４月なのにめちゃくちゃ暑かった今日、手作り班で見沼福祉農園に行ってきました。
本日は『ファイザー』の方々11名とわらじの会から8人が参加。
そしていつもの『あぐり』の皆様。大人数でワイワイと作業をしました。
通路が劣化してボロボロになっていたのでそれをキレイに修繕してもらったり、
耕運機をかけてもらったり…雑草もきっちり抜いてもらいました。
;お昼ご飯はブルーシートを敷いてごちゃごちゃと食べ、
ファイザーの方の「薬のはなし」を聞きました。
「薬が出来るまで」の話だったのですが
ひとつの薬が出来るまでに何年もかかり莫大な費用がかかること、
出来てからもずっとその薬の副作用などの報告を聞き研究していくことなどが
分かりやすく話されていました。
午後からもひたすら作業。
その後、あさつきやホウレン草の収穫をして
小松菜の間引き、ゴーヤ、トマト、ナス、綿を植えました。
次に行けるのは来月末。どうなっていることでしょう
【告知】 ＮＰＯ法人のらんど 設立記念シンポジウム開催します！
ＮＰＯ法人のらんど設立記念シンポジウムを、開催いたします！
基調講演に東京農業大学の荒井歩准教授、
座談会にはＮＰＯ法人のらんど代表の猪瀬浩平、
農山漁村文化協会の甲斐良治氏、
さいたま市緑区．の農家、若谷真人氏にお話しいただきます♪
□日 時：4月26日（日）13:30～15:30
□場 所：浦和コミュニティセンター第8集会室
（浦和ＰＡＲＣＯ・コムナーレ１０階）
□テーマ：さいたまの都市（まち）と農業を考える
プログラム
13:30 ～ 13:35
開会挨拶 ＮＰＯ法人のらんど 代表理事 猪瀬浩平
13:35 ～ 14:15
基調講演：八潮市における都市型農業の農家・市民・行政の連携について
東京農業大学地域環境科学部造園科学科准教授 荒井歩氏
14:15 ～ 15:30
座談会：私たちが耕す、私たちの暮らし
NPO法人のらんど 代表理事 猪瀬浩平
社団法人・農山漁村文化協会 甲斐良治氏
さいたま市緑区若谷農園 若谷真人氏
ディスカッション 質疑応答【座談会内容】
ＮＰＯ法人のらんどは、農業を通して、障害のある人たちを含め、
さまざまな違いを持った人たちが、生きがいや働きがいを手に入れ
安心して暮らせるまちを創り出すことを目指して活動をはじめました。
この座談会では、
都市と農業の間で活動をしてきた農業者、
ジャーナリスト、学者の方々の発言をうけながら、
私たちが生きる、さいたまのまちと、農ある暮らしを、いかに耕して行くのかを考えます。
15:30 閉会□
参加費：500円（会員、賛助会員は無料）
みなさま、ぜひお越しください♪
◎シンポジウムのチラシはこちらから↓
http://ameblo.jp/nolando/page-5.html
娘と畑〜♪
おんぶしながら、人参とかぶの種蒔き。
これがやりたかったのです。
これからたくさん土を耕して、いろんな野菜育てようね☺︎
作業は除草、カブ、人参の種蒔き。イチヂク移植。
ぽかぽかと過ごしやすい天気でした。
ピザもレベルアップしていると好評でした。
この時期ならではヨモギ団子も楽しめました。
小さい子供達の声を聞きながらの、ほのぼのとした農園cafeとなりました(^^)
阪野さんの習字を始め、それぞれのやりたいことにリンクできたら良いですね☆
次回は6月！よろしくお願いします☆
厚沢さんから頂いたイチヂクの苗木をどくだみ小屋の裏に植えました。
実がなるのが楽しみですね。草もどんだんと増えてきました。
また草との闘いが始まりますね。お疲れ様でした！ｂｙ EIEI
2015.04.10
ドイツのあるジャーナリストの日本論
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。
安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。
しかたがないので、
私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。
このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、
海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。
そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。by内田樹
「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis
さて、荷造りも終わった。
ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東京で5年以上を過ごしたあと、
私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。
私が今離れてゆこうとしている国は、
2010年１月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。
表面的には同じように見える。
けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。
その変化は過去１年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。
日本の指導層が考えていることと海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。
それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっていることを私は憂慮している。
もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、
日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。それでもギャップは存在する。
それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている歴史修正の動きによってもたらされた。
この問題で日本の新しいエリートたちは対立する意見や批判をきびしく排除してきた。
この点で、日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。
日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日についてベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。
特派員はこう書いた。
「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも日本との友情を傷つけるものになった。
日本の専門家たちを相手に彼女はドイツの原発廃止政策について議論し、
朝日新聞を訪問したときも安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。
野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。
彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、ロボット・アシモと握手したときだけであった。」
これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。
百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、彼の言う「友情」とは何のことなのか？
友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか？
友人が間違った道に踏み込みそうなときに自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか？
それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、単に日本を批判するために訪日したわけではない。
私自身の立場を明らかにしておきたい。
五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。
出会った多くのすばらしい人々のおかげで、私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。
ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、
とりわけ２０１１年３月１１日の出来事からあとの記事のうちに、私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。
しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし、
日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。
彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、
日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。
日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、
日独両国の関係が「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。
本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。
しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達しているとする立場に与する。
これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否するというようなことはありえない。
もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、
それはメディアが煽っているからではなく、ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。
私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。
2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。
私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。
私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。
「まだまだなすべきことは多く、もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」
例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。
首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、
当局者は程度の差はあれ直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。
問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。
しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。
反動は２０１２年12月の選挙直後から始まった。
新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、
行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。
財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、
巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。
海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。
エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。
しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者はほとんど一人もいなかった。
そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。
五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。
それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。
安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、
本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。
彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。
冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、
エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。
返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。
これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。
彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、
私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、
中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。
私が？ 北京のために金で雇われたスパイ？
私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。
もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、
彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。
当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、
私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。
そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになった。
この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。
２０１２年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、元慰安婦を訪ね、
問題になっている竹島（韓国では独島）を訪れた。
もちろん韓国政府によるＰＲ活動である。
しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。
私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、
その島が日本領であることを証明する１０頁ほどのレポートを受け取った。
２０１３年、すでに安倍政権になっていたが、三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、
私は再び召喚された。今回もランチ付きの招待だったし、
今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。
しかし、２０１４年に事態は一変した。
外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。
首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとにまた私は召喚された。
私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、彼らはその数値は間違っていると反論した。
総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。
その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、
安倍のナショナリスト的政策は東アジアだけでなく国際社会においても
日本を孤立させるだろうとうアイディアに対してクレームがつけられた。
口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。
ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して
特別にセンシティブであるのかについての私の説明には誰も耳を貸さなかった。
政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、
第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、
そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること（もちろん飛行機はビジネスクラス）は私の耳に届いていた。
たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。
このエディターたちは最高レベルの政治的ＰＲにさらされてきており、
そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。
私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて私が公式に抗議したときに、
私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。
以下は私の離日に際してのメッセージである。
私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、
私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。
たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、
依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、
海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能は
いまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。
それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。
それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、
どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。
海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、
外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。
海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手に
スピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。
ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、
自国民に対しても秘密主義的であるからである。
過去５年間、私は日本列島を東奔西走してきた。
北海道から九州まで東京以外の土地では
私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。
反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。
日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。
日本に暮らし、
日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。
私の望みは外国人ジャーナリストが、
そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。
社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、
そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去５年間私が住まっていた
この国にふさわしい目標であると私は信じている。
翁長雄志知事
菅義偉内閣官房長官、
お忙しい中をこのように時間を割いていただきまして
意見の交換の場を作って頂きましたことに感謝を申し上げたい。
いま、官房長官から話がありましたが、
沖縄は全国の面積のたった０・６％に７４％の米軍専用施設が置かれ、
まさしく戦後７０年間、日本の安全保障を支えてきた自負もありますし、
無念さもあることはあるんですよね。
そういう中で、官房長官の方からそういったことに対して大変、
ご理解がある言葉をもらったわけではありますが、
そういうことでありましたら去年の暮れ、
今年の初めと、どんなにお忙しかったか分かりませんが、
こういった形でお話をさせていただいて、
その中から物事を一つ一つ進めるということがありましたら、
県民の方も理解はもう少し深くなったと思うんですね。
私は日米安保体制が重要だというのは、
私の政治の経歴から言っても十二分に理解しております。
しかしながら日本の安全保障を日本国民全体で負担をするという気構えがなければ、
いま尖閣の話もされましたけれど、たった一県の沖縄県に多くの米軍施設を負担させておいて、
日本の国を守るんだと言っても、私はよその国から見ると、
その覚悟が大変、どうだろうかと思います。
ですから日本国民全体で負担をする中に日本の安全保障、日米安保体制、
日米同盟というようなものをしっかりやっていただきたいというのが私の気持ちであります。
オスプレイなども、本土の方で訓練をするという話もありましたけれど
残念ながら基地を、基幹基地を本土に持っていくという話がないもんですから、
いずれ訓練をしてみんな沖縄に戻ってくるんじゃないかという
そういう危惧（きぐ）は今日まで７０年間の歴史からすると十二分に感じられることなんですね。
不安がある。
そして、どんなに申し上げても米軍の運用に
自分たちは口は挟めないというような形で物事が終わってしまいますので、
日米地位協定の改定も環境問題もさることながら、
抜本的な意味合いでやっていただかないと
私は沖縄の危惧するようなものはなかなか日米地位協定の中で解決しにくいと思っています。
私は今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだということを強調しておきたいと思います。
普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場、基地も、
全部戦争が終わって沖縄県民が収容所に入れられて（地元に）いない中で、
あるいはいるところは銃剣とブルドーザーで、
いないところは普天間飛行場も含めて基地に変わったんですね。
私たちの思いとはまったく別に全て強制接収をされたわけであります。
自ら奪っておいてですね、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、
今や世界一危険だから、普天間危険だから大変だという話になって、
その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と。
お前たち代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ、と。
沖縄県のことも考えているのか、
というこういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思っております。
日本の国の品格という意味でも、世界から見てもおかしいのではないかなと思っておりまして、
この７０年間という期間の中で、
どれくらいの基地の解決に向けて頑張ってこられたかということの検証を含めて、
そのスピードからいうと、責任はどうなるのか、これもなかなか見えてこないと思っています。
一昨年でしたか、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典がございました。
日本の独立を祝うんだ、若者に夢と希望を与えるんだという話がありましたけれど、
沖縄にとっては日本と切り離された悲しい日でありまして、
そういった思いがある中で万歳三唱を聞いたりすると、
本当に沖縄に対する思いはないのではないかなと率直に思いますね。
２７年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに、
米軍の軍政下に差し出されて、その間、
２７年の間に日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。
私たちはその中で、米軍との過酷な自治権獲得運動をやってまいりました。
想像を絶するようなものでした。
官房長官と私は法政大学で一緒でありますけれど、
私は２２歳までパスポートを持って、ドルで送金を受けて、パスポートで日本に帰ったもんですよ。
そういったものを思い浮かべると、あの２７年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと大変思い出されます。
官房長官が「粛々」という言葉を何回も使われるんですよね。
僕からすると問答無用という姿勢が大変埋め立て工事に関して、感じられて、
その突き進む姿というのはサンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄、
そしてその時の最高の権力者がキャラウェー高等弁務官だったが、
その弁務官が沖縄の自治は神話であると言った。
私たちの自治権獲得運動に対して、そのような言葉でキャラウェー高等弁務官がおっしゃって、
なかなか物事は進みませんでしたけど、
いま官房長官が「粛々と」という言葉をしょっちゅう全国放送で出て参りますと、
なんとなくキャラウェー高等弁務官の姿が思い出されて、
重なり合わすような、そんな感じがしまして、
私たちのこの７０年間は何だったのかなというようなことを率直に思っております。
プライス勧告と言いまして、
２７年間の苦しい中でも強制接収された土地をさらにプライスさんという方がおいでになって、
強制買い上げをしようとした。
とっても貧しい時期でしたから、県民は喉から手が出るほどお金が欲しかったと思うんですけど、
みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止したんです。
ですから、いま私たちは自分たちの手の中に基地が残っているんですね。
こういった自治権獲得の歴史を私は「粛々」という言葉には、決して脅かされない、このように思っております。
上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、
県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないかとこのように思っております。
ですから私は辺野古の新基地は絶対に建設することはできないという確信を持っております。
こういった県民のパワーというものは、私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、
将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていますので、
私たち一人一人の生きざまになってまいりますから、
こういう形で粛々と進められるようなものがありましたら、
私はこれは絶対に建設することは不可能になるだろうなと思います。
そうしますと建設途中で頓挫することによって、
起きうる事態はすべて政府の責任でありまして、
その過程で見えますね、世界からも注目してますので、
日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかと思っています。
そして、官房長官にお聞きしたいのは、辺野古基地ができない場合、
これはラムズフェルド国防長官が普天間は世界一危険な飛行場だと発言され、
官房長官も県民を洗脳するかのように普天間の危険性除去のために
辺野古が唯一の政策だとおっしゃってますけど、辺野古ができなければ、
本当に普天間を固定化されるのかどうか、これを聞かせていただきたいと思うのですね。
ラムズフェルドさんも官房長官も２人とも、多くの識者も、世界一危険な基地だと思っているのに、
辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか、これをぜひお聞かせ願いたいと思っています。
それから、普天間が返還されて、辺野古にいって４分の１になるんだという話があります。
嘉手納以南が返されて相当数返されるというのですが、
一昨年、小野寺前防衛大臣がお見えになったとき、一体全体それでどれだけ基地は減るんですか、
とお聞きしたら、今の７３・８％から、７３・１％にしか変わらないんです。０・７％なんです。
なぜかというと、那覇軍港もキャンプ・キンザーもみんな県内移設ですから、
県内移設でありますので、普天間が４分の１のところにいこうが変わらない。
おそらく、官房長官の話を聞いたら、全国民は相当これは進むなと、
なかなかやるじゃないかと思っておられるかもしれないけれど、
パーセンテージからいうとそういうことです。
それからもう一つ、那覇軍港とかキャンプ・キンザーなどは２０２５年まで、
２０２８年までには返しますと書いてあるんですが、
その次に「またはその後」と書いてあるんですよ。
これ日本語としてどうなんだろうかと思うんですけどね、
２０２５年、２０２８年までに返すんだということを書いておいて、
その次に「またはその後」という言葉が付いているんですね。
これでは、「話クヮッチー」といって沖縄では「話のごちそう」というのがあるんですが、
いい話をして、
局面を乗り越えたらそのことは知らんぷりというのが戦後７０年間の沖縄の基地の問題だったと思うんですよね。
いまこうしておっしゃられてオスプレイはどこそこに持っていくんだ、
あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、
５０年くらい軽くかかるんじゃないかという危惧は、沖縄県民はみんな持っているんですね。
ですからこういうところをぜひ、ご理解いただきたいと思っています。
安倍総理が「日本を取り戻す」という風に、２期目の安倍政権からおっしゃってましたけど、
私からすると、日本を取り戻す日本の中に、沖縄は入っているんだろうかなというのが、率直な疑問ですね。
それから「戦後レジームからの脱却」ということもよくおっしゃいますけど、
沖縄では戦後レジームの死守をしているような感じがするんですよ。
一方で、憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、
沖縄で戦後レジームの死守をするようなことは、
私は本当の意味での国の在り方からいうとなかなか納得がいきにくい、そういうものを持っております。
それから昨日、一昨日の官房長官の沖縄県民の民意というのがありました。
いろいろなものがあってあの選挙は戦ったんだよ、と。
だからいろいろあるでしょう、という話がありましたけれど、
昨年の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆議院選挙、争点はただ一つだったんですよ。
何かというと前知事が埋め立ての承認をしたことに対する審判を問うたんです。
ですからテレビ討論、新聞討論、確かに教育、福祉、環境、いろいろあります。
いろいろありますが、私と前知事の違いは、埋め立て承認以外には違いがないんです、政策に。
ですからあの埋め立て承認の審判が今度の選挙の大きな争点になりまして、
その意味で１０万票差で当選したということは、
もろもろの政策にやったようなものではないんだということをぜひご理解いただきたい。
ですから、沖縄県民の辺野古基地の反対というのはですね、
県民の圧倒的な考えが示されたものだと思っております。
そういうことで、ぜひご理解いただきたいと思います。
振興策も話をされておりましたので、私は沖縄県はいろいろ難しいのもあります。
例えば、基地があることによって困ったことは何だったかというと、
９・１１のニューヨークテロでビルに飛行機がぶつかっていった時に、
大変なことが起きたと思ったら、１週間後に沖縄に観光客が４割来なくなったんですよ。
４割来ないということが大変なこと、あの時の沖縄県の苦しみは大変だったですね。
尖閣も、日本固有の領土でありますし、
守るというのも結構でありますけどしかしながら尖閣で何か小競り合いがあると、
いま石垣島に１００万人の観光客が来てますけども、小競り合いがあったら、
すぐ１００万観光客が１０万くらいに減るという危険性も十二分に持っているんですね。
ですから私はそういう意味からして、
ぜひとも沖縄は平和の中であって初めて沖縄のソフトパワー、
自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、
日本のフロントランナーとなる。
そういった経済的にもどんどん伸びていって、平和の緩衝地帯として、
他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思うのであって、
米軍基地があったりすると、最近はミサイルが発達してますので、１発２発で沖縄が危なくなる。
こういったことなども考え合わせると、
米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがってるんじゃないかな、と。
日本の方がかえってそれを止めて抑止力という形でやっておられるんじゃないかという疑問が大変ございます。
アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるんじゃないかと思ってますけど、
この辺の根本的なご説明がないと、新辺野古基地はおそらくは難しい。
県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはなりません。
もっと大きくなって、この問題に関して私は話が進んでいくと思っています。
そういうことで、私は今日官房長官にお話はさせていただきましたが、
安倍総理にもこのような形でお話する機会があれば大変ありがたいと思いますけどね、
その面談のお手配をお願いしたいと思いますし、
基地負担軽減担当大臣でもございますので、ぜひ辺野古の建設の中止をされながら、
しっかりと話し合いをして基地問題を解決していただきたいと思っていますので、よろしくお願いを致します。
菅義偉官房長官
知事、きょうはすみません、お忙しいところ。
ぜひですね、本日は普天間飛行場の辺野古移転をはじめとする沖縄の負担軽減、
また振興策等について政府の考え方をご説明させていただいて、
知事との間で率直な意見交換させていただきたい。
そういう思いの中で、きょうお時間をお願いさせていただき、本当にありがとうございます。
また、この政府と沖縄県との間で対話を進めていく、
その中で財産とすることができればいいなと思っております。
まず私の方から政府の考え方を簡潔にご説明したい。
政府としては国土面積の１％に満たない沖縄県に約７４％の米軍基地が集中していることについて、
沖縄県民に大きなご負担をお願いしていることについて重く受け止めている。
安倍政権としてはまさに負担軽減のために、やれることはすべてやる。
そして一つ一つ具体的な形で物事が実現するように、
そういう基本方針のもとに政府の最重要課題の一つとしてこの問題を取り上げている。
ぜひご理解をいただきたい。
そのためには、やはり全国の知事の皆さんや全国の地方自治体の皆さんに国としてお願いをしているところです。
その中でこの基地問題ですけども、
何と言っても最重要というのは普天間飛行場の危険除去、まさにこの市街地の中心部に位置して、
周辺を住宅や学校に囲まれてますから、世界で一番危険な飛行場という風に言われてます。
この危険除去と固定化というのはあってはならない。
このことについては県も国も同じ認識だと思っている。
この飛行場について１９年前に日米で全面返還が合意された。
そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長、
その同意をいただいて辺野古移設の閣議決定をしたという経緯があるのもこれ、事実です。
しかし１６年たってもなかなかいろんな問題があって進まなかった。
今日までの政権の中で迷走もありました。
そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、
辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところ。
現に昨日も尖閣諸島に公船が侵入しておりました。
わが国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しい中にあって、
まさにこの沖縄県民のみなさんの方々を含めて国民の安全を守るのは国の責務だという風に思っている。
そうした状況の中で日米同盟の抑止力の維持とそして危険除去、こうしたことを考えた時にですね、
辺野古移設というのは唯一の解決策であるという風に政府は考えています。
そして今日にいたるまで、長い間日米間で真摯（しんし）に話し合い、議論してきた合意事項でもある。
辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながるという中で、政府としては、
承認いただいた関係法令に基づいて辺野古を埋め立て、
環境や住民の生活、みなさんの環境に配慮しながら今、工事を粛々と進めているところです。
また普天間の辺野古への移設にともなって、
普天間の飛行場の機能がそのまま辺野古に移るんじゃないかと言われていますが、
それは可能な限り負担軽減をしていきたいと思っている。
今普天間にある三つの機能のうち、
空中給油機については１５機全部を昨年、山口県の岩国飛行場に移した。
そして緊急時における航空機の受け入れ機能、これについても九州へ移す予定で話を進めている。
結果的に辺野古に移転するのはオスプレイなどの運用機能だけだ。
オスプレイの訓練についても本土でできる限り受けたいと思っている。
昨年なども数多く、訓練が行われています。
千葉県の木更津に自衛隊駐屯地がありますが、ここでオスプレイの定期整備、
これを実施できるように地元の知事、市長からもこれを受け入れることで今努力をいただいている。
ですから、そういう形でそこは進めていきたい。
そして辺野古の埋め立て面積は、普天間の約３分の１になるわけですし、
今普天間ですと１万戸以上の世帯に住宅防音が必要だが、辺野古はゼロになると報告を受けている。
また、普天間以外、いわゆる嘉手納以南、
まさに沖縄の人口の８割が密集しているこの地域に所在する米軍基地の約７割が返還されることが一昨年、
日米首脳会談で合意され、初めて具体的に明示されている。
政府としてはこうしたことも一日も早く実現できるように努力していきたい。
全面積は東京ドームの２２０個分で非常に環境のいい土地だと思いますので、
地元の意見を伺いながら効果的な土地活用、
沖縄経済の発展の起爆剤になれるよう政府も沖縄県と協力をしながら、
ここはしっかり進めていきたいと思う。
先月末に返還され、昨日知事も出席いただいた西普天間基地の返還ですね、
その後も県からも強い要望あった跡地利用における公共用地の取得可能になるように
円滑に進むように今度の国会に法律を出し、
ようやく成立することができた。
さらに米軍による海兵隊の約半分の９千人、
これがグアムはじめ県外に移転することがすでに合意されてますから
その中で昨年米国においてグアム移転費の資金凍結が解除された。
これからは本格的に移転することが可能になってくると思う。
さらに地位協定が締結されて５０年以上たって初めてだったが、
こうした基地跡地の利用が現実的になっているので基地への事前の立ち入りができるような、
環境補足協定も日米間で基本的な合意を得ている。
ですから、こういう思いの中で政府とすればぜひこの負担軽減策、
危険除去、日米同盟のまさに抑止力の維持、
そうしたことを考えた時にこの辺野古移設はぜひ進めさせていただきたい。
沖縄振興策だが、
まさに沖縄という東アジアの中心部に位置するという
地域性、優位性、出生率が全国第１位という潜在力。
そうした中で着実に経済発展すると思う。
２０１４年度は復帰以来、最高の有効求人倍率でした。
そしてまた失業率も１３、１４年というのは１８年ぶりに５％台に低くなっている。
沖縄県はこうした特異性を生かしながら経済発展、政府も県としっかり連携して進めていきたい。
具体的には沖縄との取り組みを強化するために沖縄振興計画もありますけど、
この期間中の間は３千億円台の振興予算確保すると安倍総理が閣議で発言しておりますので、
ここはしっかり守っていきたいと思う。
また、沖縄県はこの２年間に観光客が１２０万人増えた。
そして７０６万という史上最高、昨年度は観光客が増えた。
これもやはり県が中心となって、
この一括交付金を使って誘致活動を進めておりますので私どももこうしたことも支援したいと思うし、
また、ユニバーサルスタジオジャパン、この沖縄誘致の件がありますが、
半年前ぐらいから政府として何としても沖縄という思いで取り組んできていることも事実だ。
このことが決定すれば沖縄県としては極めて大きなインパクトになる。
ぜひ、県としっかり連動しながら実現に向けて進めていきたい。
そして観光客の誘致１千万人を到達するためには何と言っても、
第２滑走路の建設が大事だと思うので、これも１年半前倒しを決定しておりますが、
本年度も事業費３３０億円を計上し３１年末の完成に向けて着々と進めていきたい。
そういう中で観光とともにリーディング産業で育ってきているＩＴ産業、
これについてもすでに３０１社、
２万５千人の雇用も出ていますけどもこうしたこともしっかり取り組んでいきたいと思うし、
県がそういう一環の中で航空関連事業の集積を図るために
国産ジェットの整備拠点を那覇空港に新設したいという強い要望があり、
私が沖縄に来る前に関係省庁集めてまさに防衛施設の移転を決定しましたので、
ここはしっかりと実現したい。
私は政権として約束したことは必ずやると、そういう思いの中で一つ一つ負担軽減、
そして沖縄県のみなさんと勉強しながら経済政策を進めていって信頼感を取り戻させていただいて、
しっかりと取り組んでまいりたい。どうぞよろしくお願いします。
隣の畑
耕作放棄が心配されていた第1農園南側の畑耕作が行われていた。
トラスト1号地、総持院前の圃場、苗木を植える人達がいた。
ふざけた話だが、ここにウエットランドを作れと騒いだ政治家がいた。
耕し植え続ける人がいて見沼だと思う。
総持院界隈の花見を終えて農園に戻る。
今日は農園に来る時間が遅かったので
農園の作業は終わり誰もいないのが残念だったが、
日が長く日暮れが遅く、
十分に桜や見沼の自然を楽しむことができた。
総持院橋界隈の桜をみて農園に帰る道すがら少年たちに出会う。
ペットボトルにドジョウや川エビ、
小魚を持って少年たちの好奇の目は今も健在だ。