赤土がむき出しのメガソーラー造成現場から泥が道路に堆積、泥水が川に流出！田んぼに流れ込む！

高知市の太陽光造成地から泥水が流出し県が業者に是正命令

2016.09.07 08:10　高知新聞

高知市土佐山地域の太陽光発電施設の造成現場から雨で泥水が流出して鏡川支流に流れ込んだとして、鏡川漁協（高橋徹組合長）は６日、開発の届け出を受けた高知県や高知市から経緯を聞く会合を開いた。被害は８月下旬や９月３日前後に発生し、周辺の市道に泥が堆積するなど住民生活にも影響が出たといい、高知県の担当者は「施工に問題がある。是正するよう命令する」と述べた。

　現場は土佐山都網（つあみ）の山中で、「土佐山太陽エネルギー」（高知市・小森高敏社長）が２０１７年１月からの売電開始を目指して約２ヘクタールの斜面を造成している。高知市中心部からも、山頂付近で赤土が露出した様子が見えていた。

　高知市鏡川町の鏡川漁協事務所で開かれた会合で、現場近くに住む伊東博文さん（６０）は、８月下旬の夜間に雨が降り、斜面の赤土が流出したと報告。濁水をいったんためる池の整備や斜面下部の土留め対策が不十分なまま工事が進んだと指摘し、「道路に１０センチほど泥がたまり車が通れなかった。台風の季節が続くのでとにかく早く対策を」と訴えた。

　漁協幹部は、泥水が鏡川支流の網川川に流れ込み、組合員やアユ釣りの愛好家から苦情が相次いでいるとして、「９月中旬からのアユの産卵に影響すれば大損害だ」「斜面をブルーシートで覆うなどの対応も必要では」と指摘した。

　この造成について、高知県は事業者から高知県立自然公園条例に基づく届け出を３月に受理し、「雨水排水等に万全の措置を講ずること」などと命じていた。高知市も市土地保全条例に基づく届け出を受けた際、住民生活や環境に悪影響を出さないことを条件としていた。

　会合で高知県環境共生課の三好一樹課長補佐は、命令内容が守られていなかったことを認め、「７日にも事業者に連絡し、是正を求める」と強調。高知市都市計画課の担当者は「今日の話を踏まえ、対応策を検討する」と述べた。

　発電事業者の小森社長は取材に対し、「工事は専門業者に任せているが、県や市の指導を受けしっかりと対応する」としている。

  

高知市土佐山で太陽光発電が準備着々　造成風景はまるで“穴”

2016.08.17 08:15　　高知新聞

お山のてっぺん、何しゆう―？　高知市中心部から北側に見える土佐山地域の斜面に、２カ月ほど前から赤い土がむき出しになった一角が出現している。山頂に開いた“穴”のようで目を引く現地を訪れると、民間企業が太陽光発電事業の準備を進めていた。

　現場は高知市土佐山都網（つあみ）。電気工事を手掛ける「日興電設」（高知市薊野中町）が太陽光パネル設置に向け、斜面を造成している。

　発電事業主は日興電設の小森高敏社長（７１）が出資する株式会社「土佐山太陽エネルギー」で、２０１７年１月に施設が完成し、四国電力に売電を始める計画だ。日興電設所有の約２ヘクタールに太陽光パネル４８００枚を設置。出力規模は１２９６キロワットで、年間発電量は一般家庭約４２０世帯分に相当する見込み。

小森社長は高知市針木と高岡郡四万十町の計３カ所でも７５０～１５００キロワットの事業を展開しているほか、高岡郡佐川町では高知県や佐川町と共同で発電施設を運営。事業拡大の理由を「仮に伊方原発で大きな事故が起きれば四国は全滅だ。核のごみの問題もある。自然エネルギーへの転換が必要だ」と説明している。

　母体の日興電設が施設の整備や補修を担うことで雇用維持にもつなげているという。

　高知市土佐山の現場周辺は日当たりが良く、幡多郡黒潮町で高知県などと共同で太陽光発電を手掛ける福留開発（高知市南宝永町）なども既に発電施設を設置している。資源エネルギー庁によると、主に企業などが売電を目的に高知市で導入した太陽光発電設備（１０キロワット以上）は、２０１６年４月末までに９５６件。２０１４年４月の３６５件から約２・６倍に増加している。

  

（管理人より）

メガソーラー建設のために山のてっぺんを穴を開けたように造成して雨が降って泥水が流れた、というわかりやすい高知県の事案。自然破壊すればこうなるという見本のようなものです。

現場をグーグルで見てみましょう。

場所：グーグル衛星画像　　ストリートビューもない山の中です。木を伐採して斜面を造成してますね↓

 

報道を読むと、相変わらず、施工の問題にすり替えたり、業者の言い分まで載せていますがで、全国的にこういったメガソーラーが自然を大きく傷つける形で作られています。

山の中が狙われています。日本の地形の特徴は急峻な山と、そこから流れるたくさんの川。それが豊かな海を育んできたわけです。

それなのにその大事な山を傷つけている愚かさ・・・

「遊んでる土地」「遊んでる山」といった言い回しは、私は大嫌いです。こういう詭弁でもって地権者が騙されて、金に釣られてメガソーラーが作られ、自然が破壊されているのです。

メガソーラーを作ってしまったあとに、行政がいくら業者に是正を求めたところで、もう二度と元の自然には戻りません。行政の指導なんて、そんなの茶番です。

事業拡大の理由を「仮に伊方原発で大きな事故が起きれば四国は全滅だ。核のごみの問題もある。自然エネルギーへの転換が必要だ」などと業者は訴えているようですが、

自然エネルギーを増やせば原子力推進企業の利益になるだけで、自然エネルギーが増えて原発がなくなるという法的な根拠はどこにもなく、実際は自然エネルギーが原発を温存させているということは、このブログではさんざん伝えてきたので、過去記事をご覧下さい。

こんなひどい状況は高知県だけではありません。 

こういった事案は、国策にとって不都合だからでしょう、新聞やニュースになかなか出てこなくなっていますのでツイッターで見つけます。

 

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬の美しい寺坂棚田の向かいにも太陽光発電施設が作られ、そこから流れ出した土砂、泥水が田んぼの方に入り込んでいます。

場所：グーグル衛星画像　　データ上、造成、建設以前の画像を見ることができます。

https://twitter.com/tnkyuji0604/status/770571318764765184　　より

 

 そして、北海道でもメガソーラー建設現場から土砂が流れて通行止めになっています。日高門別の道道351号線のようです。

場所：グーグル衛星画像　　おそらくこのあたり。　データ上、造成、建設以前の画像を見ることができます。

https://twitter.com/Akky_Star/status/769469919943544833　より

 

 メガソーラーを作るときは、面の広がりで大地を裸にしていきます。もしそこが雑木林であったとしたら、根こそぎ木を切った後、表面の腐葉土、数十センチを剥ぎ取り、やせ土を出した上でパネル設置となります。腐葉土は販売に回すそうです。 

こんなことをしたら、いつ、どこで土砂災害が起こっても仕方ない！

土砂災害危険箇所を見てください↓　人間ってなんて愚かなのでしょうか。　メガソーラーを作らなくても、このように、危険な箇所はたくさんあるというのに・・・もうため息しかありません。

わざわざ、災害を招き寄せるような、発電所を作る国策の愚かさ。

災害リスクを追加してくる自然エネルギーの利用は、根本から間違っています。エネルギーミックスという言葉に騙されて、こんな国策にホイホイ乗っかる人は、災害が起きたら責任とってくださいね。

急傾斜地崩壊危険箇所等　

出典：国土交通省「都道府県別土砂災害危険箇所」

  

 自然破壊 　再生エネ　自然エネルギー　新エネルギー　再生可能エネルギー　

拡散希望「日本最後の清流」と呼ばれる四万十川にメガソーラーを作ろうなんて！酷すぎる！

LIFE is PHOTO 　高橋正徳さんのブログより転載　四万十川メガソーラー計画！予定地の空撮動画です。　 

【拡散希望】☆☆四万十川沿いにメガソーラー計画が☆☆

文化的背景に指定され、日本の原風景がいまも各地に残る四万十川沿いに、発電施設用地約39000平方メートルの超巨大なメガソーラー計画が浮上しています。
写真の右下が計画予定地で、中央奥が佐田の沈下橋です。

場所は、四万十川で最も有名な佐田の沈下橋と三里沈下橋の間の右岸にある民有地で、千葉県君津市の開発業者「株式会社新昭和」(http://www.shinshowa.co.jp)が、7月22日に四万十市に計画書を提出しました。四万十市や業者によると、水面から約20メートルの高さにまで盛土をして、その上にソーラーパネルを設置。約3メガワットの超大規模太陽光発電所を計画しています。

この計画に対して、近くで観光遊覧船業を営む「なっとく」の岡村実社長は、「予定地は、四万十川随一の景勝地で貴重な財産。先人たちが残してきた四万十川の清き流れや歴史を後世に伝える責務を果たすためにも、計画には断固反対する」として計画中止を求める署名を集め、四万十市に提出。さらに佐田と三里の地区住民も建設反対を表明しています。

開発業者新昭和の担当者は「発電施設の周りには、約6200本の植栽をして景観に配慮します。また、地元の方々から計画に対して同意が得られないまま着工するつもりはありません。同意が得られるよう説明会を開くなどして、対話を進めていきたい」と話しています。
計画書を受理した四万十市環境生活課は「四万十川沿いは、高知県四万十川条例などで開発が規制されている地域。計画が条例などに抵触しないかどうか現在調べている段階」と話し、計画の問題生などについては、明言を避けました。市は「目安として30日以内」に結論を出す予定とのことです。

四万十川は日本の宝です。損なわれてしまった景観は取り戻すことが出来ません。
四万十川に対するみなさんの思いを、開発業者や四万十市、高知県に伝えてみませんか？

業者には、上記リンク先の問い合わせページからメッセージを送ることが出来ます。

高知県林業振興・環境部 環境共生課
電話： 四万十川・清流担当 088-821-4863
ファックス： 088-821-4530
メール： 030701@ken.pref.kochi.lg.jp

四万十市広報メール
http://www.city.shimanto.lg.jp/gyosei/mail/mail.html

もしくは、環境生活課四万十川・環境係
電話番号 0880-34-6126 
E-mail kankyou@city.shimanto.lg.jp

 

高知県の四万十川沿いにメガソーラー計画申請　住民反対

2016.08.11 08:40　高知新聞

メガソーラーの建設予定地となっている四万十川の右岸。増水対策で土地のかさ上げを検討している（四万十市三里）

高知県四万十市三里の四万十川に面した民有地で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置計画が具体化している。当初計画していた東京の事業者が断念した後、千葉県の事業者が引き継いで出力約３メガワット、総面積約８・３ヘクタールの計画を四万十市に申請した。増水時に太陽光パネルが流されないよう用地をかさ上げするとしており、近隣住民や遊覧船業者からは「景観が悪くなる」「盛り土によって増水時に浸水する恐れがある」と不安の声が上がっている。 

  

（管理人より）　

驚きました。「日本最後の清流」と呼ばれる四万十川にメガソーラーを作ろうなんて！

メガソーラーの問題点については、当ブログでもう散々書き尽くし疲れてしまったのですが、まだこのようなことが行われる日本に絶望です。

日本中でメガソーラーの反対運動が起きているのに呆れる話です↓

2012～2015年で全国で起きたメガソーラーのトラブル事例はなんと50件！ISEPはトラブル多発でも再エネ推進。

 

こんなに美しい川のすぐそばに、わざわざ20ｍもの盛土をして、つまり大規模に造成して人工物を建てる愚かさ！

そんなことをすれば、どれだけの泥水が川に流出するか・・・　

追記　9/11

台風の影響で泥水が川に流出しました↓　こちらも大拡散お願いします。

赤土がむき出しのメガソーラー造成現場から泥が道路に堆積、泥水が川に流出！田んぼに流れ込む！

 

土佐清水市のメガソーラーの近くの海もこうなりました↓

参考　高知県土佐清水市緑が丘のメガソーラーの為に削られた山から泥が海に流出。大岐の浜にも建設計画。

造成して土を盛ってメガソーラーを作ると、泥水が流れ出て、清流ではなくなってしまうということです。

 

こんな人工物を作って、6200本の木を植えて囲んでも全く無意味です。

せっかく自然のままの四万十川の清流を見に来たのに、観光遊覧船からメガソーラーなんて人工物を見たくないです。当たり前です。作られてしまったら最悪の景観です。

しかも泥水が流れていたら、何のために四万十川に来たのかわからなくなります。

パソコンの方は、ぜひ大画面で冒頭の動画をご覧下さい。メガソーラー建設予定地が、自然堤防のようになっていることがわかります。

ここに重機などを入れて造成するとどうなるでしょうか？

場所はおそらくここです⇒　地図

そもそも昨年、鬼怒川が常総市で氾濫した時に、河川敷のメガソーラーが水没し流れたことをもう忘れたのでしょうか？

河川の横にメガソーラーを設置するとどうなるかという例。　造成して弱くなった自然堤防は崩れ、土嚢も意味なし。

　

 

 

このあと周囲の田んぼにソーラーパネルの割れたガラスの破片が流出し、大切な土に混ざってしまいました。

壊れたソーラーパネルを片付けるのも感電する危険があることを、どれだけの人が知っているでしょうか？

 

常総市のメガソーラー水没の関連記事をご覧下さい↓

常総市若宮戸地区にメガソーラー再設置！業者から住民へ謝罪なし。私有地での経済活動なら何してもいいのか

【常総市若宮戸地区】土嚢が積まれただけの応急堤防の横にまたメガソーラーを作っている事実に驚愕！

「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実

金沢大学の藤生助教「丘陵地を掘削したことで、そこにあふれた水が流れ込み水害が広範囲に及んだ可能性」

掘削場所に置かれた土嚢の様子。これで「堤防自体は全域にわたり同レベル」って？？ありえない！

鬼怒川氾濫箇所の若宮戸地域の太陽光発電事業者は2社存在する。責任のなすり合いがはじまった。

常総市若宮戸のソーラー業者「削った山に対して自然堤防だという認識がなかった」

常総市メガソーラーに最後まで反対した逆井さん「女房を守る為にも堤防を削るなとずっと戦ってきたんだ」

ソーラーパネルを設置した会社「掘削場所は別会社の持ち物で自分たちは関係ない」　報ステ

鬼怒川が決壊した常総市。無堤防の場所を掘削してメガソーラー設置した若宮戸地区は「越水」

こんなに美しい四万十川のすぐそばにメガソーラーを作ろうなんて！ 民有地なら何してもいいということではありません。川は公共財です。

メガソーラーには除草剤を使う。そういうものが染み込んで川に流れ込む可能性があるということです。

 

当ブログには太陽光発電についての膨大な記事があり、探すのも大変なので、ざっくり分類しておきます。

記事中のネットで調べた情報にはできる限りソースをつけています。現地に行って書いた記事もあります。

「ソーラーパネル自体はよい」とか「ここに作るのは反対」とか「場所を考えて作れ」とか、そういう考え方をしている人は、おそらく太陽光発電や再エネ全般の実態について知らず、CO2地球温暖化詐欺に騙されているのです。 

ぜひ、そういう人にも、太陽光発電や再エネの本質的な問題についてお知らせください。

メガソーラーをやめさせるには、地元の方々の反対運動と、全国から役所に反対意見が集まれば止めることができると思います。

メガソーラーは公害事業、迷惑事業です。

 

土佐清水市の大岐メガソーラーは中止になりました。　

参考⇒　高知県土佐清水市大岐メガソーラー中止。ＪＦＥエンジニアリングが地区内外で起きた反対運動を受けて判断

最後まで諦めず必ず中止させましょう。

住民が反対意見を述べることは当然で違法性はありません。

参考⇒　メガソーラースラップ訴訟　住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決

 

〈太陽光発電の事故について〉

台風15号の太陽光パネルへの影響を見る。飛ばされて民家直撃というソーラーパネルも。

業者の施工のせいにしてはいけない。再エネそのものが事故の元、国策自体が自然破壊になっている

群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。太陽光パネル約2000枚がはがれてぐちゃぐちゃ、骨組み散乱。

【文字起こし】NHK北九州ニュース「太陽光発電普及の影で」田川市小学校の太陽光パネル20ｍ下に落下！

太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報（2）台風・竜巻でパネルはぶっ飛んでいます！ 

太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報（1）太陽光パネルの火事・火災について　

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー？　　⇒宮崎豪雨、津波被災地で壊れ、ゴミになったソーラーパネルの写真など

日本列島は台風の通り道。自然災害は想定しなければならない国なのに、国中にメガソーラーがある異常事態。

 ↑太陽光パネルの強度に言及した業者掲示板の記述を転載。「相当事故があるらしく私の知り合いの太陽電池屋はやめてしましました」

台風の前に周辺のソーラーをチェック！あのちゃんの漫画チラシ　ソーラー編　太陽光発電のヒミツ

 ↑ハリケーンで飛ばされたソーラーパネルの写真もあります。　漫画チラシを印刷してみんなで読みましょう。

太陽光パネルは表面が滑りやすい構造になっているので、落雪の危険性がある。ご注意！

三重県三菱マテリアル爆発事故で5人死亡！日本はCBRNE災害の危険に晒されている。

〈ソーラーパネルの廃棄物について〉 

【太陽光発電設備の災害廃棄物】 環境省が事務連絡 【土壌汚染する含有物質が流出する恐れ】

太陽光パネルのゴミの山を直視する。工業的リサイクルは環境汚染。日本も20年後こうなる。

太陽光パネルの不良率に驚く！10のうち１つが不良品？不良品も有毒ゴミになるということ

【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷！再エネ廃棄物問題【設備には寿命】

一斉に電子廃棄物のニュース。電子ゴミはパソコンだけではない。太陽光パネルも電子廃棄物。 

産業技術総合研究所　加藤和彦工学博士　「太陽光パネルの寿命は技術的に定義されていません」

 

〈メガソーラー自然破壊〉

メガソーラースラップ訴訟　住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決

太陽光発電が緑地扱いってどういうこと？　日本列島は自然エネルギーで改造される。規制緩和は亡国の道

伊勢志摩国立公園内木を伐採し、ソーラーパネル約4000枚設置。「少しでも土地を高値で売るため」

海上の森メガソーラー問題（3）のり面が崩れれば土砂がのり面の下を流れる沢を通じ海上の森へ流出する恐れ

兵庫県淡路市の太陽光発電設備。崩壊寸前の地盤にソーラーパネルを設置

ソフトバンク榛東ソーラーパークに基準値数倍のフッ素。メガソーラー造成に有害鉄鋼スラグが使われた群馬県

海上の森に隣接する１万㎡の木を伐採し太陽光パネル４５９２枚設置。メガソーラー業者、中止勧告を無視

長崎県宇久島メガソーラー事業の自民党市議の贈賄問題（1）自然豊かな島が再エネの食い物にされている

【茨城県筑波山の太陽光発電所問題まとめ】　国定公園特別地域で無許可の林伐採　　一社が申請取り下げ

「再生可能エネルギーによる列島破壊の国策」　山田征

山がまるごとメガソーラーに。ハンファソーラーパワー杵築を見てきた！パネルは韓国、パワコンは東芝三菱

京都・三重県境の森林伐採し、毒物のカドミウムテルル型パネルのメガソーラー計画。周囲に水田。 

東京新聞の誤誘導記事！企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊

 

〈太陽光電池、太陽光パネル自体の危険性〉 

 

金属シリコン製造は膨大な電力を消費。太陽電池は中国の安い電力と人件費なしには作れない。珪肺とは？

ソーラーパネルに使われるスズは紛争鉱物という事実。太陽光パネルは命の犠牲の上に成り立つ工業製品。

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質～労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

アメリカでは太陽光パネルの会社に成績表があった！ソーラースコアカードって？囚人労働って？

退役軍人や女性を太陽光パネルの製造や設置に携わる技術者として養成する計画をオバマ大統領が発表

太陽光パネルのバックシートの工場から有毒なフッ化水素ガスが発生。4人が刺激臭を感じ気分が悪くなる。

太陽光パネルが増えると消防士が感電・有毒ガス等の危険に晒される。東京消防庁はリスクを過小評価。

太陽光発電協会のQ&Aを見る。パネルの主成分はガラスを強調。ガラス以外の重金属が大問題なのに！

ロバにもオジロワシにも太陽光パネルを背負わせる再生可能エネルギーは人間のエゴ

太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性～中国・インド。日本は？

採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実

高知県林業振興・環境部 環境共生課
電話： 四万十川・清流担当 088-821-4863
ファックス： 088-821-4530
メール： 030701@ken.pref.kochi.lg.jp

四万十市広報メール
http://www.city.shimanto.lg.jp/gyosei/mail/mail.html

もしくは、環境生活課四万十川・環境係
電話番号 0880-34-6126 
E-mail kankyou@city.shimanto.lg.jp

 

追記

高知県四万十市のメガソーラー建設計画を市不許可　一度白紙に

高知新聞　2016.08.20 08:20

高知県四万十市三里の四万十川に面した民有地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していた新昭和（千葉県君津市）は１９日までに、四万十市に提出していた建設計画書をいったん取り下げる意向を示した。増水時に太陽光パネルが流されないよう用地をかさ上げする計画は「住民の理解が得られない」とし、再考する予定という。

　四万十市によると、新昭和は７月末、四万十川条例に基づく建設の許可を市に申請。四万十市は８月１８日、条例に照らし合わせた結果、「許可できない」趣旨を仲介役の太陽光企画開発（東京都港区）に伝えた。

　計画について四万十市は、「四万十川の景観を守る規定に反する」「（建設地へ）盛り土をすることで川の流れが変わり、下流の地域で災害が起きる恐れがある」としている。

　太陽光企画開発の田野徹社長は、高知新聞の取材に対し「盛り土する高さを変更し、再度、住民の同意を得られる形で申請書を提出したい」と計画を見直す考えを示した。

 

 

⇒「中止」になってるわけではありませんから、ご注意！　「盛土の高さ」の問題ではありませんよ！

追記　　参考までに貼っておきます。

太陽光パネル撤去命令　塚原別荘地に男性設置

 大分合同新聞　2016/3/25

　由布市湯布院町塚原の別荘地で、住民の男性が庭などに太陽光発電パネルを設置したことで景観が損なわれたとして、周辺の別荘所有者や管理会社がパネルの撤去などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は２４日、周辺の所有者らの「景観利益を違法に侵害している」と判断した。原告の訴えを一部認め、男性に庭のパネルの撤去と慰謝料などの支払いを命じた。

　原告の代理人弁護士は「撤去を認められたのは大きい。現在は、さまざまな地域で太陽光パネルが設置されるようになっており、そうした景観訴訟に一定の影響を与える判決ではないか」と評価している。
　竹内浩史裁判長は、パネルやフェンスについて「別荘地の自然環境と調和しない異質なもの」と指摘。「環境、美観を害する行為をしない」と定めた同別荘地の維持管理規程などに違反するとして、男性に撤去義務があると結論付けた。
　その上で、パネルが設置された地域は「建造物の高さや位置、様式などが由布岳の豊かな自然環境と調和した景観が形成されている」として、周辺の別荘を所有する原告らには「法律上保護に値する景観利益が認められる」と認定。
　「今回のように別荘の所有者相互の間で、管理規程などを守ることを通じて別荘地の景観を維持する義務を負ってきた場合では、規程の内容を公法的規制に準じた判断基準とすることができる」として、「パネルなどの設置は景観利益を違法に侵害するものであり不法行為が成立する」と判断した。
　原告のうち１６人については、「精神的苦痛を受けた」などとして慰謝料の請求を認めた。パネルを撤去するまでの間、１日当たり１人に１００～２００円の慰謝料を支払うよう男性に命じた。判決によると、男性は遅くとも２０１３年５月までにはパネルなどを設置。パネルは男性の所有地（約１６００平方メートル）の庭の大部分を覆っているという。
　別荘地では、他に約４０万平方メートルにパネルを設置するメガソーラー計画も浮上している。原告の一人で別荘を所有する医師の男性（６７）＝広島市＝はメガソーラーの反対運動も展開しており「今回の判決は主張が認められたと高く評価したい。反対運動の追い風になれば」と期待した。
※この記事は、3月25日大分合同新聞朝刊27ページに掲載されています。

山梨県知事への住民の手紙～広大な森林を皆伐破壊し、見渡す限り太陽光パネルを並べた北杜市の姿に心痛

地図　

 

知事への手紙 　　より引用（太字強調は管理人）

平成28年5月10日

山梨県知事　後藤 斎 殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　各関係課長　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

謹啓　私は北杜市小淵沢町在住の５２歳、樹木医・林業関係者・森林インストラクターとして森と樹木の手入れと保全管理を生業としている個人事業者です。小淵沢町に身を置くようになって30年以上となりました。家族は５人、３人の子供たちは小淵沢東保育園にはじまり、小淵沢小学校・中学校・県立高校そして長男・長女も現在は東京で下宿生活の大学生という家族です。

この五月、大型連休は天気にも恵まれて観光地・別荘地でもある小淵沢町には今年も内外から多くの人々が来訪してくれました。私の県外の友人も幾人も来訪がありました。

そのほとんどの方たちから「北杜市はどうしちゃったの? 」「山梨って緑の森林こそが魅力だったのにねぇ・・・。」と声を揃えます。

つまり何十年、何百年もかけて育まれた広大な森林を重機械であっと言う間に皆伐破壊して、見渡す限り太陽光パネルを並べてしまったという八ヶ岳南麓一帯北杜市の大地の姿に驚愕し心を痛め、怒りと哀れみとともに同情と心配を吐露されてしまったのです。

北杜市にはもう１０年来「地球温暖化防止推進協議会 (通称グリーン北杜)」という半官半民の組織があります。私もその市民メンバーとして活動にかかわってきました。未来へ向けての良いことのはずなのに残念で深刻な結果が現実となっています。

個人的に長年にわたり自然環境や森林の保全、林業の活性化を生業として、またはライフワークとしてきた私には自然エネルギー・再生可能エネルギーの賢明な推進と導入には賛成するものの、「森を壊して太陽光開発、 森の木々を伐りつくして木質バイオマスエネルギー無秩序利用」は完全なる“本末転倒”の愚かな事業と確信します。

現代日本人は「経済合理性」を皆で揃って勘違いしていると思います。山梨県森林環境部は、かつて21万本の植樹を旗振りし県民に森林意識の向上と行動を求め、旧小淵沢町は環境基本条例を制定して「エコマナーブック小冊子」まで町民配布をしました。その7つの指針の第4項で「森林を減らしてはならない」と町民にはっきりと環境規範の順守を求めました。

当時の小学生には授業でも故郷学習として教えたものです。また、山梨県が５年前に予算計上して専門家に作成させた「山梨県自然エネルギー賦存量報告書」では、利用制限が伴っている森林と農地は太陽光パネルの設置場所としては不適であり適地からは除外、建物の屋根に重点的に設置導入するとなっています。

問題のメガソーラーは県内でたった2箇所程度の可能性が考えられる、と明記されています。県が最近作成し提示した「太陽光適正導入ガイドライン」の内容では、極めて限定的なごくあたり前の抑制しか期待ができません。県民が森林保全を目指す意識の向上を阻害し、実質的には森林環境の保全を軽視することを助長すらしていると考えます。

これら一連の政策や県民に示された行政方針と北杜市内の近年の森林大地の蹂躙、森林皆伐破壊の現状との矛盾についてその整合性をどのように説明されるか、県としての現在状況の検証と結果の分析について教えてください。

(1) 経済産業省が、国費を投じて電力事業参入への誘惑として有利な固定価格買い取り価格を掲げ県外資本や事業者を煽り、すでに4500件を超える太陽光事業認可が下りていると言います。このうち既に市内で1000件超が森林皆伐など着工に至ってしまいました。

これから1～2年のうちにさらに3500件もの工事が予定されています。驚愕の数字です。単純に考えて北杜市の里地の森林はすっかり無くなる程の面積です。これは、県有林だけ守れれば良いという話ではなく、個人所有民有林の深刻な事態です。私はこのあまりの事態に有利な条件の認可枠を乱発した経済産業省・新エネルギー政策課に問い合わせをしてみました。

すると経産省では有利な買い取り価格枠を与えただけでの太陽光パネルの設置場所が森林だろうと農地だろうとどこに、どのように設置するか、経産省は一切関知をしていない。それは地元の山梨県や北杜市、そして農地や林地であれば農水省などの指導や地元としての土地利用の問題であり、山梨県がどのような方針を持っているかは興味もないし承知していない、と恐ろしくも明快な物言いの回答でした。

それでは県や市の土地利用の考え方次第で結果が大きく左右されるということになります。地方自治体の首長の責任は重大です。山梨県知事および森林環境部としての現行の土地利用の考え方と問題意識、今後の課題について県民向けの説明として具体的に教えてください。

(2)近未来の県土の発展と県民の真の幸せを実現していく時、内外の交流や人的な移動、世界の叡智との大いなる交流を実現しつつ、地域の新しい時代のコミュニティを根づかせていくことが大切と考えています。その意味で、後藤知事が主要な政策課題に掲げている「人口減少社会において将来にわたり山梨の発展を維持していくためには、経済活動を支える定住人口の維持や多くの交流人口を呼び込むための魅力ある地域づくりが不可欠である」との移住・定住・交流の公約を支持するものです。

しかしながら山梨県の地誌の最大の魅力である「森の豊かさ」「水の清らかさ」「冷涼な空気感」を明らかに損なうような森林の破壊と蹂躙の現在進行形の無秩序無計画な開発事業について、現在時点で山梨県はこれを「是」とするのか、それとも必ずしも健全な開発とは考えていないのか、そうであれば事態改善のための具体策は何か、現状をどのように分析し、今後どのような県としての旗振りを考えているのかを具体的に教えてください。

(3)後藤知事から誠意ある回答をいただき、こうした現状に対する善処へむけての賢明且つ有効な手立てと具体策が示されれば、私たち県民は知事のリーダーシップのもと県政に協力し大いに地域と現場で汗をかき、山梨県民の発展と幸福に少なからぬ貢献をしたいと心から考えています。

私の家族、長男は現在大学4年生、卒業後は山梨に戻って活躍したいとの夢も持っています。昨年の夏休みに一時帰郷した際、彼にとっては幼いころから心に刻まれた故郷の緑の森の心象風景が、あまりにも激変してしまった故郷の大地の姿を目のあたりして「これは僕の故郷ではない・・・」と涙を流して残念がっていました。

若者が寄りつかない、山麓地域としての魅力が失われる、観光客も減り素通りする、自然の豊かさも水の循環も生物の多様性も失われ、いやしの景観も台無しでは、もはや山梨の発展はあり得ません。

この若者の心痛みを知事には必ずや共有していただけるものと信じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頓首

上記　(1)～(3)の具体的回答を求めます。後藤知事の心の言葉を是非示していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　山梨県総合政策部：　　秘書課長　　政策企画課長　　地域創生人口対策課長

　　山梨県森林環境部：　　森林整備課長　　みどり自然課長　　林業振興課長　　　

（知事の見解 および関係部分につきましては上記各課の見解をお知らせください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北杜市 小淵沢町 　安藤 義樹

 

（管理人より）　山梨県北杜市小淵沢町在住の樹木医さんのブログより転載させていただきました。

この手紙の中に、私とは意見の相違があるということは、当ブログの読者の方はおわかりと思いますので、あえてここでは書きませんが、太陽光発電による自然破壊の深刻な実態を、住民の方が行政に対して手紙で訴えている内容は、日本中の人が知らなければならないと思いましたので共有します。　目に余る状態だという証拠でもあります。

山梨県内の状況と取り組み　　以下はブログ冒頭の画像の場所

北杜市太陽光発電の実態写真 　　より

 

「自然破壊をやめ、ふるさとの自然を守って欲しい」という思いは私も同じです。私もいつもいつも山の中のメガソーラーを見つけるたびに打ちのめされ、心を痛めています。 

小淵沢の住民の方からの情報が2件よせられました。

「南山麓から清里までソーラーが設置され、景観がパネルでピカピカの状態になってしまった。動物達が山から出てきて畑を荒らし、ついに農業をやめた人もいる」

「家のそばの木々がメガソーラー建設の為に伐採され、涼しかった夏は暑く、冬は積雪、気候まで変わった気がする。近隣で問題になっている」

 

ということでした。さらに自宅周辺にメガソーラーがいくつも作られ、今も増え続けている地域に住んでいる山口県の友人からメールが来ました。

 

「メガソーラー急増による生物への影響が現実に出てきました。自分の目の前に。

ウチは田舎で、10年くらい前から猪はときどき出てたけど、今年になって急に猪だけでなくキツネ・タヌキ・猿・鹿まで出はじめました。

こんなに何種類もの動物が一気に出はじめたのは、山にメガソーラーが設置されたから。

パネルの急増と野生動物の出現が偶然であるはずがないんです。

山の動物達はすみかと食べ物をなくしてしまいました。絶対に日本全国あちこちで同じ現象が起きているはずです。

地元の年寄りも皆「初めてこんな動物を見た」と驚いています。日本の山は本当に変わってしまいました。

山の動物達がかわいそうでなりません。パネルができた所から徐々に逃げてきて、生態系全体が変わってきているんだと思います。」

山口でも山梨でも、動物がこのように住処や餌を奪われています。こういった全国で起きている生態系破壊の現実を直視しなければならないと私は思うのです。

国策で進められている事業は、その地域だけの問題ではないということです。

北杜市で今起きているメガソーラー問題の場所はこちら☟

  

「日本名水百選」に選定されている「八ヶ岳南麓高原湧水群」のひとつです。周辺から湧­水が湧き出しています。この地点が湧水点です。日量約22,000トンを誇るこの「大­滝湧水」は数ある北杜市の湧水の中でも代表的な存在です。

こんな湧水の水源にメガソーラーなんて狂っています。神社の森を伐採するなんてとんでもないことだと私は思います。

山梨県太陽光適正導入ガイドラインの9ｐ～10ｐに書いてあります☟（青文字）

文化財指定エリア

文化財（国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等）は、私たちの遠い 祖先が生活する中で長い年月をかけて創り出し、守り伝えられてきた文化遺産 のうち、文化財保護法又は県文化財保護条例に基づき指定されたもので、一度 失ってしまえば二度とよみがえることのない、県民の共有財産とも言えるものです。

これらの文化財は、指定登録、エリア指定等の方法によって、適切な保護管理措置が採られており、将来に守り伝えていくべきものであることから、御岳 昇仙峡や早川町赤沢伝統的建造物群保存地区をはじめとした文化財指定エリア内は太陽光発電施設の立地を避けるべきエリアです。 

 

大滝湧水は県民の共有財産です。従ってガイドライン違反。　絶対に作らせてはいけないと思います。 

参考

メガソーラースラップ訴訟　住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決

 

地図

メガソーラー計画反対、県に要望【社会／山梨】 　山梨日日新聞電子版

大滝の湧水と森を未来につなぐ会のチラシより

 

 

兵庫県淡路市の太陽光発電設備。崩壊寸前の地盤にソーラーパネルを設置。

兵庫県議会議員　入江次郎氏のブログ　太陽光パネルの悩み　淡路市　2016年4月15日　　より抜粋引用

現場②堀内照文衆議院議員が国会でも取上げた現場。森林伐採を行ったたため保水能力が奪われ下流にある農地が崩壊。

 

 

パネル設置地盤の崩壊が進んでいる。太陽光パネルは建築物ではないため建築基準法上の規制が一切ない。従って崩壊寸前の地盤にもパネル設置が可能・・。

 

現場③崩壊寸前の地盤にパネルを設置。切り株の上にパネル土台を設置・・。

 

国会で堀内議員が淡路市のパネル問題を取上げ、政府は「対策を検討している」と、答弁。先日の対政府交渉では金田峰生参議院議員の質問に対し政府側が対策案を提示。自然エネルギーの普及は大いに進めるべきですが、住民犠牲の乱開発は認められません。国及び自治体には早急な対策が求められています。 

 

 （管理人より）　兵庫県淡路市にはこんなむちゃくちゃなソーラーパネルの敷設工事もあるのですね。驚きました。

いつ土砂崩れが起きてパネルごと流されても不思議はない状況です。

しかしこの記事の最後に、納得のいかない一文がありました↓

「自然エネルギーの普及は大いに進めるべきですが、住民犠牲の乱開発は認められません。国及び自治体には早急な対策が求められています。 」

住民犠牲の乱開発でない自然エネルギーというものはありません。

自然エネルギーの工業製品は製造から廃棄までの段階で必ず住民犠牲を伴うことはこのブログではもうずっと書いてきました。

メガソーラー、風力発電だけでなく、自宅用のソーラーパネルであっても、隣家の住民犠牲が出て裁判になっています。

日本列島は自然が豊かで、人間が密集して暮らしています。そこにそれぞれが売電に浮かれて大小の再エネ工業製品を設置すれば問題が起きて当然です。

何か対策をとればいいという問題ではないのです。

せっかく、メガソーラーの危険箇所や問題点を追求しているというのに、どうしてこのような結論に持っていくのでしょうか？

それは、日本共産党が自然エネルギーを推進している政党だからです。なぜきちんと自然エネルギー自体を検証しないのか、私は残念でなりません。

この点では共産党も自民党と変わりはありません。

自然エネルギーが自然破壊であるという認識をもって、自然エネルギー自体に反対している政党は、日本には一つもないという絶望。

そもそも電気は足りているので再生可能エネルギーは必要がありません。

自然破壊そのものの自然エネ＝再生可能エネルギーは日本に導入すべきではなかったのです。

もうこれ以上増やすのはやめて下さい。「大企業ではなく市民に利益が回るならいい」などというご都合な考え方はやめなければなりません。

対策を取れ、法整備しろという対症療法ではもう間に合いません。

国策自然エネルギーをやめない限り、国費は浪費され、再エネ賦課金は上がり、災害の都度、再エネ施設に問題が起こり、住民の安全は脅かされ国土は汚染され、国は滅びるでしょう。

大げさな話ではないのです。

何より重要なのは、自然エネルギーを進めても、原子力ムラを富ませるだけで原発をやめることにはつながってはいないということ。

このことを無視する人が多すぎるということです。

最近は、当ブログの読者の中から、知り合いの地方議員などにこういった再エネの問題を積極的に情報共有する市民も現れています。

 

 

 

新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札

全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく！落札したのは原子力ムラの博報堂！

海上の森メガソーラー問題（6）瀬戸市が虚偽の説明「大変な過失で市長の大きな責任だ」

こんな雑誌を読んで畑の上にソーラーパネルを設置するのはやめて欲しい。農と自然エネルギーは合いません

説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為。長野県メガソーラースラップ訴訟

2012～2015年で全国で起きたメガソーラーのトラブル事例はなんと50件！ISEPはトラブル多発でも再エネ推進。

日本ロジテック撤退で売電代金が未回収となっている自治体は全国15の県と市に及び総額は33億円超！

伊勢志摩国立公園内木を伐採し、ソーラーパネル約4000枚設置。「少しでも土地を高値で売るため」

メガソーラー建設で脅迫事件。国策再エネの光と影。「何が本当に大切かという心の目がふさがっている」

高知県土佐清水市大岐メガソーラー中止。ＪＦＥエンジニアリングが地区内外で起きた反対運動を受けて判断

 

海上の森メガソーラー問題（6）瀬戸市が虚偽の説明「大変な過失で市長の大きな責任だ」

瀬戸市が虚偽説明　海上の森の隣開発、違法把握時期隠す

朝日新聞　百合草健二2016年4月23日03時09分

海上の森（愛知県瀬戸市）の隣の林が伐採され太陽光発電施設が造られた問題で、瀬戸市が昨年８月に違法開発を確認しながら放置し、「今年２月の市民の指摘で気づいた」という虚偽の説明を対外的に続けていた。伊藤保徳市長は「謝罪と訂正の表明を失念した。大変な過失で市長の大きな責任だ」と陳謝した。

　市によると、昨年８月に担当の都市計画課の職員が近くを通った際に施設に気づいた。同課は、設置したフジ建設（名古屋市）が森林法上の開発許可を得ていないと確認したが放置。今年２月１０日に元市議から施設の存在を指摘された。

　元市議によると、対応した同課職員は驚いた反応をし、施設を確認済みとは説明しなかった。同課は、報道各社の取材にも「市民に指摘され初めて開発に気づいた」と説明。昨年８月に知っていたことを今月中旬に報道されるまで、虚偽の説明を続けた。

同課の加藤孝介課長は今年２月２５日、青山一郎副市長に「昨年８月に施設を確認していた」と初めて報告。青山副市長はすぐ伊藤市長に伝えた。伊藤市長は「厳正に対処を」と指示したが、虚偽の説明をやめるよう命じなかった。

　朝日新聞の取材に対し、加藤課長は「法的手続きを取らない開発にどう対応していいかわからず放置した。そのことに負い目があり、市民に指摘された時、初めて知ったように対応してしまった。どこかで訂正しようとしたが、機会を失った」と話した。

　伊藤市長は「説明を訂正するよう指示すればよかったが、（開発が報じられた）当時は目の前の対応に掛かりきりで、虚偽の情報を提供したという認識も薄かった」と説明。「今後は的確な情報共有と協議、情報提供ができるよう意思統一をした」と語った。（百合草健二）

 

（管理人）虚偽の説明を公務員がしていたということです。これは信用失墜行為ではないのでしょうか？

＜加藤課長は「法的手続きを取らない開発にどう対応していいかわからず放置した。そのことに負い目があり、市民に指摘された時、初めて知ったように対応してしまった。どこかで訂正しようとしたが、機会を失った」＞

この人物⇒

 

伊藤保徳瀬戸市長の経歴を見ると、河村電器産業株式会社の副社長だったんですね。

太陽光発電用盤類　を売ってる会社の副社長だったという事実。

当該のメガソーラーに河村電器の機器が使われていたかどうかはわかりませんが、産業用太陽光発電つまり、メガソーラーが作られた方が都合がいい企業の元社長が、瀬戸市の市長です。

＜伊藤市長は「厳正に対処を」と指示したが、虚偽の説明をやめるよう命じなかった。＞　このような態度の理由が分かりますね。

太陽光発電はクリーンというイメージを市民は植えつけられているようですが、原発と変わらない利権の闇があるようです。

ネットで検索しただけでもこういうことは、誰でも見ることができます。

 

海上の森に隣接する１万㎡の木を伐採し太陽光パネル４５９２枚設置。メガソーラー業者、中止勧告を無視

海上の森メガソーラー問題（2）開発を見過ごした県の無責任。業者は「産廃施設よりまし」の論理で造り得

海上の森メガソーラー問題（3）のり面が崩れれば土砂がのり面の下を流れる沢を通じ海上の森へ流出する恐れ

海上の森メガソーラー問題（4）太陽光発電施設開発で埋蔵文化財をぶっ潰す

海上の森メガソーラー問題（5）開発業者「フジ建設」違法性認識。市の勧告無視して建設。売電は続く

 

 

 

海上の森メガソーラー問題（5）開発業者「フジ建設」違法性認識。市の勧告無視して建設。売電は続く

瀬戸市、指名見合わせ　「海上の森」隣接地の発電施設業者

2016年3月15日　中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市）に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、瀬戸市は十四日、名古屋市守山区の建設会社「フジ建設」を当面、公共工事など市の発注業務で指名を見合わせると発表した。大村秀章知事は、同日の定例会見で、次々と法令違反が明らかになる同社の行為、体質を指摘し、「見る限り、確信犯。悪質だ」と批判した。

　森林法や砂防法などに基づく県への許可申請や届け出を怠ったほか、ついには県教委に無届けで室町時代の遺跡「大平窯跡」を壊していたことも明らかになった。

　大村知事は「悪意を持ってやっている。悪質だ。厳正に対処しなくてはならない」と述べたが、「法令で与えられた権限でどこまで対処できるか。現時点で予断、予見を持って申し上げるのは控えたい」と言及は避けた。

　県は造成地を二・三ヘクタールと確定。今後は週内をめどに行政指導し、水害や土砂災害を防ぐための水路整備など許認可を出すために本来必要な対応を求める。無許可での開発行為は、一部法令に懲役や罰金の罰則規定もあるが、県の各担当者は「行政指導に従う意向を示しており、現時点では罰則の適用は考えていない」と口をそろえる。

　一方、瀬戸市は二〇一三年七月に市条例に基づき建設計画の中止を勧告したのに、フジ建設は開発を進め、市土地利用調整条例に違反したとして、十一日付で、指名の見合わせを決定。期間は未定。今後の対応や県の行政指導などを踏まえ、あらためて指名停止に踏み切るかどうかを判断する。

　フジ建設は一四、一五年度に、市の指名入札で、主要な市道の清掃業務をそれぞれ約一千万円で請け負った。

　県建設部も公共工事の指名停止要領で「業務に関し不正または不誠実な行為をし、工事などの契約の相手方として不適当であると認められるとき」は指名停止すると規定。しかし「内部基準で今のところ該当せず、指名停止の予定はない」（建設総務課）という。

　フジ建設は十四日、本紙の取材に「今後も行政機関の指導や是正勧告などがございましたら、誠実に対応してまいります」と書面で回答を寄せた。　（赤川肇、堀井聡子） 

 

業者、違法性認識か　瀬戸発電施設、計画書に規制掲載

2016年3月16日　中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市）に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、開発した名古屋市守山区の建設会社「フジ建設」が計画段階で法規制を認識していた疑いがあることが、本紙の取材で分かった。

フジ建設と施工請負業者が瀬戸市土地利用調整条例に基づき市に提出した計画概要書を本紙は入手した。

市が中止勧告する約五カ月前の二〇一三年一月二十八日付。「土地利用規制」の項目に「地域森林計画対象民有林、砂防指定地、埋蔵文化財包蔵地」と記載されている。少なくとも森林法、砂防法、文化財保護法の規制をフジ建設側が既に認識していたことになる。

さらに、概要書に添付された土地利用計画図には、砂防法や森林法に基づく県の許可を得るために必要な調整池や沈砂池も明示されている。

フジ建設の担当者は十五日、本紙の取材に「概要書の作成や提出は施工請負業者に一任していたので、内容を把握していなかった」と釈明した。

フジ建設は市から中止勧告を受けた後、県への許可申請や届け出をせずに造成。開発面積を当初計画の五・一ヘクタールから二・三ヘクタールに縮小したが、利用計画図に書き込んだ調整池や沈砂池を設けず、包蔵地に指定されていた室町時代の遺跡「大平窯跡」を壊していた。

　これまでの取材に対し、当初計画を縮小して開発したことに触れ「（既に平地になっていた）資材置き場に発電施設を設置すれば、大規模な伐採や土地の開発をせずに済むため、法的には問題ないと考えた」、包蔵地については「認識していなかった」と書面で回答していた。（赤川肇） 

 

 

「勧告無視できるのか」　瀬戸発電施設、瀬戸市に業者質問

2016年3月17日　中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市）に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、建設計画の中止を勧告した瀬戸市に対し、開発業者側が「勧告を無視できるのか」と聞いていた。無許可開発を示唆したとも受け取れるが、この発言があった日を最後に没交渉となり、市も放置していた。本紙の取材で分かった。

　名古屋市守山区の建設会社「フジ建設」は二〇一三年一月、五・一ヘクタールの開発を伴う発電施設の建設計画を市に提出。市は土地利用調整条例に基づき同年七月、「万博の理念を継承する地域。大規模な伐採や形状の変更を伴う開発は認められない」と中止を勧告した。

　市の内部文書によると、同社側は中止勧告に「どんな法律を根拠にしているのか」「市と好んでけんかをするつもりはない」などと述べ、その後も計画地の利用をめぐり市と複数回交渉していた。

　最後の交渉は中止勧告から一年後の一四年七月。同社の代理人らが市役所を訪れ、「中止勧告は財産権の侵害に当たる可能性があるのではないか。中止勧告を無視して事業を進めることができるのかどうか」などと質問。市側は中止勧告の法的位置づけについて「行政指導のお願いレベル」と答えていた。

　その後、同社は森林法や砂防法、文化財保護法などで必要な県への許可申請や届け出を一切しないまま土地を開発し、二・三ヘクタールの造成地で発電している。

　市都市計画課の担当者は十六日、取材に「最後の交渉は、同社側が『話を持ち帰って検討してみる』と終わったので、また連絡があると認識していた」と説明。ただ、結果的に無許可開発を防げず、「対応が妥当だったかどうか分析する」と話した。　（赤川肇）

 

「再生エネ制度見直しを」　海上の森問題で瀬戸市議会

2016年3月23日 中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上（かいしょ）の森」（愛知県瀬戸市）に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、瀬戸市議会は２２日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを求める意見書を国に出すことを決めた。今回発覚したように、発電施設の設置手続きに不備があった場合、ＦＩＴの事業者認定を取り消せるよう求める。

本紙の取材では、意見書の提出には市議会各会派が賛成の意向を示しており、２３日の市議会本会議で意見書案が可決される見込み。

ＦＩＴは、２０１５年４月以降に事業者認定を受ける際、関係法令で必要な手続きをしているかどうかの報告が義務化されているが、今回の問題の建設会社「フジ建設」（名古屋市守山区）はこれ以前の１５年２月に稼働したとされる。

意見書案は「関係法令が守られないままでも売電事業が続けられている。（ＦＩＴの趣旨である）再エネ促進に、住民の理解が得られない」と指摘し、義務化前の認定もさかのぼって規制対象とするようＦＩＴの改正を要望する。

今回の問題でフジ建設は、瀬戸市の条例に基づき、建設の中止勧告に従わなかった上、森林法や砂防法などの関係法令で必要とされている県への許可申請や届け出もせず、２・３ヘクタールの造成地に発電施設を設置。文化財保護法の保護対象になっている室町時代の窯跡の一部も破壊したとされる。 

 

（管理人より）

中日新聞の記事まとめです。業者も行政も・・・・自然破壊に加担してますよね

 

大分地裁 竹内裁判長「パネルは豊かな自然環境と調和しない異質なもの」太陽光パネル撤去命令

 

 

「別荘地の景観利益侵害」太陽光パネル撤去命じる判決

2016年03月25日　読売新聞

大分県由布市湯布院町の別荘地で、住人の男性が自宅敷地内に太陽光パネルを設置して景観が損なわれたとして、住民２１人と別荘地の管理会社が、男性にパネルの撤去と慰謝料を求めた訴訟の判決が２４日、大分地裁であった。竹内浩史裁判長は「住民らの景観利益が侵害された」と認め、一部を除くパネルの撤去と慰謝料の支払いを命じた。 

　判決によると、男性は２０１３年、約１７００平方メートルの自宅敷地の大部分にパネルを設置。九州電力と売電契約を結んだ。

　原告側は、男性が土地購入時に景観を損なう行為を禁じた管理規程を承諾したとして、パネルの撤去を求めた。男性側は「パネルはメガソーラーとは違って小規模で、規程に設置の差し止めを請求できる定めはない」と主張していた。

　竹内裁判長は、住民らに景観利益があると認めたうえで、「パネルは豊かな自然環境と調和しない異質なもの」と指摘。管理規程に反し、景観利益も侵害しているとして、屋根部分を除く庭のパネルの撤去と、住民１６人に設置日から１日２００～１００円の慰謝料などの支払いを命じた。 

 

 （管理人より）

「パネルは豊かな自然環境と調和しない異質なもの」という当たり前の判決が出ました。　

私は大分県の温泉が好きで、よく訪れていますが、行くたびに大小のソーラーパネルが増えていて非常に残念な気持ちになります。

山の中、別荘地、温泉地域にもいきなりメガソーラーが出てきます。私は大分県の良さを、相当目減りさせていると強く感じます。

地元の温泉旅館がこういったメガソーラーや、地熱バイナリー発電などの再生可能エネルギーに取り組んでいる場合もあり、本当にがっかりします。

こんな発電所に囲まれた温泉に保養に行きたいと思う人はいません。

塚原高原にもメガソーラー建設問題があり、建設計画のある現場も見に行きました。

参考記事↓

東京新聞の誤誘導記事！企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊　

 

大分県の山の中にはこういうところもあるのです↓　（上の記事とは関係ありません）

 

 

 

 

 

海上の森メガソーラー問題（4）太陽光発電施設開発で埋蔵文化財をぶっ潰す

発電施設開発で…室町時代の遺跡破壊

2016年3月14日 16:08　　日本テレビ

愛知県瀬戸市の「海上の森」に隣接した土地に太陽光発電施設が設置されていた問題で、開発に伴い、室町時代の遺跡が壊されていたことが分かった。

愛知県・大村秀章知事「見る限り、確信犯みたいなところがある気がしまして、悪意を持ってやっている。悪質ではないかと」

壊されていたことが分かったのは、室町時代の「大平窯跡」。愛知県と瀬戸市がこれまでに行った調査で、窯の一部が削られ、露出しているのが確認されたほか、陶器の破片も見つかったという。

瀬戸市によると、この窯跡は文化財保護法に基づき、開発の際に届け出が必要だが、太陽光発電施設を設置した名古屋市の建設業者は、「全く知らなかった」として届け出を行っていなかった。

愛知県ではこの業者に対し、速やかに届け出を行うよう指示したほか、こうした事態になった経緯と再発防止策を提出するよう求めている。

 

太陽光施設、文化財も破壊　業者「手続き怠った」　愛知

朝日新聞デジタル 3月13日(日)1時11分配信

愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が市の中止勧告に反して開発された際、室町期のものとみられる窯跡（かまあと）が壊されていた。一帯は文化財保護法上の「埋蔵文化財包蔵地」だが、開発に必要な県教育委員会への届け出もされていなかった。

名古屋市のフジ建設による林の伐採と太陽光発電施設の設置が２月に発覚した後、県と瀬戸市が立ち入り調査をしてわかった。窯跡は１４世紀後半と推定される「大平（おおだいら）窯跡」。造成されたのり面から窯の壁らしき黒い焼け土が現れ、周りから陶器片も多く見つかったことで、損壊が確認された。

瀬戸で焼き物の大量生産が始まるころのこうした窯跡は、過去に出土した茶わんなどから付近に２カ所以上あるとみられ、県教委は一帯を埋蔵文化財包蔵地に登録。発電施設の敷地内にはほかに「大平縄文遺跡」の包蔵地もある。

フジ建設は瀬戸市に開発計画を２０１３年１月に提出。これらの包蔵地の掘削にあたり、市の内部協議では「調査が必要」と指摘が出た。市は同年７月に「環境万博の理念にふさわしくない」という理由で土地利用調整条例に基づき同社に中止勧告をしたが、包蔵地の説明はしなかった。

その後に県教委に無届けで開発され、気づかなかった市は埋蔵文化財の調査をできないまま大平窯跡が壊された。同社は「手続きを怠った」としており、県教委は違法な開発と判断。事後的な届け出と、開発で露出した大平窯跡などの現状調査を求める方針だ。

県の１１日までの調査によるとフジ建設は所有地２・３５ヘクタールを開発。森林法や砂防関連条例での知事の許可、土壌汚染対策法での届け出が義務づけられていたが、いずれもしていなかった。

「公開情報で確認するのは常識」

森林法、砂防関係条例、文化財保護法。太陽光施設設置のための海上の森（愛知県瀬戸市）隣接地の開発は様々な法令をないがしろにして進んだ。遺跡まで壊した業者と、手をこまぬく行政にいらだちの声が募る。

文化財保護法上、フジ建設が開発を県教育委員会に届け出るべきだった埋蔵文化財包蔵地は、瀬戸市役所の詳細遺跡地図で閲覧できる。開発に法令でどんな規制があるか、「業者が公開情報で確認するのは常識」と市の担当者は戸惑う。

同社はこう説明する。造成済みの自社所有地を拡張したので、法的な手続きがいるとは知らなかった。１３年に瀬戸市と開発計画をやり取りした際は別の業者に委託し、法令関係は引き継がれなかった――。

こうした姿勢に、太陽光発電を手掛ける名古屋市の団体役員は「規制を知らないなんてありえない。業界がうさんくさく見られる」と憤る。海上の森の保全運動に関わる加藤徳太郎・元瀬戸市議（６６）は、愛知県に強い対応を望む。「森林法や砂防法など法律の後ろ盾がある。砂防関係条例に、原状回復を命ずることができる、ともある」

だが、県は「法令違反は明らか」（大村秀章知事）としつつ、立ち入り調査で指摘した土砂流出防止などでの不備が改善されれば、開発は事後的に認める構え。私有地の開発規制には限界があるとの立場からだ。

遺跡が壊された今回の無届け開発でも同様だ。県教委は「埋蔵文化財はガラクタではない。地域の貴重な証人だ」と批判するが、罰則はない。フジ建設は「行政の指導を受け事後に開発を届けることになるはずだ」としている。

太陽光発電施設の建設に伴う森林伐採や景観破壊は岐阜県や山梨県でも問題になっている。加藤さんは「このままだと乱開発が横行する」と危ぶむ。（伊藤智章、百合草健二、増田勇介）

壊された大平窯跡と同じ形状で、約３キロ北東にある国指定史跡の小長曽（こながそ）陶器窯跡。斜面に穴が掘り抜かれ、黒く焼けた所（中央）が窯跡にあたる＝瀬戸市文化振興財団提供

 

海上の森隣の発電施設「違法状態」　愛知県が是正措置へ
朝日新聞デジタル 3月12日(土)3時6分配信

愛知県瀬戸市の海上（かいしょ）の森の隣で無許可伐採により太陽光発電施設が設置された問題で、県は１１日に現地調査を行い、開発面積が２・３５ヘクタールに上ることを確認した。許可や届け出が必要な面積を大幅に上回る違法状態で、沈砂池や排水施設の設置などの是正措置を求める。

　施設を造ったフジ建設（名古屋市）が提出した図面をもとに確認。知事に対し、砂防関連条例（０・１ヘクタール超）での許可や土壌汚染対策法（０・３ヘクタール以上）での届け出が必要だった。また、地域森林計画対象民有林１・９６ヘクタールが含まれ、森林法（１ヘクタール超）での許可も必要だったが、同社はどれにも対応していなかった。

　同社は所有地での今回の開発について「資材置き場として使用していた箇所への設置なら法的に問題ないと考えたが、諸手続きについて入念な調査を行うべきだった」と２月下旬にコメントしている。

 

（管理人より）　原発関連施設などの公害事業の予定地にこういった遺跡があることは、割とあるようです。上関原発予定地にもありました。

企業は　金＞文化財　の価値観ですから、いくらでもぶっ潰すことでしょう。

朝日新聞の記事に「業界がうさんくさく見られる」という太陽光発電推進団体の声を載せていますが、「見られる」のではなく、業界自体がうさんくさいのですから、そのままということです。

こういう提灯的な一文を盛り込んでいる点で、商業新聞の限界を感じます。

業者を放置していた、市や県の行政も責任があると思います。

「不備が改善されれば、開発は事後的に認める構え。私有地の開発規制には限界があるとの立場」　だなんて、常総市のメガソーラー再設置と同じです。

私有地ならなにしてもいいのかということです。国策なので、もうやりたい放題です。

こういう悪い例を作ってしまっていますから、これからも乱開発は進むでしょう。

 

参考

海上の森メガソーラー問題（3）のり面が崩れれば土砂がのり面の下を流れる沢を通じ海上の森へ流出する恐れ

海上の森メガソーラー問題（2）開発を見過ごした県の無責任。業者は「産廃施設よりまし」の論理で造り得

海上の森に隣接する１万㎡の木を伐採し太陽光パネル４５９２枚設置。メガソーラー業者、中止勧告を無視

説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為。長野県メガソーラースラップ訴訟

批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ　　より一部

2016年3月7日11時21分　朝日新聞

会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。

南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。

１２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。

すると、土生田さんに会社側から訴状が届いた。「科学的な根拠を確認せず計画を批判し、会社が住民の命や生活環境に危害を加えるかのような印象を与えた」「マスコミを通じて企業イメージを失墜させた」。反対運動で計画の一部を断念させられて損害を受けた、と訴えていた。他にも反対住民はいたが、被告は土生田さん１人だった。

　驚いた土生田さんは他の住民と相談。「反対運動を抑え込む目的の不当な訴訟だ」として、逆に２００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　長野地裁伊那支部（望月千広裁判官）は昨年１０月、「説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為だ」と会社の請求を棄却。会社に対しては「提訴自体が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」として５０万円の支払いを命じ、会社は控訴せず確定した。

　弁論は１１回、１年８カ月に及んだ。「楽しいことをしていても常に頭の片隅にあった。精神的、肉体的にものすごい負担だった」と土生田さんは振り返る。スラップ訴訟という形態も知った。「訴えられれば対応を強いられる。こうした訴訟を許さない社会にならなければ、繰り返される」

　朝日新聞はこの会社に電話や文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。

　憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、「スラップ訴訟」かどうかの線引きは難しい。

 

  

（管理人より）　この件の前記事　メガソーラースラップ訴訟　住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決

スラップ訴訟が起きるという点でも、原発と再ネは同じですね。しかも、この朝日新聞の記事は

＜憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、「スラップ訴訟」かどうかの線引きは難しい＞　などと書いてます。

こんな腰の引けた一文を入れた記事を出すということは結果的に、企業の立場で市民を脅すことに加担してるのと同じです。商業新聞はスポンサーが大事なんだなとはっきりわかりますね。

この記事を読んだ人は、「企業から訴えられるなら反対するのをやめよう」となるからです。

公害事業に反対できなければ、もはやファシズム。命と環境を守る権利は市民ひとりひとりにあります。

説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為。

恫喝裁判にかけられた土生田勝正さんを支援する会　HPより画像

このように景観がいいところに家を建てても、ソーラーパネルに囲まれてしまう可能性があるということです。

A地区には作られなかったかもしれませんが、その向こうに十分作られています。

 

 全国で反対運動は起こっています。

 

参考

2012～2015年で全国で起きたメガソーラーのトラブル事例はなんと50件！ISEPはトラブル多発でも再エネ推進。

全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく！落札したのは原子力ムラの博報堂！

2012～2015年で全国で起きたメガソーラーのトラブル事例はなんと50件！ISEPはトラブル多発でも再エネ推進。

 

（管理人より）　今日は2016/3/1に、政策提言をしているISEP（飯田哲也所長）がHPで報告したメガソーラー開発に伴うトラブル事例の一覧表を見ていきます。

PDFにちっちゃな文字で5枚！　全部で50件も！

参考　全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく！落札したのは原子力ムラの博報堂！

私も全国で起きているメガソーラーの問題について頑張って調べていましたが、さすがたんまり補助金もらってる団体は違いますね（呆）。つまりISEPはトラブルがあると認識しながら、5年間ずっと再エネを推進してたということです。

今まで、いろんなトラブルが起きてもこういった事例をHPに載せていなかったわけですから。

私が調べたトラブル事案の中で、この表の中に入っていないものもありますから、それもおかしな話ですが、おそらくもっとあると思われます。

 

ISEP所長が、メガソーラーの規制緩和をしたんですから当然といえば当然。☟

必見　「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実 

PDFのリンクだけでなく、よくわかるように一覧表も貼っておきます。この表のトラブルは2012～2015年ですので2016年以降の連発トラブルは入ってませんね。2011～2012年も入ってません。大きい表なのでブログ最下段のバーで右にスライドしてみてください。中止になった計画も少しですがあります。ほとんどはゴリ押しされていますね。恐ろしいことです。

企業に配慮してか、企業名がこの一覧表には入ってません。市民の味方ではないということがそういうことからもわかります。 

別表1. トラブル事例調査結果一覧

 

 

 

メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について　2016 年 3 月 1 日 認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所 山下 紀明　　　より抜粋引用青文字

トラブルの理由 トラブルの理由には複合的なものもあるが、もっとも多いものは景観（22 件）への懸念であり、 他に防災面の懸念（18 件）、生活環境への影響の懸念（12 件）、自然保護への懸念（9 件）、そ の他（11 件）であった。景観への懸念を詳細に見ると、富士山麓に代表される自然景観への影響の懸念が 16 件と最も多く、吉野ヶ里遺跡の隣接地や善光寺周辺のように歴史的な地区での景観の影響を懸念するものも 6 件見られる。また防災面の懸念は森林の保全と結びついたものが多く、土砂の流出や水害を懸念している。生活環境への影響の懸念は、建設予定地の下流域 での水質汚染の懸念（4 件）、住宅地近くでの電磁波や反射光の懸念が含まれる。自然保護への 懸念については、森林や河川、海洋の保全（合わせて 5 件）、鳥類を中心とした野生生物の保全（4 件）が含まれる。その他の項目として、事業者や行政による説明不足を指摘するなどの 住民との合意形成プロセスの問題（4 件）、事業者が林地開発などに必要な手続きを取らずに行 政から指導を受けるなどの法的手続き（4 件）に加え、行政の手続きに対し議員や住民が不備 を指摘する事例も見られる。ただし、これらは主として新聞記事に掲載された理由であり、ヒアリングからはより複合的かつ複雑な要素が関わっていることと想定される。（ 例えば、活用されていない土地を売却したい所有者と周辺住民との間で事業計画への態度が異なる場合がある。）

 

まとめ 

メガソーラー市場が全国的に拡大するなか、住民の反対や行政の指導、訴訟などに発展するト ラブル事例が多く顕在化していることが新聞データベースの整理やヒアリングから明らかになった。その要因として、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意 形成プロセスの不足に加え、国の制度の整備不足などがあげられる。こうしたトラブルに対し、 メガソーラーの抑制地域を設定する、環境アセスメントの対象とする、開発の事前届出や住民 への説明を義務付けるなどの制度的対応が取られている。一方で、トラブルの対応や予防だけでなく、望ましい自然エネルギー事業の在り方を議論し、その促進を制度化することも必要で ある。今回の調査はマスメディアに取り上げられたものを中心としており、個別の事例についての詳細調査も求められる。

対策をとって、（条例、アセスメントなど）住民合意に持っていけばいいという内容の推進側のお決まりのまとめでした。 

しかもISEPは地球温暖化防止の名目で地球環境基金から補助金ももらっていますから、

「同時に重要なのは地域の持続可能性や経済効果、気候変動対策を念頭に置いた自然エネルギーの適切な推進である。」　という一文ももちろん入っています。

結局、この報告書は再エネを推進する立場でしか書かれていないわけです。☟　

「こうした政策の組み合わせにより、トラブルへの対応だけではなく、地域主導型や地域協働型の望ましい自然エネルギー事業の促進も同時に進めて いる。」

 

地域主導だろうが、地域協同だろうが、メガソーラー自体が自然破壊、公害事業です。　「望ましい自然エネルギー事業」というのはごまかしです。

ISEP周辺の人物とつながりのある、地域の環境NPO市民などが、さかんに自然エネルギーに関するイベントを行うわけですが、

里山の周辺だけで可能な薪の暮らしやヤギの除草などの広義の自然エネルギーと、山を造成し施設を作り工業製品を使って発電、FITを使って売電するような国策自然エネルギーとをごちゃまぜにして市民に提示し、誘導しています。

そういったごちゃまぜにした市民への打ち出しをどんどんやっていこうと市民を集めて話し合っているわけです。これは私が市民運動の中で実際に、そこに参加した複数の人から聞いた話。

本当はメガソーラーを推進する立場でありながら、地域の市民に対しては、「大規模の企業のメガソーラーは反対」というおかしなダブルスタンダードをとっていたという仰天の実態。

住民反対運動を、実質的に潰すのもそういったNPO周りの市民の役割となっていました。騙される普通の市民も多い。まったく残念な話です。

 

試しに、このISEPの報告書の中で「自然破壊」というキーワードで検索してみたら、一つもヒットしませんでした。

一覧表の中はひとつだけヒット。具体的なトラブル理由の中にありました。　ISEPにはメガソーラー＝自然破壊という認識がないのでしょうか。

このトラブル一覧表などの中に、一切写真がありません。自然破壊がばれたくないのでしょう・・・・

本当はこうなのに☟

ISEPの事業報告が、今見るとISEPのHPの中に変えられていますね。⇒　http://www.isep.or.jp/about/outline

以前は、日本財団の関連サイトに飛んでいくリンクだけが紹介されていましたが、今はそれがありません。都合が悪いのでリンクを外したのでしょうか。

知らない人もいるかもしれませんので、もう一度お伝えしておきます。

 

飯田哲也氏の特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の事業報告は、原発推進団体である日本財団の関連サイトに置かれています。

https://fields.canpan.info/organization/detail/1865855892　　より 

 

 

ISEPはウランを買っている原発推進企業、三井物産の環境基金からたくさんの助成金をもらっている事実を、まず市民は知る必要があります。

このようにISEPは、原子力推進側から助成金を貰い、再エネ推進の政策提言する団体ですから、全国でどんなに再エネのトラブルが起きても、再エネ推進をやめるはずがないということです。再エネが原発推進側の収入源であり、かつ原発延命のために必要だからです。

http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/results/1210725_7119.html　 　　より

 

 

http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/results/1210774_7119.html　　　より

 

 

 訂正　タイトルの中の「2013～2015」を「2012～2015」に変えました。　

京都・南山城村メガソーラー問題（2）100ヘクタールの森林伐採や山の掘削などで取り返しがつかない自然破壊

 

 

 三国越林道から見たメガソーラーの建設予定地〔手前右側と平地を挟んで左側、左奥へ続く山林一帯〕。中央の山林中腹に見えるのが南山城村小学校

メガソーラー計画に住民不安　南山城村などの山林１００㌶を開発

2016年2月20日　京都民報

　相楽郡南山城村と三重県伊賀市にまたがる山林に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が浮上しています。総面積１００㌶に及ぶ森林の伐採や山の掘削など大規模な開発工事を伴うもので、完成すれば府内最大。予定地には、小学校や保育園が隣接し、住民からは「自然破壊になる」「水害や土砂崩れが起きるのではないか」と不安の声が広がっています。村議会は８日、住民の安全確保についての説明を求める「意見書」を府に提出しました。

■小学校・保育園が近接、自然破壊・土砂災害懸念

　事業主体は、米国に本社を置く「ファースト・ソーラー」の日本法人などでつくる合同企業（ファースト・ソーラー・ジャパン　プロジェクト６合同会社、本社・東京都）。
　村内の小字４地区にまたがる山林76・６㌶（三重側約20㌶）を林地開発して太陽光パネルを設置、３万7500㌔㍗を発電し、運転開始から20年間中部電力に送電する計画。個人所有地や自治会区有林を借地する予定です。
　開発業者は昨年12月、府に事業計画書を提出。府が、▽住民からの意見書公募（９日まで）▽意見書に対する開発業者側の見解公表▽南山城村村長への意見聴取―などを経て事業計画への住民合意を得たと確認した後、開発事者は府に開発許可申請を行う予定です。

　〝甲子園球場26個分〟もの大規模開発を伴う計画に住民からは不安の声が噴出しています。１月に事業者が開いた住民説明会では、「水害などが起こった時に責任はどうなるのか」「森林伐採は自然環境を壊す」などの意見が相次ぎました。
　同村を含む相楽・綴喜地方で死者・行方不明者あわせて300人以上の犠牲者をだした「南山城水害」（1953年）の被災体験から、洪水や土砂災害の誘発を懸念する声をはじめ、発電に伴う電磁波の影響、パネル素材の有毒物質の流出を心配する意見もあります。

　また、計画に不安を持つ母親らが署名活動を始めています。予定地のすぐ南側の高台には90人の生徒が通う村立南山城小学校があるほか、保育園、保健福祉センターが立地。小学校や保育園の保護者有志らが「本郷母の会」を結成し、ホームページでの発信や事業中止を求める署名を呼びかけ、約150人分（９日現在）を集めています。

　「署名活動は初めて。でも動かざるをえない」と憤るのは、会の呼びかけ人の１人の女性（30代）です。「１人でも反対してる人がいるという意志を伝えたい」。２人の子どもを持つ橋本恵生さん（35）は、「『ソーラーならいいのでは』と言う人に、『山を削るんやで』と説明すると署名してくれる人もいる。計画を知らない村の人に内容を知らせつつ、計画阻止まで頑張りたい」と話しました。

■自然破壊はゴメンです、日本共産党は建設に反対

　日本共産党は、自然景観破壊、水害など災害増大のおそれがあることから、計画に反対しています。村長と知事に対し、開発を中止するよう求めています。
　同党南山城村委員会は６、７の両日、メガソーラーの問題点を指摘したビラを全戸配布するなど、開発中止を訴えています。
　同党はこれまで何度も現地調査や住民からの聞きとりを行ってきました。３日には、同党の倉林明子参院議員が視察。前窪義由紀府議、村議選に立候補予定のさいとう和憲氏、鈴木かほる氏とともに、建設予定地を調査しました

■住民主体でこそ発展
　日本環境学会元会長・和田武さん　太陽光発電所づくりでは、その地域で暮らす住民の意向を重視して進めることが大前提です。地域住民の理解を得ずに、企業の利益本位で計画を強行させてはなりません。全国的にもこのような計画に対して各地で反対運動が起こっています。
　原発に依存しない温暖化防止に貢献する太陽光発電は、住民、自治体、地域企業等が主体となってつくれば、地域を豊かに発展させることができます。全国に約800もの市民・地域共同太陽光発電所が誕生しています。自然や生活環境を破壊しないように配慮した発電所なら、地域からも歓迎されるでしょう。

■侵食で水害の危険も
　国土問題研究会副理事長・奥西一夫さん　南山城地域は、花崗岩の密集地域で、崩壊や流出しやすく水害の危険性のある場所です。1953年に「南山城水害」（同村で死者54人）も起こっています。
　木を伐採し、地形を変形させれば、土壌を貧弱にし、保水力を低下させます。降雨の際、雨水を受け止めるために事業者が設計する予定の調整池は、この保水力のごく一部をカバーするに過ぎません。
　侵食に弱い「ブロック擁壁」構造や、沈砂池が雨水や土砂を捉えきれないなどの要因が重なれば、土砂を含んだ雨水流が道路などに流れ込み、危険です。計画は中止すべきです。 

（管理人より）

京都のメガソーラー問題の続報まとめです。当ブログの前記事☟　　情報収集が追いつかず更新できていませんでした。

京都・三重県境の森林伐採し、毒物のカドミウムテルル型パネルのメガソーラー計画。周囲に水田。

今日は京都民報の上記事の下線部の内容について、反論します。 

 太陽光発電所づくりでは、その地域で暮らす住民の意向を重視して進めることが大前提です。地域住民の理解を得ずに、企業の利益本位で計画を強行させてはなりません。全国的にもこのような計画に対して各地で反対運動が起こっています。
　原発に依存しない温暖化防止に貢献する太陽光発電は、住民、自治体、地域企業等が主体となってつくれば、地域を豊かに発展させることができます。全国に約800もの市民・地域共同太陽光発電所が誕生しています。自然や生活環境を破壊しないように配慮した発電所なら、地域からも歓迎されるでしょう。

 

【管理人の反論】

上のような論理だと、住民や地権者が理解すれば自然破壊をしていいということになります。

住民説明会などで推進側の話を判断能力のない市民に聞かせ、言いくるめることによる「理解」は、本当の意味での「理解」ではありません。無理やり納得させただけのはなしです。

市民がメガソーラーを作っても、企業が作っても、メガソーラーは森林伐採、造成を伴う自然破壊の迷惑事業で公害事業です。

そもそも太陽光発電は、原発システムを補完するものであり、原発の代わりになるものではありません。

温暖化防止という大義名分自体が誤りであることを知らないまま、国策に乗って新たに電源開発を進めるのは間違いです。

細かな情報や自然科学全般の知識に乏しい反対住民を、下線部のような論理で言いくるめたり、騙すことはあってはならないと私は考えます。

「太陽光発電自体には賛成」という市民が、反対運動に入っている場合、こういった間違った論理ですすめるので、結局、メガソーラー建設を許してしまうことになると思います。

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下線部のような論調が日本中の反対運動の中に蔓延っています。

そういった論調で語る市民個人は、「自分は反対している」と思って行動されていると思います。

本当に反対なら、白紙撤回を求めて欲しいと思います。どうしたら公害事業が止まるか市民が学習するしかありません。

日本共産党はこういった形で反対運動をするなら、メガソーラーを含む再エネの検証をしなければならないと思います。党として再エネを進めるのをやめるべきです。

地方の議員は党が再エネを推進しても、市民の立場にたって、自然破壊のメガソーラーを作らせてはいけません。　

議員は住民合意を言いますが、住民が合意したら作っていいことになってしまう。それは間違っています。

自民党から共産党まで全部再エネ推進だということが絶望です。まさにエコファシズム。再エネ翼賛体制。

温暖化のウソも全政党がいっしょになって言っています。自然エネが原発体制を補完していることがなぜ理解できないのでしょうか。

自然エネルギーは「よい国策」なんかではないということを検証しないのは、市民も企業も売電で利益を得ているから。議員も自宅に太陽光パネルをのせて売電し、利益を得ている場合もあります。

こんな自然破壊が行われる国策に対し、私は心の底から絶望し、かつ軽蔑します。 

市民への失望感も・・・・

 

 

メガソーラー建設計画をめぐる一般質問のやりとりを見守る傍聴人（南山城村北大河原・村議会議場）

メガソーラー質疑に傍聴席あふれる　京都・南山城村議会

京都新聞　2016年03月01日 12時14分

京都府南山城村の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画について、村議が２９日に開会した村議会一般質問で質問し、定員２０人の傍聴席に４７人が訪れた。議会事務局が急きょ、いすを出して対応した。

議会事務局によると、一般質問の際、普段は多くとも４～５人が訪れる程度。２０１２年６月議会で養豚場の悪臭問題が取り上げられた際には２９人が傍聴したという。

この日、一般質問に立った村議５人のうち３人がメガソーラー計画について質問した。広範囲に樹木を伐採して土地造成することから自然破壊ではないかとただしたのに対し、手仲圓容（かずよし）村長は「（予定地一帯は）松が枯れ、ナラ枯れが深刻化している。長らく伐採など人の手が入っていない。現在でも自然は破壊されていると思っている」と答えた。

水害や動植物への影響など住民の懸念について、手仲村長は、事業者に伝えて丁寧な説明を求める意向を示した上で、「地権者が合意している以上、村としては反対または賛成する法的な根拠がない」と述べた。

傍聴人はメモをとりながら、耳をすませた。予定地近くの月ケ瀬ニュータウンに住む中山明則さん（６３）は「事業者の言っていることを検証し、村としてチェック機能を果たしてほしい」と話した。

　＜南山城村のメガソーラー建設計画＞「ファースト・ソーラー・ジャパン　プロジェクト６合同会社」（東京都）が村と三重県伊賀市にまたがる一帯に太陽光パネルを設置する計画。同社は村内の敷地７６・６ヘクタールのうち５５・３ヘクタールを林地開発する許可を府に申請する予定。

 

村長の考えはメガソーラー賛成ということ。

「（予定地一帯は）松が枯れ、ナラ枯れが深刻化している。長らく伐採など人の手が入っていない。現在でも自然は破壊されていると思っている」

「山が荒れている」という表現は、再生可能エネルギー推進の際によく使われる言葉です。再エネ開発による自然破壊とは次元が違う話。

再エネ開発による自然破壊は不可逆的です。取り返しはつかないということです。

 

森林伐採メガソーラーで協定　京都・南山城、住民から懸念も

京都新聞　2015年12月28日 12時14分

　京都府南山城村で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画で、予定地の今山地区は開発事業者と「生活環境保全に関する協定書」を締結し、２６日夜に区民向けの報告会を同村北大河原の今山公民館で開いた。住民からは景観や獣害を懸念する声が上がった。

　報告会には計１１人が参加した。井戸野仁司区長らが、区が弁護士を通じて事業者と交渉し、９日に協定書を締結した経緯を説明した。撤退する場合は現状と同程度に植林するなどとした協定書の内容や、大雨に備えてメガソーラー区域内でいったん貯水する「オンサイト方式」が計画に盛り込まれていることを説明した。

　住民からは「景観の問題や、イノシシやシカなどの獣害が深刻化する可能性が、これまでの交渉で出ていないのでは」という指摘があった。井戸野区長は「開発に抜け落ちている視点で、要望として伝えたい」と応じた。

　今山区は予定地一帯を流れる川の下流に当たる。メガソーラー建設計画は山を削って地形が変わるため、どのような影響が出るのか住民が懸念している。

 

 

環境影響に質問相次ぐ　京都の森林伐採メガソーラー

京都新聞　2016年01月18日 09時42分

京都府南山城村と三重県伊賀市にまたがる一帯で、森林を伐採し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画で、事業者による住民説明会が１６日夜、同村北大河原のやまなみホールで開かれた。約４０人が参加し、環境への影響などについて質問が相次いだ。事業者は再度説明会を開くとしている。

　この日、「ファースト・ソーラー・ジャパン　プロジェクト６合同会社」（東京都）の担当者が、村内の敷地７６・６ヘクタールのうち５５・３ヘクタールを林地開発して太陽光パネルを設置する計画や国内外の建設実績を説明した。山を削るなどで地形が変わることによって想定される濁水の発生に対し、開発区域内に沈砂池を設け、泥を沈下させてから排水するとした。

　住民からは「環境のためにアセスメントを自主的にしないのか」、「近くの保育園や小学校に通う子どもたちへの影響をどう考えるのか」などの質問が出た。このほか「生態系の変化に伴う獣害被害への対策や補償をどうするのか」という声が上がった。

　担当者は「アセスについては現時点で行う予定はない」とした。子どもへの影響については「健康被害はないという認識だ」と答えた。

　説明会は午後７時半に始まり、終了予定の９時を過ぎた。事業者は「限られた時間で十分に質問に対応できなかった」として、１カ月以内に住民説明会をあらためて開く方針を示した。

　２５日まで村産業生活課や府山城広域振興局（宇治市）で計画の資料を見ることができる。意見書は２月９日まで受け付けている。

 

 

 

京都・南山城のメガソーラー計画、環境アセス対象に　知事が方針

京都新聞　　 2016年02月22日 22時30分 

京都府の山田啓二知事は２２日、２月定例府議会代表質問の答弁で、南山城村で計画中のメガソーラー事業について「メガソーラーなどの開発事業は大規模な土地造成事業により、著しい環境影響も想定される」と述べ、環境に与える影響を調べて対策を検討する「環境アセスメント」の対象に加える方針を示した。

　環境アセスは通常、事業者が計画を立案する段階で行い、環境影響評価に関する法律や府条例で、対象事業が決められている。工業団地造成や水力発電所は含まれるが、法や条例が制定された１９９０年代には想定していなかったメガソーラー設置のための大規模造成は対象になっていない。

　府は「造成自体が環境に影響を及ぼす」とし、目的に関わらず、一定規模の造成を伴う開発事業を環境アセスの対象とするよう、条例の規則を変更する方針。「具体的な内容を検討し、メガソーラー事業の進展も踏まえて早期に制度改正したい」とする。

　計画では、東京の合同会社が南山城村と三重県伊賀市にまたがる一帯に太陽光発電パネルを設置するとしており、府域では村内５５・３ヘクタールの林地が開発対象。

　現在、林地開発に関する府条例に基づく手続きが進んでいる。住民から募った意見をまとめ、事業者に回答を求める。事業者は今後、市町村長の意見に対して回答し、地元自治会と生活環境の保全に関する協定を結んだ上で、府に林地開発の許可を申請。府は専門家を交えた森林審議会で申請内容を検討することとなり「許可までには少なくとも５カ月程度必要」（府森林保全課）という。

　環境アセスを担当する府環境管理課は「事業を対象にできるよう、制度変更を間に合わせたい」としている。 

 

海上の森メガソーラー問題（3）のり面が崩れれば土砂がのり面の下を流れる沢を通じ海上の森へ流出する恐れ

土砂流出を防ぐための応急対策が施された造成地と森林の境界部分＝瀬戸市海上町で

海上の森へ土砂流出の恐れ　瀬戸の無許可太陽光施設

2016年2月24日　中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市）に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、造成地の一部斜面が崩れかかり、海上の森へ土砂が流出する恐れがあることが分かった。県は無許可で開発した名古屋市守山区の建設業者に、流出を防ぐための応急対策を求めた。

　県森林保全課によると、十七日の立ち入り調査で、造成地の南西側ののり面が約百メートルにわたり崩壊する可能性があると判断した。のり面が崩れれば、土砂がのり面の下を流れる沢を通じ、海上の森へ流出する恐れがある。

　立ち入り調査は県と瀬戸市が合同で実施した。業者に無許可開発した面積の測量と応急対策を指示し、業者は十日前後で対応する考えを示したという。

　県などによると、業者は二〇一三年七月、瀬戸市から計画の中止勧告を受けながら、森林を伐採するなど無許可で開発し、約二・三ヘクタールの造成地で発電していた。森林法や砂防法に基づく県の許可も得ていなかった。

　大村秀章知事は二十三日の定例記者会見で「明確な法令違反。事実関係を把握した上で厳正に対処する」と説明。県が建設計画を把握しながら、市の中止勧告を理由に「中止されたと思っていた」（土地水資源課）として追跡調査せず、関係部局間で情報が共有されなかったことに「連携不足は間違いない。今後の教訓だ」と述べた。

　県は今後、造成地の開発状況を確認した上で、必要に応じて土砂流出を防ぐための沈砂池や排水設備、緑地帯の設置などを求め、行政指導する。

　（赤川肇） 

業者の報告と整合せず　無許可太陽光発電

2016年2月27日　中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市海上町）に隣接する民有地が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、名古屋市の建設会社が二十六日、造成地の測量結果を県に報告した。しかし、これを基に県が現地確認したところ、切り土や盛り土といった土地改変の跡が報告と整合せず、県は測量のやり直しと来週中の再報告を求めた。

　県は無許可開発を受けて十七日に立ち入り調査し、正確な測量のほか、海上の森への土砂流出の恐れがある南西側斜面の応急対策を指示していた。同社は二十四日に土砂流出を防ぐための高さ六十センチの柵を百メートルにわたり施し、二十六日に測量結果を書面で提出した。

　県は施設面積を二・三ヘクタール程度と推定。このうち約一ヘクタールが施設建設時に改変されたとみられるが、同社の報告について「内容が不十分だった」との理由で明らかにしなかった。

　同社は本紙の取材に、太陽光パネルの設置面積は約一ヘクタールで、「設置する際、一部伐採はしたが、土地を削った箇所はない」と説明。一方、二十六日に現地確認した県の担当者は「土地を削った箇所はある。ただ、規模や時期までは判断できない」と話した。

　（赤川肇）

 

（管理人より）　海上の森メガソーラー問題の続報です。業者は「伐採はしたが土地を削った箇所はない」と言っているようですが、造成しなければソーラーパネルは並べられませんから、削ったということです。

山田征さんの論考にもあるように

「雑木林であったとしたら、根こそぎ木を切った後、表面の腐葉土数十センチをはぎ取り、やせ土を出した上でパネル設置となります。（腐葉土は販売に回す、と聞いています）パネル畑に草木は禁物ですから常時除草剤が使われるか、他の方法で草の生えない対策がとられます。発電能力の低下を防ぐため、パネルの表面が曇らないよう化学薬品を塗ります。当然それらは大地を汚染します。風車建設が海をダメにするのと同じように、パネル設置による海の汚染、または土砂崩れなどの被害が日本各地で起きています」

メガソーラーを作るということはそういうことです。↑

土砂流出の例☟ 

高知県土佐清水市緑が丘のメガソーラーの為に削られた山から泥が海に流出。大岐の浜にも建設計画。　　より

 

中日新聞の続報を見ると、行政などは 「土砂流出対策」だけすればいいという方向の話になっていますが、問題はそれだけではありません。

もともとあった、残土置き場よりも奥に相当広げています。右側の変電所の塔よりもまだ奥まであります。

地図

 

こうして見ると、メガソーラーのとなりの変電所施設も、相当造成していますので、建設会社としてはなんとも思わないのでしょうね。 

このように、「今までも開発をやってきたのだから」とか「自分の所有してる土地だからなにしても自由」とか「たいしたことない」とか「必要なものだから」とかそういった感覚で各地で造成が行われてきたのでしょう。

水脈や生態系のことは無視で。

日本という国は、発電所というものを天下御免で、どんな場所にも作れるようにしてしまったということです。

私は、地元の住民ではありませんが、自然を大切にしたい一人の市民として思うことを書いています。

 

 

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 追記　2016/3/1　　建設会社は産廃業者でもあり、海上の森の端、変電所のとなりに位置する所有地で産廃を処理し、ためていたわけです。

　「産廃とメガソーラーは結びつく」ということを私たち市民は認識する必要があると私は思います。

有害物質を使っていないかどうか、周辺の水質検査や土壌検査などもした方がいいのではないでしょうか？

 

 

 

造成にコンクリート廃材　瀬戸・無許可太陽光施設

中日新聞　　2016年3月1日

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市海上町）に隣接する民有林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が建設された問題で、名古屋市守山区の建設会社がコンクリート廃材の再生資材を土地造成に使用していたことが、県の調査で分かった。県は廃棄物処理法に基づき、造成の経緯や使われた再生資材を県に報告するよう指示した。

　県廃棄物監視指導室によると、同社は産廃処理業者として、海上町内で、がれき類の移動式粉砕機や汚泥を資源化する移動式造粒固化機を所有する。県は二十四日に廃棄物処理法に基づく立ち入り検査をし、コンクリート廃材を細かく砕いた再生資材が太陽光施設の造成地に使われていることを確認した。

　移動式破砕機の設置場所として許可した地点が、太陽光施設と重複する可能性があることも明らかになり、同社は設置場所の変更を届け出たという。

　県は現在、二・三ヘクタール程度とみられる太陽光施設の造成地について正確な測量と土砂流出対策を求め、今後さらに森林法などに基づく防災対策などを指導する方針。

　大村秀章知事は二十九日の定例記者会見で「法令に基づき必要な是正を講じるよう指導する」と説明。太陽光施設の撤去まで求める可能性を問われ、「予断を持って言うことは控えなければならない」と述べた。

（赤川肇）

 

 

海上の森メガソーラー問題（2）開発を見過ごした県の無責任。業者は「産廃施設よりまし」の論理で造り得

 

 

 

ソーラー設置、愛知県などが現地調査　万博会場隣接

2016年2月17日16時20分　朝日新聞

愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した「海上（かいしょ）の森」（愛知県瀬戸市）に隣接する林を、名古屋市の建設業者が伐採、造成して太陽光発電のためのソーラーパネルを大量に設置していたことがわかった。愛知県と瀬戸市は１７日午後、環境への影響などを調べるため現地に入った。

市は２０１３年に開発計画を提出した業者に対し、下流の海上の森の環境に影響するおそれや「環境万博」の理念などから、土地利用調整条例により中止を勧告していた。

　県によると森林法や砂防法に基づく手続きもなかったという。

　この日の現地調査には県や市の職員ら二十数人が参加。業者が立ち会う中、ソーラーパネルがびっしり並ぶ造成地の規模などを調べた。森林法では１ヘクタールを超える開発を規制。また、現場は治水上、土壌流出に配慮すべきとされる砂防指定地で、土地の形状を変える場合は県の許可が必要だ。

 

愛知知事「明確な法令違反」　海上の森隣の太陽光施設 
2016年2月23日15時18分　朝日新聞

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（同県瀬戸市）に隣接する林が伐採され太陽光発電施設が設置された問題について「明確な法令違反。瀬戸市と連携し、まず事業者に是正指導を行う」と述べた。県庁内で情報共有が不十分で対応が遅れたことも認めた。

太陽光発電施設を造ったフジ建設（名古屋市）について、知事は「無届けで２ヘクタールを開発してソーラーパネルを設置し、売電を行っている」と指摘。砂防関連の県条例で０・１ヘクタール超、森林法では１ヘクタール超の開発に知事の許可が必要だったとし、「法令に基づいて厳正に対処する」と強調した。

　当面は応急処置として土砂流出などを防ぐ措置をフジ建設に急がせると説明。今後、発電施設が設置許可基準を満たすため、災害や環境悪化を防ぐための排水施設の設置などを指導していく方針を示した。

　知事は、フジ建設から２０１２～１３年に、今回の発電施設開発の相談が瀬戸市だけでなく県にもあったと説明。１３年７月に瀬戸市が条例によりフジ建設に中止を勧告した後は「それ以上相談がなく、中止になったと判断した」と話した。

　ただ、その後に県あいち海上の森センターが巡視で開発を把握していたにもかかわらず、県庁内で情報は共有されておらず、「連携不足は間違いない。今後の教訓にしなければならない」と語った。 

 

海上の森隣接の太陽光施設、事後的許可へ　愛知県

2016年2月26日23時07分　朝日新聞

愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が設置された問題で、愛知県は設置業者が許可基準を満たすよう災害防止対策などを取れば事後的に許可する方針だ。中止勧告を無視された瀬戸市は撤去を求められないか、なお検討している。

　大村秀章知事は２３日の記者会見で、設置したフジ建設（名古屋市）を「無届けで２ヘクタールを開発してソーラーパネルを設置し、売電している。明確な法令違反だ」と批判した。ただ、発電施設自体をどうするかは「災害発生、環境の著しい悪化がないよう、排水施設の設置などの是正指導をしていく」と語るにとどめた。

　県は土砂流出を防ぐ応急措置を同社に要請中。県の砂防関係条例の担当者は「ソーラーパネル自体でなく、設置のための造成が土砂流出につながるかどうかが問題」とする。森林法や環境保全、土壌汚染に関する条例の担当各課も造成が各法令の基準を満たせば認める方針で、撤去要請は困難としている。

　一方、瀬戸市の青山一郎副市長は「市民感情から言えば撤去してほしい」と話す。２０１３年にフジ建設の計画書を受け取った市は、「環境万博」の理念を継ぐ海上の森の環境に造成の土砂が影響を及ぼすおそれがあるとして、土地利用調整条例により中止を勧告していた。

　条例では市は計画について住民説明会を開ける。それを不要と判断し、中止勧告をしたほど問題は自明だった。条例に撤去に関する条文はないが、副市長は「造り得にしてはいけない」と話す。

　今月、現場を確認して告発した「海上の森野鳥の会」副代表の森島達男さん（６５）は「けしからんと言っておいて、発電でもうける業者を認めるのか」と怒る。フジ建設は県にも計画段階で相談。その後、県の海上の森センターは開発を把握したが、県庁内で情報共有されなかった。森島さんらは開発を見過ごした県の責任も問い、伐採前の状態に戻すべきだとする抗議の申し入れをするつもりだ。

　同社の広報担当は「現地調査で指示された土留め工事や測量をして今週末までに県、市に報告する。売電は続けている」と話す。

 

（管理人より）　前記事　海上の森に隣接する１万㎡の木を伐採し太陽光パネル４５９２枚設置。メガソーラー業者、中止勧告を無視

 第一報では業者名は伏せられていましたが、少しずつ情報が出てきました。画像でみると、やっぱりフジ建設の産廃置き場のところです。　

Googleの衛星写真を再度見てみます。

メガソーラーができる前の画像では、山になっている、これは残土でしょうか？　これらをメガソーラーの造成に使って敷き詰めたんでしょうか？わかりません。この残土が元々なんだったのかも、ニュースを見てもわかりません。

産廃置き場のずっと奥と周辺部の木を伐採していることは画像を見るとわかります。隣は中部電力瀬戸変電所でした。

 

 

 

この続報を見ていると、つくづく、日本という国は自然を守るつもりはないんだなということがわかります。

以下　まとめると

●県の担当者　「ソーラーパネル自体でなく、設置のための造成が土砂流出につながるかどうかが問題」

●瀬戸市長　　「市民感情から言えば撤去してほしい」

●副市長　　　「造り得にしてはいけない」

 

県のは変な理屈ですね。メガソーラーの設置は、そもそも自然破壊です。どこにつくろうが必ず造成なしではできません。なにかの跡地ですら、周りを造成します。木があれば伐採するし、まず工事用の道路が作られます。

あえて「ソーラーパネル自体ではなく」という文言を挟み込む意図は一体なんでしょうか？　国策再エネのイメージダウンにならないように職員の必死な様が見て取れます。

「土砂流出にならない造成」ならいいのでしょうか？　土砂流出にならない造成はそもそもありません。山を切り裂くのですから。

そうではないはずです。万博の際に、自然環境を破壊すれば生態系が壊れてしまうから、こういった開発をするなということになっていたはずです。

一旦壊れてしまった生態系は元には戻りません。伐採前の状態に戻すことは、いくら戻したくても現実的には不可能です。たとえ木を植えても20年はかかります。

 

「当初は産廃施設計画」　無許可太陽光施設、業者が経緯説明

2016/2/26　中日新聞

愛知万博会場跡地の「海上の森」（瀬戸市）に隣接する民有林を無許可で伐採し、太陽光発電施設を建設した名古屋市守山区の建設会社が二十五日、当初は産業廃棄物処理施設を建てるために土地を取得した経緯を明らかにした。本紙の取材に書面で回答した。

　同社によると、二〇〇二年五月に五・一ヘクタールを取得した。だが「自然の叡智（えいち）」という万博のテーマを踏まえて産廃施設は困難と判断し、発電施設に変更した。

　建設計画に対し一三年に瀬戸市から中止勧告された後、県への許認可申請もせずに建設した理由は「資材置き場として使っていた箇所に設置すれば、大規模な伐採や土地開発を伴わず、法的に問題ないと考えた」。太陽光パネルの設置面積を当初計画の五ヘクタールから一ヘクタールに縮小し、今年二月から稼働しているという。

　また、土砂流出防止策を二十四日に施したと説明。南西側斜面の一部が崩れかかっているとして、県が十七日の立ち入り調査で応急対策を求めていた。

　今回の問題で大村秀章知事は二十三日の定例会見で「明確な法令違反。厳正に対処する」と述べた。ただ、県は、同社が今後の行政指導に従い防災対策などを講じれば、発電施設の撤去まで求めるのは難しいとみている。

　（赤川肇）

結局、造り得ということになっています。

建設会社は、発電施設＝クリーン、「産廃施設よりまし」という認識で進めたんですね。　このようなことがまかり通ることが報じられたので、このパターンで今後も日本中の山にメガソーラーが作られるでしょうね。

私たちの知らない間に、「産廃よりまし」としてメガソーラーが、水源地に作られる近未来。

群馬県のように造成するのに、有害スラグが使われるかもしれません。

公害施設が作られる前に計画を白紙撤回させること以外には手はありません。

原発よりましなメガソーラー、産廃施設よりましなメガソーラー、この論理で日本中の自然が破壊されていっています。

私は、命と環境を守る立場でブログで発信してきましたが、疲れました。

 

 

ソフトバンク榛東ソーラーパークに基準値数倍のフッ素。メガソーラー造成に有害鉄鋼スラグが使われた群馬県

  

 

＜有害スラグ＞群馬の太陽光敷地に…強制捜査受けた業者搬入

毎日新聞　 2月24日(水)8時0分配信

ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」（東京都港区）が群馬県榛東村に設置した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地に環境基準を超える有害な鉄鋼スラグが使われ、村が撤去を検討していることが分かった。スラグは大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、敷地の造成工事を請け負った「佐藤建設工業」（同）が無償提供。両社は同県内で有害スラグを再生資源と偽って出荷した廃棄物処理法違反容疑で県警の強制捜査を受けており、事件は自然エネルギーの現場にも影を落とした。【尾崎修二、杉本修作】

　◇地元自治体が撤去検討

　現場は標高約１０００メートルの榛名山麓（さんろく）に広がるゴルフ場跡地の村有地で、広さは東京ドームがすっぽり入る約４万９３００平方メートル。東京電力福島第１原発事故を機に自然エネルギー事業に参入したソフトバンクがメガソーラーの候補地を公募し、村が誘致した。２０１２年７月に「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」として稼働を開始。村の説明では、年間発電量は一般家庭約８３０世帯分に当たる約３００万キロワット時。４月から始まる「ソフトバンクでんき」でも利用される予定だ。

　村によると、１２年１～２月に敷地の整地を担った佐藤建設工業がスラグ砕石を無償提供し、敷地に搬入した。同社が昨年９月に県警の強制捜査を受けたことなどから地元で「有害スラグでは」とうわさになり、ＳＢエナジーから確認を求められた大同が敷地内の砕石や土壌を検査したところ、環境基準（含有量で１キログラム当たり４０００ミリグラム以下、溶出量で１リットル当たり０．８ミリグラム以下）の数倍のフッ素が検出されたという。

　この報告を受け、村は環境への影響を調べようと周辺の地下水を検査しているが、佐藤建設工業から砕石の仕様書や使用材料証明書の提出がなかったため使用量も不明という。一方、県警も敷地内のスラグを採取して使用実態を調べている。

　ＳＢエナジーは売電収入の３％（年間約３００万～４００万円）を土地代として村に支払っており、「村の土地を使わせてもらっている事業なので村に処理方針を決めてもらった上で協議したい」とコメント。村の担当者は「土壌や砕石、地下水なども調べ、撤去や被覆の対応を決めたい。外周だけ撤去して、パネルのある部分は被覆することも考えられる」と話している。

　大同と佐藤建設工業を巡っては、渋川工場から排出されたスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれることを知りながら出荷したなどとして、群馬県が昨年９月、廃棄物処理法違反容疑で刑事告発。県警は大同の名古屋、東京両本社など関係先を家宅捜索している。

 

 鉄鋼スラグ 太陽光発電所でも

NHK群馬

大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の群馬県渋川市の工場が、有害物質を含む廃棄物の「鉄鋼スラグ」を違法に処理したとされる事件で、その後の県などの調査で榛東村の大規模太陽光発電所「メガソーラー」でも、鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。

大同特殊鋼の鉄鋼スラグは、群馬県内２２５か所の公共工事の現場で建設資材として使われ、そのうちの９３か所からは環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されています。
警察は、大同特殊鋼が許可を持たない取引業者に廃棄物である鉄鋼スラグの処理を依頼したとして、去年９月に廃棄物処理法違反の疑いで渋川市の工場などを捜索しています。
その後も、群馬県などが鉄鋼スラグの使用状況について調査したところ、通信大手ソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」が榛東村に４年前に設置した大規模太陽光発電所、メガソーラーの敷地でも、大同特殊鋼の工場から出た鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
土地を貸している榛東村によりますと、鉄鋼スラグは敷地の造成工事の際に使われ、環境基準のおよそ２倍のフッ素が検出されたということです。
これについて群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としています。
榛東村では、鉄鋼スラグを撤去するかどうかも含めて、今後の対応をソフトバンク側と協議することにしています。

02月24日　11時58分 

（管理人より）　あ～あ言わんこっちゃない。メガソーラーは、有害物質が残る工場や産廃処分場跡地などに作られることもありますが、今回はわざわざ、山の上まで毒物を運んで、それを使って造成し、広大な敷地にばらまいてるわけです。雨が降ればどんどん水脈に入っていくのに愚かなことです。　村が誘致しているのですから、自治体の環境的不正義、ここに極まれり。もはや環境犯罪です。

同じ関連の記事でも、NHKの報じ方の方がタチが悪いですね。お馴染みの「「直ちに人体に影響を与えるものではない」が出てますから（怒）

しかも、毎日新聞はフッ素が環境基準の数倍、NHKはおよそ2倍と書いています。　NHKはこういうことも少なめに書いていますね（呆）　

ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」についてみてみます。　http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/info/2016/0224_180000.html　　　より青文字引用

本日の一部報道について　2016年02月24日　SBエナジー株式会社 

当社の発電所「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」は、群馬県榛東村より土地を賃借して運営しております。
今後の対応については、土地所有者である榛東村のご判断をお待ちしている状況です。

これだけでした　　ＳＢエナジーは造成にスラグは使わないような指示を出してなかったのでしょうか？

こんな大げさな看板出して、毒物を撒き散らしてたんですね。「日本で一番太陽に愛される天空のメガソーラーパーク　八州高原」って！

 

2012年03月05日　群馬県榛東村でのメガソーラー発電所の建設について

 

 2012年07月01日　「ソフトバンク京都ソーラーパーク」および「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」の運転開始

   

村がメガソーラーを誘致して、毒を運び込まれて、それで年間300～400万円の地代を売電収入からもらってるということです。

自治体が無能なせいで、年間400万円、2015年までの3年分として、1200万円のお金と引き換えに、大事な大事なふるさとの土や水を汚したんですね。

一度ばらまいてしまった毒は元には戻りません。上から土をかぶせても地下水にしみていきます。仕方ないでは済まされない事態。

 

佐藤建設工業のHPにはお知らせ欄に、今回の件について何も出ていません。　メガソーラー建設を全国で展開中　　

なぜ造成に有害スラグを使ったのでしょうか？

 大同特殊鋼株式会社のHPより

2015年 9月18日　大同特殊鋼株式会社　鉄鋼スラグを使用した工事等のお問い合わせにつきまして

このたびは当社渋川工場の鉄鋼スラグ問題に関しまして、多大なるご心配やご迷惑をおかけしましたことに、深くお詫び申し上げます。

当社鉄鋼スラグを使用した工事等に関するお問い合わせにつきましては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

以　上

お問い合わせ窓口　大同特殊鋼株式会社 総務部広報室

TEL：0120-170-030 (フリーダイヤル)
FAX：052-963-4386

受付時間：午前9時から午後5時まで (土・日・祝日は除く)

ＣＳＲ報告書2015(ハイライト版)　　より　主要株主　新日鉄　7.1%

仕入れ　住友金属鉱山　三菱商事　中部電力　三井物産　東邦ガス

 

群馬県は、福島第一原発事故で放射能汚染もされた上に、原子力ムラ企業から、追加でスラグの毒をばら撒かれているという事態になっています。

再生可能エネルギーはクリーンだと皆が騙されていますが、原子力ムラ企業と一緒に、自然を破壊し、有毒物質をばらまいています。

再エネと原子力ムラが同じだってこと、もういい加減気づかなければ、日本中、群馬と同じことになりますよ。

 地図　　ここでしょうね　ソフトバンクのメガソーラーの少し下に、誰のものかはわかりませんがもう一つメガソーラーがありました。

 

https://www.google.co.jp/maps/search/%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E7%9C%8C%E5%8C%97%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E9%83%A1%E6%A6%9B%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%85%AB%E5%B7%9E%E9%AB%98%E5%8E%9F/@36.4684389,138.9329753,3a,29.6y,271.35h,90.99t/data=!3m4!1e1!3m2!1sy_XGYMTfGCmxPlhxDmZwjQ!2e0

 

 

 参考

金属のゴミ＝スラグについての当ブログ記事

日向精錬所がヒ素やフッ素を垂れ流していたことが2000年に発覚、2008年の報道から。「循環型社会」の公害。

（株）日向製錬所は昭和48年に公害防止協定を日向市と締結しているのに公害対策しない自治体。

金属製錬所のごみ＝鉱滓がどれだけ環境を汚染し、今も昔も人々を苦しめているかという公害の現実を知る。

「グリーン・サンド」の主成分であるシリカと酸化マグネシウムの毒性などについて調べる。

 

ディズニーランドについて考える（3）ミッキーの形のメガソーラー。林の木を伐採し太陽光パネル48000枚！

 

 

（管理人より）

たまたまネット検索してて、記事を見つけたのがこれ。　なんとミッキーマウスの形のメガソーラー　フロリダ州・オーランドにあるディズニーの太陽光発電施設だそうです。

ディズニーの発電所を空から眺めていたら、すごいものが浮かび上がった

上記事にはディズニーに対する批判はありませんので、まあ、ディズニーファン向けのヨイショ記事です。ディズニーは「太陽光発電もやって、木も植えてますよ！」というアピールが盛り込まれています。

このブログでは「エンタメに厳しい」と言われながらも（笑）　ディズニーのことを検証してきました。☟

 

ディズニーランドについて考える（1）修学旅行で果たして行く妥当性があるかどうか調べ学習の対象にすべき

ディズニーランドについて考える（2）ディズニーは原子力プロパガンダ。児童労働搾取工場で作られるグッズ

 

ガッチガチの原子力帝国ディズニーが、太陽光発電もしてるというわけです。　「再生可能エネルギーが原発体制を補完している」ということがよくわかると思います。

ソーラーパネルは8万平方メートル。東京ドームのグラウンド6個分の広さ

時系列に　元を見てみます。 

 

Disney solar facility construction begins　　 OCTOBER 13, 2015　　より

5月にデューク・エナジーとディズニーは、太陽光発電施設のための土地賃貸契約に合意しました。開墾作業がワールドドライブとエプコットセンタードライブの交差点の東南で始まっています。

施設は20エーカーをカバーし、48000枚の太陽電池パネルは、ミッキー・マウスの頭の形になります。

 

 

 

 

Photos: Solar facility construction update　 JANUARY 2, 2016　　より

2015年5月、ディズニーはエプコットの近くに太陽光発電所を設置するため、デュークエナジーと土地賃貸契約を結びました。こちらで建設の進行をご覧下さい。

ディズニーは次の15年の間土地をデュークエナジーに賃貸し、それから発生するエネルギーの一部を買い戻します。太陽エネルギーへのディズニーの最大の投資

 

 

Solar Farm Hidden Mickey takes shape　 FEBRUARY 17, 2016　　より

最新画像ではエプコット近くの太陽光発電所は、非常におなじみの形になりました。残念ながら、地上からの眺めは、この隠れミッキーを見ることはできません。 

 

 

 

もともとあった林の木を伐採して、ミッキーの形に48000枚のソーラーパネルを並べる・・・・ディズニーファンは隠れミッキーだと大喜び・・ってアホか・・・

アメリカも日本も、完全に愚民化は完成してるんだと思いました。

これだけ、原発企業の金儲けを見せつけられてもまだ、「再エネで原発企業を儲けさせてあげたら原発やめてくれる」という考えの市民がいることに泣けてきます。

そう考えた段階で、自ら望んで奴隷になってるのと同じ。

愚民の目くらましをよく考えてあると思いますね。

さすが原子力帝国！　　なんでもミッキーの形にしたら、全部受け入れるんじゃないかな。