積み上がる除染廃棄物
毎日新聞2015年12月10日 11時24分（最終更新 12月10日 13時14分）
東日本大震災から１１日で４年９カ月。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で取り除いた表土や草木を入れた黒い袋が、福島県内の広い範囲で山積みされ、増え続けている。ポリエチレンなどを素材にした「フレコンバッグ」と呼ばれる袋の容量は１立方メートル。環境省と福島県によると、９月末時点で約９１５万５０００袋が約１１万４７００カ所の仮置き場や除染現場の保管場所に置かれている。
全域が避難指示区域となっている同県富岡町の沿岸部の仮置き場では、フレコンバッグをつり上げるショベルカーが埋もれて見えるほど、無数の黒い塊が地表を覆う。除染廃棄物を詰め込んだフレコンバッグは４段に積み上げ、放射線を遮るため５段目と側面には汚染されていない土を入れた袋を積む。更に上から雨水を防ぐ防水シートをかける。
除染廃棄物の搬入先となるはずの中間貯蔵施設（同県大熊、双葉両町）は地権者交渉が難航し、建設のめどが立っていない。【土江洋範、森田剛史】
福島民友新聞 12月22日(火)11時23分配信
東京電力福島第1原発事故で出た汚染土壌などをめぐり、環境省は土壌の放射性物質濃度を減らした上で再利用するための安全基準を設定する方針を固めた。汚染土壌などが発生する見込みの総量約2200万立方メートル（東京ドーム18個分）に対し、基準値に基づき土壌の再利用などを最も進めた場合、最終処分量を約4万立方メートル（0．18％）まで減らせると推定。今後、専門家による検討を進める。21日に東京都で開かれた汚染土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。
同省は中間貯蔵施設での安定的な一時保管や法制化した県外での最終処分に向け年度内に土壌などの質量を減らしたり、再利用する戦略を策定する方針だが、再利用の基準が決まっておらず、課題となっている。
今後、専門家による検討会で自然減衰の効果や放射線防護についての考え方などをまとめ、土壌を再利用する場合の放射性物質濃度の基準値を決める。再利用した資材を使う際の施工上の注意点などを記載した手引も作る。
資材を住民や自治体などに受け入れてもらうことが前提となるため、技術的な知見や必要性についての情報発信なども強化する。
朝日新聞 2015年12月22日12時27分
環境省は２１日、福島県内の除染で出る２千万立方メートル超の汚染土のうち、最大で約９９・８％は再利用できるとの試算を明らかにした。公共事業の資材に活用する方針で、来年度以降、技術開発や再利用のモデル事業を進める。
汚染土の活用を議論する同省の検討会で示した。試算では、土に含まれる放射性セシウムの濃度を、災害廃棄物の再利用基準「１キロあたり３千ベクレル以下」と、国が処分する指定廃棄物の基準「同８千ベクレル超」を下回る場合を仮定。自然減衰で基準を下回るまで待つ場合や、化学的な処理、土の粒の大きさでより分けるなどの手を加えた場合の利用可能量と最終処分量を算出した。
その結果、いずれの基準でも、手を加えた場合、ほとんどが再利用できるとなった。最終処分する量は最も少ない場合、３千ベクレルを基準にすると約１０万立方メートル、８千ベクレルだと約４万立方メートルで済むという結果になった。
再利用が進めば、福島県外での最終処分が必要な廃棄物が減り、処分場の受け入れ先を探しやすくなる。ただ、一度放射性物質に汚染された土への不安が残ったり、処理費用がかさんだりする懸念もある。
検討会の委員からは「使い先がなければ、再利用は絵に描いた餅だ」「処理にかかるコストと得られる利益を示してほしい」などの意見が出た。
追記
2015年12月26日土曜日 河北新報
東京電力福島第１原発事故で全村避難する福島県飯舘村の蕨平地区に国が設置した仮設焼却施設が、来月１２日にも廃棄物の焼却を開始することが２５日、分かった。
環境省によると、今月１５日に県による使用前検査を済ませ、２１日に稼働の認可を受けた。すでに村内の除染廃棄物や周辺市町の指定廃棄物など５００トン以上を施設に搬入。年内に焼却を始めると、年末年始の休業を挟んで作業効率が悪くなるため、年明けに開始することで調整している。
施設は村内の除染廃棄物や家屋解体で出た廃材などに加え、近隣の福島市や伊達市、南相馬市、川俣町、国見町の５市町の稲わらや堆肥などの農林業系廃棄物と下水汚泥も受け入れる。処理量は１日約２４０トンを見込んでいる。稼働は５年を予定し、約３６万トンを焼却する計画。
周辺自治体の指定廃棄物も処理する初めての施設で、宮城県加美町の猪股洋文町長が今月１３日、同県内の指定廃棄物も集約し処理することを提案した。飯舘村の菅野典雄村長は拒否する考えを示している。
（管理人より）
福島県内の膨大な数の汚染土のフレコンバッグに驚かされます。フレコンバッグの寿命は3年で、環境省は「袋の詰め替えなどの抜本対策は当面必要ない。問題があれば現場で対応していく」という姿勢。
とりあえずフレコンバッグの山の上から緑色の防水シートをかけているようです。
汚染土の不法投棄や、使用済みタイベックやマスクなどの放射性廃棄物がコンビニのゴミ箱に投棄されるなど、福島県全体に放射性廃棄物のあらゆる問題が噴出しています。
参考☟
そもそも、除染不可能の場所を無理やり除染して人を住まわせていることが問題なのであり、そのことがメディアでは一切語られていません。
除染せずに、住民を避難させ、無人エリアを作り、そこに放射性廃棄物を集中管理しなければならないはずなのに、やってることが全部真逆です。
高濃度汚染地域に住民を縛り付け、わざわざ、表面の汚染された土を引っぱがして、それを袋に詰め山積みにし、世論を「フレコンバッグの汚染土をどうにかしなければ」という方向に誘導し、それを「廃棄物利用」という大義名分で全国に拡散する。
この事業は放射性廃棄物の再利用という名の、「放射能全国拡散」なのです。
そこには廃棄物再利用の技術を持っている企業の利権が存在します。原子力ムラ＝廃棄物ムラ。
厄介者の放射能汚染されたゴミを再利用して、莫大な税金を懐に入れていこうという原子力ムラ企業の思惑通りに進められています。
まさに、生き血を吸われているのです。
除染廃棄物処理事業の予算に群がる企業。 中間貯蔵施設を作る土木利権、廃棄物を再利用する廃棄物利権、それを国民に周知・広報するメディアの利権など・・・。
この中に根拠法など様々な内容が、リンクだけでぶち込まれています。実に不親切なページです。
資料のタイトルしか書いていないため探しようがありません。国民に突っ込まれたくない、知られたくない事柄というのは、こうやってPDF資料の山に隠すのです。
私はこのブログでずっとこの放射性廃棄物の再利用の問題を書き続けてきました。
震災がれき広域処理、JESCO法改正問題、再生可能エネルギーなど、気づいていない人や無視する人もいますが、これらは全てつながっています。
市民運動の中で、利害関係者が入り込んでいるため全てバラバラに論議されてしまい、方向性を見失わされている状態に見えます。
放射性廃棄物の焼却は危険であるという認識が広まらないかぎりは、まあ、どうしようもありません。
むしろどんどん燃やしている有様☟
ぜひこの二つの記事をご覧下さい。
福島民友の報道記事にも 「資材を住民や自治体などに受け入れてもらうことが前提となるため、技術的な知見や必要性についての情報発信なども強化する」 とありますが、
これは震災がれきの時と同じようなPAが行われるということです。市民の反対運動が起きないように、起きても潰せるように、新聞全面広告、特設サイトなどでゴリ押ししてくることでしょう。
バイオコークスやセメントに再利用されて、日本中どこでも放射性PMが漂うといった近未来になりつつあるのです。
このようにすでにテレビのワイドショー？でも広報されています☟
バイオコークスについてエンジニアの方にお聞きしました。以下青文字。
製造されたバイオコークスがどのように使われるかも気になるところですが、汚染物を蒸し焼きにする工程で放射性セシウムを大気中に放出してしまうと考えます。 近畿大学にしても、中外炉工業にしても、そのようなことがわかる人はいないし、減容化の経済性には関心があっても、そのことに関心は持っていないでしょう。
こんな最悪な事業がどうやって進められているか、どうかパターンを知ってください。
省の事務局が方針決めて資料を作成（事務局は専門知識なしの素人）
☟
委員会には、大学教授や公的な研究機関の人達、いわゆる象牙の塔に住む、権威はあるが現実の問題に対応した経験のない人間が選出され、お墨付きを与える。
☟
ワーキンググループが設けられ、メーカーなど企業の人間がやってきて非公開で話し合う
☟
政府の方針とメーカーの利益は一致して事業が進められる
このパターンを押さえたうえで、以下のサイトを見ていきます。
資料1 出席者名簿 象牙の塔の人々がズラリ
資料4 検討会の進め方（案）について ワーキンググループは非公開と書いてあります。
除染・減容等技術実証事業の取組について 資料 5-1 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第1回） 平成27年7月21日 環境省
三菱マテリアル、日立パワーソリューションズ、鹿島建設、大林組・・・＝ 原子力ムラ！ 
これを見ると、ほぼすべての放射性廃棄物を燃やそうとしていることがわかります。（減容化、熱処理、昇華装置などと書いてごまかしています）
実証実験は事業を正当化するためのものです。福島で実証実験をやって、次は全国に広げるというわけです。
再生利用に関する技術的課題について 資料 6 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第1回） 平成27年7月21日 環境省
こういった用途で全国にばらまかれるということです。セメント、地盤改良材、路盤材・・・
毒物などの汚染物は再利用してはいけないはずなのに、もはや日本という国は、そういう常識も通用しない国に成り果てているということです。
日本全体が、核のゴミ捨て場に向かっていっている現状に絶望します。
国と企業が何をしているかということをまず知ることだと思います。
どの企業が生き血を吸っているのかという利権構造です。
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