ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

【除染土再利用問題】「公園」や「森林」という表現をこそっと削除する環境省。そんな国に未来はない

2017-03-29 | 除染廃棄物


除染廃棄物利用先に緑地も 造成時の基準まとめる
3月27日 15時23分
福島県内の除染で出た廃棄物の再生利用を検討している環境省は、利用先として新たに公園などの緑地を加え、廃棄物を埋め立てて造成する際の基準をまとめました。
政府は、福島県内の除染で出た、最大で東京ドーム18杯分の土などの廃棄物を中間貯蔵施設に搬入したうえで、30年以内に福島県外で最終処分する方針ですが、そのめどはたっていません。

最終処分する廃棄物を減らすため、環境省は、放射性物質の濃度が低いものは道路や防潮堤の盛り土などの建設資材として再生利用することにしていますが、これに新たに公園などの緑地を加えたうえで、廃棄物を埋め立てて造成する際の基準をまとめました。

それによりますと、造成工事に多くの作業員があたることや、完成した緑地を散歩などで住民が使うことを想定した結果、利用する廃棄物は、含まれる放射性物質の濃度が1キロ当たり4000ベクレルを下回ったものとするとしています。
そのうえで、津波や大雨などの災害で廃棄物が流出したり、土から放射性物質を吸い上げた木が火災で燃えたりして放射性物質が拡散しないよう、最大で1メートル以上の厚さの土で表面を覆うよう求めるとしています。

ただ、緑地への再生利用には地元の住民や自治体などからの反発も予想され、環境省は今後、再生利用への理解を求める方法を検討する部会を新たに設けることにしています。

 

 (管理人より)この件に関しておそらくネット上の反応をチェックしたのでしょう。ツイッターやフェイスブックで、この件に関する私のブログ記事も、その他の記事もかなり拡散していました。

毎日新聞も続報を出しました。☟ 

 

汚染土 「公園」表現避ける 再利用で環境省公開会合
毎日新聞2017年3月27日 23時26分(最終更新 3月28日 02時31分)

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土を公園の造成に再利用することを検討していた環境省は27日、「公園」の表現を避け「緑地」の造成に使う案を公開の会合で示した。環境省は取材に対し「緑地に公園も含まれる」と説明したが、公園という表現を避けた理由については明らかにしなかった。

27日に開いた同省の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で関連資料を配布した。資料によると、「多量の再生資材を活用した」土地造成として、土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋める案を提示。造成地の利用形態を「農地、住宅地、工業用地、空港用地、緑地、等」と列記した上で「管理主体が明確になっている公共工事等で、人為的な形質変更が想定されない」として、緑地での利用を想定するとした。

 汚染土の再利用を巡って環境省は昨年6月、防潮堤や道路の盛り土などに使う方針を決めたが、その後、くぼ地に汚染土を埋めて土地を造成することを新たに発案。先月24日の非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」では造成地の利用方法を「緑地公園」や「森林」と表現していた。

 環境省の神谷洋一参事官は「ワーキンググループの時と考え方は同じ。表現だけの問題」としたが、「公園」や「森林」の表現を削除した理由については明確に答えなかった。【日野行介】

 

 「公園」や「森林」という言葉を引っ込めました。

「表現だけの問題」って環境省もズルイですね!

こうやって文系のエリートと呼ばれる人は、言葉を操って市民を騙そうとするんです。記録しておきます。



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4000~7000ベクレル/kgの除染土を子どもの遊び場にもなる緑地公園への再利用を検討する環境省

2017-03-26 | 除染廃棄物

除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影

 

環境省 緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討

毎日新聞2017年3月26日 07時30分(最終更新 3月26日 10時18分)

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、27日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ~1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

 先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000~7000ベクレルと設定した試算結果を示した。

 試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。27日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。【日野行介】

 3/26(日) 7:30 更新されて追記されています

◇選択肢の一つ…汚染土の再利用を担当する環境省の神谷洋一参事官の話

 管理可能な中でいろんな選択肢がある方が望ましいと思っている。

 ◇地下水汚染も…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話

 埋めれば地下水汚染の危険性が高まる。公園にしても誰も利用せず、森林なら根から放射性物質を吸収する。環境を守る意識を感じない。環境省は汚染土減らししか考えていないのでは。

 

(管理人より)

ついに緑地公園や森林に、除染で出た放射能汚染土(4000~7000ベクレル/kg)を埋める狂気の事業を環境省がすすめると言い出しました。もうこの国は終わり。土が汚染され、放射性物質が地下水に入り、水源も汚染される亡国の道です。そんなことも知らずに公園や森に行く子どもも出てくることでしょう。日本は破滅に向けて、また一つ大きな階段をのぼったのです。

私は、この5年、ほぼ毎日のように、土や水や空気を毒物で汚してはいけないと根拠を示してブログを書き、ツイートもし続けてきました。古いフォロワーさんはご存知のことと思います。 リアル運動もしました。けっして自己顕示欲ではありません。しかし、結局こういう事態になってしまいました。本当に無念で仕方ありません。

今後、日本のどの自治体の緑地公園に利用されるかもわかりません。かつて滋賀県が例の汚染木屑の搬出先を隠蔽したように、除染土の行き先も隠蔽されるでしょう。
ブログをかきながら、いま、キーボードに絶望の涙が落ちました。

しかし、力を振り絞って記録しておきます。

今回も、非公開のWG(ワーキンググループ)でこそこそ決めているようです。

誰でも見れる資料から引用しておきます☟

除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ 関係資料

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(検討会)における除去土壌の再生利用に係る基本的考え方の議論に向け、検討会の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用における追加被ばく線量の基準等について検討を行いました。

 

除去土壌等の再生利用に係る放射線影響 に関する安全性評価検討 - 検討状況の取りまとめ案 平成28年 6月

 

今後、造成が必要な公共工事などでも埋め立てで使うかもしれませんね。今回の「緑地公園や森林」というのは以下のパターンにも近いのかと思われます。

もちろん、上の毎日新聞の報道記事を読む限りでは、地震や豪雨で流出の想定もされているようです。

怪しげな事業が行われることがわかったら、どこの土が何に使われるか情報公開請求したらいいかもしれません。

以下の資料には「地下水移行」と書いてあります。つまり、国は汚染土の再利用により、地下水が汚染されることをはっきりと認めているわけです。

 

 「緑地公園や森林」が災害(ここでは津波と火災)にあった場合はどうなるかも想定されています。

「火災により発生したプルームからの被曝」と書いてあります。津波で流されて海にまで流出する場合も想定されています。

放射能汚染地域で山林火災などが発生した場合も、同じことが言えるのですが、こういった火災で発生したプルームの被曝影響について、メディアが報道することは皆無です。 

 

内部被曝も外部被曝も両方、想定されていますね。報道などでは「外部被曝」しか言及しないことがほとんどですが、このように国は当然、内部被曝についてもわかってるわけです。 

 

 

 

もし、8000ベクレル/kgの汚染土を再利用で使うとしたら、それが100ベクレル/kgになるまでかかる年数は2019年に埋めたとして188年と書いてあります。 

188年後には、ブログ読者さんも私も、今生きている人たちも、みんな死んでいます。しかもこれはセシウムだけの話です。

 

 

こんな無責任なことを考えたのは、誰かということです。確信犯の御用学者がズラリ☟

私はこんな人たちは優秀とは思いませんし、良心が有るとは思えません。この人たちも188年後には死んでいます。

ここで、もう一度、しっかり市民が認識するために言っておきます。

日本はレベル7を超える放射能汚染国です。セシウムしか測ってませんが、それ以上に危険な放射性物質、ウランやストロンチウムが大量に存在する国なのです。

被曝線量の想定計算なんて、実質、無意味なのです。ヤブロコフ博士もそう言われています。☟

【再掲】2012/12/14 ヤブロコフ博士東京講演会低線量被曝の健康影響(文字おこし)  より青文字

「 それから福島の後、どういった放射線核種が放出されているか見てください。ヨウ素やセシウム以外にどれだけたくさんの放射線核種が放出されたか、これは非常に強力なものですが、こうした放射線核種については取り上げられていないのです。ですから原子力推進論者たちが、内部被曝や外部被曝の影響を考慮するとかいっても、このセシウム以外の放射線核種について取り上げていないのに、どうやって内部被曝を考慮することができるのかわかりません。」 

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福島県双葉町の前田川では最大で5万4500ベクレル/kgの堆積土砂。立ち入りの制限を検討か

2016-04-02 | 除染廃棄物

福島の複数河川で1万ベクレル超 土砂除去要求へ

4月1日 8時39分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県が県内の河川にたまった土砂などを調査したところ、福島市など複数の河川で比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、福島県は国に対し汚染された土砂などの除去を求めることにしています。
福島県は、ことし1月に県内の72の河川で、川底や川辺にたまった土砂などの堆積物に含まれる放射性物質の濃度を調査しました。
この結果、福島第一原発がある双葉町の前田川では1キロ当たり最大で5万4500ベクレル、福島市の蛭川でも3万9600ベクレルの放射性物質が検出されました。
このほか、4つの市町村の合わせて5つの場所で1万ベクレルを超える比較的、高い濃度の放射性物質が検出され、依然として福島県の河川に汚染された土砂が残っていることが分かりました。
このため福島県は今後、放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討するとともに、国に土砂などの除去を求めることにしています。
これに対して環境省は「ガイドラインでは住宅など生活圏以外の除染は行わないことになっているが、放射線量が高い堆積物については、状況を把握したうえで対応を検討していきたい」と話しています。 

 

東電に費用請求 河川土砂除去 県が方針転換

福島民報 2016/04/01 16:04

 放射線量が比較的高い県管理河川の土砂除去で、県は国の基準を超える河川の土や砂の保管場所の確保などの対策を進める。安全対策などで費用がかさむ見通しで国への財政支援を求める方針を転換し、東京電力に賠償を請求する。
 工事で発生した土砂など「建設副産物」の取り扱いについて国は放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトを超えた土砂の保管を義務付けている。県管理河川は山あいを流れ、川幅が狭いところも多く、土砂がたまりやすくなる。優先的に土砂を取り除く17河川のうち、土砂の空間線量が基準値超となったのは伊達市霊山町上小国の上小国川の毎時0・73マイクロシーベルト、伊達市保原町富沢の東根川の毎時1・03マイクロシーベルト、飯舘村飯樋の飯樋川の毎時0・55マイクロシーベルト。県は保管場所を新設し、除去した土砂をフレコンバッグなどに入れて厳重に管理する
 県によると、土砂の撤去は通常、1カ所当たり400万円~500万円掛かる。ただ、作業員の安全対策、機材の確保などに向けて先行実施する河川だけでも最大で1億円程度掛かると見込んでいる。
 県は財政支援を求めてきた国と協議した結果、東電への賠償の対象になると判断。当面は自主財源で対応するが、最終的に東電に支払いを求める考えだ。

 

(管理人より) 放射能汚染された山に雨が降って、その水が川に流れて、川底に放射性物質が溜まるということは当然分かっているわけですが、福島県がようやく調査結果を出しました。

土砂が溜まる一方ということは放射性物質も溜まる一方なのに、NHK記事は「依然として」だなんて、あたかも放射性物質が減っていくのが当然みたいな表現をしています。他核種は調べてないことも言いません。

それでもNHKは高濃度に汚染されたの川底土砂のセシウム濃度の数値を具体的にあげていますが、福島民報にいたっては放射能濃度でなく放射線量しか記事に書いてませんし、内容が撤去費用の話になっています。

 

福島県が行った川底の土砂の放射能濃度の調査の結果を探しましたが、県のHPのトップには出ていませんでした。

新着情報の中に、河川整備課が更新したことだけがアップされていました。これではぱっと見て内容がわかるはずありません。

河川整備課トップ のトピックに出ていました。

福島県 記者発表資料  平成28年3月31日 福島県土木部河川整備課  より

平成27年度河川堆積土砂調査結果一覧表

 

 

1/31に72河川の 87箇所で調査しています。昨日ようやく山火事が鎮火した伊達市霊山町の川底の汚染も凄まじいです。

1万ベクレル/kg以上はこちら☟

 

蛭川      福島市鎌田地内            37,650 ~ 39,620

蛭川      福島市瀬ノ上町地内           19,940 ~ 20,770

東根川   伊達市保原町富沢地内           66 ~ 10,543

新田川   相馬郡飯舘村関沢地内           20,220 ~ 31,320

中田川   双葉郡双葉町大字寺沢地内     2,471 ~ 28,220 

前田川   双葉郡双葉町大字新山地内     3,265 ~ 54,500

根古屋川 双葉郡双葉町大字前田地内    20,850

 

 

 

今後雨が降れば、山火事の灰が川に流れて、1/31に調査した結果以上になるのではないかと思われます。

 

洪水の際に溢れて流れたら困るということで堆砂土砂の除去を行うのが●印と○印の17箇所。●印3箇所の土砂は保管。

○印の14箇所の中には、最高で2794ベクレル/kgという土砂もありますが、これらは「通常の方法で処分」と書いてあります。

なぜかこのタイミングでこういった方針が出されています。

除染廃棄物を建設資材に再生利用 環境省が方針案

3月30日 16時00分 NHK

福島県内の除染で出た廃棄物の処理を巡って、環境省は、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が国の基準を下回ったものは公共事業の建設資材として再生利用できるとする方針案を示しました。
政府は、福島県内の除染で出た土などの廃棄物を中間貯蔵施設に搬入したうえで、30年以内に福島県外で最終処分する方針ですが、最大で東京ドーム18杯分に上る廃棄物の処分が課題となっています。
環境省は30日、東京都内で開かれた有識者の会合で、埋め立てなどで最終処分する廃棄物の量を減らすため再生利用する方針案を示しました。
この中で、放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルという基準を下回ったものは、道路や防潮堤などの公共事業の建設資材として利用できるとしています。
また、放射性物質を取り除く処理を行えば、廃棄物の9割以上を再生利用できる可能性があるとしています。
一方で、処理の技術は確立しておらず、多額の費用もかかることから、環境省は今後、モデル事業を行い、9年後の平成37年度以降に実際に再生利用する廃棄物の量を決めることにしています。
会合のあと井上環境副大臣は「最大限、再生利用すれば中間貯蔵施設の事業の進捗(しんちょく)が早まるうえ、最終処分の負担を減らすメリットもある。国民の理解を頂きながら進めていきたい」と述べました。 

 

結局、最高濃度の土砂が溜まっている前田川、蛭川は、現状としては放置のようです。

NHKは「放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討する」と報じていますが、福島県の報告書には「放射性物質の濃度が高い河川については立ち入りの制限を検討する」とはなぜか書いてありません。

 

福島県庁 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 河川整備課 TEL(024)521-7894、521-7483 FAX(024)521-7952
【ご意見・ご感想】
 kasenseibi@pref.fukushima.lg.jp

 

 

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「廃棄物利用」の大義名分で汚染土壌の再生利用が利権化。実証実験は人体実験。核のゴミ捨て場への道。

2015-12-30 | 除染廃棄物

 

  

積み上がる除染廃棄物

毎日新聞2015年12月10日 11時24分(最終更新 12月10日 13時14分)

東日本大震災から11日で4年9カ月。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた表土や草木を入れた黒い袋が、福島県内の広い範囲で山積みされ、増え続けている。ポリエチレンなどを素材にした「フレコンバッグ」と呼ばれる袋の容量は1立方メートル。環境省と福島県によると、9月末時点で約915万5000袋が約11万4700カ所の仮置き場や除染現場の保管場所に置かれている。

  全域が避難指示区域となっている同県富岡町の沿岸部の仮置き場では、フレコンバッグをつり上げるショベルカーが埋もれて見えるほど、無数の黒い塊が地表を覆う。除染廃棄物を詰め込んだフレコンバッグは4段に積み上げ、放射線を遮るため5段目と側面には汚染されていない土を入れた袋を積む。更に上から雨水を防ぐ防水シートをかける。

 除染廃棄物の搬入先となるはずの中間貯蔵施設(同県大熊、双葉両町)は地権者交渉が難航し、建設のめどが立っていない。【土江洋範、森田剛史】

 

汚染土壌の再利用、環境省が安全基準を設定へ

福島民友新聞 12月22日(火)11時23分配信

東京電力福島第1原発事故で出た汚染土壌などをめぐり、環境省は土壌の放射性物質濃度を減らした上で再利用するための安全基準を設定する方針を固めた。汚染土壌などが発生する見込みの総量約2200万立方メートル(東京ドーム18個分)に対し、基準値に基づき土壌の再利用などを最も進めた場合、最終処分量を約4万立方メートル(0.18%)まで減らせると推定。今後、専門家による検討を進める。21日に東京都で開かれた汚染土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。

 同省は中間貯蔵施設での安定的な一時保管や法制化した県外での最終処分に向け年度内に土壌などの質量を減らしたり、再利用する戦略を策定する方針だが、再利用の基準が決まっておらず、課題となっている。

 今後、専門家による検討会で自然減衰の効果や放射線防護についての考え方などをまとめ、土壌を再利用する場合の放射性物質濃度の基準値を決める。再利用した資材を使う際の施工上の注意点などを記載した手引も作る。

 資材を住民や自治体などに受け入れてもらうことが前提となるため、技術的な知見や必要性についての情報発信なども強化する。




原発汚染土、最大で99・8%再利用可能 環境省が試算

朝日新聞 2015年12月22日12時27分

 環境省は21日、福島県内の除染で出る2千万立方メートル超の汚染土のうち、最大で約99・8%は再利用できるとの試算を明らかにした。公共事業の資材に活用する方針で、来年度以降、技術開発や再利用のモデル事業を進める。

 汚染土の活用を議論する同省の検討会で示した。試算では、土に含まれる放射性セシウムの濃度を、災害廃棄物の再利用基準「1キロあたり3千ベクレル以下」と、国が処分する指定廃棄物の基準「同8千ベクレル超」を下回る場合を仮定。自然減衰で基準を下回るまで待つ場合や、化学的な処理、土の粒の大きさでより分けるなどの手を加えた場合の利用可能量と最終処分量を算出した。

 その結果、いずれの基準でも、手を加えた場合、ほとんどが再利用できるとなった。最終処分する量は最も少ない場合、3千ベクレルを基準にすると約10万立方メートル、8千ベクレルだと約4万立方メートルで済むという結果になった。

 再利用が進めば、福島県外での最終処分が必要な廃棄物が減り、処分場の受け入れ先を探しやすくなる。ただ、一度放射性物質に汚染された土への不安が残ったり、処理費用がかさんだりする懸念もある。

 検討会の委員からは「使い先がなければ、再利用は絵に描いた餅だ」「処理にかかるコストと得られる利益を示してほしい」などの意見が出た。

 

追記 

<仮設焼却施設>来月12日にも稼働開始

2015年12月26日土曜日 河北新報

 東京電力福島第1原発事故で全村避難する福島県飯舘村の蕨平地区に国が設置した仮設焼却施設が、来月12日にも廃棄物の焼却を開始することが25日、分かった。
 環境省によると、今月15日に県による使用前検査を済ませ、21日に稼働の認可を受けた。すでに村内の除染廃棄物や周辺市町の指定廃棄物など500トン以上を施設に搬入。年内に焼却を始めると、年末年始の休業を挟んで作業効率が悪くなるため、年明けに開始することで調整している。
 施設は村内の除染廃棄物や家屋解体で出た廃材などに加え、近隣の福島市や伊達市、南相馬市、川俣町、国見町の5市町の稲わらや堆肥などの農林業系廃棄物と下水汚泥も受け入れる。処理量は1日約240トンを見込んでいる。稼働は5年を予定し、約36万トンを焼却する計画。
 周辺自治体の指定廃棄物も処理する初めての施設で、宮城県加美町の猪股洋文町長が今月13日、同県内の指定廃棄物も集約し処理することを提案した。飯舘村の菅野典雄村長は拒否する考えを示している。

 

(管理人より)

福島県内の膨大な数の汚染土のフレコンバッグに驚かされます。フレコンバッグの寿命は3年で、環境省は「袋の詰め替えなどの抜本対策は当面必要ない。問題があれば現場で対応していく」という姿勢。

とりあえずフレコンバッグの山の上から緑色の防水シートをかけているようです。

汚染土の不法投棄や、使用済みタイベックやマスクなどの放射性廃棄物がコンビニのゴミ箱に投棄されるなど、福島県全体に放射性廃棄物のあらゆる問題が噴出しています。

参考☟

耐用年数超えた除染袋「直ちに問題は起きない」 環境省

いわきで初、汚染土壌を不法投棄 市道沿いに4袋

5市町でも除染ごみ投棄を確認 環境省、再発防止呼び掛け


そもそも、除染不可能の場所を無理やり除染して人を住まわせていることが問題なのであり、そのことがメディアでは一切語られていません。

除染せずに、住民を避難させ、無人エリアを作り、そこに放射性廃棄物を集中管理しなければならないはずなのに、やってることが全部真逆です。

高濃度汚染地域に住民を縛り付け、わざわざ、表面の汚染された土を引っぱがして、それを袋に詰め山積みにし、世論を「フレコンバッグの汚染土をどうにかしなければ」という方向に誘導し、それを「廃棄物利用」という大義名分で全国に拡散する。

この事業は放射性廃棄物の再利用という名の、「放射能全国拡散」なのです。

そこには廃棄物再利用の技術を持っている企業の利権が存在します。原子力ムラ=廃棄物ムラ。

厄介者の放射能汚染されたゴミを再利用して、莫大な税金を懐に入れていこうという原子力ムラ企業の思惑通りに進められています。

まさに、生き血を吸われているのです。

除染廃棄物処理事業の予算に群がる企業。 中間貯蔵施設を作る土木利権、廃棄物を再利用する廃棄物利権、それを国民に周知・広報するメディアの利権など・・・。 

環境省のHPをみると露骨です。 こちら⇒  原子力発電所事故による放射性物質対策  

この中に根拠法など様々な内容が、リンクだけでぶち込まれています。実に不親切なページです。

資料のタイトルしか書いていないため探しようがありません。国民に突っ込まれたくない、知られたくない事柄というのは、こうやってPDF資料の山に隠すのです。 

私はこのブログでずっとこの放射性廃棄物の再利用の問題を書き続けてきました。

震災がれき広域処理、JESCO法改正問題、再生可能エネルギーなど、気づいていない人や無視する人もいますが、これらは全てつながっています。

市民運動の中で、利害関係者が入り込んでいるため全てバラバラに論議されてしまい、方向性を見失わされている状態に見えます。

放射性廃棄物の焼却は危険であるという認識が広まらないかぎりは、まあ、どうしようもありません。

むしろどんどん燃やしている有様☟

<仮設焼却施設>除染廃棄物の減容加速へ期待

ぜひこの二つの記事をご覧下さい。

 

2014/11/6  除染技術実証事業の中身に驚愕!すでに福島県以外の企業でも除染土壌処理実験が行われていたという事実。 

2015/7/22  除染廃棄物の再生利用。汚染バイオマスで作るバイオコークスは焼却炉の燃料として燃やされる可能性!


福島民友の報道記事にも 「資材を住民や自治体などに受け入れてもらうことが前提となるため、技術的な知見や必要性についての情報発信なども強化する」 とありますが、

これは震災がれきの時と同じようなPAが行われるということです。市民の反対運動が起きないように、起きても潰せるように、新聞全面広告、特設サイトなどでゴリ押ししてくることでしょう。

バイオコークスやセメントに再利用されて、日本中どこでも放射性PMが漂うといった近未来になりつつあるのです。

このようにすでにテレビのワイドショー?でも広報されています☟

バイオコークスについてエンジニアの方にお聞きしました。以下青文字。

 

製造されたバイオコークスがどのように使われるかも気になるところですが、汚染物を蒸し焼きにする工程で放射性セシウムを大気中に放出してしまうと考えます。 近畿大学にしても、中外炉工業にしても、そのようなことがわかる人はいないし、減容化の経済性には関心があっても、そのことに関心は持っていないでしょう。

 

こんな最悪な事業がどうやって進められているか、どうかパターンを知ってください。  

 

省の事務局が方針決めて資料を作成(事務局は専門知識なしの素人) 

委員会には、大学教授や公的な研究機関の人達、いわゆる象牙の塔に住む、権威はあるが現実の問題に対応した経験のない人間が選出され、お墨付きを与える。 

☟  

ワーキンググループが設けられ、メーカーなど企業の人間がやってきて非公開で話し合う

政府の方針とメーカーの利益は一致して事業が進められる


このパターンを押さえたうえで、以下のサイトを見ていきます。 

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 

資料1 出席者名簿   象牙の塔の人々がズラリ

資料4 検討会の進め方(案)について  ワーキンググループは非公開と書いてあります。

 

除染・減容等技術実証事業の取組について 資料 5-1 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 平成27年7月21日 環境省

三菱マテリアル、日立パワーソリューションズ、鹿島建設、大林組・・・= 原子力ムラ!  

これを見ると、ほぼすべての放射性廃棄物を燃やそうとしていることがわかります。(減容化、熱処理、昇華装置などと書いてごまかしています) 

実証実験は事業を正当化するためのものです。福島で実証実験をやって、次は全国に広げるというわけです。

 

 

 再生利用に関する技術的課題について 資料 6 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 平成27年7月21日 環境省

 こういった用途で全国にばらまかれるということです。セメント、地盤改良材、路盤材・・・
 


毒物などの汚染物は再利用してはいけないはずなのに、もはや日本という国は、そういう常識も通用しない国に成り果てているということです。

日本全体が、核のゴミ捨て場に向かっていっている現状に絶望します。

企業が何をしているかということをまず知ることだと思います。

どの企業が生き血を吸っているのかという利権構造です。




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土用の丑の日に産地不明のうなぎを食べなければいけないのか?

2015-07-24 | 除染廃棄物

 (管理人より) 今日は土用の丑の日ということで、「うなぎ」が売れてるというというベタなニュース。だけどこれは見過ごせないですよ。 ウナギの数が減って値上がりしてることは言っても、産地のことには一切触れない。

大阪のニュース動画をよく見ると書いてありました。愛知、宮崎、国内・・・国内ってどこだろう・・・・

 

 

 NHK福島県のニュースでは産地は言いませんでした 。福島県のうなぎかどうかもわかりません。水産庁のデータには福島産がありませんでした。

  

水産庁のデータを貼っておきます。 茨城県霞ヶ浦のウナギは、最高で 68ベクレル/kg 

 

 

 

 

厚生労働省のウナギのデータはこちら

千葉県銚子 H26.10.31採取のウナギ    セシウム計  130Bq/kg 

 

 福島のデータがありました。 

 

 

最高で 390ベクレル/kg 

 

日本中トラックが走って流通してますので、どこのうなぎが口に入るかわかりませんよね。

では中国産とどっちがましなのかという気持ちにもなりますが、まあ、これだけ、この日に集中して鰻を食べるという国民のやられっぷりに一番びっくりした次第。

ちなみに我が家はは、うどん。「う」がつくのでいいかなとw 九州のみょうがとオクラとゴーヤとトマトをのせて。

 

追記)  養殖うなぎについて 

http://www.rakuten.ne.jp/gold/kawasui/blog/youman/

現在、うなぎの養殖で使用している餌は、乾燥した魚粉に様々なビタミンやミネラル等を添加したものを水で練り、つきたてのお餅のような塊にしてうなぎに与える

餌は乾燥した魚粉(鯵や鰯やすけそう鱈)を中心にビタミン類を入れ、α澱粉を入れているので水で練ると、つきたてのやわらか~いお餅のようになります。 

 

どこの鯵や鰯やすけそう鱈なんでしょうかね~? 


 

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除染廃棄物の再生利用。汚染バイオマスで作るバイオコークスは焼却炉の燃料として燃やされる可能性!

2015-07-22 | 除染廃棄物


除染土壌の再生利用検討へ 環境省

7月21日 20時45分 NHK

福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。

福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は30年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム18杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、21日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。
検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「30年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。

 

 

汚染土の再生利用策検討=17年度に指針―環境省

時事通信 7月21日(火)20時48分配信

東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議(座長・細見正明東京農工大大学院教授)の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。
放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。 


(管理人より)

除染土壌の処理について2014年の11月にブログ記事を書きました。☟

除染技術実証事業の中身に驚愕!すでに福島県以外の企業でも除染土壌処理実験が行われていたという事実。

原発事故後、実証実験という名前で企業に補助金をばらまいて、放射性廃棄物処理の技術開発をさせているわけですが、どこの企業がどういう実証事業をやったのかという報告書が、環境省のサイトに、例によって、わかりにくく置いてあります。市民が探し出せないようにPDF資料の山の中に埋もれさせるテクニック。

環境省 原子力発電所事故による放射性物質対策 www.env.go.jp/jishin/rmp.html
この下の方までスクロールしなければ除染土壌の資料が出てきません。しかも「その他」の中。

 


さて、ここから平成26年度を見ていきますが、平成26年度は、「原子力利用の健全な発展に寄与します」という公益法人、原子力安全技術センターが、環境省の受託事業で報告書をとりまとめています。

平成26年度除染技術実証事業(リンク:原子力安全技術センター) www.nustec.or.jp/etc/josen.html  より

報告書

本文 
・付録1:平成26年度除染技術実証事業概要書 
・付録2:個別試験結果と評価詳細 
・付録3:各技術のまとめ

 

 

これを見ると、除染土壌だけでなく汚染バイオマス(樹木枝葉・草等)を用いてバイオコークス化、さらに鉛と放射能汚染された漁網や放射能汚染された「いのしし」などの鳥獣を「減容化」という大義名分で燃やす実証事業も行っています。

がれき焼却の際の試験焼却と同じアリバイ作りです。実証事業をした企業(セメント会社や、建設会社など)には今後除染土壌などの処理が来る可能性があると私は思います。

特に恐ろしいのは、汚染バイオマスで作るバイオコークスです。

報告書の資料に、汚染バイオマスの放射能濃度の記載がありません。

 

除染廃棄物の木の枝や葉や草を土と200度で蒸し焼きにしたバイオコークス。

バイオコークスにすると放射能は濃縮されてしまうと考えられますが、バイオコークスのセシウム濃度の記載もないのです。

なのに、バイオコークスを「焼却炉の燃料として活用可能」としています!

 

 

 

さらに資料を見ると

 

「石炭コークス代替として利用が期待できる」と書いてあります。 Wikipediaで石炭コークスの用途を見ると☟

 

流通するとなると、どこでそれが利用されるかが問題となります。

 Wikipediaには石炭コークスは製鉄所、精錬、暖房、自治体のごみ焼却炉の補助燃料といった用途があげられていることから、これはあくまで私の推測であり、裏をとったものではありませんので想像ですが、

バイオコークスが石炭コークスの代替として使われるとしたら、元が廃棄物だけに、ごみ焼却炉の補助燃料、ごみ発電、バイオマスや火力発電の混焼などが考えられるのではないでしょうか。

日本中にそういった焼却施設は山のようにあります。そこで「再生利用」という大義名分で燃やされるとしたら、周辺の追加被爆は免れません。

Wikipedia バイオコークス に、すでに除染廃棄物に関する記述もあります。バイオコークスをハウス加温栽培、自動車部品メーカ所有のキューポラ炉に使うとあります。

バイオコークスにされてしまったら、もう日本のどこで燃やされていてもおかしくないと思われます。

 

こういった膨大な税金が流れ込む公害事業を進めている官僚と企業と学者の無責任 は、「廃棄物ムラ」としか言いようがありません。

「放射性物質は集中管理が原則」。これを学者なら言い続けなければならないはずが、日本中に放射性物質をばらまく手助けをしているのです。
日本中にばらまくお墨付きを与える学者は、御用学者と言われても仕方がないと思います。 
科学者の責任は重いです。

さらに  ・付録2:個別試験結果と評価詳細 を見ると、漁網と落ち葉を「減容化」という名の熱処理(450℃)をしています。

 

 

 

この実証実験は、担当した企業が違うわけですが、報告書にセシウム濃度が記載されています。桁違いの放射能濃度です。

こういった残渣物を最終的に、県外最終処分、再利用しようというのですから、どうしようもない。

県外最終処分に向けた考え方  josen.env.go.jp/soil/pdf/corre   を見ると

「減容化(=資源化)実施後の低濃度生成物は国民の理解を大前提に資源として積極的に活用します。 資源としての受入先のプロジェクトリサーチ・需給のマッチングを図ります」と書いてあります。

「マッチング」  これは震災がれき広域処理の時にも出てきた言葉。地方自治体にゴリ押しするということ。

「国民に説明」  これも震災がれき広域処理の時にも出てきた言葉。国民の反対を押しつぶすということ。 

 

 

 

 

除染廃棄物の福島県外での最終処分は、「放射性物質の集中管理」という原則とは完全に真逆の国策です。放射能汚染地域に住民を住まわせ続けるという愚策と同時に進められていることが信じられません。

科学的な妥当性はありません。 除染廃棄物の実証実験では正しいデータが出ていると言えないのではないでしょうか?

 

エンジニア樗木さん「このまま全国で処理されればセシウムが飛散して大変なことになる」放射性廃棄物の焼却

バグフィルターを素通りする放射能汚染 琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬 


除染廃棄物の県外最終処分は放射性廃棄物によるファシズムです。

日本中で放射性廃棄物が燃やされて拡散されることをごまかすという世の中になったということです。

除染技術実証事業で技術開発した企業の周辺住民、ごみ焼却場、セメント工場周辺の住民の皆さん、JESCO関連企業の周辺住民の皆さんは、アンテナをはっておく必要があるのではないでしょうか?

それとも、毒ガスの中で人生を終える覚悟をしますか?

 

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除染の放射性廃棄物「核ごみピラミッド」「福島県外で最終処分」が法律に!放射能汚染木屑は千葉で堆肥に!

2014-06-02 | 除染廃棄物

https://twitter.com/hirougaya/status/468006591476674560 より

 

https://twitter.com/hatakezo/status/473025741974552576  より

 

https://twitter.com/wbsj_tsubame/status/472261718211457025  より

 

 

中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意
www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014745181000.html
NHK 5月26日 23時08分 

 福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、地元が強く求めている、福島県外での最終処分を法律で定めることについて、政府・与党が「施設に関する国の責務を明確に位置づける」などの具体的な方針で合意したことが分かりました。 中間貯蔵施設について、建設候補地の双葉町と大熊町では、最終処分場になるのではないかという不安が根強いことから、政府は施設の運営を担わせる、PCB=ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。
この法制化について、政府・与党が、施設に関する国の責務を明確に位置づけるとともに、運営を担う会社の名称に「中間貯蔵」ということばを盛り込むという具体的な方針で合意したことが分かりました。また、すでに閣議決定されている「貯蔵開始後、30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」という内容を法律で規定するということです。中間貯蔵施設を巡っては、石原環境大臣が27日、福島県を訪れ、法制化を強く求めてきた福島県の副知事や、双葉町と大熊町の町長と会談することにしていて、こうした方針などを説明し、今月31日から始まる住民説明会への協力を求めるものとみられます。 




放射能汚染木くず 千葉で堆肥化(東京新聞 6/1) 

滋賀県の琵琶湖畔に放射能汚染木くずが不法投棄された事件で、木くずの一部が千葉県市原市の造園会社で堆肥化され、放射能濃度を測定することなく外部に搬出されていたことが分かった。福島原発事故で汚染された木くずの処理は野放し状態だ。(内田淳二、荒井六貴) 

【滋賀の汚染木くず不法投棄事件】

滋賀県警は今年3月、廃棄物処理法違反などの疑いで、東京都千代田区のコンサルティング会社代表と、滋賀県近江八幡市の土木業者、横浜市の団体役員の計3人の関係先を家宅捜索した。3人は昨年3~4月、福島県本宮市の製材業者から排出された産業廃棄物の木くず310立方メートルを適正に処理しないまま、滋賀県高島市の琵琶湖近くに不法投棄した疑いがもたれている。滋賀県の測定では、木くずから1キロ当たり最大3900ベクレルの放射性セシウムが検出された。 

◆測定せず搬出 処理野放し 「不法投棄されない仕組みを」 

汚染されているとは知らずに、場所を貸して堆肥にした。宮崎県などの木くずという話だった。迷惑している

市原市の造園会社の担当者は、困惑した表情でそう打ち明けた。問題の木くずは現在、どこにあるのか。この担当者は「木くずは昨年3月ごろ、千葉県木更津市の土木業者から運び込まれ、50トン近くを培養して堆肥にした。土木業者が数カ月後に搬出し、どこにあるか分からない」と説明する。 

だが、土木業者は「横浜市の団体役員から堆肥化を依頼された。搬出先は知らない」という。

団体役員は、滋賀の不法投棄事件への関与が疑われている人物だ。団体役員は本紙の取材に「造園会社でほかの堆肥と混ぜられて使われたはずだ」と主張した。真相はやぶの中だ。 

確かなのは、汚染木くずからつくった堆肥の放射能濃度が全く分からないことだ。堆肥として使用できる国の基準は1キロ当たり400ベクレル以下。滋賀の汚染木くずから同最大3900ベクレルが検出されたことを考えれば、基準値を上回る堆肥がばらまかれた可能性は否定できない。 

農林水産省は遅ればせながら昨年12月、都道府県や業界団体に対し、放射能濃度が不明だったり、産地が不明確だったりする原料を堆肥づくりに使わないよう通知を出した。問題の木くずは、山梨県富士河口湖町内の民有地にも昨年4月ごろ、約40立方メートルが運び込まれていた。 

地主の男性は、山梨県環境整備課の調べに「知人が堆肥のサンプルとして置いていった。引き取ってもらえなくなっている。汚染は知らなかった」と話している。 

木くずからは、1キロ当たり3000ベクレル前後の放射性セシウムが検出され、堆肥には使えない。放置場所は、公道から10メートルほどしか離れておらず、周辺住民からは、不安の声も寄せられている。 

放射能汚染廃棄物の処分は、放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えた場合は国が担う。しかし、今回の木くずのように8000ベクレル以下は、廃棄物処理法上の産業廃棄物として排出元が処分する。 

廃棄物の問題に詳しい熊本一規・明治学院大教授(環境政策)は

そもそも、放射能汚染廃棄物の処分を、ほかの産廃と同じにしたことが間違いだった。通常の産廃でも不法投棄が問題化しているのだから、汚染廃棄物で不法投棄が起きることは想定できた。汚染廃棄物が不法投棄されないような仕組みづくりが必要だ」と指摘する。


 (管理人より)

除染の土=放射性廃棄物の最終処分場を福島県外にする、ということを法律に書くと言っています。

放射能汚染木屑だけでなく放射性廃棄物の拡散が止まりません。汚染肥料がどこに流通してるかわかりません。知らずに家庭菜園で使ったら自給自足してても汚染野菜を食べることになります。

放射性廃棄物は、拡散させないよう、無人エリアを作り、そこに集中管理することが重要なのに、その真逆を国がやってるということです。

がれきの広域処理も国策で押し切られました。除染廃棄物も国策で全国拡散されるでしょう。

放射能汚染を免れた西日本もこうして、汚染を拡散されていくのです。

身近なところがホットスポットになっているかもしれません。

無関心な市民によって、市民の命が脅かされていると感じます。

 

追記

 

小学校での低学年の生活科で学校の畑を使って野菜を植えます。そして収穫後、授業でみんなで食べたりもします。

幼稚園や学校の花壇に汚染肥料が使われるかもしれません。花壇係や園芸委員会などの活動で子供が触れることもあるかもしれません。

教職員が知らずに汚染肥料を使う可能性もあります。この東京新聞の記事をお母さんがコピーして学校に持っていくといいかもしれません。

肥料の汚染があるかどうかわからない場合は使わないで欲しいと申し入れをするときに有効だと思います。

 

 

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