はそう言い残し、姿を見せなくなった。

■過去１００人、再犯なし

　福井氏はこうした加害者の症状を「ストーカー病」と名付ける。適切に治療すれば大半は治るという。

　相手から交際や面会を拒絶され、繰り返し復縁を求める行為は誰にでも起こりうる。大半の人は時間の経過とともに心を整理し、行動も収まっていく。一方、ストーカー病になると、相手が苦しむ姿を見て自らの心の痛みを和らげる心理状態に陥る。福井氏はこれを「自己愛性パーソナリティー障害に起因する恨みの中毒症状」ととらえ、治療に取り組むのだ。

　薬物は使わない。おおむね数カ月間の診察で現実を見つめるよう促し、ゆがんだ考え方や行動を変えさせる「認知行動療法」でアプローチする。これまで約１００人を治療し、再犯はみられないという。

　福井氏は「警察の警告や逮捕だけでは被害は防げない。根本的に解決するには治療が必要だ」と話す。

　警察庁はこうした意見を取り入れ、ストーカー規制法に基づき警告するなどした加害者に精神科医の診察を受けるよう促す試みを今年度から始めた。福井氏も担当し、警視庁管内で効果を検証する。数十人分の治療・研究費約１１４０万円を予算計上している。

　ただ、治療は強制でなく、あくまでも任意。欧米で行われているような強制治療の導入には、「人権」の壁が立ちはだかる。

■「強制」の是非は

　そもそも警察に促されて診察を承諾する加害者には更生の兆候があり、改善がみられても自然だ。病理の深い人ほど治療への拒否反応は強く、強制的に入院させるしか治療の道はない。

　ストーカー加害者のカウンセリングに取り組むＮＰＯ法人「ヒューマニティ」理事長の小早川明子さん（５４）は自らの経験を踏まえ、「本当に治療が必要な加害者の多くが野に放たれている」と指摘し、強制治療が必要だと主張する。

　一方、杏林大の長谷川利夫教授（精神医療）は強制治療を「人権侵害だ」と批判し、警鐘を鳴らすのだ。「犯罪者予備軍という理由だけで拘束する『保安処分』につながる危険な考えだ。『ストーカー＝病気』の図式にも疑問がある」

　ストーカー規制法を軸とした処罰で対処してきた従来の方針からの転換といえる加害者治療。被害者を守る「切り札」になるか否かは、どこまで実効性を高められるかにかかっている。

　福井氏は言う。

　「治療が再犯防止に有効となれば、世の中の認識は変わる。風穴を開け、仕組みを全国に広げたい」

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　連載は宮本尚明、清宮真一、有川真理が担当しました。

・委員長辞任「非常にショック」　理研「小保方方式」断罪のはずが… 2014.4.26 10:09
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140426/scn14042610090001-n1.htm

　新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で２５日、理化学研究所の調査委員長を辞任した石井俊輔上席研究員（６２）。トップクラスの研究者が疑義で身を引く前代未聞の事態に衝撃が広がった。理研の信用はどこまで失墜するのか。日本を代表する研究機関は苦境に追い込まれた。

■「学術誌も不正ではないと認めた」と説明

　石井氏が責任著者となった平成２０年の論文に指摘された疑義は、乳がん抑制に関わるタンパク質の機能を示すデータの中で、遺伝子解析の結果を示す電気泳動の画像が不適切に加工されているというものだ。

　石井氏が２４日に公表した文書によると、１枚の画像の中でデータの並び順を入れ替えていたとみられる。

　この画像は、不正と認定された小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）らのＳＴＡＰ論文の画像と同じ種類。石井氏は取材に「（小保方氏のように）部分的に伸ばすなどの加工もしておらず、学術誌も不正ではないことを認めている」と説明した。

　石井氏は学術誌側に提出したとする訂正画像や実験ノート、生データの画像などを公表。疑義が浮上してから長期間、著者による説明がなかったＳＴＡＰ論文の状況とは対照的で、科学者として誠実な対応と評価する声もある。

　ネット上では１６年に米学術誌に掲載された論文にも、データ切り張りなどの疑義が指摘されている。これに対し、石井氏は「１０年前のルールでは（切り張りは）問題ないと判断していた」とコメントした。

■「脇が甘いと取られても仕方がない」

　「切り張りは研究者を錯覚させる危険性がある」

　今月１日の記者会見で、小保方氏による画像の切り張りを厳しく指弾した石井氏。しかし、その疑惑の目は、今度は自身にも向けられることになった。

　「脇が甘いと取られても仕方がない。不正または問題ありと認定されれば、調査委の権威にかかわる大問題だ」。不正の再発防止策を検討している理研改革委員会の岸輝雄委員長（７４）は、こう苦言を呈す。

　調査委は小保方氏が求める再調査の可否を近く決める予定だったが、トップの辞任で当面は困難になり、態勢の立て直しを迫られることになった。

　石井氏の後任は弁護士の渡部惇氏（６６）。委員長は理研関係者から選ぶ慣例を破る人事だ。理研の信用が大きく失われた中で、中立的な人選で難局を切り抜けたい思惑もにじむ。

■２８００人中３人の上席研究員が…

　石井氏は分子遺伝学が専門で、権威ある科学誌に多くの論文が掲載された実績を持つ。上席研究員の肩書を持つ人は約２８００人の理研の研究者のうち、わずか３人だけ。顕著な業績を挙げた人に限られるトップクラスの称号だ。

　また、石井氏は１６年に理研で論文不正が発覚した際も、調査委員を務めた不正問題の第一人者。それだけに衝撃は大きい。関係者は「非常に驚き、ショックを受けた」と話す。

　理研の改革委員会は連休明けにも、再発防止策などの提言をまとめる予定だったが、石井氏の辞任でずれ込みは避けられない。小保方氏の問題だけでなく、理研全体の研究倫理や組織のガバナンス（統治）が問われるのは必至で、信用回復は容易ではなさそうだ。

◇

「不正が最も多い種類の画像」

　岡田清孝・自然科学研究機構理事（植物分子遺伝学）の話「疑義が指摘された遺伝子解析の電気泳動写真は、論文不正問題が最も多い種類の画像だ。白黒写真で表示するため、加工の痕跡が分かりにくいことも背景にあるだろう。科学的にもデータとしての質が不十分な場合がある。今後の科学論文では、別の手法も使って深く解析するようになるのではないか」

「研究倫理の水準、現在と違う」

　市川家国・信州大特任教授（倫理学）の話「石井俊輔氏らの論文が発表された平成２０年の研究倫理の水準は現在とは違い、過去にさかのぼり批判を強めるべきではない。石井氏は今回のような事態も覚悟した上で委員長を引き受けたのかもしれない。研究者不信がこれ以上強まらないよう、研究者は実験などの技術面のルールを学ぶべきだ。新委員長は弁護士だが研究現場への理解を望みたい」

 
・オバマ大統領、あきれた慰安婦発言　テキサス親父「勉強不足だ」 2014年04月28日17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
http://news.livedoor.com/article/detail/8783204/

　オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。

　「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」

　こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。

　確かに、オバマ氏の発言は突出していた。

　２５日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と発言。さらに、日本に対して「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調し、日韓双方に「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と前向きな対応を促した。

　米大統領が公式の場で慰安婦問題に触れ、人権問題だと非難したのは初めてとみられる。

　同席した朴氏は、元慰安婦らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。

　セウォル号沈没事故で、救助や捜索活動のもたつきや、政府高官の不祥事が続出して朴政権への失望が拡大するなか、朴氏にとっては想定外の「成果」となった。

　これに対し、日本政府高官は２５日夜、オバマ氏の発言について「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。

　加藤勝信官房副長官も同日夜、ＢＳフジの番組で、政治問題化を避けるべきだとする認識を示した。

　訪日時、米大統領として「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約が適用される」と初めて公言し、安倍晋三首相ら日本側を喜ばせたオバマ氏だが、慰安婦問題では日本の“譲歩”を求めた形となった。

　だが、これはおかしい。

　マラーノ氏が指摘した米公文書とは、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている。

　ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと記されており、韓国が世界中で吹聴している「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」といった主張がウソだと分かるのだ。

　そもそも、日本と日本人を貶めている慰安婦問題は、元軍人の吉田清治氏が１９８３年に出版したフィクション本「私の戦争犯罪」と、朝日新聞が９１年８月に掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実誤認の記事で広まり、調査のずさんさが指摘されている９３年の「河野洋平官房長官談話」で定着した。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「オバマ氏は無知だ。きっと、慰安婦についてまともに調べたことがないのだろう」といい、こう続けた。

　「この背景には、米国が第二次世界大戦を『ファシズムｖｓ反ファシズムの戦い』と位置付け、当時の日本をファシズム国家として、自国を正当化させていることがある。日本国内にも『慰安婦問題はおかしい』『河野談話はおかしい』という意識が浸透してきたが、米国は東京裁判史観＝日本悪玉論の変更を許さないという意識があるのではないか。日本としては米公文書などを示して、歴史的事実を証明していくしかない」

　前出のマラーノ氏は「目の前に危機が迫っているのに、７０年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、２国の良識的リーダー（オバマ氏と安倍首相）が、１国の非常識なリーダー（朴氏）と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、『過去は過去にしまって、前に進め』と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない」と語っている。

・「前から誰かを殺そうと思った」　書店客刺傷容疑で３１歳女を逮捕 2014.4.25 10:15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140425/crm14042510150002-n1.htm

　警視庁三田署は２５日、東京都港区の書店で男性客を果物ナイフで刺したとして殺人未遂の疑いで、自称横浜市の無職の女（３１）を逮捕した。

　同署によると「１カ月前から誰かを殺そうと思った」と供述。言動に不自然な点があり刑事責任能力の有無を調べる。

　逮捕容疑は２４日午後９時ごろ、港区芝５丁目の書店で、男性会社員（３９）の脇腹を刺して殺そうとした疑い。男性は軽傷で「知らない女に刺された」と話している。

　女は約２時間半後、東京都渋谷区の路上で警察官の職務質問を受け、事件への関与を認めた。

・５１歳無職女を逮捕　激発物破裂容疑で道警 2014.4.30 19:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140430/crm14043019540010-n1.htm

　札幌市北区の警察施設や大型店でカセットこんろ用ガスボンベの爆発が相次いだ事件で、北海道警は３０日、激発物破裂容疑で、札幌市北区の無職名須川早苗容疑者（５１）を逮捕した。容疑を否認しているという。

　道警によると、逮捕容疑は５件目の道警官舎での爆発事件。事件現場周辺の防犯カメラの映像や声明文を分析し、名須川容疑者を特定した。道警はほかの事件との関連も慎重に調べている。道警は２６日に名須川容疑者の自宅を家宅捜索するとともに、同日から５日連続で任意の事情聴取を続けていた。

　最初の事件は１月２７日に発生。北署駐車場でガスボンベが爆発し、ワゴン車の一部が焼けた。その後、半径約３キロの範囲にある量販店、商業施設、ホームセンターで事件が相次いだ。道警官舎でガスボンベが爆発したのは４月３日だった。