総合福祉法の「骨格提言」が出され、
自立支援法の就労移行、就労継続A、B、生活介護…といった
能力別・程度別の施設体系を労働法規適用の「就労センター」と
それ以外の「デイアクティウィティセンター」という大雑把な区分へ
転換する案が示された。前向きに受け止めたい。
が、問題は労働と福祉の谷間は、
その外にある種々の社会制度により作りだされており、
そこをどう変えるかと切り離せないことだ。
かって否現在でも、
多くの障害者の雇用を担う中小零細企業は廃業や縮小を強いられている。
効率優先時代、子ども達はますます分けられ、特別支援学校が膨張し、
卒後は福祉施設へ流れ、閉ざされた福祉が拡大している。
その変革のヒントを提供してくれたのが、
ここ蕨戸田衛生センター組合のリサイクルフラワーセンター。
市民に特製バケツを貸し出し、
それで自宅の生ごみを堆肥に変えて持ってきたときに花苗と交換している。
その堆肥で花苗を育てる仕事を、
毎日両市内の5ケ所の障害者施設から利用者各数名が職員とやってきて、
シルバー人材センターの会員と組んで、年間を通じて担っている。
報酬として最低賃金相当を払っている。
蕨戸田では、ごみ減量化を自治体と市民の協働で取り組む過程で、
福祉施設の活動を地域で共に働く形に拡げることが可能になった。
このような試みが重ねられてこそ。総合福祉法も生きてくるだろう。
http://yellow-room.at.webry.info/201111/article_2.html