竹島や尖閣諸島に関する韓国や中国の愚劣な領有権主張に日本は長年苦しめられてきた。彼らは大東亜戦争の我が国の戦争責任を盾に無制限の利益主張を今まで繰り返し、我が国はこれまでに莫大な支援を両国に対して行ってきた。しかし彼らの要求は止まることはない。まるで底に穴の開いた容器の中に水を入れるようなもので、どれだけ水を入れようが満杯になることはない、それと同じだ。
こうした傾向はフェミニズムの利権主張と相通ずるものがある。男女雇用均等法が出来たかと思えば、今度は女性を優先的に雇用し、男性の失業者を増やしていく。そして女性は残業や転勤を免除し昇給だけは男性と同等にするといった女性優遇を平然と行う。つまり男性の労働環境は、リストラされるか、或いは女が楽な仕事をする分の負担を背負わされて過酷な労働環境に耐えるかのどちらかしかなくなってしまう。
更に男女共同参画法を制定し、例えば大学でも医大などでは女子学生を優先的に入学させて女医を増やそうとしている。法科大学院を設立し女性弁護士を増やして離婚訴訟に備える。更に女性専用車両を走らせ女性の通勤だけを楽にして男性に混雑をしわ寄せし、同時に男性は潜在的痴漢予備軍という意識付けを日々行っている。
そんな状況がありながら、女性は結婚相手に年収何百万円以上で永久に安定収入を得られる人で家事も分担してくれる人などという無いものねだりを続けている。そんな女達に献身的な心は微塵も無く、男性を単なる便利屋扱いしている。そんな粗末な扱いをしているから、女性は時に殺害されたり、痴漢や盗撮などされたり、或いは現実の女性には辟易してしまった男性が児童ポルノや二次元などに興味を持つようになるのだ。
中東のシリアでジャーナリストの山本美香さんが武装勢力に銃撃され殺害された。マスコミでは早速彼女の美談ばかりを報道しているが、そもそもこれが活躍する女性の姿なのか？ 彼女が亡くなって悲しむ相手の男性というのは存在するのか？ 勿論戦争の現状を取材し伝えることは大切なことではある。しかし結婚して家庭を持つという人としての本来の仕事をやらずして、別の仕事に励んだところで本当に価値があると言えるのか。誰しも最低限の生活基盤というのは固めた上でないと仕事も無意味になる。腹が減っては戦が出来ぬというのと同じで、家庭なくして仕事は出来ぬ、ということだ。
しかし世の中には結婚を業と拒絶し、女性団体に所属したり社会学系の大学教授などになって政府の中枢に入り込み、人間社会を破壊している女連中が沢山いる。未婚者が増えたのも、連中の破壊政策の「成果」である。鉄砲や爆弾で破壊するだけが戦争ではない。社会制度を改悪し人間社会として家庭というあるべき姿を破壊する連中も戦争をしているのと同じではないのか。こうしたフェミニズム連中こそ戦犯として処刑されて然るべきではないか。
日本のフェミニズムの場合、韓国や中国に支援する反日勢力と繋がりがあると言われているのは今更言うまでもないかも知れないが、その関連性を肌で掴むことはなかなか容易ではない。だが例えば従軍慰安婦に関してフェミニズムは全面的に過去の日本の汚点として正当化している。つまり日本が不利になるように相手国に加勢していることを考えればフェミは反日と連携していると言えることになる。
では、従軍慰安婦は本当に存在したのか。あらゆる情報が錯綜する今となってはその判断は困難になってしまっている。しかしより正解に近いと思われる結論を今ある情報の中から推察することは可能だ。
例えば、以下に紹介するニュース記事では、従軍慰安婦が朝日新聞と福島瑞穂らによって捏造されたという内容が掲載されている。
・捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報 2012.08.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120815_136784.html
・慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 2012年08月17日 01:15 池田信夫
http://blogos.com/article/45082/
これ以外にも状況証拠として、慰安婦たる者が存在したならば、それは終戦後の東京裁判など日本が戦争責任を背負わされる立場であった時に出て来てもおかしくないはずだ。しかも日本国憲法を制定する際、ＧＨＱは明治憲法も参考にしながら制定作業を進めたわけだが、その中で既婚女性が夫以外の男性と関係を持つことを禁止する姦通罪という法律が存在したのだが、これが米国のフェミニストによって女性差別だとして撤廃されたという経緯がある。そのような状況であれば、もし慰安婦が真実であれば必ずその補償も日本に課せられていたであろう。
しかし実際には戦後３０年以上も経過してから慰安婦問題として突如出現する。もう軍人として当時を知る者はほとんど死に絶え、言い伝えなどでしか知り得ない者しか存在しない状況でこの問題を議論することになる。事実の歪曲なども当然可能なわけで、当事慰安婦だったと名乗る年老いた女性が涙ながらに被害を訴えれば、容易に多くの共感を得られるだろう。ここにも、一般的な女性は嘘をつかない、という大衆の思い込みが事実確認を混乱させている。
そして、フェミニズムはこの慰安婦問題には極めて躍起である。何故なら、男性を貶すためには格好の材料になるからだ。フェミニズムが男性の性欲を否定しているのは明らかで、セクハラや性犯罪の厳罰化といった形で性欲に対する偏見そして悪質性を至る所で強調している。そして多くの女性が性的に嫌悪感を抱き易くするように仕向けていく。性は否定すべきものだといった誤った価値観を女性に植え付けることにフェミは必死である。そうした状況に韓国が更なる攻勢をかけているというのが現状なのだ。
戦前は赤線などの売春施設も合法的に存在した。それは多かれ少なかれ世界的な潮流だったはずだ。その当事では、慰安婦に類似した風俗女性が沢山いたことは事実だろうし、決してそれらが常識を逸脱したものではなかったはずだ。だが戦後フェミニズムの蔓延と共に性欲の封鎖が世界各国で行われ、性欲に対する常識が徐々にフェミの都合のいいように歪められてきた。そうした状況で過去の実態を我々が目の当たりにすると、如何に過去の女性が貶められてきたかという錯覚を起こしてしまう。
フェミニズムは結婚制度も否定している。結婚した妻は性奴隷だと連中は言う。だからフェミのほとんどは独身だし、世の女性達に結婚しないようにあらゆる手段を講じてくる。しかし一方で自身の欲求がある時だけ男を欲しがる。だからフリーセックスなどと主張したりもする。また一方で、全ての性行為は強姦であるという主張をするフェミニズムも存在する。だがこれでは童貞以外の男性は全員犯罪者になってしまう。勿論フェミの父親も犯罪者になってしまうのだが・・・。
このように、領土紛争、慰安婦、そしてフェミニズムといった日本男子を国内外から追い詰める権力が連携しているという状況を我々は把握し、これらの権力の打破に努めていかなければいけないのだ。
・捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報 2012.08.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120815_136784.html
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは誰が慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。
＊ ＊ ＊
慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。
だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。
この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。
1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。
私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。
日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。
※SAPIO2012年8月22・29日号
・慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 2012年08月17日 01:15 池田信夫
http://blogos.com/article/45082/
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。