社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

子供への愛情さえ犯罪とされる時代 --児童ポルノ法改正、マイケル・ジャクソン--

2009-06-27 22:18:28 | ネット媒体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000778-yom-int

 全世界が深い悲しみに包まれたといっても過言ではないだろう。マイケル・ジャクソンさんの死去を受けて、一部のテレビ局では急遽特別番組を放送した。今後もテレビ、ラジオなどで彼の追悼番組が放送されることだろう。またレコード店にも彼の特別コーナーが設けられるなど対応しているようだ。しかし一部には在庫が少なく即売切れという事態も起きている。更にネット通販では彼の作品の注文が殺到し、売上ベストテンを独占するほどの勢いだという。それだけ彼の社会的影響力は絶大なものだったということだ。

 しかし、マイケルには理解し難い奇行もしばしば見られた。窓から赤ん坊を宙吊りにして観衆に見せたり、男児に対する性的虐待容疑がかけられるなど、晩年の彼の評判は決して良いものではなかった。だが一方で、彼は非常に子煩悩であったということも言われている。ネバーランドという子供向けの施設を発案したのも、彼なりの子供に対する深い愛情の表れではなかったろうか。性的虐待容疑も、フェミニズムが蔓延する先進国共通の偏見によるこじ付けによるものだったのではないだろうか。因みにこの件については彼は無罪となっている。

 ところで、世間がマイケル・ジャクソンさん死去のニュースに驚いている間に、国会では児童買春ポルノ法の改正論議が開始された。子供を愛するマイケルの死と重なったのは何かの因縁なのだろうか。

 今回の改正の柱は、単純所持の罰則性だ。この日の審議では、日本ユニセフ協会大使であるアグネス・チャンさんら規制派ばかりが参考人として招かれた。だが日本ユニセフ協会の実態や、アグネスと創価学会との関係など、この審議が既に公明党主導で行われているとしか思えない。

 更に、単純所持を規制した国で性犯罪が減少したのかという実績については審議にも出てくる気配がない。また冤罪の危険性や、更には特定の人物を陥れるために法が悪用される可能性もある。これらについては以下のリンクに解説があるので参照して欲しい。

・本質的議論が置き去りにされている児童ポルノ問題。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52275193.html

 こうした問題点があるにも拘らず、マスコミ報道では問題点を一切封殺して、規制するのが当然であるかのような論調のものばかりだ。特に強調されるのが、単純所持規制がないのは主要国(G8)では日本とロシアだけという誘導的論調だ。これについては、G8以外の国では単純所持規制どころか、児童ポルノに該当する法律自体ない国も少なくない。また先述の通り、単純所持規制がある国々では性犯罪発生率は日本やロシアより高いことは上記のリンクでも指摘されている。

・【主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠 2009/06/27 08:37
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/271210/

 自分は児童ポルノなど一つも所持していないから大丈夫などと思っていたら大間違いだ。メール等で送りつけられた場合や、ワンクリック詐欺のように児童ポルノサイトへ誘導されたり、また新手のウィルスも登場するだろう。

 更に、自分の子供と風呂に入っているところの写真でさえ児童ポルノと判断される。決して対岸の火事ではないということを認識して欲しい。

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