みんなの党が選挙の候補者に女性専用枠を設ける方針だという。こうした考え方はフェミニズムの間でかなり以前から広がっている話なのだが、こうした考え方が定着してしまうと、女性は優先枠があって当たり前と思うようになり、今度は更に恵まれた環境を求めようとするだけで、何の意味もないと思えるのだが。
今回みんなの党が出した計画は、選挙の際、候補者の１／４を女性にするというもの。これはフェミニズム用語で「クオータ制」と呼ばれる。今回の計画では候補者を１／４にするということなので、当選者の１／４が女性になるかどうかはわからない。しかしこの手法が他党にも広がりを見せれば、やがて議席の１／４を最初から女性当選枠として確保すべきといった公職選挙法の改正を求める声も上がってくるのは想像に難くない。実際、フェミニズムの汚染が激しい欧米諸国などで既に採用されているところもある。いうなれば女性に下駄を履かせるということだ。
日本は女性議員の数が少ないなどと言われるが、では世間を見渡して現状が男性中心の社会だと思う人がどのくらいいるだろうか。例えば先頃の塩村都議への「早く結婚した方がいい」という野次が問題として大きく取り上げられてしまうような状況を見れば、明らかに女性優位の社会だと言えるだろう。だいたい、結婚相手として求める条件で女性がよく年収などで高い理想を求めることが何故起きるのか、それは女性自身が自分には幾らでも男性が群がってくるという優越感があるからではないだろうか。それ故に高い理想を持ち続けることが出来るのだろう。だから女性には早く現実を見て結婚に踏み切れというのは至る所で言われているはずだ。従ってあの発言は本質的には何ら間違っていないのだ。
また、交際していたのに女性側から一方的に別れると言われ、納得出来ない男性がストーカーと化すということも、恋愛市場において女性が圧倒的に有利であることを物語っていると言えるだろう。女性は簡単に次が見つかる、しかし男性は次がなかなか見つからない。だから女性は簡単に相手を捨ててしまう、逆に男性は相手を大事にしようと心掛ける。
他にも女性優位の事例など幾らでもあるだろう。しかしそれにもかかわらず、現状が男性中心社会だなどと架空の社会を想定し、女性議員の数だけを一方的に増やそうとする、そもそもあんな手法を採ったところで、票を取れるのかという気もする。みんなの党は塩村都議の一件である程度追い風が吹いていると見ているのかも知れないが、有権者の目は決して節穴ではないと思う。
・みんな、候補者の「女性枠」検討 国政、地方選で 2014/07/09 21:59【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070901001866.html
みんなの党は９日の役員会で、国政、地方選挙に一定の割合で女性候補者を擁立する「クオータ制」の導入を検討することを決めた。東京都議会や国会で相次いで表面化したセクハラやじ問題を踏まえ、女性の政界進出を促し、議会の意識改革を図る必要があると判断した。
水野賢一幹事長は役員会後の記者会見で、女性候補の割合について「４分の１を一つのめどにしたい」と述べた。来春の統一地方選を念頭に党内議論を進める。
水野氏は、セクハラやじ問題を受けて党女性局でアンケートを実施したとした上で「女性議員が少ない議会でそうしたことが横行しているようだ」と指摘した。
・塩村文夏都議の悪行続出？過去の性的侮蔑行為や恋人からの高額慰謝料、選挙違反疑惑も 2014年07月03日01時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9003067/
6月18日、東京都議会で塩村文夏議員が質問中に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラ的な内容の野次を浴び、23日には発言を名乗り出た鈴木章浩議員が塩村議員へ謝罪。さらに鈴木議員以外からも同様の野次が上がっていたため、塩村議員は24日、名乗り出ない議員を刑事告訴する可能性を表明したが、都議会は鈴木議員以外の発言者を特定する決議を否決。事態をうやむやにしたままで幕引きを狙う都議会に批判が集まるなど、波紋を呼んでいるが、一連の騒動をきっかけとして、なぜか被害者である塩村議員に対する批判が強まっている。
塩村議員といえば、かつてバラエティ番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に一般人として1年間レギュラー出演し、その高飛車なキャラで番組を盛り上げていた過去を持つが、同番組内で行った「元交際相手に1500万円の慰謝料を支払わせた」などの発言が、今になってクローズアップされ批判を浴びている。
さらに、「茶のしずく石けん」でアレルギーによる健康被害問題が起こった際に「被害者に問題がある気がするわ」とツイートしたり、タレントの加藤茶や仲本工事が年下女性と結婚したことについて「どちらもキモい。（略）世のオヤジとうかうか飲みにも行けないよ」とセクハラ的な内容のツイートをしていたことも発覚。6月28日には塩村議員が謝罪に追い込まれる事態となった。
このほかにも、「週刊新潮」（新潮社／7月10日号）によれば、塩村議員は当選した昨年6月時点で、トヨタ自動車創業家の血を引く同社関連企業重役と交際していたが、この男性が銀座のクラブで取引先を接待中のところに頻繁に押しかけ、その場を壊すなどの行為を繰り返していたという。そして塩村議員は当選後も議員バッチを付けて、男性が商談中のクラブに乗り込んできたため、この男性は塩村議員に高級車「レクサス」と1000万円を手切れ金として渡して別れたと「新潮」は報じている。
また、「週刊文春」（文藝春秋／7月10日号）は、塩村議員が当選した都議選で、塩村陣営がビラ配りなどを行う運動員に報酬を払う約束をして働かせ、選挙違反の買収罪を犯していた疑惑を報じている。
●一般の人々からは厳しい反応
以上みてきたように、塩村議員の問題行為をめぐる情報や報道が数多く流れ、インターネット上でも塩村議員に対する批判的な声が目立つが、世間一般の人々はどのような感想を抱いているのだろうか。塩村議員と同じ30代女性は次のように手厳しい。
「まさに女の敵。こういう人がいるから、『だから女は……』などと言われる。塩村さんは放送作家時代にテレビ番組で、未成年の少女に猥褻な行為をさせていたと報道で見ましたが、そんな人が『女性の自立・尊厳』『晩婚化対策』だとか言ってほしくない【編註：塩村議員は野次を受けた際、晩婚化対策に関する質問中だった】。そもそもなぜ、こういう人が議員になったのか理解できない」
同じく30代の男性も、批判的な見方を示す。
「昨年の都議選の時に世田谷で街頭演説する塩村さんを見た時、あっ、『恋から』に出ていた人だ、とすぐにわかりました。『恋から』では結構面白くて目立っていた記憶があったので、スーツを着て真面目に演説しているのを見た時は、『実は真面目な人だったんだな』という印象を受けました。ですが今回、過去のさまざまな問題行為が報じられているのを見ていると、騙されていたのかなという気もします」
こうした一般の人々の声を受け、新聞記者は冷めた解説をする。
「（前出の）『文春』によれば、塩村さんは都議選前から『思い出づくりの選挙』『1期で終わり』などと話していたようですが、野次を飛ばした鈴木さん含めて、都議会の議員なんてその程度の意識の人が多いのが実態です。国会議員にもなれば、国政は常にメディアに追われていることもあり、何かあればすぐに全国的に報道されてしまうため、常日頃からある程度の緊張感を強いられています。それに比べて都議会はそもそも世間やメディアの注目度も低く、加えて一部の長老議員が幅を利かせていることもあり、緊張感が低い」
このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。
・４人に１人 警告後も付きまとい 7月6日 18時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140706/k10015785801000.html
警察が介入したあとも凶悪事件に発展するストーカー被害が相次ぐなか、警察庁の科学警察研究所が、２００件余りのストーカー被害の相談記録を分析した結果、脅迫などの悪質な行為を行っていた加害者の４人に１人が、警察から警告を受けたあとも、付きまといなどを繰り返していたことが分かりました。
警察庁の科学警察研究所は、警察に蓄積されたストーカー被害の膨大な相談記録、いわばストーカー被害のビッグデータを分析することで事件を未然に防ごうと、今回初めて、千葉県警の協力を得ておととしの３か月間に受理した被害の相談２１７件について、加害者の行動を分析しました。
その結果、ストーカーのタイプは危険度の低い順に、メールや電話で嫌がらせをする「慢性型」が８６人、付きまといや脅迫に発展する「エスカレート型」が６２人、脅迫など悪質な行為ばかりを繰り返す危険度が最も高い「急迫型」が６９人に分類されることが分かりました。
これを被害者と加害者の交際の有無で見ると、交際がないケースでは「慢性型」が５１％を占めるのに対し、交際していたケースでは「急迫型」が３７％と最も多く、別れ話がきっかけのストーカー行為が危険な傾向が強いことが分かりました。
さらにストーカー行為をやめるよう警察が直接会って警告したあとの行動を分析した結果、悪質な行為ばかり繰り返す「急迫型」の加害者は、４人に１人が警告のあとも、付きまといや待ち伏せ、被害者の自宅に押しかけるといった行為を繰り返していたことが分かりました。
特に「急迫型」のうち被害者と交際関係にあったケースでは、加害者の３人に１人が警告のあとも付きまといに及ぶなど、割合が高くなっていました。
ストーカー被害の相談は、去年、２万件を超えて過去最多となり、ことし５月には大阪で３８歳の女性が殺害され、警察から警告を受けていた知り合いの男が逮捕されるなど、警察が介入したあとに凶悪事件に発展するケースが相次いでいます。
警察庁は、凶悪化する兆候があれば最悪の事態を防ぐため対応を強化するよう、全国の警察に指示しています。
警察に蓄積されていたストーカー被害の相談記録を基に、加害者が時間の経過と共にどう行動するのか分析した研究は今回が初めてで、科学警察研究所犯罪予防研究室の島田貴仁室長は「ストーカー被害の相談記録はただ保管されるだけになりがちだったが、今回、その相談記録に光を当てることによってストーカーの将来的な行動の予測ができる可能性が示された。新たな事案が起きた場合にどのように対処するかを過去の事例に学び、警察がより積極的に対応していくことが必要だ」と指摘しています。