貧困誘発するフェミニズムの非婚主義から脱却し結婚推進を

　結婚したくても貧しいから結婚出来ないという話は良く聞くが、結婚することで貧困から脱却しようと米国のヘリテージ財団が呼びかけている。

・【今、何が問題なのか】貧困脱却のため結婚を 2012/09/20 09:13
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/592615/

　勿論、結婚すればすぐに貧困から脱却出来る訳ではないが、このヘリテージ財団という団体は米国の有名な保守系団体で、国連の女子差別撤廃条約や子供の人権条約などに関しても、家族を破壊し国家そのものを破壊してしまおうという左翼勢力の陰謀であると批判している。

・家族と社会を解体する国連人権主義
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-183.html

　そのため、家族の重要性に関しては彼らの強調したい部分でもあるし、家族破壊派が貧困を利用しているということも当然見通した上での主張なのだ。

　尤も、米国と日本では状況が違うではないかという異論もあるだろう。しかし考えて欲しい。結婚する人が減り人口が減少し、やがてその種族が絶滅していくという状況を果たして自然な淘汰として受け入れてしまっていいものなのか？　淘汰されるべきものは例えば病原菌など人類にとって悪影響のあるものに限られるわけであって、それ以外の無害な動植物などは人類と共存していくのがあるべき姿だと考えられる。朱鷺など絶滅危惧種の保存に努めるのも種の保存、存続のために行われているのだ。

　しかし人類に関してだけは絶滅に向かう方向ばかりに舵が切られている。結婚を否定するフェミニズムの被害を受けた男性達は悲惨な人生となる。生涯未婚を強いられたり、交際や結婚をしても一方的に女の側から打ち切られたりといった、全て女性のエゴだけで男性が奴隷化されていく。そして男性全体の間で、性愛争奪戦が激化していく。同時に女性は次々にフェミ洗脳され拒性愛化し、性愛対象の女性は益々減少する。そして更に争奪戦が激化する。従って大量の男性が性愛を享受出来なくなっていく。中には児童買春や痴漢行為、更には強姦など手段を問わず性を求めて奔走する者も現れる。しかし世論は犯罪者として彼らを非難するのみで、こうした状況を生み出した元凶であるフェミニズムに対して非難の矛先を向けようとしない。

　昨日もＮＨＫラジオ第一の「すっぴん」という朝の番組で、藤井彩子という女子アナが、ほとんどの動物は雌が雄を選ぶなどと明言していた。また本日の同番組でも、鳥の番（つがい）が写った写真に関して、担当の女性が「夫婦なんでしょうね～」と話したところ、藤井が「赤の他人かも知れませんよ」と捻くれた反論をした。尤もこの後相手の女性から「浪漫のないことを・・」とたしなめられる羽目になった。このように、女子アナはまさにフェミニズム宣伝要員と化している。因みにこの番組は女性出演者が圧倒的に多く、またフェミ陣営の１人である大日向雅美も番組中のあるコーナーで出演するなど、フェミ色の強い番組となっている。

　そもそもＮＨＫはじめマスコミ全体がフェミニズム宣伝機関と化しているから、こんなやりとりは珍しくないのかも知れないが、心の歪んだ女性ばかりが社会を凌駕し、男性を見殺しにしていくのを野放しにするわけにはいかない。ヘリテージ財団も提唱するように、結婚の大切さを世に強く訴え、非婚女性を非難していくような世論の形成をしていく必要があるだろう。

・【今、何が問題なのか】貧困脱却のため結婚を 2012/09/20 09:13
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/592615/

　貧しいから結婚できないのか、結婚しないから貧しいのか－。米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が、結婚が貧困を退治するとした論文を発表し、議論を呼んでいる。米国では赤ちゃんの４割が婚外子。厳しい暮らしを強いられているシングルマザーが少なくない。貧困が増えているのは、経済のせいばかりではないという。きょうのテーマは「貧困脱却のため結婚を」とした。

　■１５％が貧困層

　米国勢調査局の発表（９月１２日）によると、２０１１年、貧困層にいる米国人は前年とほぼ同じ４６２０万人で、全体の１５％だった。１１年の貧困ラインは４人家族の世帯で年収２万３０２１ドル（約１８４万円）。１５％の貧困率は１９８３年以来の高い水準だ。世帯年収の中央値は前年から１．５％減の５万５４ドル（約４００万円）で、９６年以来の低い水準だった。

　貧富の格差は前年より拡大。収入上位の１％が収入を６％増やしたのに対し、下位の４０％の収入はほとんど変わらなかった。貧困層の子供は１６００万人。全体の２２％だが、６歳未満だけだと２５％に上昇。米公共ラジオ（ＮＰＲ）は「最も小さな子供が、最も貧しい」との専門家の見方を紹介していた。子供の貧困が問題になっているのだ。

　■母子家庭が厳しい暮らし

　ヘリテージ財団の論文「結婚／子供の貧困を退治する米国の偉大な武器」は９月５日に発表された。少し前のデータに基づくものだが、それによると、夫婦と子供の世帯の貧困率は６．８％なのに、シングルマザーの世帯だと３７．１５％。シングルマザーの世帯は貧困層の７０．８％を占めている。

　子供の貧困の問題は、シングルマザー世帯の貧困の問題であり、結婚を促しシングルマザーを減らせば、おのずと貧困は少なくなるというわけだ。

　米国での婚外子の誕生は１９７０年ごろまで１０％未満だったが、増加して２０１１年には４０．８％になった。婚外子を出産するのは１０代とは限らない。家族の形態が変ったのだ。米国で貧困が増えたのは、２００８年の金融危機のせいばかりではない。家族の形態の変化も一因であるという。

　１１月の大統領選は、貧困対策を含む経済政策が最大の争点だが、家族の形態も争点の一つだ。民主党は同性婚支持を党綱領に明記。伝統的な家族の形を重視するのが共和党だ。共和党候補指名争いで敗れたリック・サントラム元上院議員（５４）は、貧困対策として、「子供を産む前に高校を卒業し、働き、そして結婚すればよい」と主張していた。

　もちろん、「結婚が貧困を退治する」説には反対も少なくない。貧困は結婚しないことの「結果」ではなく、「原因」だというのだ。パートナーが失業中であるなどして経済的余裕がなければ、シングルマザーになるしかないという。

　■貧しさの原因は？

　米国での貧困の増加は、金融危機だけでは説明がつかないとして、家族の形態の変化以外にも、さまざまな原因が指摘されている。クリスチャン・サイエンス・モニター紙がいくつか紹介している。

　中国やブラジルなど新興経済国が台頭し米国は圧倒的優位を保てなくなった、テクノロジーが進歩し人間から仕事を奪った、労組の力が低下し格差が拡大した、欧州型の福祉国家に近づきつつあり個人の収入が減った－などだ。人口の高齢化も一因と指摘される。

　貧困対策では、民主党候補のバラク・オバマ大統領（５１）は「弱者を犠牲にはできない」と言い、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は「経済を強くし、国の借金を減らせば、貧困も減る」と言っている。

（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）