ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

太陽光パネルのモニタリングポスト25台全てが断続的に測定できない状態に。最長で月の3分の1停止。

2015-11-07 | モニタリングポスト

毎日新聞 2015年11月06日 22時35分(最終更新 11月07日 00時59分)

 

鹿児島県が九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺の25カ所に設置したモニタリングポストの稼働状況を会計検査院が調べたところ、稼働に必要な電力を確保できず、空間放射線量を測定できない時間帯が生じていたことが分かった。検査院は同県に対し、改善するよう求めた。

 ◇検査院、県に改善求める

 検査院によると、県は2012年度に国の交付金約6900万円を活用し、川内原発から約30キロ圏内の25カ所に、空間放射線量を24時間体制で監視する太陽光発電式のモニタリングポストを設置した。太陽光パネルから供給された電力を使い、測定する仕組みになっていた。

 ところが、検査院が調べたところ、ポストの防護柵や周辺の樹木により陰ができて日射量が不足するなどし、25カ所全てのポストで稼働に必要な電力を確保できていない時間帯があった。この結果、13〜14年度の計7237時間で空間放射線量を測定することができず、測定不能時間が1カ月の約3割(222時間)に上る地点もあった。業者と契約した際、県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったという。【一條優太】

 

 
鹿児島県にある川内原子力発電所の事故に備え、県が原発周辺の25か所に設置している太陽光発電を使った放射線測定装置=モニタリングポストが、十分に電力が得られず、断続的に放射線量を測定できない状態になっていたことが、会計検査院の調べで分かりました。
会計検査院によりますと、問題が指摘されたのは鹿児島県が国から6900万円余りの補助金を受けて、平成24年度に川内原発の30キロ圏内の25か所に設置した放射線測定装置=モニタリングポストです。
装置は太陽光発電を使い、24時間、空気中の放射線量を測定する仕組みになっていましたが、天気が悪いときや、木の陰になる場所では、十分に電力が得られず、断続的に測定できない状態になっていたということです。測定ができなかった時間は、25か所の合計で昨年度1年間に3816時間に上り、中には、1か月の3分の1近くの期間、測定ができていない場所もあったということです。
会計検査院は鹿児島県が装置を業者に発注した際、機器を十分にチェックしなかったことが原因だとしています。指摘を受けて鹿児島県は、ことし8月までに太陽光発電以外の電力も使えるようにし、24時間の測定に支障がないよう対策を取ったとしています。
鹿児島県原子力安全対策課は「指摘を受けたのは県が設置した67か所ある装置のうち、補助的な装置と位置づけていたもので、放射線測定自体に支障はなかったと考えている。ただ、指摘は事実であり、十分に反省し、今後の教訓にしたい」と話しています。

 

(管理人より) 

原発事故はいつ起こるかわかりません。夜中かもしれません。つまり空間線量を測るモニタリングポストは24時間データを取るために、常に電源が必要です。それなのになぜ、モニタリングポストに太陽光発電を使うのでしょうか?

当たり前ですが、太陽光パネルは夜は発電しません。このモニタリングポストに蓄電池があるのかどうかもこの報道ではわかりません。

そもそも変動のある太陽光発電の電気で精密な機械を動かせるのでしょうか?外部電源は、きちっと確保しておかなければならないと思います。

NHKの報道では 「中には、1か月の3分の1近くの期間、測定ができていない場所もあった」 そうです!  

 

 

 

 県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったということなので、いかに県職員が太陽光発電について知見がないかということがわかります。

たとえば、このモニタリングポストは校庭の端っこにあります。葉っぱ一枚パネルの上にあっても発電量は下がるのに、周囲には木や雑草がいっぱい。

しかも地面に近い位置に設置☟

 

 

とりあえず、モニタリングポストと並べて太陽光パネルも設置して、「再生可能エネルギーもやってますよ」というアピールなのかなと思いました。

指摘を受けて「太陽光発電以外の電力も使えるようにし、24時間の測定に支障がないよう対策を取った」そうです。結局、商用電源に繋いだと原子力規制庁のHPに書いてあります。

対策費用として、追加でいくら税金を使ったのでしょうかね。ドブ銭ですね。

血税をつかってつくったモニタリングポストがこのような有様だったということは、全国民が知って覚えておくべきだと思います

 

川内原発、モニタリングポストに設計ミス=電力不足で停止も―検査報告

(2015/11/06-12:01)時事通信

東京電力福島第1原発事故を受けた原子力発電所の安全対策強化でも不備が見つかった。
 環境省の放射線監視交付金事業で鹿児島県が九州電力川内原発の30キロ圏内に25台設置したモニタリングポストは、地震などによる電源停止を避け太陽光発電と蓄電池で自立して24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した。
 検査院が、公表されている日射量データベースの隣接5地点の日々の観測データから発電量を試算したところ、25台全てで稼働に必要な電力を確保できない期間が生じていた。観測不能時間は合わせて年間3400~3800時間に上り、1カ所では最長で月の3分の1停止していた。 

 

この時事通信の報道で、モニタリングポストには蓄電池もあるということがわかりました。太陽光パネルと蓄電池でも、自立して24時間モニタリングポストを動かせないということです。

設計ミスのせいにしてますが、結局、外部電源を使わないと無理ということです。

ということは、この学校のモニタリングポストの場所にも蓄電池があるということでしょうか?行政は蓄電池が危険なものだという認識がないのですね。ε=(・д・`*)ハァ…

 

モニタリングポスト設置は放射線監視交付金事業です。 

鹿児島県 平成23年度3月補正予算案の概要   4億7280万  もらっている・・・


平成23年行政事業レビューシート (文部科学省) 

平成24年行政事業レビューシート (環境省) 

平成25年行政事業レビューシート (環境省) 

毎年毎年、億単位の膨大な予算が放射線監視につけられています。平成25年のレビューシートより 


平成25年度だけで  全国に67億1600万円  交付してます・・・

このレビューシートにはモニタリングポスト設置などにつかわれた交付金の流れが書いてあります。

平成25年のレビューシートには鹿児島県に、6億7100万円  とありますので、交付金自体は億単位でもらってるということではないでしょうか。

鹿児島県は全国でモニタリングポストが最も多いようです。

モニタリングポストの設置以外は一体どう使ってるんでしょうかね。情報公開請求したほうがいいと思います。

青森県はこういう使い方になってました

青森の例 ☟    委員等旅費、謝金等 5600万円  

 

  

 

鹿児島県には 環境放射線モニタリング技術委員会  なるものが設置され、委員になった退官教授などが非公開で会議を定期的に開いていますが、こういう形式的な会議や委員にも予算が使われているのではないかと思います。

青森県は 「委員等旅費、謝金等 5600万円」となっています。

今回のモニタリングポストのことも委員会の会議では、なんと結果しか出てません。環境放射線モニタリング技術委員会結果の概要(PDF:49KB)  平成27年10月29日(木)

「技術委員会」というなら、こんなお粗末なモニタリングポスト設置をどうして許可したのでしょうか? わけがわかりません。

会議は年に たったの4回しか開かれておらず、しかも非公開。

この委員会の委員名簿に「大分県立看護科学大学 甲斐倫明」という名前があります。

そこそこ有名な御用学者です。  ソース⇒http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai4/betu.pdf

そんな人がこの委員名簿に入っているということです。


市民にとって命を守る大事な放射線監視モニタリングの予算ですら、太陽光パネルや御用学者に食い物にされてる可能性・・・・

https://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/41333_20141030120010-1.pdf

こんなところについてるソーラーも設備寿命がありますから、壊れたら全部ゴミです。

ニュース記事が引っ張ってきてる数字の「6900万円」というのは、会計検査院が指摘した数字ですね。 

モニタリングポスト25台の整備に関係する部分だけが6900万、正確には6945万7500円 です。

このブログでは何度も書いてますがモニタリングポスト自体は大事だし、必要です。

本当に市民の命を守ることに役立つような設置運用にするよう、市民が監視する必要があると思います。

役に立たないゴミになるモニタリングポストは要りません。



鹿児島県の太陽光発電型モニタリングポストに係る措置について

平成27年11月6日 原子力規制庁

会計検査院の平成26年度決算検査報告において、鹿児島県が放射線監視等交付金により平成24年度に設置した太陽光発電型モニタリングポストの設計が適切でなかったとして不当の指摘がなされました。

本件については、鹿児島県において既に放射線を24時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保するための追加工事を実施したとの報告を受けております。

原子力規制庁では、鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、今後、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対して注意を喚起いたします。

1.会計検査院からの指摘内容

鹿児島県が平成24年度に設置した25局の太陽光発電型モニタリングポストの仕様は、「放射線を24時間連続して監視できること」等とされているが、安定した稼働に必要な電源に係る設計が適切でなかったため、放射線を24時間連続して監視する機能を維持することができないものとなっており、整備に係る交付金相当額69,457.5千円が不当と認められる。

2.鹿児島県の対応

鹿児島県からは、平成27年8月3日から10日にかけて当該モニタリングポストに対して商用電源による電力供給を行うための追加工事を実施し、放射線を24時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保したとの報告を受けました。

3.原子力規制庁の対応

鹿児島県が実施した追加工事について書面により実施状況を確認しました。

鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対し、安定した電源の確保の重要性について周知し、モニタリングシステムの設計に当たっては、十分な検討を行うよう注意を喚起いたします。

コメント

北九州市地域防災計画見直し検討会を5回もやって、結局モニタリングポスト減らすってどういうこと?

2014-04-07 | モニタリングポスト

北九州市地域防災計画見直し検討会について http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13800021.html

北九州市地域防災計画見直し検討会とは

 平成23年3月11日に発生した、東日本大震災を受け、本市と防災関係機関等により抽出した、地震、津波、原子力等の課題について、北九州市地域防災計画の点検・見直しを行うため、学識者、市民代表等11名により構成された検討会です。

とあります。座長は市長が指名。この11人が北九州市民の命にかかわる防災計画の責任者なんです。 

北九州市地域防災計画見直し検討会の開催状況 をみると、2011年平成23年8月4日から、2012年平成24年8月6日まで計5回の検討会を開いています。この開催状況というHPもPDFを埋め込んであるだけで、開いてみなければ、そこに何が書いてあるのかもわからないという、超不親切なつくり。「市民に見て欲しくないけど、会議のPDFはさすがに出しとかないとまずいのでアップは一応してます」という感じを受けました。

中を見て驚きます。5回しか検討会してないのに、そのうち3回までは、議事録を見てみると実質「原子力災害対策」についてほぼ検討してません。委員に資料を渡しただけみたいな会議です。

福島原発事故以降の会議です。 原発震災について議論がしっかりなされていなければいけないはずが・・・みごとに空欄!

 

 

第3回目の検討会で、北九州市防災アドバイザーが登場。事故の影響を思いっきり過小評価しています。 驚きました。意見交換でも呆れるほどの危機意識の低さ。専門家のはずなのに、市民より危機意識が低いってどういうことでしょうか?もう訳がわかりません。

第3回 資料4 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000102538.pdf  

 第4回 議事録要旨 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000129561.pdf  7p~ 2-2 原子力災害対策について から抜粋 

 

 

福島第一原発から高濃度の放射性物質を含む雲=プルームが、2011年4月6日に1000km以上離れた九州にも来てます。

事故が起きた場合、家の中にいたほうがいいかどうかを判断するモニタリングポストを減らすというのは、どう考えても、検討会の内容とも矛盾しています。

第5回 資料5 北九州市地域防災計画の見直しに係る主な課題に対する修正内容 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000120329.pdf 

 

「原子力災害対策の推進」 とあるのに、モニタリングポストを減らしたんですね。

第5回 議事録 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000129562.pdf  より

 

「迅速かつ的確に収集・伝達する体制を構築すること」 と言いながらモニタリングポストを減らしたんですね。

一体何のための検討会なんでしょうか? 

悪くなる「見直し」ならしない方がいいのではないでしょうか?

第3回目の検討会は 平成23年12月14日(水曜日)13時00分~15時00分 

ホテル クラウンパレス小倉  9階  アルタイル  を使用しています。

一回の会議で 19800円(税別) 

会食したかどうか不明。 

 

 

 

 

コメント

なんと北九州市内4か所のモニタリングポストが昨日で廃止!政令指定都市なのにたった1箇所ってありうる?

2014-04-01 | モニタリングポスト

ふくおか放射線・放射能情報サイト より 

放射能汚染レベル7の国で100万都市のモニタリングポスト減らすってありうる? 今日からたったの一箇所!!

 

 

(管理人より)

2012年(平成24年)9月中旬から2013年(平成25年)3月末まで実施した宮城県石巻市の災害廃棄物の受入れに伴い、北九州市に設置されたモニタリングポストが、こそ~っと4月から4箇所も撤去され、もともとあった八幡西区(則松)の1箇所だけに減らされています。

昨日まで北九州市内のモニタリングポストは5箇所ありました。そのうち4箇所は、震災がれきの広域処理の際に、「市民の不安解消」を目的として環境省が増設した簡易型のモニタリングポストでした。

当時調べたことはこちらに書いています。↓

北九州市のモニタリングポストってどうなってるの?北九州市政だより

この焼却場周辺の4箇所のモニタリングポストは「市民の不安を解消し、風評被害を防ぐ目的で、北九州市が環境省に設置を要望」と書いてあります。

北九州市のHPにある平成24年 8月10日に出された報道発表資料を見てみます。

空間放射線量測定モニタリングポストの設置及び取材対応について

 

 現在、北九州市のHPには4箇所のモニタリングポストを撤去するともなんとも書いてありません。新着記事の中にもありません。驚きますね。 

北九州市のがれきの受け入れが終了したのは平成25年(2013年)の3月末でした。

がれき焼却終了後もモニタリングポスト設置継続することを小倉タイムスが、2012年の10月に報じています。 http://kokuratimes.jp/?p=1434  より

 

 

この記事を読むと「平成24年度 北九州市地域防災計画修正素案」 に明記されていたとあるので、北九州市のHPで検索してみましたが、北九州市地域防災計画修正素案そのものが出てきません。

北九州市地域防災計画修正素案後のパブリックコメント募集後に、 平成24年度「北九州市地域防災計画」(修正素案)に対する意見及び市の考え方 というPDFが出てきますが、その中にはモニタリングポストに関する言及はありません。

そしてその後、作られたのが北九州市地域防災計画です。http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kurashi/menu01_00029.html

北九州市地域防災計画修正素案には、モニタリングポスト5箇所を活用と明記したのに、その後の検討で、そこを外したので素案自体を削除してるのだと思います。そうして出来た北九州市地域防災計画 を見てみます。モニタリングポストに関してはどう出ているのでしょうか?

災害対策編(平成26年1月修正)

 

 

付属資料編(平成25年4月修正)

 

 

 


 この北九州市地域防災計画は、原子力災害予防のところが、その他の自然災害に比べて実に内容的に薄く、具体性に欠け、原発震災への対応が足りているとは到底言えないような有様でした。驚きました。パブコメを集めたり、何度も検討会を開いてこの内容とは!!

こんな内容なら、玄海原発が再稼働され、もし爆発事故や放射能漏れがあっても、市民には一切伝わることはないと思います。

NBC災害についての項目があったので見たら、協力企業が原子力ムラ=三菱化学、新日鉄化学、日揮触媒化成。

北橋市長のこの講演PDFをみても驚きました。【北九州市地域防災計画の修正案について】北九州市長 北橋 健治  より抜粋

「モニタリング体制を構築する」と言いながら、北九州市内のモニタリングポストを5箇所から1箇所に減らすというのは、市民を馬鹿にしているのでしょうか?

北九州市役所に電話で問い合わせしました。

Q:北九州市のモニタリングポストはがれき終了後も継続という報道を見たのですがなぜ、廃止したのですか?

職員: モニタリングポストは当初の環境省との契約通りに廃止。予定通り。北九州市の施設の駐車場などに設置していたので、遠くない時期に環境省が原形復旧する見通し。費用は環境省。 これしか言えない。

Q:玄海原発は100km圏内。韓国にも原発はある。そもそもモニタリングポストは市民の命と安全を守るための施設ではないのか?

職員:市民の命と安全を守るための施設はほかにもいろいろある。その質問には答えられない。不安解消のために測定・公表するのが設置目的。

Q:玄海原発が事故を起こして放射性プルームが福島のように流れてきた場合、1箇所でいいと思うのか?

職員:八幡のモニタリングポストを見ることができる。

Q:福島の人にモニタリングポストは1つでいいと言えるか?

職員:それは言えない。

Q:環境防災Nネットを知ってるか?

職員:知らない。

Q:伊予灘で地震が起きたとき、モニタリングポストを見たか?

職員:見てない。

Q:税金を700万円もかけて市民の安全のために設置したモニタリングポストを廃止するのは税金浪費的だ。継続するコストは市民の安全のための必要経費。PM2.5監視の測定所のように、必要な経費はきちんと出して設置を継続すべきではないか?

職員:質問が理解できないので答えられない。

 

別の職員: モニタリングポストについて問い合わせは来ている。環境省が決めたこと。八幡で十分。継続は予定してなかったし検討もしてなかった。続けるかもなんて言った覚えはない。玄海や韓国で事故があったら広域になるので八幡で十分だ。

 


 

呆れました。がれき処理の時からパワーアップしています。市民の声など一切聞きません。こんな状態では、もし玄海原発が福島のように爆発したら市民は見殺しということでしょうね。

北九州市はがれき焼却が終わっても、産廃業者が放射能汚染地域の関東の汚泥や廃油など受け入れてますから、何が飛んでいるかわかりません。

廃棄物日本一はやっぱり?北九州市! リサイクル=循環型社会は、ゴミで栄える社会!空はゴミ箱!

これから廃棄物を受け入れるにあたって、モニタリングポストは邪魔だったのではないかと思います。

モニタリングポスト4箇所廃止問題は、まだ続きの記事を書きますが、今日はここまで~ 

093-582-2290  北九州市環境局にみなさんも電話して聞いてみてくださいね。

 

関連記事

廃棄物日本一はやっぱり?北九州市! リサイクル=循環型社会は、ゴミで栄える社会!空はゴミ箱!

7/11北九州市がれき焼却後の周辺住民の体調異変記録・陳情書を市民グループが北九州市役所に提出!

北九州市のモニタリングポストってどうなってるの?北九州市政だより

【拡散】北九州市でも、なんと3か所でPM2.5を測定してました!リアルタイムデータ公表せず!【驚】

 

 

 

コメント (6)

上関八島モニタリングポストは放射線監視等交付金←電源開発促進税 2億円で作られた

2013-05-14 | モニタリングポスト

上関八島MPの件で、県民には言わずに裏ですすめるのが山口県の行政だということがわかりました。MP設置のことに関しては隠す必要のないことだと思いますが、それを隠すんですから、上関原発建設に関しても推して知るべし。

2億円の上関八島MP設置に使われた放射線監視等交付金はどこから来てるのか調べました。 

平成24年度 放射線監視等交付金事業レビューシート(環境省) PDF

http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h24/sheets_h23f/sheets/394.pdf  より

放射線監視等交付金は電源開発促進勘定で、「原子力分野の推進」と書いてある。 

 

電源開発促進勘定 というのは、「電源立地対策」と書いてある

http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2010/tokkai2207_12.pdf  より

 電源開発促進勘定というのは元は電源開発促進税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E  より

1世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。

東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。 この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。

 


 

電源開発促進促進税は電源開発促進促進税法に基づく。

原子力を推進してきたあの悪名高い「電源三法」の一つです。

今回、「防災」ということで作られた上関八島モニタリングポスト。そのお金は原発を推進するところから来ていました。

私は上関八島MP設置で上関原発が推進されるのではないか、こんな億単位の交付金をもらったら行政は断れなくなるのではないかと危惧します。

 

放射線監視等交付金をもらった自治体

 

ということで、昨日のニュースから↓ http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130512-OYT1T01089.htm?from=tw

 

 


 

環境防災Nネットの立派なHPも、原子力安全技術センターという公益法人が作っています。トップページ最下段に書いてあります。↓

 http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php

本ホームページは、原子力規制委員会の委託事業として、(公財)原子力安全技術センターが作成したものです。
お問合せは:公益財団法人 原子力安全技術センター 

 

作るのはその下請けに投げるのでしょうから公益法人は天下り先。

「環境防災Nネット」とか別名つけて何かわからないHP作って、わかりにくくして欲しくないです。

複雑化しすぎなんです。原子力規制委員会のHPですればいいのにと思います。

「防災」とか「環境」とか言えば事業に反対する人はいなくなります。

それを見込んだこのいやらしいネーミング。環境防災Nネット

お金の出どころは原発推進の電源三法交付金なのに・・・

MPを作ってもHPを作っても全て、原子力ムラが得するように税金が流れ込むような仕組みになっています。

「防災」、「環境」とか頭についてる事業ってなんか怪しい!

原発をなくすのが一番の防災だってことがわからない人がいまでも世の中を牛耳っている・・・ 

 


 

追記 なんと環境防災Nネットはなくなりました。

環境防災 N ネット」のサイトが 2015/4/1 をもって移管されたということです。

いまは、文科省のモニタリングポストのところに追加されています。

山口県内で言うと、それまでは文科省が5箇所、環境防災Nネットが1箇所 で別々に見ていましたが今は、6箇所同じところにあります。

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html

 


こんな不祥事までおこしてました☟

環境防災 N ネットにおける個人情報の 不適切な取扱いに係る調査報告書

 

コメント (1)

【いつのまにか!】山口県上関町八島に伊方原発事故対策用のモニタリングポスト設置 5/13よりデータ開示

2013-05-14 | モニタリングポスト

http://ma-04x.net/all.html  

山口県内モニタリングポスト 5箇所が6箇所にいつのまにかなってる!

3.11以降、山口県はモニタリングポストを5つに増設しました。

しかし、昨日5/13より、上関町八島に空間放射線量のデータが反映されているのを見て、なぜモニタリングポストが増えたのか、山口県環境政策課、徳重氏に電話で質問しました。以下、徳重氏の回答の要点をまとめました。

 

●MPが5つあったのは水準調査用。今回増えたのは別目的、伊方原発30km以内の防災用。

●八島MPは、4/1から動いている。

●八島MPのデータは環境防災Nネット(原子力規制委員会)の方に上がっている。

●文科省の全国の放射線量の方に八島のデータがあげられるということは、山口県庁あてに先週メールが届いて知った。国のデータの繋ぎ込みが5/13だったということ。

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html

 

 

●八島MPは、県内のMPと違う。八島MPは原発事故対策用、防災用なので、気象計、高線量計、低線量計、自家発電装置などがついている。

八島MPは、山口県が2012年2月に放射線監視等交付金を申請し、放射線監視等交付事業として設置を行った。

放射線監視等交付金交付規則 (文科省)

平成24年度 放射線監視等交付金事業レビューシート(環境省) PDF

http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h24/sheets_h23f/sheets/394.pdf より

八島MPの予算は約2億円。実際は入札なので少し下がった。

●国の指示で山口県が作業した。 山口県だけではない


 

管理人より

周防大島MP(農林総合技術センター柑きつ振興センター)と八島MP、祝島の位置関係がわかります。それぞれ20kmぐらい離れています。

私が2012年9月に、北九州市震災がれきの焼却が始まる前に、山口県庁に申し入れを行った時にモニタリングポストを増設して欲しいと要望しました。

ネットで集めた500人以上の署名を持って、申し入れをした9月13日には、徳重氏は「モニタリングポストを増設しない」と返答していた裏で、八島のモニタリングポスト設置に関しては放射線監視等交付金の申請を行っていたことがわかりました。

そのことは申し入れの際、一切、語られていません。

しかも、その1年後、いつの間にか、八島MP数値がデータに反映されるという状況です。

私は電話で、「山口県内にMPが増えたことは大切な情報なので環境政策課の更新情報に掲載すべきことがらである」と指摘し、電話を切りました。

「防災の方になるかもしれないが環境政策課でもHP掲載するかどうか検討する」とのことでした。

2億円もかけた原発事故に関連する防災関連の事業が、山口県民に周知されていないことを、山口県の皆さんはどうお考えでしょうか?

私は驚きました。

単純にMPが増えたことは防災に役立つとは思いますが、上関原発問題で宙ぶらりんになっている山口県にこのタイミングでMPを上関に設置したこと。しかも、告知もなく増設されたこと。

いずれにしても県民に周知する義務があると思います。  

山口県環境政策課に電話して要望しましょう。 083-933-3034

ネット環境にない人には絶対知りようのない事柄です。

 

 

コメント

山口県のモニタリングポストが増えました!それでも5か所!

2012-04-21 | モニタリングポスト

山口県のモニタリングポストが全部で5か所になってました。県のHPをみても、わかりにくかったので、個人の方のサイトを2種類ご紹介します。

環境省にしても県にしても「大切な放射能情報に関して一般市民に見やすく作る」ことをなぜできないのか、理解に苦しみます。文科省サイトなどは文字とPDFの山。個人のサイトの方が、グラフで見やすくてほんと上手!

山口県 ⇒http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15500/monitor/kukanhousyasen.html  モニタリングポストが増えたことのお知らせなし、グラフもなし。環境省のリンクはっただけ。

文科省⇒http://radioactivity.mext.go.jp/ja/list/190/list-1.html  PDFの山!あえて「見にくい」ということを確認してみてください。

どうにか、地図のあるところまで来ましたが、あまり意味ない地図。しかも県別のグラフがひどい!縦軸の数値が高く設定されているので空間線量の微妙な変化がわからない!恐ろしく不親切だと思います。↓

http://mextrad1.blob.core.windows.net/page/35_Yamaguchi.html

こちらは少しましだけど、わかりにくいhttp://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

 

 


 

おすすめ① 個人の方が環境省データをもとに見やすく作られてます。モニタリングポストの地図入り!県内5か所のグラフが並べられています。下は画像ですので下のURLをクリックして下さい。

http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=35


 

おすすめ② 山口県内のすべてのモニタリングポストのデータが色別でグラフ化されていてわかりやすく、他県もと比較してみることができるので便利。島根は原発立地県なのでやはり多いですが、同じぐらい山口県にも作ってほしいです。下は画像ですので下のURLをクリックして下さい。

 http://guregoro.sakura.ne.jp/mext_rad/4.html

 

結論としては、文科省も、県も市民にわかりやすく情報を提供する気がないということがわかりました。HPというのは、なるべくクリックの回数が少なく見やすく作るべきです。「隠されてるな~原子力」と思いました。ネットをしない人は、空間線量も、フォールアウト量も一生見ることもないでしょう。ある程度ネットスキルがあって、時間と関心と根気のある人だけがたどりつけるような場所にデータが置いてある。家にパソコンがあっても、「お父さんがみるだけ」とか、「週末に見るだけ」とか、「検索したことない、メールだけ」とか、そういう人は、自分が危険な状況かどうかの判断ができないわけです。

ですので下の2つをお気に入りに入れて、いつでも見れるようにしておいてくださいね。

http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=35

http://guregoro.sakura.ne.jp/mext_rad/4.html

一応 文科省  http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html 

 

モニタリングポストに関する過去記事↓

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/9f3732b6613c6c7a2e05a85efdf3128b 

【お知らせ】 

5/16(水) 木下黄太さんを囲む夕べ in 宇部

とき:2012年5月16日(水) 午後6時開場、6時半開演~9時終了

ところ:ヒストリア宇部  イベントホール(150人)  http://www.historia-ube.jp/ 
    宇部市新天町一丁目1番1号  TEL.0836-37-1400 FAX.0836-37-1401

参加費:一般900円 大学生500円 高校生以下100円 

参加には予約が必要です(電話・メールで、お名前・ご連絡先・参加人数をお知 らせください) 
託児 要予約(氏名・年齢をお知らせください)

主催:木下黄太さん講演会実行委員会
問合せと申込み 電話 080-6331-0960  (安藤:小出裕章さんのお話を聴く会)  
メール:http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012  「メッセージを送る」をご利用ください

 

 

コメント

モニタリングポスト

2012-01-18 | モニタリングポスト

山口県のモニタリングポストは山口県環境保健センター(山口市大字朝田535)にあります。

大気環境中の放射線量(空間放射線量)を24時間連続で測定。

山口県の測定地点は人間の放射線被ばくを模擬できるように地上から1.5メートルに設置してあります。

 

測定地点が花崗岩質の地質の上にあり、花崗岩から出る自然放射線が他の岩石と比較して若干多いことから、他県と比べて少し大きい値となっているそうです。

空間線量の数値の変化はやっぱり表よりもグラフがわかりやすいですね。  山口の空間線量はこちらのグラフをどうぞ。

県のは表でした。県環境政策課の資料はこちら 

 

モニタリングポスト増設=補正で200基89億円-文科省

新たに富山、岐阜、滋賀、山口、福岡の5県にモニタリングポストとデータ送信システムを
整備できるようにするほか、19道府県のポストを増設する。(2011/12/20-11:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000319

山口県は下関、萩、周防大島、岩国、山口 の5か所になるようです。

「わ~山口にもモニタリングポストの数増えるから少しよかった~」とよろこんでいたら、友人に「ドイツはもっとすごいよ、メッシュ状だよ!」と言われたので調べたら、びっくり!!

ドイツのモニタリングポスト

 

しかもこの小さい丸はクリックしてそれぞれの空間線量グラフになります。 

チェルノブイリからドイツの距離は約2000km。

チェルノブイリ原発事故から25年たつのに、未だにイノシシなどの野生動物の肉からは放射能が検出され、検査をパスしないと市場には出荷できないといいます。自分の住む場所の実際の放射能汚染の数値を知ることで人の意識も変わると思います。

日本国内にも、山口県内も、宇部市内も空間線量をはかるモニタリングポストや食品検査室を、ドイツみたいにたくさん増やしてほしいと願います。百葉箱みたいに各学校にあったらいいのにな・・・

でも一基がとてつもなく高価な(728万円位)ようです。→県の入札結果はこちら

 

小出裕章講演宇部実行委員会 小出 宇部 講演会 小出裕章さん 宇部 講演会 実行委員会 

コメント (2)