平成 28 年熊本地震により被災した太陽光発電設備の保管等について より
事 務 連 絡
平成 28 年 5 月 16 日
都道府県・政令市
廃棄物主管部（局）御中
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
平成 28 年熊本地震により被災した太陽光発電設備の保管等について
今般、平成 28 年熊本地震により、熊本県、大分県を中心に甚大な被害が生じており、これに伴い、膨大な量の災害廃棄物が発生している。この災害廃棄物の中には、破損した太陽光発電設備が含まれている。太陽光発電設備の太陽電池モジュールは大部分がガラスで構成され、モジュールが破損していても光があたれば発電することから、取扱いに注意し、安全性に配慮する必要がある。このため、地震により破損した太陽光発電設備の保管及び処理の留意事項について下記のとおり取りまとめたので、本通知に従って保管及び処理を実施されたい。
なお、環境省にて、太陽光発電設備の保管及び処理の留意事項を含む、既存の法制度や留意事項といった基本的な事項を整理した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」を取りまとめ公表しており、本ガイドラインも参考にしていただきたい。
記
１．所有者等が私有地内等で保管する際の留意事項
（１）感電の防止
太陽電池モジュールは光が当たると発電する。また、太陽光発電設備のパワーコンディショナーや、太陽電池モジュールと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近又は接触すると感電する恐れがある。そのため、感電を防止するよう十分に注意する必要がある。感電防止のためには、太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。また、複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクタを抜き、ビニールテープなどを巻くこと。その際、乾いた軍手、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理
された工具を使用すること。モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽電池発電設備のケーブルが切れている等、感電の可能性がある場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けること。また、降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策によりリスクを低減させることが望ましい。
（２）破損等による怪我の防止
太陽光モジュールは大部分がガラスで構成されており、撤去作業等における破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。
（３）水濡れ防止
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質が流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとることが望ましい。
（４）立入の防止
太陽電池モジュールによる感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促すことが望ましい。
２．運搬する際の留意事項
（１）感電の防止
積み込みや運搬時等の感電防止のためには、荷台における太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。また、複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクタを抜き、ビニールテープなどを巻くこと。その際、乾いた軍手、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用すること。モジュール周辺の地面が湿っている場合やケーブルが切れている等、感電の可能性がある状態のものを見つけた場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けること。
また、降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策によりリスクを低減させることが望ましい。
（２）破損等による怪我の防止
積み込みや運搬時等における破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。
（３）水濡れ防止
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質の流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、荷台をブルーシートで覆う、屋根付きトラックによる運送等の水濡れ防止策をとることが望ましい。
なお地震により破損した太陽光発電設備は廃棄物処理法に基づき運搬する必要がある。
３．仮置場で保管する際の留意事項
（１）分別保管
感電等の危険性があることや、重金属が含まれていること、アルミフレーム等の有用資源が含まれていること等から、仮置場を管理している自治体の指示に従い、可能な限り分別保管すること。その際、太陽電池モジュールによる感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促すことが望ましい。
（２）感電の防止
太陽電池モジュールは光が当たると発電する。また、太陽光発電設備のパワーコンディショナーや、太陽電池モジュールと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近又は接触すると感電する恐れがある。そのため、感電を防止するよう十分に注意する必要がある。
感電防止のためには、太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。また、複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクタを抜き、ビニールテープなどを巻くこと。その際、乾いた軍手、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用すること。モジュール周辺の地面が湿っている場合やケーブルが切れている等、感電の可能性がある状態のものを見つけた場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けること。また、降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策によりリスクを低減させることが望ましい。
（３）破損等による怪我の防止
太陽光モジュールは大部分がガラスで構成されており、破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。
（４）水濡れ防止
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質の流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとるとともに、土壌等の汚染が生じることがないように環境対策を実施することが望ましい。
＜連絡先＞
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 切川
TEL 03-5521-8358（直通）
FAX 03-3593-8263
E-mail hairi-saigai@env.go.jp
（管理人より） 熊本地震一ヶ月後の5/16に、環境省からソーラーパネルの災害廃棄物についての事務連絡が各県に出されました。
行政庁内での拘束力の強さの序列は、強い順に、「通知」、「事務連絡」、「内翰」となるそうです。
「一定の基準等を示す場合、内簡それ自体に法的な拘束力は一切なく、あくまで技術的な助言・中央省庁の考え方を示すに過ぎない。 しかし、地方自治体が行う裁量の余地がある行政行為に対して実質的な影響力を有しているので、整合性の面からその行政行為を全国的に統一させる方向へ誘導する目的で発出される。 」
とwikiにあります。
こういう事務連絡が出されたということは、いくら再エネ利権者がソーラーパネルが災害時に役に立ったというような誘導をしても、実際にはソーラーの災害廃棄物が相当数出ているという証拠でもあります。
さらに太陽光モジュールの毒性物質が溶出することも環境省はわかっているので、このような注意事項を全国に連絡せざるを得なくなったというわけです。
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版） より
このPDF67ページに渡る膨大な環境省のガイドラインは、あくまで「太陽光発電を推進する」という方向性で作られていますので、廃棄物の実態に対し「こんな解釈するのか！！？」と驚くような箇所も随所に見られます。
ソーラーパネルがゴミになった場合、現時点では産業廃棄物として、地域毎の産業廃棄物の処分場（管理型最終処分場・安定型最終処分場）に埋め立てられるという想定を環境省が行っています。
呆れるのは、ソーラーパネルのゴミの最終処分場に占める割合の計算をしていることです。ゴミの総量自体を問題視していないのです。パワコンなどの周辺設備のゴミは10年で出てきます。それも書かれていません。パネルだけではない付帯設備の電子廃棄物がじゃんじゃん出てくることになります。
ゴミを減らすという観点で見ると後退的としか言いようがない。そんな計算はブログに載せる価値はないので載せません。
「全国計（寿命 25 年）の排出見込量は、2020 年約 3 千トン、2030 年約 3 万トンとなります。 寿命によって、排出時期は大きく異なることとなります。」とガイドラインの中にあります。
環境省はパネルの寿命を25年としていますが、実際は「定義されていない」と専門家が言っています。もっと早い段階で膨大なゴミが出る可能性があります。災害があれば尚のこと増えるでしょう。
こちらをご覧ください☟
産業技術総合研究所 加藤和彦工学博士 「太陽光パネルの寿命は技術的に定義されていません」
PDF16ページより
ソーラーパネル所有者の皆さんは排出者としての責任が義務付けられているのです。新品で買おうが、中古でもらおうが、拾ってこようが同じことです。
オフグリッド信者の中に、「パネルがゴミになったら責任もってテーブルにして使う！」などと言うアホ発言があったようですが、毒性物質で作られたパネルをテーブルにする愚かさを自覚すべきです。
ソーラーパネルを捨てるのに平均で約19万円もかかっています。そんなにかかるのなら捨ててしまえと、不法投棄する人間も出てきそうですね。
さらに以下のようなことが注釈で付いていました☟
なんとメガソーラーは、FITで買取価格の中に廃棄費用までかぶせてあったんですね 
再エネ賦課金にメガソーラーのゴミ代まで上乗せするな！ふざけんな！と言いたいです。
ソーラーパネルのゴミについては当ブログではしつこくしつこく言ってきましたが、ようやくネット記事になっています。
このグラフは環境省のよりわかりやすいですね。環境省のもあげときます。
2030年度以降は一気に増えます。2040年には年間80万トンの電子廃棄物！
今、太陽光発電を推進してる人間は、60代後半～70歳ぐらいが多いでしょうから80万トンのソーラーパネルのゴミが出る頃には、この世にいないかもしれません。
週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月11日
地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。
これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。
そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」が導入されたことによる。
導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。
ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。
そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20～30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。
ごみ対策は後回し
住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。
海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。
加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。
エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介）
この記事のグラフはいいのですが、記事内容には納得いかないものがあります。下線部をご覧下さい。
買取制度の期間を長くすればいいというものではありません。さらに、対策（埋め立てやリサイクル）をとれば環境汚染しないということではありません。
太陽光発電という電源自体が環境負荷であるという本質的な問題に斬り込んではいない記事だということです。
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