・尖閣問題で反中集会＝中国大使館に抗議－東京（2010/10/16-19:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010101600266
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201010160075.html
市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄前航空幕僚長）などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」が１６日、都内で行われた。主催者側によると、約３２００人が参加したという。
集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。
・東京の中国大使館前で２８００人デモ、沖縄でも集会 2010/10/16 20:30
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/452033/
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などが１６日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約２８００人が参加、混乱はなかった。
参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約２キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲！尖閣侵略糾弾！国民大行動」と題した集会も開かれた。
参加した無職、男性（７１）＝千葉県佐倉市＝は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生（２１）＝東京都武蔵野市＝は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約７００人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員７人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。
・「尖閣侵略」は許さぬ、中国大使館に向け抗議集会とデモ、地方議員や有識者ら３２００人参加
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/101017-1.html
尖閣諸島沖における中国漁船の領海侵犯などをめぐり中国に抗議する集会とデモ行進（主催・「頑張れ日本！全国行動委員会」など）が16日、東京・六本木周辺で行われ、地方議員や有識者ら３２００人以上（主催者発表）が参加した。
土屋敬之・東京都議や小林正・元参院議員の演説など約１時間半にわたる集会の後、参加者は港区の青山公園を出発。日本国旗を掲げながら「中国の尖閣諸島侵略を許さないぞ」、「中国はノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏を釈放しろ」などと、シュプレヒコールを上げ、買い物客らが行き交う六本木の街を行進した。
抗議集会、デモ行進のあと、あいさつした同委員会会長の田母神俊雄・前航空幕僚長は「中国の挑戦に対して、国際法に基づいてきちんと対応しなければ、事態はさらに悪くなる」と勾留（こうりゅう）中の船長を釈放した菅政権の対応を批判。「こうした行動によって、保守派の声を政治に届けよう」と参加者に呼び掛けた。
このあと、田母神氏ら参加者代表が近くの在日中国大使館(同区元麻布)を訪問。田母神氏が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。事件は領海侵犯であり船長の拘束は妥当な措置」とした上で船長の釈放要求などの中国の一連の対応を批判した抗議文を読み上げ、大使館のポストに入れた。
・中国 反日デモ 保守派主導の可能性 2010/10/18 07:49
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/452467/
【北京＝矢板明夫】中国各地で１６、１７の両日に起きた一連の反日デモは、発生時期や場所などから自然発生的なものではなく、当局による「官製デモ」だった形跡がいくつもうかがえる。胡錦濤指導部が最近、見せ始めた日中関係の修復の動きとも矛盾しており、対日強硬姿勢を求める保守勢力がデモを主導した可能性もある。
今回の反日デモで最も腑（ふ）に落ちないのは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた中国漁船衝突事件で、日本側に勾留（こうりゅう）された中国人船長が釈放、帰国してから約３週間が経過し、全体の空気としては事態が“終息”に向かっている中で行われたという点だ。
船長が９月２５日に帰国したことを受け、中国メディアによる日本批判のトーンは徐々に弱まり、インターネットの反日の書き込みも減少する傾向にあった。しかし、デモの参加者は、最も反日感情が激しい時期だった９月１８日の北京におけるデモの約２００人に比べ、今回は数万人に膨らんだ。
さらに、これまでに中国で発生した反日デモは、北京や香港在住の「保釣（釣魚島を守る意味）人士」と呼ばれる反日活動家らがかかわっていたことがほとんどだ。しかし、彼らは今回、今月１６日にデモが行われることを「事前には知らなかった」と、産経新聞に答えている。
また、中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中で、会期中は全国で警戒態勢が強化されるのが通例であり、この時期にデモを実施することは当局の黙認がなければ難しい。
一方、デモが発生した場所は、日本大使館がある北京や、日本も出展している万博が開かれている上海などではなく、日本人や日本企業が圧倒的に少ない内陸部の四川省成都市、河南省鄭州市などだったことも、不可解だ。これらの都市の経済発展は沿海部に比べ遅れており、大学卒業者の就職難が最も深刻な地域でもある。現地の指導者は若者の不満をガス抜きさせるために、今回の反日デモを組織、あるいは黙認した可能性もある。
ある中国筋は、反日デモが起きた省の主要指導者のほとんどが保守派であることに注目する。そして「軍をはじめとする保守勢力は、（改革派の）温家宝首相が主導する現在の対日政策を『弱腰だ』と批判しており、５中総会の開会中を狙って大学生にデモを行わせ、政権に圧力を加えようとしているのではないか」と分析する。