2月6日に県からメールが届き、「事業計画書等関係書類を2月18日に書類を提出せよ」と
今年の1月に県の見沼担当が「見沼たんぼの公有地利活用推進事業要綱」を作ったらしく。
2月6日にメールで「今年から次年度の事業について。
事業計画書関係書類を提出いただくこととしました。
これは、随意契約が厳しくチェックされる昨今の事情を配慮したもので、
見沼たんぼの保全に伴う公有地利活用推進事業審査評価委員会を設置して
既存の事業の点検や継続についての承認を求めるシステムとするものです。
何卒、こうしたシステムを設置せざるを得ない事情を御理解いただき、御協力を御願いいたします。
書類の提出期限は、２月１８日（水）とさせていただき、書類の書き方など疑義がある場合は、
僭越ですがアドバイスしますのでご相談ください。
その場合は、恐縮ですが前日までにお電話いただき時間調整をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
埼玉県総合政策部土地水政策課見沼田圃・三富地域担当小林 豊」こんな内容のメールだった。
見沼田んぼの公有地の維持管理については、
そこを耕してもらうとうのは、作物をつくるというのではなく、
見沼の景観を維持してもらうための契約。
出席：県庁側から関根主幹、小林主査、斎藤主査、佐藤主任。
見沼福祉農園推進協から 代表、ぺんぎん村、浦和北ロータリークラブ3名、見沼・風の学校4名。
関根主幹から、課長・副課長が議会対応のため、今回同席でないことを確認のち、
基本方針・公有地化推進事業について説明を行う。
荒地化が進むのを防ぐため現在、26ヘクタールの公有地がある。
うち7ヘクタール強を市民団体が、有功管理の一環として管理している。
福祉農園については8100平米公有地の維管理を確実にするために、今回の要綱制定を行いたいと。
小林主査：誤解を生んでしまって、反省している。
福祉農園については管理運営委託契約で土地の管理をしてもらっている。
自治体は競争入札で安い所にだすのが原則になっているが、
見沼の保全に関してはほかのところでそう簡単にできるわけではない。
随意契約でやっている。競争入札ではないので、契約が適正かどうかが厳しく問われる。
随意契約でやっていく以上、福祉農園が何を考えているのか、今後やっていくか、
一年間の契約のようなものを出してもらって、私どもも承知しておく必要がある。
第二点目は、見沼田んぼの公有地の維持管理については、
そこを耕してもらうとうのは、作物をつくるというのではなく、見沼景観を維持してもらうための契約。
お金の支払い方については、概算払いでらないといけないが、そこが監査の対象になる。自治体としてやる以上、
書類で残していかないと、県民に対して説明がつかない。
福祉農園は任意団体である以上、代表個人に管理運営費の支払いしている。
そこがどう使われているのか、外からは分かりにくい。
前任者からの引きついだ事業内容について承知しているが、現在の全容が分かっていない。
それはまずいと出納が納得しない。そのため事業計画を出す。
2009年1月制定された要綱と福祉農園の実践とのミスマッチ
第１条県は、見沼たんぼの公有地化された農地の適切な管理及び効果的な利活用を推進するため
ＮＰＯ等の民間団体に公有地化された農地の管理及び農業を体験するイベントの実施を委託る。
第２条 (3) 主たる構成員の１人以上が農家又は農業に従事した経験者であること。
第３条 委託する事業は、次の各号に掲げるものであり、いずれも実施年度内に完了できることを要する。
(1) 地域の環境保全及び良好な景観形成に資するような事業地の管理
(2) 一般県民原則的に無料で参加できる農業体験イベントの実施
第４条 事業地は、団体の管理能力に応じた適当な面積のものとし、団体との協議により決定する。
（審査・選考)
第６条 県は、団体から提案された事業の内容を審査・選考するため、
学識経験者、ＮＰＯ関係者及び農業関係者等で構成される
「見沼たんぼの保全に伴う公地利活用推進事業審査評価委員会」に諮問するものとする。
（委託料）
第８条 県は、農地の管理及び農業体験イベントの実施に必要と認められる経費を支払うものとする。
２ 委託料の支払は、原則として事業の履行完了後に行う。
ただし、特に必要と認める合、必要に応じて委託料を概算払いで支払うことができる。
３ 県は、必要にじて事業に係る領収書、出納簿等の確認を行う。
第一条について、要綱は新しく加わる団体を主眼にしてのもの。既存の団体に対して配慮がなかった。
公有地の管理を開かれたものにするとい理解の上で、「農業体験イベント」という言い方になてしまった。
福祉農園について、10年以上に運営している以上、「農業に従事た経験者」として考えている。
その他規定については、ＮＰＯ法に準拠して作った。
第三条ついて、第6条について、助言程度のニュアンス。説明責任を果たす場合。
特に新しく入る団体について、審査・選考を行う。選考基準については、県庁側の意向を踏まえて書いている。
予算の関係上、他の団体との公平性を考えるために、農林公社の委託事業の費用を面積で割った金額を各団体に払っている。
その枠内で必要経費を認める形にしている。
要綱を逐条的に見る
第１条 農業を体験するイベント。第2条 委託する事業は、実施年度内に完了できることを要する。
福祉農園では「土作りは、人づくり」を基本に畑作を行ってきた。
農業、特に畑作は持続が基本である。
堆肥を作り土作りを行い資源循環型農業を行っている。
農業の基本は土作り。そして 持続・永続性が前提になる。
農地や農振法は国の法律である。「保全活用創造の基本方針」の基本は法令遵守。
福祉農園は農業の永続性のための法令遵守を基本する営農集団として、国からも評価されている。
福祉農園は農地の保全活用を主な役割とする見沼田圃公有地化推進事業としてある。
「そこを耕してもらうとうのは、作物をつくるというのではなく、見沼の景観を維持してもらうための契約と県は言っているが、
「年度内完了イベント」の論理は、土の論理、農の論理に反する。
第２条 (2) 一般県民が原則的に無料で参加できる農業体験イベントの実施
第８条 県は、農地の管理及び農業体験イベントの実に必要と認められる経費を支払うものとする。
福祉農園では、収穫祭などの交流イベントを開園以来行っています。
風の学校、季節ごとに行う農的若衆宿や夏のサバイバルキャンプなどの青少年を対象とした教育プログラムを開催している。
またぺんぎん村はファミリー対象に「農園で遊ぼ」。キムチ講座。
イチゴ狩など季節に応じて県に経費を頼ることなく参加者の会費を持って自主的運営開催している。
費用は県に依存することなく、会費を徴収し参加者と主催者の協働によって行ってきたので、
農業体験イベントの実施に必要と認められる経費を県より支払いを受けたことは今まで、1度もない。
朝から埼埼玉県企画財政部土地水政策課との交渉。http://blogs.dion.ne.jp/coppe/archives/8138363.html
公有地化事業に関して県がつくろうとしている要綱についての意見交換をする。
県が示したものが、イベント型をベースにしており、
見沼田んぼの全・活用・創造の基盤になる「土」づくりの視点が欠けていることを農園協議会の側で指摘する。
単にに人集めの年度完結型のイベントをしていて、土が荒廃してしまったとしたら、
それは農的環境としての見沼の保全にはつながらない。ｂｙ 事務局長
今年の1月に県の見沼担当が「見沼たんぼの公有地利活用推進事業要綱」を作ったらしく。
2月6日にメールで「今年から次年度の事業について。
事業計画書関係書類を提出いただくこととしました。
これは、随意契約が厳しくチェックされる昨今の事情を配慮したもので、
見沼たんぼの保全に伴う公有地利活用推進事業審査評価委員会を設置して
既存の事業の点検や継続についての承認を求めるシステムとするものです。
何卒、こうしたシステムを設置せざるを得ない事情を御理解いただき、御協力を御願いいたします。
書類の提出期限は、２月１８日（水）とさせていただき、書類の書き方など疑義がある場合は、
僭越ですがアドバイスしますのでご相談ください。
その場合は、恐縮ですが前日までにお電話いただき時間調整をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
埼玉県総合政策部土地水政策課見沼田圃・三富地域担当小林 豊」こんな内容のメールだった。
見沼田んぼの公有地の維持管理については、
そこを耕してもらうとうのは、作物をつくるというのではなく、
見沼の景観を維持してもらうための契約。
出席：県庁側から関根主幹、小林主査、斎藤主査、佐藤主任。
見沼福祉農園推進協から 代表、ぺんぎん村、浦和北ロータリークラブ3名、見沼・風の学校4名。
関根主幹から、課長・副課長が議会対応のため、今回同席でないことを確認のち、
基本方針・公有地化推進事業について説明を行う。
荒地化が進むのを防ぐため現在、26ヘクタールの公有地がある。
うち7ヘクタール強を市民団体が、有功管理の一環として管理している。
福祉農園については8100平米公有地の維管理を確実にするために、今回の要綱制定を行いたいと。
小林主査：誤解を生んでしまって、反省している。
福祉農園については管理運営委託契約で土地の管理をしてもらっている。
自治体は競争入札で安い所にだすのが原則になっているが、
見沼の保全に関してはほかのところでそう簡単にできるわけではない。
随意契約でやっている。競争入札ではないので、契約が適正かどうかが厳しく問われる。
随意契約でやっていく以上、福祉農園が何を考えているのか、今後やっていくか、
一年間の契約のようなものを出してもらって、私どもも承知しておく必要がある。
第二点目は、見沼田んぼの公有地の維持管理については、
そこを耕してもらうとうのは、作物をつくるというのではなく、見沼景観を維持してもらうための契約。
お金の支払い方については、概算払いでらないといけないが、そこが監査の対象になる。自治体としてやる以上、
書類で残していかないと、県民に対して説明がつかない。
福祉農園は任意団体である以上、代表個人に管理運営費の支払いしている。
そこがどう使われているのか、外からは分かりにくい。
前任者からの引きついだ事業内容について承知しているが、現在の全容が分かっていない。
それはまずいと出納が納得しない。そのため事業計画を出す。
2009年1月制定された要綱と福祉農園の実践とのミスマッチ
第１条県は、見沼たんぼの公有地化された農地の適切な管理及び効果的な利活用を推進するため
ＮＰＯ等の民間団体に公有地化された農地の管理及び農業を体験するイベントの実施を委託る。
第２条 (3) 主たる構成員の１人以上が農家又は農業に従事した経験者であること。
第３条 委託する事業は、次の各号に掲げるものであり、いずれも実施年度内に完了できることを要する。
(1) 地域の環境保全及び良好な景観形成に資するような事業地の管理
(2) 一般県民原則的に無料で参加できる農業体験イベントの実施
第４条 事業地は、団体の管理能力に応じた適当な面積のものとし、団体との協議により決定する。
（審査・選考)
第６条 県は、団体から提案された事業の内容を審査・選考するため、
学識経験者、ＮＰＯ関係者及び農業関係者等で構成される
「見沼たんぼの保全に伴う公地利活用推進事業審査評価委員会」に諮問するものとする。
（委託料）
第８条 県は、農地の管理及び農業体験イベントの実施に必要と認められる経費を支払うものとする。
２ 委託料の支払は、原則として事業の履行完了後に行う。
ただし、特に必要と認める合、必要に応じて委託料を概算払いで支払うことができる。
３ 県は、必要にじて事業に係る領収書、出納簿等の確認を行う。
第一条について、要綱は新しく加わる団体を主眼にしてのもの。既存の団体に対して配慮がなかった。
公有地の管理を開かれたものにするとい理解の上で、「農業体験イベント」という言い方になてしまった。
福祉農園について、10年以上に運営している以上、「農業に従事た経験者」として考えている。
その他規定については、ＮＰＯ法に準拠して作った。
第三条ついて、第6条について、助言程度のニュアンス。説明責任を果たす場合。
特に新しく入る団体について、審査・選考を行う。選考基準については、県庁側の意向を踏まえて書いている。
予算の関係上、他の団体との公平性を考えるために、農林公社の委託事業の費用を面積で割った金額を各団体に払っている。
その枠内で必要経費を認める形にしている。
要綱を逐条的に見る
第１条 農業を体験するイベント。第2条 委託する事業は、実施年度内に完了できることを要する。
福祉農園では「土作りは、人づくり」を基本に畑作を行ってきた。
農業、特に畑作は持続が基本である。
堆肥を作り土作りを行い資源循環型農業を行っている。
農業の基本は土作り。そして 持続・永続性が前提になる。
農地や農振法は国の法律である。「保全活用創造の基本方針」の基本は法令遵守。
福祉農園は農業の永続性のための法令遵守を基本する営農集団として、国からも評価されている。
福祉農園は農地の保全活用を主な役割とする見沼田圃公有地化推進事業としてある。
「そこを耕してもらうとうのは、作物をつくるというのではなく、見沼の景観を維持してもらうための契約と県は言っているが、
「年度内完了イベント」の論理は、土の論理、農の論理に反する。
第２条 (2) 一般県民が原則的に無料で参加できる農業体験イベントの実施
第８条 県は、農地の管理及び農業体験イベントの実に必要と認められる経費を支払うものとする。
福祉農園では、収穫祭などの交流イベントを開園以来行っています。
風の学校、季節ごとに行う農的若衆宿や夏のサバイバルキャンプなどの青少年を対象とした教育プログラムを開催している。
またぺんぎん村はファミリー対象に「農園で遊ぼ」。キムチ講座。
イチゴ狩など季節に応じて県に経費を頼ることなく参加者の会費を持って自主的運営開催している。
費用は県に依存することなく、会費を徴収し参加者と主催者の協働によって行ってきたので、
農業体験イベントの実施に必要と認められる経費を県より支払いを受けたことは今まで、1度もない。
朝から埼埼玉県企画財政部土地水政策課との交渉。http://blogs.dion.ne.jp/coppe/archives/8138363.html
公有地化事業に関して県がつくろうとしている要綱についての意見交換をする。
県が示したものが、イベント型をベースにしており、
見沼田んぼの全・活用・創造の基盤になる「土」づくりの視点が欠けていることを農園協議会の側で指摘する。
単にに人集めの年度完結型のイベントをしていて、土が荒廃してしまったとしたら、
それは農的環境としての見沼の保全にはつながらない。ｂｙ 事務局長
採取をともにしてくれた植松君 
