ブログ「風の谷」　　再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！

新技術が生み出すあらたな問題。LED照明から出る不要電波で通信障害が起こっている。

2016-12-30 | LED

http://www.soumu.go.jp/main_content/000384578.pdf　　より

 

 

ＬＥＤ照明で通信障害の可能性…北陸総合通信局

2016年12月30日 11時14分　　読売新聞

急速に普及が進んだ発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が、ラジオや、消防や鉄道の無線、鍵を差し込まなくても車に乗れる電子機器「キーレスエントリー」など幅広い分野で、通信障害を引き起こす可能性があることが、北陸総合通信局（金沢市）の調べでわかった。

ＬＥＤ製品に関する規制はあるが、原因となる不要電波を完全に取り除くのは難しく、同局では「個別に対応していくしかない」としている。

　「消防用無線に断続的に雑音が入り、業務に支障が出ている」。管内の消防署からの申告を受け、同局は２０１３年９月に調査を開始。１５年７月、消防署から約１００メートル離れた場所に設置されたＬＥＤ電光掲示板から出る不要電波が原因だと突き止めた。

　調査に２年近く要した理由として、担当者は「影響が出たり出なかったり不規則な場合は、原因の特定に時間がかかる」と話す。同局によると、通信障害を起こす不要電波は、調光や省エネのために電源が高速でオンオフを繰り返すため発生する。一つひとつの電源からは大きな不要電波が出なくても、複数の電源があると予期せぬ影響が出ることがあるという。

　同局の調べでは、１２年には長崎県や東京都で鉄道無線にノイズが発生するなどの影響が出ていたことが判明。いずれも近くのビル内のＬＥＤ照明を複数使用した際に障害が起こっていた。同年５月には、千葉県でキーレスエントリーが動作不能になった事例があった。

　国が定める技術基準に適合した製品でも影響は起こりうる。１４年１１月に山形県で起きた水防用測定機器の障害では、基準に適合していることを示すＰＳＥマークがついた複数のＬＥＤ防犯灯からの不要電波が原因だったという。中部経済産業局製品安全室の担当者は「ほかの機器に影響を与えないことを基本に規制値を設けているが、音と同じでゼロではない。影響は使用条件や電波環境などで異なってくる」と説明する。

　北陸総合通信局は「基準に適合した製品であっても、無線局との距離や複数利用する場合などで障害は起こりうる。不要電波を遮るフィルターの設置をお願いするなど個別に対応していくしかない」と話している。

  

（管理人より）今年は体調不良でブログも書けなくなっていましたが、年末にどうにか更新してみます。

LED新技術に浮かれてやれノーベル賞だ、イルミネーションだ、ともてはやしていますが、こういった問題が起きている事実を知らなければいけないと思います。

国策でLEDの電子機器を増やしすぎたために、不要電波が多すぎて、通信障害などの問題を引き起こしています。

こういった障害が公共交通機関や、災害等の緊急時に起きたら、被害が拡大してしまうのではないでしょうか？

 

総務省　電磁障害の原因（家電製品の故障等）として考えられるもの　　　より

 

なんでもかんでもリモコンやワイヤレスにして、余計な電子機器を未来の技術として天まで持ち上げ、問題が起きたら「個別に対応」なんて、無責任で愚かすぎます。

重要なのは「国が定める技術基準に適合した製品でも影響は起こりうる」ということです。

問題が起こることを知りながら、国が放置しているのと変わりありません。そんな基準などもう無意味ではないでしょうか？

もうこれ以上、生活環境の中に電子機器を増やしてはいけない。製造の上流を止めるしか手はないと思います。

市民にできることは、「LED照明の不買」です。

近年では、身近にある様々な電気・電子機器等から発せられる電磁波による混信・妨害が増加しています。☟

http://www.soumu.go.jp/main_content/000384578.pdf　　より

 

ペースメーカーなどの医療機器にも影響を及ぼしています☟引用

 

Q4：電波の植込み型医療機器（心臓ペースメーカー等）へ及ぼす影響について？

A：近年、携帯電話をはじめとする様々な無線システムが日常生活の中で利用されるようになってきており、電波を発射する機器（以下電波利用機器）の電波が電気・電子機器に誤動作等の影響を発生させる場合があります。

　電気・電子器機の中でも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメーカー等の植込み型医療機器については、電波利用機器からの電波により誤動作が発生した場合、健康に悪影響が生じる可能性があることから、総務省では、各種の電波利用機器から発射される電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響について調査を実施しておりこれまでに実施した調査の結果を基に、各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針としてとりまとめました。

植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針（電波利用ホームページへ）

引用終わり

 

技術立国日本はまさにテクノクラート社会。

勝手に官僚と企業が決め、それを国費を投入してメーカーに開発させ、作らせて市民に押し売り。

市民もTVCMにだまされて、喜んで買う無知蒙昧。

新技術にバラ色の未来を描かせるのは、再エネPA（パブリックアクセプタンス）やエコ機器PA。

テクノクラート社会によって市民は実験台にされているのです。新技術の不都合なことは隠蔽され、PAに膨大な税金が流れて、日々広報でバラ色の未来を刷り込まれています。

新技術による迷惑事業は行政にゴリ押しされ反対運動は潰される。実証実験の周辺地域では健康被害が出ても、問題が起きても泣き寝入り。
新エネ、エコ機器の周辺の実態です。

市川定夫著　『新環境学Ⅰ　現代の科学技術批判』　より

技術の将来のバラ色の夢だけが声高に謳われ、一般市民は問題の有無さえほとんどわからないまま、これら最新の技術に大きな期待をかけるという結果を招いている。



参考☟ 

LED照明を国策で強制するな！（10）白熱灯は実質上、結果的に無くなっていくということではないでしょうか

LED照明を国策で強制するな！（9）禁止政策ではないとしながらも　「突如なくなるわけではない」　

LED照明を国策で強制するな！（8）LEDメーカーのウシオ電機会長と安倍首相は姻戚関係という事実

LED照明を国策で強制するな！（7）青色LEDで卵、幼虫、蛹、 成虫みんな死ぬ。可視光の生物に対する毒性

LED照明を国策で強制するな！（6）グリーンエネルギークリスマスの電飾は再エネとLED利権＝原子力ムラ

LED照明を国策で強制するな！（5）省エネ政策のトップランナー制度は、原子力ムラ我田引水のシナリオ

LED照明を国策で強制するな！（4）未来投資に向けた官民対話の出席者に経済三団体、日立、積水ハウスなど

LED照明を国策で強制するな！（3）LEDにはインジウムやヒ素といった毒物が使われている

LED照明を国策で強制するな！（2）有害物質を含むLED照明、落下の危険も？

LED照明を国策で強制するな！（1）「目に悪影響」と大学が発表し、実際に健康被害も出ているのに！

 


LED照明を国策で強制するな！（10）白熱灯は実質上、結果的に無くなっていくということではないでしょうか

2015-12-08 | LED

（管理人より）

ついに、「未来投資に向けた官民対話」のページが更新されました。赤文字のリンク☟

 

回数開催日会議関係資料
第１回 平成27年10月16日 　議事次第 　配布資料 　議事要旨 　記者会見要旨（※内閣府HPへ）
第２回 平成27年11月5日 　議事次第 　配布資料 　議事要旨 　記者会見要旨
第３回 平成27年11月26日 　議事次第 　配布資料 　議事要旨 　記者会見要旨

 

記者会見要旨の中に、LEDに関する甘利経済再生担当大臣の質疑応答が書いてありますので抜粋します。

（問）総理の指示の中身についてお伺いしたいが、エネルギーの規制で、トップランナー 方式の拡大について、新聞等の報道では白熱灯や蛍光灯は全部 LED にしなくてはいけないのではないかといった話も出ているが、実際にはどのくらい規制の影響があると 大臣はお考えで、その意義についてどのように見ているかお聞かせください。


（答）禁止政策ではなく、効率が良いところに誘導していくと、その生産・輸入が事実上 無くなるという結果になるのではないかということです。なんとしても作るという人を禁止していくことではありません。

つまりトップランナー制度というのは、その時点で達成される最も効率の良いものに基準を合わせていくもので、その基準に合わなければ勧告、場合によっては罰金が課されるということです。

禁止ではありませんが、 企業イメージもありますし、そういった方向に誘導されていく。

例えば、住宅全体でのトップランナーについて、設計上、LED が 95％入って、白熱灯が５％入っている、 それでも基準を満たしているのであれば、若干白熱灯が残るということになるだろうと思います。

あるいは、蛍光灯が圧倒的に効率性を上げれば、トップランナーについて行けますが、白熱灯についてはそこまで効率性が上がるような技術はないと思いますし、実質上、結果的に無くなっていくということではないでしょうか。



禁止じゃなくても基準を作って罰金が課されるなら、白熱灯は消えていってしまうでしょう。　結局は、禁止みたいなものです。

「企業に誘導されていく」と大臣が言ってるわけですから、どうしようもありません。こんな大臣を私は選んだつもりはないので腹立たしい限りですが。

ネット上では、朝日新聞は誤報だのなんだの言っていますが、実際は上に書いてあるとおりです。

罰金食らっても、白熱灯を作り続けるメーカーがあれば、そこで買おうかと思います。

まあ、そんなメーカーはないでしょうが・・・

 

 

 議事要旨　の中には、さらに再エネとロボットをがっつり進めていく旨の発言もあり、要チェックです。

経団連が「スマートグリッド社会を進める」と明言しているわけです。

安倍首相も、「エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備」　と言っています。

つまり、スマートメーターなどの大量のデータを通信できるようにするということです。

大量のデータのやりとりだけでも、電力を膨大に使う社会になるということであり、これは省エネとは真逆です。

さらに、そのための端末が必要になりますから、膨大な電子廃棄物を生む社会になるということです。

市民が自分の家の電気代のことしか考えきらないことを見透かした上で、業界と国が一緒になって、こういった、欺瞞的な”省エネ”政策をやっているのです。

完全に、原子力ムラが　”省エネ”を商売の種にしていることがよくわかります。

 

 

 （榊原経団連会長）

 

 

 

 

 

 

経産省が目指すスマートグリッド社会はこういうことです

いくら再エネ発電所が増えても、原発は入ってますからね。　

原発を温存・延命させるのが、再エネというからくり。

 

 

12/9　追記　　　経産省のHPに、国民の反発に対する言い訳が出ましたのでコピペしておきます　

12/8に出てました。

「実質上、結果的に無くなっていく」ことになれば禁止したも同然ではないのでしょうか？

強制ではないと書いてありますが売ってなかったら買えなくなるのですから☟

 

 

【60秒解説】「蛍光灯は禁止？」の誤解

先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。

天井に取り付けてある蛍光灯の写真

 
一律の禁止はしません
「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。
トップランナー制度
省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力を促すしくみです。これまでにもこの制度で、自動車やエアコンの性能が改善し、世界に誇る日本製品となっています。
消費者への義務ではありません
過去、2008年に、経済産業省はメーカーに対して、白熱電球の生産・販売を自主的にやめるよう要請しました。しかし、消費者に対しては強制的にやめさせることは、もちろんしていません。いまでも、電球の色合いや価格を理由に、まだまだ使いたいというご意見があるのも承知しています。
今回も、「蛍光灯を使うな」と強制するものではありません。白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作り、照明の省エネ性能をさらに向上させていきたいと考えています。
 
 
最終更新日：2015年12月8日

 

 

 


LED照明を国策で強制するな！（9）禁止政策ではないとしながらも　「突如なくなるわけではない」　

2015-12-05 | LED

JLMA日本照明工業会の「蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明」というお知らせが、HPのトップに出されました。

2015年12月2日　2020年に白熱灯(白熱電球）、蛍光灯（蛍光ランプ）製造が禁止されることはありません。

 

 日本照明工業会の揖斐洋一会長は　東芝ライテック。　東芝が儲かればいいのです。

「トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まっておらず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません。」と書いてありますけど 

経産省が、最終的に平成２５年９月２７日に出した報告資料☟には

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 照明器具等判断基準ワーキンググループ最終取りまとめ（PDF形式：1,890KB）


３．省エネルギーに向けた提言

（１）政府の取組

①白熱電球から電球形蛍光ランプ及び電球形ＬＥＤランプ（以下「電球形ＬＥＤランプ等」という。）の高効率照明に切替えを図る観点から、使用者 全光束 ７５lm(*) 消費電力 ８W(*) JNLA 登録試験事業者（000000JP）試験 （＊）取扱説明書又はカタログ参照 4 及び製造事業者等の取組を促進すべく、普及啓発等の必要な措置を講ずるよう努めること。

②庁舎等において、ＪＩＳ Ｚ ９１１０（照明基準総則）：２０１１（以下 「ＪＩＳ Ｚ ９１１０」という。）に規定されている演色性を確保しつつ、 エネルギー消費効率の優れた製品や調光器対応機能付きの製品の使用に努めること。

③製造事業者等の表示の実施状況を定期的・継続的に把握し、使用者に対してエネルギー消費効率に関する、正しく分かりやすい情報の提供がなされるよう、適切な判断の基準の運用に努めること。

④トップランナー方式に基づく省エネルギー基準については、機器の省エネルギーを図る上で大変有効な手法であることから、適切な機会を捉えながら、これを国際的に普及させるよう努めること。

⑤判断の基準の運用に当たっては、電球形ＬＥＤランプの性能試験の受験状 況・生産・流通・販売の活動実態等を踏まえ、エネルギー消費効率の優れた製品の普及が進むよう配慮すること。


（２）製造事業者等の取組

①電球形ＬＥＤランプ等の高効率照明の省エネルギー化のための技術開発 を促進し、演色性の改善、小形化、広配光化などの消費者ニーズを反映し つつ、エネルギー消費効率の優れた製品の開発に努めること。

②ＪＩＳ Ｚ ９１１０に規定されている演色性を確保しつつ、エネルギー消 費効率の優れた電球形ＬＥＤランプの普及を図る観点から、省エネルギー ラベル（ＪＩＳ Ｃ ９９０１（電気・電子機器の省エネルギー基準達成率 の算出方法及び表示方法）：２０１０で規定するラベルをいう。）等を利 用し、使用者がエネルギー消費効率の優れた電球形ＬＥＤランプの選択に資するよう適切な情報の提供に努めること。また、演色性や省エネルギーラベルの表示に当たっては、使用者に分かりやすく誤解を与えないよう配慮した表示内容とすること。

③電球形ＬＥＤランプ等の高効率照明に関する使用者の理解増進に努める とともに、使用者が電球形ＬＥＤランプ等の高効率照明を購入する際に、選択しやすいよう、白熱電球から交換が可能な製品の分かりやすい表示に 努めること。

④自ら試験所を有する製造事業者等においては、登録試験事業者として登録されるよう努めること。

⑤電球形ＬＥＤランプの適切、かつ、効率的な利用により省エネルギーを図るよう情報提供に努めること。



 

と書いてあります。こうして内橋氏（日本照明工業会）をオブザーバーにして話し合い、LEDに変えていくことを決めているんです。

そもそも「トップランナー制度に白熱灯を入れること」について安倍首相が言いだしたのが、11/26の「未来投資に向けた官民対話」ですが、

未来投資に向けた官民対話のHPの中に議事要旨、記者会見要旨が、まだアップされていません。

市民は朝日新聞の報道、ニュースでしか内容を知り得なかったわけです。中身を確認できない状態です。

 

 

第１回 平成27年10月16日 　議事次第 　配布資料 　議事要旨 　記者会見要旨（※内閣府HPへ）
第２回 平成27年11月5日 　議事次第 　配布資料 　議事要旨 　記者会見要旨
第３回 平成27年11月26日 　議事次第 　配布資料 　議事要旨 　 記者会見要旨


あくまで私の推測ですが、

国と企業は、LEDを国策で強制してやろうと、こそっと専門家を呼んで業界団体といっしょにワーキンググループで話し合っていた。ＣＯＰ２１を前に一気に省エネのPRとして、白熱電球からLEDランプへの変換をやってしまおうと、朝日新聞に記事を書かせた。ところが国民が思った以上に反発したので、経産省は「白熱灯、蛍光灯の禁止とは言ってない」と言い訳。

というところではないかと思います。

「正しく分かりやすい情報の提供がなされるよう」という文章がありますので、LEDのPAが出てくる可能性があります。

今回の騒ぎで国民の様子を見たのかなとも思います。今後もさらに広告代理店を使ってメディアでLEDランプをゴリ押ししてくるでしょう。

私のこの件に関するブログ記事（1）～（8）は、12/4はアクセス数が増えGOOブログランキング13位まで来ました。

私のブログは、再エネの欺瞞も交えた切り口で書いているので、フェイスブックではなかなか拡散せず、ブログアクセス数があまり伸びることはないのですが、そこそこ連載の効果が出ています。


日頃は、1000～1800程度のアクセス数ですが、今回はLED関連を連載したことと、たまたまある有名な人がブログ記事（8）を拡散してくれていたので全体的な伸びにつながっていますが、それだけ朝日新聞のあの記事が国民の関心を集めたということでしょう。

この問題について調べてないSNS市民は、「な～んだ、朝日のデマか～、禁止じゃなくてよかった～」と単純に浅く考えて、安心するかもしれませんが、そんな簡単な話じゃありません。

実際のところ、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えているのは事実だし、電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年３月に生産をやめるのも事実。

一部、白熱球や蛍光灯を残しておいて徐々に、市民から電球購入の選択肢を奪っていく。

そして、照明器具もLEDしかないという形に追い込んでいく。それが国と企業のやり方でしょう。

 

東芝、2010年度までに白熱電球の製造を中止　(2008年04月14日) 

NECライティングも白熱電球の製造を2012年までに中止　(2008年06月24日) 

三菱、白熱電球の製造・販売を2012年までに終了 (2008年06月17日)

 

さらにメーカーは、もう蛍光灯の照明器具の販売もやめているのです。　一気に禁止にしないまでも、メーカーがこういう方向に徐々に持っていけば、結局はどうなるかということです。

 

パナソニック、全照明器具ＬＥＤ化　２０１９年までに

2015年5月27日18時25分

パナソニックは２６日、国内で販売するオフィスなどの照明器具について、２０１９年３月までに蛍光灯をやめ、すべてＬＥＤに切り替える方針を明らかにした。人口が減る国内では新しい住宅やビルが増えにくいことから、今ある建物に価格が高めのＬＥＤ器具を納入し売り上げ確保をねらう。

　同日、東京都内であったライティング事業の説明会で明らかにした。同社は国内の照明市場のシェアがトップで、国内向けに出荷する照明器具のうちＬＥＤ用が約８割を占める。ただ、住宅や店舗、オフィスなどの照明器具のうち、実際には１割ほどでしかＬＥＤは使われていないという。

　ＬＥＤは蛍光灯などより割高な半面、省エネに優れ、専用機器を使えば部屋ごとに色の明るさ調整などができるとして、同社はＬＥＤ器具の販売を強化する方針だ。照明器具はやめても、蛍光灯そのものの販売は続ける。

　一方、海外では人口や経済が伸びている中国やインドネシアを中心に照明の販売を大きく増やす。ライティング事業部の売上高を１５年３月期の３１７７億円から、１９年３月期に４千億円に引き上げる計画だ。

 

朝日新聞の後追いの記事が出ています。参考までに

蛍光灯や白熱灯が製造中止に？LEDは本当にお得か　

THE PAGE 12月3日(木)9時0分配信

抜粋引用

「省エネトップランナー方式」とは、指定した品目において、最もエネルギー消費効率が良い製品を作らなくてはならないという制度で、1998年の省エネ法改正から導入された。今まではLEDと蛍光灯のそれぞれが指定されていたが、今後はLEDと蛍光灯、白熱灯を「照明」という分類で一括りにし、「省エネトップランナー方式」の対象にする方針だという。これが実現すれば、LEDよりエネルギー効率が悪い白熱灯や蛍光灯は実質的に輸入や製造が難しくなる。

 

「蛍光灯が禁止」報道でネット物議

R25 11月30日(月)7時0分配信

抜粋引用

官民対話では、同記事とは少し違う展開だった模様。ロイター通信によれば、官民対話後の記者会見で甘利明経済再生相は、将来的に白熱灯はなくなる可能性を示唆したものの、「蛍光灯や白熱灯の使用・生産・輸入が突如なくなるわけではない」とし、“禁止政策”ではないと説明したという。

 

突如ではないけど、徐々になくなるということではないでしょうか？

 

プロレスファンも激怒する「蛍光灯製造禁止」　5年後目指す「国策」に反発広がるワケ

J-CASTニュース 11月26日(木)19時29分配信

抜粋引用

蛍光灯の製造禁止は、政府が省エネルギー対策の一環として打ち出した。2015年11月26日付の朝日新聞デジタルが報じ、同日の首相官邸で開かれた「官民対話」でも同じ趣旨の説明が政府からあった。2020年度をめどに国内での蛍光灯の製造と海外からの輸入を実質的に禁止する方針で、蛍光灯から、省エネ性能がLEDへの置き換えを促す。

　11月末にパリではじまる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるという。2016年度にも省エネ法の政令を改めることで、LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は事実上、製造や輸入ができなくなる見通しとされる。

　この報道に、日本照明工業会は「事実関係を含め、現在確認中です」とコメントし、困惑している。




LED照明を国策で強制するな！（8）LEDメーカーのウシオ電機会長と安倍首相は姻戚関係という事実

2015-12-03 | LED

 （管理人より） 

LEDメーカーのウシオ電機　ウシオライティング　をWikiで見てみると

代表取締役会長　牛尾 治朗

牛尾治朗によると「僕と安倍さんは二十年来の友人で[2]、安倍さんの後援会のひとつ『総晋会』の会長を務めている[2]。親同士が旧知の仲だというのはありがたいが[2]、それだけに少々とまどっている[2]。これからはいままで以上に節度を持って交際しないと[2]、寛信くんや娘にも失礼になりますなぁ[3]」という。


 

LEDメーカーの会長と安倍首相は姻戚関係ということです。

 

 

LED照明推進協議会


一般社団法人日本照明工業会 役員名簿




LED照明を国策で強制するな！（7）青色LEDで卵、幼虫、蛹、成虫みんな死ぬ。可視光の生物に対する毒性

2015-11-30 | LED

 

LEDブルーライトは紫外線よりも害があるのかもしれない

東北大、青色LEDの光で昆虫が死ぬことを発見

2014年12月10日 17時16分更新 

東北大学は、青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見した。強い紫外線が生物に害があることはよく知られているが、場合によっては紫外線よりも強い致死的効果を持つという。

　東北大学大学院農学研究科の研究によると、さまざまな波長のLED光をショウジョウバエの蛹に当て、羽化できずに死亡した蛹の割合を調べたところ。可視光の青色(440nmおよび467nm)で高い殺虫効果があることがわかった。とくに467nmは卵や幼虫、成虫に関しても効果が得られた。光の強さは直射日光に含まれる青色光の3分の1程度という。

　波長が短くエネルギーが高い紫外線は殺菌効果を持つことが知られているが、微生物よりもはるかに複雑な動物である昆虫に対し、紫外線よりも波長の長い(エネルギーが低い)青色光が致死的効果があることはこれまで知られていなかった。昆虫によっては紫外線よりも高い殺虫効果が確認されるなど、エネルギーの大きい高い波長のほうが細胞に害をなすという常識を覆す結果となった。

 殺虫効果のある波長は昆虫によって異なり、ある種の昆虫では日光に含まれる5分の1程度でも殺虫効果が認められ、蚊に対しては日光の1.5倍を必要するという結果となった。致死メカニズムは解明されていないが、青色光(ブルーライト)が目に有害といわれているのと同様に、紫外線を防御する機能は昆虫にも備わっているが、自然光よりも強い青色光は体表を透過してしまい、体内で活性酸素などを発生、細胞に障害を与えると考えられるという。

　研究グループでは、青色LEDを用いて簡単に殺虫できる害虫防除装置が期待できるほか、波長を工夫することで特定の害虫を駆除できる技術になる可能性を示している。

 


（管理人より）　資料としてあげておきます。虫が死ぬということは、LEDは人体にも有害であるということです。

農林水産省の　生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発　を見ると、それを利用しようということが書いてあります。

有害なものなら「やめよう」とならなきゃいけないのに、国はそれを「利用する」という方向なんです。これじゃ、核の平和利用と同じです。

テクノクラート社会の典型。　悪い技術開発や商品化をやめさせることに予算をつけるならわかるけど、真逆の方向。

LEDで「虫」を殺す開発に予算がなんと　2億200万円！

 

LEDとか再エネは、原発を温存延命させるだけのもの。新技術開発に膨大な税金が流れ込んでいる証拠。

原子力ムラは原発をなくす方向になんか舵を切っちゃいないのです。切るつもりもない。

新技術に原発を補完させているだけ。新しい収入源が増えたに過ぎないのです。

 

 

 

 

 

青色光を当てると昆虫が死ぬことを発見　　東北大学大学院農学研究科　2014 年 12 月 9 日

 

東北大学大学院農学研究科の堀雅敏准教授の研究グループは、青色光を当てると昆虫が 死ぬことを発見しました。紫外線の中でも波長が短い UVC や UVB は生物に対して強い 毒性をもつことが知られています。しかし、比較的複雑な動物に対しては、長波長の紫外 線（UVA）でも致死させるほどの強い毒性は知られていません。一般的に、光は波長が短いほど生物への殺傷力が強くなります。よって、紫外線よりも波長の長い可視光が昆虫の ような動物に対して致死効果があるとは考えられていませんでした。さらに、この研究で、 ある種の昆虫では、紫外線よりも青色光のほうが強い殺虫効果が得られること、また、昆虫の種により効果的な光の波長が異なることも明らかになりました。本研究成果は青色光 を当てるだけで殺虫できる新たな技術の開発につながるだけでなく、可視光の生体への影響を明らかにする上でも役立つと考えられます。 本研究の一部は、農林水産省委託研究プロジェクト「生物の光応答メカニズムの解明と 省エネルギー、コスト削減技術の開発」および日本学術振興会科学研究費補助金によって サポートされました。 この成果は、2014 年 12 月 9 日に英国 Nature Publishing Group のオンライン科学雑 誌「Scientific Reports」に掲載されました。

 

＜説明＞

１．背景：

可視光が生体に与える影響を明らかにすることは、可視光の新たな利用法の開発や可視 光の曝露が生体に与える傷害を評価する上できわめて重要です。しかし、可視光の生物に 対する毒性に関してはあまり知られていません。最近の研究により波長が短い可視光（400 ～500nm の光、いわゆる青色光）がヒトの目に傷害を与えることが明らかになってきまし たが、昆虫を含め比較的複雑な動物に対する可視光の致死効果はこれまでに報告されてお りません。一方で、UVC（100～280nm）や UVB（280～315nm）といった波長の短い 紫外線は生物に対して強い毒性があることが知られており、昆虫や微生物もこれらを当て ると死亡します。しかし、これより長い波長の紫外線（UVA：315～400nm）に関しては、 昆虫に対する明らかな致死効果は報告されておりません。光は波長が短いほど生物に対す る毒性が大きいことから、可視光を当てるだけで昆虫のような比較的高等な動物が死ぬと は全く考えられておりませんでした。本研究による発見は、これまでの常識を覆すもので、 可視光の昆虫に対する強い毒性を示すものです。

２．研究内容：

様々な波長の LED 光を昆虫に当てて、殺虫効果を調べました。 最初に、378～732nm（長波長紫外線～近赤外光）に渡る様々な波長の LED 光の下に ショウジョウバエの蛹を置き、羽化できずに死亡した蛹の割合を調べました。LED の光の 強さは直射日光に含まれる青色光の 3 分の 1 程度としました。その結果、青色光を当てた 蛹は羽化できずに死亡しました（図 1）。青色光の中でも効果の高い波長と効果の低い波長 があり、440nm と 467nm の 2 つの波長が高い効果を示しました。そこで、卵、幼虫、成 虫に対しても467nmの光の殺虫効果を調べたところ、いずれも照射により死亡しました。 次に、蚊（チカイエカ）の蛹に対する青色光の殺虫効果を調べました。蚊も青色光を当 てると死亡しました（図 2）。しかし、効果の高い波長は 417nm の 1 つだけで、ショウジ ョウバエと異なっていました。また、蚊はショウジョウバエよりも青色光に強く、全ての蚊を殺すには、直射日光に含まれる青色光の 1.5 倍程度の光の強さを必要としました。 417nm の殺虫効果は卵でも認められました。 青色光の殺虫効果を、小麦粉などの大害虫であるヒラタコクヌストモドキの蛹でも調べ たところ、非常に高い殺虫効果が認められ、直射日光の 5 分の 1 から 4 分の 1 程度の光の 強さで、全ての蛹が死亡しました。

３．明らかになったこと

青色光は様々な昆虫種に対して殺虫効果を示します。また、その効果は卵、幼虫、蛹、 成虫のいずれの発育段階でも得られます。ただし、青色光であっても効果的な波長は昆虫 の種により異なっております。また、ショウジョウバエのように、ある種の昆虫にとって は、紫外線よりも青色光のほうが高い殺虫効果を示し、動物に対する光の致死効果は波長 が短いほど大きいという従来の考えには当てはまらない動物種の存在が明らかになりまし た。

４．推測される青色光の殺虫メカニズム

昆虫の種により有効波長が異なることから、その殺虫効果はヒトの目に対する傷害メカ ニズムに似ていると推測しています。すなわち、種によって吸収しやすい光の波長が異な り、これによって、種により異なる波長の光が昆虫の内部組織に吸収され、活性酸素が生 じ、細胞や組織が傷害を受け死亡すると推測していいます（図 3）。

５．波及効果

例えば、青色の LED 光などを害虫の発生している場所に当てることで、簡単に殺虫で きる害虫防除装置の開発が期待できます。波長を工夫することで、衛生害虫、農業害虫、 貯穀害虫、畜産害虫など様々な害虫に適用できるクリーンな殺虫技術になる可能性があり ます。また、青色光やそれに起因する活性酸素の生体への影響を評価する研究にも、今後、 役立つと考えられます。

 

 

 




 

こういうことしてると、兵器につながるからやめるべきです。

全日空・日航機操縦席にレーザー照射　伊丹着陸の直前 

日本経済新聞　2015/11/20 1:47 

大阪国際（伊丹）空港周辺で10月以降、着陸直前の全日空と日航の旅客機に対し、レーザー光線とみられる強い光が照射される被害が複数回確認されたことが19日、両社などへの取材で分かった。光線は操縦席の窓などに当たったが、運航への影響はなかった。大阪府警は相談を受け、威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。

　全日空によると、10月17日午後６時50分すぎ、同府豊中市の上空で着陸態勢に入っていた松山発1648便ボーイング機（乗客乗員107人）の操縦士が、操縦席の窓に光線が当たっていることに気付いた。操縦に支障は出ず、同機は午後６時59分、予定通り着陸した。

　日航によると、日航機でも11月、着陸直前の機体に光線が照射されたことが１回あった。両社は運航に危険が生じる恐れがあったとして、国土交通省大阪空港事務所に報告。同事務所によると、同様の被害は２件以外にも確認されているという。

　レーザー光線は目に入ると角膜を損傷する恐れがある。国土交通省によると、飛行中の航空機に強い光が照射される被害は今年に入り、19日時点で36件確認。運航の障害になった報告はない。記録がある10年７月以降で計150件報告されており、国交省は航空各社に注意を呼び掛けている。

 




 


LED照明を国策で強制するな！（6）グリーンエネルギークリスマスの電飾は再エネとLED利権＝原子力ムラ

2015-11-30 | LED

（管理人より）１１月末から12月クリスマスにかけて、全国各地でイルミネーションのイベントなどが話題にされ、NHKもローカルニュースで取り上げている不思議。

”冬の風物詩”にしてしまおうという無理やり感が半端ないことになっています（泣）　これは店なのか？と思うようなものすごい電飾の個人宅もあります。

報道を一つ一つ見てみると、何万個というLED電球を使っているようです。田舎なら数万個、都会の多いところで100万個以上。　

冬の夜間に電気が浪費されています。どう考えても省エネと逆行。

　　

昔はここまではしてませんでしたよね。そもそも私は、TDLの「エレクトロニカルパレード」にも疑問を持っていたので、ほんとに今の状況に呆れています。

「イルミネーション　LED」で画像検索すると⇒こちら　　

全国の商工会議所が主催するものも多いことがわかります⇒こちら　　2004年ぐらいからやってたのでしょうか・・

調べてみると、資源エネルギー庁がやっている国策再エネの事業でした。

グリーンパワークリスマス　2010年からポスターがありますね。原発事故前からです。

グリーンエネルギークリスマス　ここに山のように写真があります。

クリスマスシーズンに、ライトアップやイベントはもちろん、店舗のイルミネーションやオフィスの照明などで、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど自然のチカラから生まれた再生可能エネルギーを、「グリーン電力証書」を利用して取り入れる全国的な啓発活動です。

と資源エネルギー庁のHPに書いてあります。　事業としては平成20年度から実施していますね。

 


2008年　平成20年度　44施設

2009年　平成21年度　86施設

2010年　平成22年度　106施設

2011年　平成23年度　130施設　　　平成２３年度 グリーンエネルギー・クリスマス参加施設　　←福島第一原発事故

2012年　平成24年度　157施設　　　平成２４年度 「グリーンエネルギークリスマス」参加施設一覧　　平成２４年度 グリーンエネルギー・クリスマス参加施設

2013年　平成25年度　1,426施設　　平成２５年度「グリーンエネルギークリスマス」参加施設一覧　　←　LEDが国策化する道筋が付けられた

2014年　平成26年度　1,426施設　　　←青色LED　でノーベル賞受賞　　イベント施設

2015年　平成27年度　1,188施設　　イベント施設

　

 

毎年のように増えてます。とくに2012⇒2013年で参加施設の数が約10倍になっています　 

ブログの前記事にも書きましたが、水面下で2013年（平成25年）にはLEDが国策化してました。　だから10倍に増えてるんですね

2014年に青色LEDでノーベル賞受賞　　日本の3氏に2014年度ノーベル物理学賞—青色LEDの開発で　　となってますから、2014年度は参加施設がさらに増えているのではないかと思われます。

しかし、なぜか探しても出てきません。見つけたら追記しておきます。

 

さて　ここで平成２３年度 グリーンエネルギー・クリスマス参加施設の図を抜粋してみます。

 

原発事故が起きた年のクリスマスに、グリーンエネルギークリスマスとして再エネの電気としてイルミネーションをやっているわけですが

原発事故を起こした原子炉メーカーの東芝がこんなに入っています　（赤線部分）※　一つは日立

東芝は2010年度までに白熱電球の製造を中止して、2011年の原発事故後に東芝が中心となってLEDを国策で売るだんどりをつけてたんですね・・・・

 日本照明工業会の会長は東芝ですからね。

http://www.tosuyeg.com/heartlightfesta/08_history/history.html　を見ると、このイルミネーション事業では2011年つまり原発事故が起きた年にはLEDへの電球の切り替えが行われています。 

 

再生可能エネルギーとLEDはセットだということが、イルミネーションを調べていて分かりました。

LEDも再エネもどっちも原子力ムラの利権。　

グリーンエネルギークリスマスは再エネプロパガンダ。

LEDも再エネも化石燃料や鉱物資源を膨大に使って作る工業製品です。

よってイルミネーションはエコでも省エネでもなんでもありません。

ほんとの省エネはイルミネーションをしないことです。

夜間の消費電力を減らすことが大事です。夜間に電力を作るのは原発なんですから。再エネの電力を使ってると言いますが蓄電池に貯めたのを使ってるんでしょうかね。

蓄電池だって鉱物資源と化石燃料使ってつくった工業製品ですから。省エネではない。

このような論理破綻したイルミネーションプロジェトに参加すること、また、それを喜ぶというのは間違いであることに市民が気付かない限りは、

原発は温存され、電子廃棄物が環境を汚染するのを阻止することはできないのです。

 

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の資料です☟　　http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/pr/pdf/ene_taka_03.pdf

グリーンエネルギークリスマスにも億単位の税金が使われています。

 


 

どうりでグリーンエネルギークリスマスのロゴやらポスターやら、広告代理店臭のプンプンするものが資源エネルギー庁のHPにならんでいるわけです。 

この機密性２という　資源エネルギー庁の資料をご覧下さい。

「機密性2」というのは、

「情報の格付け及び取扱制限に関する規程」 策定手引書 2011 年 4 月 内閣官房情報セキュリティセンター　　によるとこういうことです。☟

「行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」だそうです。確かに内容を見るとそうですね。

これはもう、再エネのPA資料。市民を完全に馬鹿にした内容にうんざりします。

たまたま検索で出てきましたが、消されるかもしれないので各自がパソコンに保存してくださいね。☟

 

平成２４年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギー等の一般向け普及啓発事業）

平成２７年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度及び再生可能エネルギーの多面的広報事業）  　　より

 

発電ビジネスの「地域住民とのトラブル」が、情報不足によるものという決めつけをしていますね。

つまり「地域で金が儲かるとわかって、実際に金が儲かると、立地もスムーズにすすみ、地域住民トラブルはなくなる」というのが国の考え方だということです。

それがよく分かる文章です。

だから国は「FITで儲かる点を強調して成功事例を広報しろ」と言ってるわけです。

広告代理店をつかった、似たような集合写真（市民が仲良くソーラーパネルを囲むといった）がよく広報に使われていますね。どこでも見かけます。

 

 グリーンエネルギークリスマスの広報活動も、当然入っています☟

 

 

ものすごくお金がかかる新聞広告もやると書いてあります☟

 

 

 

再エネPA＝原子力PAに広報されてだまされて、冬のLEDの電飾を単純に喜ぶ市民。

原子力ムラから舐められて実験台にされて殺されても仕方ないレベルの市民。

税金節約的、資源節約的という言葉の意味も分からず死んで行くのだと私は思います。

 

 


LED照明を国策で強制するな！（5）省エネ政策のトップランナー制度は、原子力ムラ我田引水のシナリオ

2015-11-28 | LED

 （管理人より）　LED関連記事を（1）～（4）と連続で書いています。　まったくフェイスブックで拡散しませんね（笑）

SNSでは、今回のLED騒動でやれデマだとか、蛍光灯は関係ないとか、今に始まったことじゃないとか、やたら騒がしいので、資料を置いておく意味でも、もう少し調べてみます。

ニュースでも流れていた、「トップランナー制度」というのは、経産省資源エネルギー庁が行っている省エネルギー政策の一つのようですが、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）という会社に委託されて行われています。

ここでも三菱が儲けてるんですね。　ε=(・д・｀*)ハァ…

トップランナー制度について　という経産省のページに書いてあります。

※資源エネルギー庁の委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が本窓口の運営等を行っています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）　政策研究事業本部　環境・エネルギー部
担当者　：　織田、高橋
〒105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー
電話番号：03-6733- 3486 　　Email：toprunner@murc.jp

 

経産省のページには下の方にいくつかリンクが張ってあります。毎度のことですが、何やら薄くて小さい文字で、資料のタイトルだけが書いてあります（笑）　中身がすぐに見えるようにアップしないのも、毎度のこと。

閣議決定⇒省令⇒政令⇒法律　といった具合に決められていっています。　

省令も政令も大きい意味では法律＝国の法令だけど、序列があります。効力は、法律＞政令＞省令、の順。

国会が決めるのが法律

内閣が決めるのが政令

大臣が決めるのが省令・府令

 

「トップランナー制度」という形で、原子力ムラにとって都合のいいように、きっちり「省エネ」を国策化したということです。

大義名分は「経済発展」と「地球温暖化防止」。

原子力ムラのメーカーが新商品＝LED照明を開発して市民に買い換えさせるように国策化するってことです。新商品が出ることによる旧商品のゴミのことは先送り。太陽光パネルとそっくりなパターンですね。

 

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました　平成25年3月5日(火)

告示：エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針（平成２５年経済産業省告示第２６８号）（PDF形式：159KB）　平成２５年１２月２４日 閣議決定


根拠法

法律：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（法令データ提供システム）　（トップランナー制度関連条文：第７８条、第７９条、第８０条、第８１条、第８７条、第９５条）

政令：エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（法令データ提供システム）　（トップランナー制度関連条文：第２１条、第２２条、第３２条）

省令：エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（法令データ提供システム）　（トップランナー制度関連条文：第４８条、第４９条）


この法律文を見てると、もう目が回ってきます（笑）　長ったらしいのでパソコン画面上に「LED」で検索かけようと思ったら、なんと、「エル・イー・ディー・ランプ」という表示になってました

ページをエル・イー・ディー・ランプで検索してみてください。

法律は縦書きだからかもしれませんが、もう、こういうことでも嫌気がさしてくるわけです。

こういう法律が作られる前から、すでに原子力ムラの照明メーカーは、白熱電球の生産を中止していっていますから、今回の発表はそういった業界の意に沿ったものということは誰が見ても明らかです。

・東芝、白熱電球の生産を中止(2010/3/17) 

・東芝、2010年度までに白熱電球の製造を中止(2008/4/14) 

・三菱、白熱電球の製造・販売を2012年までに終了 (2008/6/17)

 

トップランナー制度について書かれている資料から抜粋します☟

省エネルギー基準の今後の方向性と考え方（案）　　より　ｐ3

対象機器の拡大

トップランナー制度では、①我が国において大量に使用される機械器具で あること、②その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具である こと、③その機械器具に係わるエネルギー消費効率の向上を図ることが特に 必要なものであること、の３要件を満たすものを対象機器としている。

「大量に使用される機械器具」ということは、それらを新商品にすれば、膨大な買い換え需要が発生して、メーカーが儲かるってこと 

この資料を見ると、総合資源エネルギー調査会　省エネルギー基準部会の小委員会で、決めていた模様です。

いろんな判断基準小委員会ってのがあるんですけど、LEDなどの照明器具に関してはこれ☟ 

照明器具等判断基準小委員会

平成24年5月～平成25年6月

平成24年11月29日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成19年6月12日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成19年8月7日 第2回 第2回議事要旨   第2回配布資料
平成20年11月14日 第3回 第3回議事要旨   第3回配布資料
平成20年12月9日 第4回 第4回議事要旨   第4回配布資料
平成21年2月26日 第5回 第5回議事要旨   第5回配布資料
平成21年4月24日 第6回 第6回議事要旨   第6回配布資料

平成25年7月以降の照明器具等判断基準ワーキンググループの開催状況

照明器具等判断基準ワーキンググループ

平成25年7月9日 第1回 第1回議事要旨   第1回配布資料
平成25年9月27日 報告書

 

配布資料には委員名簿もあります。どんなメーカーが会議に来てプレゼンしたかなどわかります。平成24年にパナソニックがプレゼンしていますね。

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 照明器具等判断基準ワーキンググループ（第1回）‐議事要旨

これは、PDFのリンクを張るだけでなく、中身をページの表に出していますが、これだけでももう迷路みたいなわかりにくさ！煩雑さ！もはや嫌がらせレベル！


調査会⇒分科会⇒省エネルギー基準部会⇒照明器具判断基準小委員会⇒照明器具等判断基準ワーキンググループとなっています。

そして　　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー基準部会 照明器具等判断基準小委員会 最終取りまとめ（蛍光灯器具）　　が出てます。

 

それで経産省が、最終的に平成２５年９月２７日に 出してきたのがこれ☟

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 照明器具等判断基準ワーキンググループ最終取りまとめ（PDF形式：1,890KB）

この中の、5ｐ目に「使用者の取り組み」という項目がありますが、それがこれ☟


「努めること」って！！？　何か恐ろしい・・・　

だからもう、平成25年の段階でLEDを国策化するってことはワーキンググループに出た人間だけの話し合いで決まってたんですね

 

誰が決めたのかというと

 


 オブザーバーっていうのが結局LEDを推進する人なわけです。

LED照明推進協議会（JLEDS）というのがあるんですが、内橋氏はそこの顧問にもなっています。

 

 

 

 そして　LED照明推進協議会の2009年の会報（4号）に武内徹二氏　の寄稿

 

オブザーバーふたりが所属する　 日本照明工業会というサイトの中の役員名簿がこれ☟

東芝、三菱、日立、パナソニック、NECなどなど、結局原子力ムラです。太陽光パネルのメーカーともかぶってますよね。

 

 経産省のワーキンググループ最終とりまとめ資料の15ｐにあった図に、☟

目に悪影響がある青色光も書いてあるし、発光層　InGaN（インジウム窒化ガリウム）と、毒性元素のインジウムも書いてあります

 

 

こういう事実を市民に隠して、LEDをなんだかんだとゴリ押ししてるんですね。

あ～目が疲れた。

私は最近目がすごく悪くなっていますが、大事なことなので踏ん張ってブログ記事を書いています。

LED照明まで、市民が原子力ムラから強制される必要はないので、書いています。

「LEDの文句言うならパソコンやめろ」といった言いがかりをつけてくる御用もいますが無視！ってことで（笑）

自分で読んでも今回の記事はややこしいので、まあ拡散しないだろうな・・・

 

 

 

 


LED照明を国策で強制するな！（4）未来投資に向けた官民対話の出席者に経済三団体、日立、積水ハウスなど

2015-11-27 | LED

 

 

 

（管理人より）　SNSでは今回のLED強制のことで、主に安倍政権批判に誘導されています。今回のことを決めたのは国と企業ですから、よく見なければなりません。

ニュースでは安倍首相を何度もアップにしていますが、実際にLED照明のことを決めたのは企業です。上の画像の人たちです。

未来投資に向けた官民対話　で表向き話し合って決めているかたちになっているわけです。以下引用青文字。　　

対話の構成員等については、次のとおりとする。

（１）対話の構成員は、内閣総理大臣、副総理、経済再生担当大臣兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣官房長官、経済産業大臣、一億総活躍担当大臣並びに産業界で活動する者及び有識者と する。

未来投資に向けた官民対話（第３回） 出席者名簿

ここで私たちにLEDを強制しようとする企業の人たちの顔と名前を一致させておきます。

 

榊原定征　経団連会長　             （東レ、商船三井、日本電信電話、日立製作所）榊原氏提出資料

三村明夫　日本商工会議所会頭　 （新日鉄住金、日清製粉グループ、東京海上ホールディングス、日本郵政株式会社）　三村氏提出資料　

小林喜光　 経済同友会 代表幹事   （三菱ケミカルホールディングス、東京電力、ジャパンディスプレイ（ソニー・東芝・日立）、石油化学工業協会）小林氏提出資料　

江夏拓三    霧島酒造株式会社 代表取締役専務　江夏氏提出資料

中西宏明    株式会社日立製作所 執行役会長兼 CEO　中西氏提出資料

村上 憲郎   株式会社エナリス 代表取締役社長　（日立電子、Google、エナリス）村上氏提出資料

和田 勇       積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼 CEO　和田氏提出資料



一人一台、一家に何台という家電を買うこと、あるいは買い換えることを義務付けると、巨大な需要が生まれ家電メーカーが儲かるというのは、このブログではしつこく伝えています。

携帯電話、デジタルテレビ、ETC、他にもあると思いますが、家電を買い換えた段階で、もう省エネではないということをメディアで指摘する人は存在しません。スポンサーがあるからです。

LED照明を市民が買うと、原子力ムラの収入源になるということが、上を見るとよ～くわかりますね。「～氏提出資料」というリンクを見ると、産業界からの資料には必ず再生可能エネルギーが入っています。

この会議に出席している人たちの経歴を見ると、工業製品を作る産業界とエネルギー業界、通信、郵政など全部つながっていますね。

日立・東芝・三菱などなど原発メーカーも全部入ってますね。

この構図、LED照明が「原発と同じ」というよりもむしろ、「太陽光発電と同じ」しくみです。有毒物質が入った消耗品の家電を国策として市民に強制しているのですから。

それが、結局、原発を下支える仕組みとなっている。軍需産業を下支える仕組みとなっている。

SNSなどで安倍政権批判に誘導する人は、LED自体の問題については、なぜかぼんやりさせてますね。

さらに、「騒ぐな」などの典型的火消しも見られました（笑）

「電気使うなら原発の文句言うな」と同じ論理で、「パソコン使うならLEDの文句言うな」という火消しも見られました。

LED照明自体に問題があるということ、LED照明を市民に強制し購入の選択肢を奪うのは間違いという2つの点でおかしいのです。

今回のことはCO2地球温暖化詐欺の上に乗っかった「エコ詐欺」の一つであるということが理解できない人が多すぎる。

政権をとっかえても、原子力ムラがバックにいる限りは、同じことでしょう。

どの政党も、CO2地球温暖化は正しい、再生エネ推進という立場なのですから。　まあ、私たち市民には不買しかないということです。

そう言えば、LED関連企業にいた人から「LEDのリサイクルのことは会社ではタブー化していた」と聞いたことがあります。

「ヒ素」という毒物を使うことについても、企業の現場のエンジニアはなんとも思ってないそうです。

これでは「先進工業国」ではなくて、もはや「電子廃棄物産出国」ですね。

太陽光パネルのゴミ、LEDのゴミの始末をどうするのでしょうか・・・

 

市民に賃上げをちらつかせてLEDを国策化。↓　経団連　榊原会長は東レからの役員報酬が、2011年度1億5100万円、2012年には1億4900万円、2013年には1億5100万円　だそうです。

こういう人には、庶民の「安い電球を買い換えたい」、「安全な電球を使いたい」という気持ちはわからないのではないでしょうか？

 

 

 

首相 照明器具などの省エネ対策加速へ

NHK　11月26日 20時32分
 
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。
政府は、電気機器などの省エネを進めるため、「トップランナー制度」と呼ばれる制度に基づき、最も省エネ性能が優れた製品を基準として、ほかのメーカーなどに対し、一定の期間以内に基準に追いつくよう促しています。
照明器具については、これまで蛍光灯やＬＥＤが対象でした。
２６日に安倍総理大臣が打ち出した新たな省エネ対策では、来年度からは白熱灯も照明のトップランナー制度の対象に加える方針です。消費電力が多い白熱灯は、トップランナー制度が基準とする省エネ性能を満たすことができないため、メーカーと輸入業者がＬＥＤへのシフトを一段と進めるとみられています。
経済産業省は、これによって国内で流通・使用されている白熱灯の多くは、近い将来、ＬＥＤに置き換わるとしています。

住宅の省エネ化も推進へ

また、安倍総理大臣は官民対話の会合で、「住宅の省エネを促進していく。２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネのリフォームを倍増させていく」と述べました。

「ゼロ・エネルギー住宅」は、１年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から、太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くと、ゼロになることを目指す住宅です。
ゼロ・エネルギー住宅を実現するためには、まず、さまざまな省エネ設備を導入して、電力やガスの消費量を抑える必要があります。
具体的には、断熱材や断熱のガラス窓などを取り入れることで、住宅の断熱性を高めてエアコンなどの利用を抑えたり、照明をＬＥＤにしたりして、エネルギーの消費を減らします。そのうえで、屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力を活用します。
こうした住宅は通常よりも費用がかかることから、政府は、ゼロ・エネルギー住宅を新築するなどした家庭に、今年度は、北海道などの寒冷地や本州の山間部などの場合１戸当たり１５０万円、そのほかの地域は１戸当たり１３０万円の補助金を出す制度を設けています。
また、中小工務店を通じて新築するなどした家庭に対し１戸当たり１６５万円を限度に補助金を出す制度を設けていて、条件に基づいて、いずれかの制度を選んで申請することができます。
今年度の募集はすでに終了していて、来年度の補助金の額は今後決まります。
政府は、こうした支援によって、２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギー住宅」にすることを目指しています。
 


2009年の段階の記事☟

 
 
 

“夢”の照明、白色ＬＥＤの市場拡大に待ち受ける落とし穴

 週刊ダイアモンド　2009年5月19日

ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の市場が活況を呈している。1996年に白色ＬＥＤが登場して以来、省エネで長寿命として開発が加速。特にこの3年、白熱灯に代わるダウンライトなどが企業や家庭に急速に浸透してきた。矢野経済研究所によると、世界の照明用白色ＬＥＤ市場は、2008年の402億円から13年には10倍の4130億円になると予測。老舗の照明器具メーカーやベンチャーの参入が相次いでいる。 

　ところが、そのＬＥＤ照明は、まだ蛍光灯の性能に達していない。エネルギーに対する明るさの効率を示す発光効率は、最高峰の「Ｈｆ型」蛍光灯で1ワット当たり約100ルーメン。一方、ＬＥＤ照明は約80ルーメンと低い。確かに、ＬＥＤチップ自体は150ルーメンに達しているものもあるが、照明器具に組み込むことで効率が50～30％下がってしまうのだ。 

　ＬＥＤチップは熱に弱いため、放熱技術一つで寿命が大きく変わり、ソケットで明るさが変化する。加えて、ＬＥＤ照明の大半は、照明器具などの適合基準を定めた「電気用品安全法」の対象外となっている。一般の照明器具と異なり、規格はなく、品質も保証されていない。 

　たとえば「ＬＥＤ照明の明るさは蛍光灯と同じ。だから省エネでお得」としても、ＬＥＤの光は直線的なため、明るさにはムラが生じる。ＬＥＤ照明の真下から1メートル離れた壁が暗いこともある。 

　安全性の保証も不十分。流行の蛍光灯形ＬＥＤ照明は既存の蛍光灯と取り替えが可能とされるが、そもそも、器具は付け替えや改造を想定していない。壊れてもメーカーは責任を負えない。「こちらで調べると、海外製品のうたっている性能が実際と違うこともある」（大手照明器具メーカー）。 

　ＬＥＤ照明の発光効率は近く蛍光灯を超えるとされる。だが、粗悪品が出回れば、信頼性そのものが損なわれる。経済産業省製品安全課は「なんらかの対策は必要」とするが、消費者への啓発など早急に手を打つ必要がある。

 

 

 


LED照明を国策で強制するな！（3）LEDにはインジウムやヒ素といった毒物が使われている

2015-11-26 | LED

回収システム未整備の中国、1個のLED廃棄で水180トン汚染

2010年11月4日 サーチナ

LED照明（省エネ照明）は省エネ効果が高いため、白熱灯に取って代わる照明と期待されている。中国では、LEDの普及戦略が長期にわたって進められ、上海市だけで政府補助金の形で上海の一般家庭に2200万個を超えるLED照明が導入された。しかし、最新の研究結果によると、現在市場に流通しているLED照明の中に含まれる水銀は、環境汚染を引き起こす恐れがあるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　◆1個のLED照明が水180トンを汚染

　現在販売されているLED製品には水銀が含まれている。普通のLED照明に含まれる水銀は平均で約0．5ミリグラムだが、0．25ミリグラムの一部製品も存在する。

　「LED照明に含まれる水銀の量は極めて少ないが、使用量が膨大であるため、無視できない」と、同済大学環境科学・工程学院の蒋大和教授は話す。「1ミリグラムの水銀が地下に流れた場合、約360トンの水が汚染される。このように計算すると、LED照明が適切に処理されなければ、1個当たり90トンから180トンの水と周辺の土壌を汚染することになる」と蒋大和教授は語る。

　水銀と水銀化合物は、皮膚を通じて人体に入るが、排出される速度は非常に遅く、肝・腎臓や中枢神経系、自律神経系の機能に大きな影響を及ぼす。水銀の沸点は低く、常温でも蒸発するため、水銀蒸気は気道を通って人体に入りやすい。廃棄されたLED電球が割れると、大気中に含まれる水銀濃度は一瞬にして基準の百倍を超えてしまうという。

　専門家によると、LED電球の回収システムは中国にまだない。普及率が加速しているLED電球（数は1億個を超えるという）が寿命を迎え、一般の生活ゴミとして処理されたら、生態と健康の「見えざる殺し屋」となるだろう。（編集担当：米原裕子）

 


（管理人より）

LED照明が廃棄物になった時の問題が、また先送りされています。水銀が含まれてるからという理由で蛍光灯をやめても、LED照明にも含まれているのではどうしようもありません。中国では問題になっていますが日本はどうなのでしょうか？　いくら長寿命といっても必ず寿命が来ます。廃棄の際に、水や土を汚染することになったら大変です。

これは中国の話なので、実際のところ日本はどうかわかりません。

とりあえずLEDの材料を調べてみます。

LED＝発光ダイオード　　より　（引用青文字）

LEDには、毒性元素のヒ素やインジウムが使われてるんですね　

ヒ素　製品安全データシート（ＭＳＤＳ）

 

どこの家にもあるリモコンにもヒ素が入ってるなんて・・・ピッとやったら赤く光るところに・・・ 

RoHS指令（有害物質使用制限指令）について　

これを見ると、一応、RoHS指令で　鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6種類の物質を禁止しているので、日本のメーカーはLED製造には使っていないかもしれないけれど、上表を見るとインジウムやヒ素は使っている可能性があるということだと思います。　これはゴミになったときや、壊れた時に危険だということです。

RoHS指令・改正RoHS指令の説明　これを見ると適用除外というのが やたらたくさんあって、太陽光パネルなども適用除外になっているので、ＲｏＨＳ指令なんてあまり意味ないのかなとすら思いました。LEDについてはよくわかりません。読んでいくとこんなに適用除外が多いのかと思っていやになります。

何のための指令かわけわからん。


RoHS2（2011/65/EU）AnnexⅢの適用除外用途　を見ると　なんとLEDもありました


どこかにカドミウムを使ったLEDもあるんでしょう。　ε=(・д・｀*)ハァ…


LED照明　　より　　（引用青文字）

LED素子の帯域はレーザーのような線スペクトルほどではないが、在来の光源に比べるとずっと狭く、単一のLEDで白色光を出すことはできない。白色LEDは実際には、2色（互いに補色）または3色（おおよそ光の三原色）の光源を組み合わせて白色にしている。

ただし、蛍光体により短波長の光を長波長の光に変換することができるので、LED自体は青色のみにして他の色は蛍光にすることもできる。蛍光の帯域は広く、帯域が広いほうが演色性に優れた良質な照明なので、照明には主に蛍光体が使われる。

青色LEDと黄色発光体を使ったものが最も普及している。青色LEDと赤色・緑色発光体を使ったものもあり、演色性には優れるが、高価でエネルギー効率に劣る。この方式の発光効率はRed:35 lm/W、Green:100 lm/W、Blue:38 lm/W 程度である。

白色LEDでは他の照明と違って発光成分のほぼ全てが可視光領域であり紫外や赤外領域には無視できるほどしか発光していないため、電力の変換効率は最大で34%と蛍光管の25%、白熱電球の10%と比べて効率がかなり良い。

蛍光体を使うにせよ使わないにせよ、白色LEDには青色LEDが必須であり（蛍光では波長が元の光より長くなるので他の可視光LEDから青色を生むことはできない）、青色LEDの発明によって初めてLED照明は現実的になった。


「白色LEDには青色LEDが必須」と書いてあります。　白色の光にも青色が使われているので、白色のLED照明にかえると目の細胞を死滅させることになるのでは・・・

学校の蛍光灯もLED照明に変えられる日が来るのではないでしょうか。私が小学生の親なら、やめてもらうように申し入れに行くと思います。


日本国内のLED照明器具メーカー

ほか多数

 

 東芝、三菱、日立、パナソニック、NEC、ということはLEDも原子力ムラ＝再エネムラ＝軍需産業　

 

LEDは光通信にも使われます。

 現代の高速通信とコンピュータを支えているのは、LEDである。サーバ内通信から家庭への通信までLEDを使った光ケーブルで行われている。また国内拠点間や海外とつなぐバックボーン（基幹）回線もほとんど光ファイバー（LED使用）によるケーブルが使われている。周波数の高い青色発光ダイオードを使うことにより、簡単に通信容量を約2倍にすることができる。

照明光で高速通信　水中・病院でも自在に 日本経済新聞　2015/1/22 7:00 

身の回りの光があらゆる情報発信の源になる――。照明の光を使ってデータなどの情報をやりとりする新技術の開発が始まっている。水の中や病院など無線通信が使えなかった場所にとどまらず、大規模な通信設備がなくても情報の伝達が可能になる。日本のメーカーが世界に先駆けて研究を進めており、通信手段の新たな扉を開こうとしている。 

　「お薬をお持ちしました」。総合病院の一室で自立走行するロボットが患者のもとを訪れた。医療機器で囲まれる病院内は電子機器類の使用が禁じられている。電波で制御するロボットはなぜ動くのか。廊下や病室を照らす照明の光を利用してロボットを動かしているからだ。 

■毎秒１億回点滅してデータ届ける 

　近い将来、日本の病院でこうした光景は当たり前になるかもしれない。このほか、地方の店先の看板にスマートフォン（スマホ）をかざしてクーポン情報を得たり、山頂で天候を確認したりできるサービスも登場。通信が名実ともに至る所に広がる社会が近づく。 

　その仕掛けは可視光通信と呼ばれる技術にある。わかりやすくいえば、看板が発した光や展示物にあたっている照明の光をスマホなどで受けることで動画や音楽など様々な情報を得ることができるようになるのだ。 

　可視光通信はその名の通り、人間が認識できる光を使った通信技術。照明や車のライト、誘導灯など、ありとあらゆる光で情報を送信する。 

　仕組みはこうだ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの照明に取り付けた通信モジュールが照明の光のオンとオフを制御する機能を持つ。これが光を点滅させて「０」「１」のデジタル情報で表現する。スマホやパソコン、テレビなどが光を受けることでデータを受信し、情報を閲覧できる。蛍光灯や白熱電球に比べ、高速で点滅が可能なＬＥＤ照明の普及により実用化の動きが一気に進んできた。 

　光は１秒間に１億回程度点滅するという。人間が気づかない速さのため、見た目は通常の照明と何ら変わらない。富士通研究所（川崎市）やカシオ計算機、パナソニックなどは企業向けの広告や販売促進のツールなどとして可視光通信を活用しようと研究開発を進める。

ほか略

 

 

なにか新技術の製品を売ろうとすると、必ず「災害に役立つ」とか、「障害がある人に役立つ」とか、否定できないような用途を並べてきます。

このような報道は、バラ色の未来を描いてみせるけれど、市民にとってのデメリットは決して伝えません。 

つまりLEDによって大量のデータを高速で送ることが出来るようになるということです。このような技術は、マイナンバーで市民を監視するのに使われ、さらに兵器技術に直結しているということです。

個人のプライバシーも何もない大量監視社会に不可欠の技術。軍事技術を進めるための隠れ蓑として、LED照明や再エネを国策化しているということです。

こんな技術は不要なのに、勝手に企業のエンジニアなどが税金で研究しているのです。

 

「人類への貢献の為」、「世の中の為」と思い、プライドを持って研究されているのかもしれないですが、どうかやめて下さい。

それは違います。とり返しのつかないことになります。

市民にできるのはデメリットの情報共有と不買。

 

大手家電メーカー＝軍需産業の商品を、今後購入するということは「戦争に加担している」ということを自覚しなければなりません。


http://karapaia.livedoor.biz/archives/51581292.html　　より


 


LED照明を国策で強制するな！（1）「目に悪影響」と大学が発表し、実際に健康被害も出ているのに！

2015-11-26 | LED

 

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換

朝日新聞デジタル 11月26日(木)

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

　政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

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電球で比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、６０ワット形相当で白熱電球の約８分の１で、電球型の蛍光ランプよりも約３割低い。政府は、３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比２６％減」とする削減目標の前提として、家庭などで使われている照明のほぼ１００％を、３０年度までにＬＥＤにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってＬＥＤの比率は１２年度で９％にとどまった。 

　白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、ＬＥＤへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、ＬＥＤの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷になる可能性もある。 

　電球型のＬＥＤが登場したのは０９年前後。１１年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年３月に生産をやめるなど、ＬＥＤ電球への切り替えが進んでいる。東芝ライテックによると、一般的なＬＥＤ電球の希望小売価格は、０９年の発売時に約１万円だったが、いまは２千～３千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」（広報担当者）という。 

　蛍光灯が中心だった天井用照明でも、１０年ごろからＬＥＤが売り出されている。ただ、照明器具そのものをＬＥＤ対応に切り替える必要があることから、電球ほどはＬＥＤ化が進んでいない。ＬＥＤへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。（高木真也、南日慶子）

※11/28　朝日新聞　記事追記　http://digital.asahi.com/articles/ASHCT5JHKHCTULFA021.html?rm=416　（2015年11月26日05時00分）　より　

 

（管理人より）　”テクノクラート社会”がいよいよ本格化してきました。こういうのが実に迷惑なんです。目に悪いことが明らかになっているLED照明を、ついに市民に国策で強制してきましたね。

こういうことされると市民に選択肢がなくなってしまいます。デジタルテレビの時と同じ。メーカーと国が結託して、蛍光灯などを製造中止にしてしまえば、無理やりLEDを買わせることができるのですから実にいやらしい。

法律も改正して根拠を作り、ゴリ押ししてきます。一般家庭だけではなく学校の教室などもどんどんLEDに変えられていくでしょうね。まあ、恐ろしいことです。

大義名分が「温室効果ガス削減」。CO2温暖化説は誤りなのに。

LEDのノーベル賞も利権と強く結びついています。判断能力のない市民に対して、国や企業にとって都合のいい理論を、ノーベル賞の権威で刷り込んでいきます。

ノーベル賞受賞時のメディアの持ち上げ方は異常でした。これは環境問題を新たな商売の種にしているに過ぎないということです。再エネ政策と全く同じ構造。

目が悪くなるなどの悪影響が大学の研究者から報告されているのにLEDがノーベル賞を受賞するなんてどう考えてもおかしいです。

ノーベル賞自体がプロパガンダに使われています。

賞で権威付けし、市民が逆らえないような空気を醸成する。権威に弱く、情報弱者の市民がノーベル賞連発で喜んでいる様に、本当に恐怖を感じました。

NHKでも2014/7/23　に以下のような報道をしているのに・・・↓

 

 

MEDIA　KOKUSYO　のLEDに関する記事です↓　

LEDのリスクを提起する視点が欠落、ノーベル物理学賞をめぐるマスコミ報道の盲点 

ノーベル物理学賞の青色LEDと加齢黄斑変性の関係、受賞者と一体化して喜ぶメディアにも問題

危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①

青色LEDが加齢黄斑変性症や糖尿病性網膜など失明の原因に、否定できなくなってきた電磁波の危険

青色LEDによる人体影響を示唆する体験談はネット上に複数ある、環境問題で優先されるのは被害の事実


実際に札幌市役所でLED照明により体調不良者が出ていることが日経新聞でも記事になっています。↓ 

法の“空白地帯”でLEDトラブル、札幌市 

日本経済新聞　2010/8/26 23:00 

急速に普及し始めたLED（発光ダイオード）照明。ところが、性能を定めた規格や基準の法整備が追い付いていない。庁舎内の蛍光灯をLED照明に交換した札幌市役所で今春、象徴的なトラブルが起こった。

札幌市が市役所の執務室や廊下にある約9000本の蛍光灯を直管型LED照明に取り換えたのは2010年3月のこと。その直後、一部の職員が「目が疲れる」「気分が悪い」といった体調不良を訴えた。市がアンケート調査した結果、「業務に支障がある」と答えた職員が7.4％に及んだ。 

体調不良を訴えた職員がいる執務室のLED照明は、細かく点滅していた。「目の前で指を左右に動かすと、こま送りのように見えた」。同市庁舎管理課係長の池田政幸氏はこう話す。

　「フリッカー」と呼ぶこうしたちらつきが生じる原因は、LED照明に内蔵する整流器にあった。LEDは直流で光るので、交流の電源を直流に変換する回路が必要となる。この役割を整流器が担う。  

　問題となったLED照明の整流器は、交流の電圧を凹凸のある直流の波形に変換していた。札幌市の場合、交流の周波数は50Hz。整流器を介した電圧は1秒間に100回の頻度でオンとオフを繰り返していた。　電圧の変化による明るさの変化は、蛍光灯でも起こる。ただし、LED照明は蛍光灯のように残光時間がなく、明るさが瞬時に変わる。その結果、ちらつきを感じやすくなる。  

　札幌市がLED照明の調達を4つの契約に分けて一般競争入札したのは09年12月。3つの契約をウチダシステムソリューション（札幌市）が、残りの1つをクリアス（東京都中央区）がそれぞれ落札した。 　ちらつきが問題となったのは、クリアスが約1681万円で落札して納入したジェネライツ（東京都千代田区）製のLED照明2550本だ。

「数字で規制するのは難しい」 

　クリアス社長の竹之内崇氏は以下のように話す。「同タイプの整流器を内蔵するLED照明は世の中に何万本も出回っているが、特に問題は起こっていない」。同市役所では、LED照明が職員の目に入りやすい位置にあったり、新しい照明に対する個人の順応性が違ったりしたことで、体調不良を招いた可能性がある。 

　クリアスが納入したジェネライツ製のLED照明は、市の仕様に適合していた。市が入札の際、明るさや電圧の変動幅を制限するなど、ちらつきを抑えるための仕様を盛り込んでいなかったのだ。「仕様は蛍光灯の規格に準じてつくった。ちらつきが問題になるとは思ってもいなかった」（池田氏） 

　それでもクリアスは健康被害が出たことを重視。2550本すべてについて今後、電圧がゼロに落ちず、変化も少ない回路を備えた別のLED照明を納入し直す。詳細は決まっていないが、同社は追加費用を市に求めない方針だ。 

　こうしたトラブルの根本的な原因は、LED照明の規格や基準の法整備が進んでいないことにある。例えば、大半のLED照明は電気用品安全（PSE）法の規制対象外で、安全性が法的に担保されていない。 

　経済産業省は同法の政令改正の方針をようやく掲げた。11年3月までに電球形のほか、光源と灯具が一体のLED照明を規制対象に加える。 

　ただし、ちらつき防止の規定は「安定的に点灯動作するための装置を設ける」といった記述にとどめる見込み。「明るさや電圧の変動幅がいくらまでなら健康被害が生じないのか、客観的な数字で規制するのは難しい」（同省製品安全課）からだ。 

　日進月歩の技術に規制をかけるのは好ましくないという見方はある。しかし、規制がないばかりに玉石混交の製品が市場にあふれ、トラブルに巻き込まれた消費者が不信感を募らせるという不幸な状況も生まれている。時には変化を先取りした「攻め」の規格や基準の整備も必要だ。

 

 


LED照明を国策で強制するな！（2）有害物質を含むLED照明、落下の危険も？

2015-11-26 | LED

（管理人より）　前回の続きです。

さらに海外でもLEDの有害性について指摘されています。やはり、「省エネ」とか「電気代が安くなる」とかそういう言葉に踊らされずに、こういった新技術の工業製品は、製造から廃棄までのライフサイクル全体で考えなければならないことがわかりますね。　果たして有害物質を含んだLED照明はリサイクルできるのでしょうか？

鉛・ヒ素などを含むLED照明の廃棄物が埋立処分？　北九州市若松には蛍光灯のリサイクル会社がありましたが、LEDはどうなるのでしょうか？

 

環境にやさしいはずのLED電球が複数の発がん性物質を含む-カリフォルニア大学

白熱球に比べて消費電力が少なく、経済的、エコで次世代だとうたい、市場に一気に普及したLED電球。このLED電球に環境に悪い物質を含んでいるという研究報告がされた。その有害物質とは鉛、ヒ素、その他潜在的に危険な物質だ。

「LEDは次世代の照明として宣伝されるが、我々はエネルギー資源を減少させない、地球温暖化に関与しない良い製品を見つけるように、代わりとして市場に出たLEDの毒性の危険について用心深くなければならない。」と、論文の執筆者のひとりである、カルフォルニア大学アーバイン校、 Department of Population Health & Disease Prevention（DPHD）教授であるOladele Ogunseitanは言う。

彼と仲間の科学者は、クリスマスツリーに飾る小さな様々な色のLED電球を潰して、とかして、測定した。

その結果、低輝度の赤いLED電球はカリフォルニア州法によって許可される鉛の含有量の最大8倍を含んでいた。より明るいものはさらに多く含んでいた。また、白いLED電球は最小の鉛含有量だったが、高いレベルのニッケルを含んでいた。研究者らは、こうした有害物質がガンへつながる可能性があると指摘している。

より大きなLED照明製品の研究成果は後に発表されることになっているが、Ogunseitan教授によれば、それは同じことだという。鉛、ヒ素などを筆頭に多くの有害物質が発見されたという。これらはガンのみならず、腎臓病や高血圧、皮膚疾患にもリンクする。

教授によれば、1つのLED電球を割りその煙霧を吸い込むことは、自動的にガンの原因にならないだろうが、他の発がん性物質の慢性被爆の臨界点を超えることになる可能性があるという。

水銀を含む蛍光灯、白熱電球よりも安全であるLEDは歓迎された。だが、次世代電球として市場に普及する前に潜在的な環境や健康への影響がないかどうかきちんと試験されていなかった。現在は、LEDが有害であるという認識は低く、処分するされる場合も普通の埋立地で処分される。日本でも自治体によって処理の仕方が異なるが、再考する必要があるかもしれない。

 

もうすでに、LEDが信号に使われることによって、全国で問題が起きています。

「信号に重なって見えるLED看板」福岡市、LED広告規制へ　信号見づらく事故の恐れ

 

西日本新聞 6月25日(木)

現行法では点滅・動画が規制対象外

交差点付近に設置された発光ダイオード（LED）式の屋外広告物によって信号が見づらくなり、交通事故につながる恐れがあるとして、福岡市が規制強化に乗り出す方針を固めた。法律や現行条例では、画面の光が点滅したり動画が流れたりするLED広告特有の機能は規制の対象外。市の審議会で具体的な基準作りを進め、2016年度からの規制開始を目指す。

市住宅都市局は、市内の主要交差点などを調査。交差点付近に商業施設や娯楽施設が集まる数カ所について「ドライバーの視野に大型LED看板が設置されており、信号を見落とす恐れがある」と判断した。

難しい基準策定　照度や画像の動きも検討へ

広告大手の電通（東京）によると、LED広告は消費電力を大幅に節約できる上、鮮明な映像や動画を表示できることから全国的に増加。一方で、設置された高さや見る角度などによって照度が異なるため、「一律の規制基準の策定が難しく、多くの自治体は問題意識は持っているものの、手をこまねいている」（国土交通省公園緑地・景観課）のが実情という。

壁面広告の大きさなどを定める福岡市の条例はLED広告にも適用されるが、光の点滅などの機能に関する基準はない。このため市審議会では、ドライバーの安全を確保できる照度や画像の動きなどの検討を進め、規制基準とする方針だ。

歩行者も見えにくくなる

九州大大学院の佐藤優教授（視覚記号学）は「点滅や色の変化が激しいと、運転手は信号だけではなく歩行者も見えにくくなる。広告媒体の技術発展は今後も続くため、LEDにとどまらない検討が必要だ」と話している。

＝2015/06/25付 西日本新聞朝刊＝

 

LED信号機:低熱量、雪溶けず「見えない」 寒冷地型開発へ 県警、産学官と連携 /青森

毎日新聞　2015年03月08日　12時10分

青森県警が「雪に強い」発光ダイオード（ＬＥＤ）型信号機の開発に本格的に取り組み始めた。

ＬＥＤ型は、夕方の西日の状態でも見やすく、省エネで耐用年数も長い。
しかし発熱量が少ないため、大雪の際は雪が溶けずに付着して「信号が見えない」と苦情が寄せられている。
現在は各警察署員らが５メートルほどの長いブラシで雪を落とす人海戦術でしのいでいるが、ＬＥＤ型は増加傾向で限界は近い。
県警は県商工労働部、県産業技術センターなどと「産学官」で連携して寒冷地仕様の信号機の研究・開発を進める。
このために県の来年度当初予算案には１５３０万円が計上された。

 

問題が出てくると必ず、メディアは業界（LED照明メーカー＝原子力ムラ）の利益を優先して、「対策すればいい」とか「ルールを作れ」とかの流れに持っていくのでしょうが、LED照明自体が不要であるという論調は出てきません。出てこさせないようにするためにノーベル賞で権威付けをするわけです。「ノーベル賞をとれないような普通の市民は文句言うな」という圧力です。

 

LED電球、安全性に落とし穴

2010年2月4日（木）瀧本　大輔

低価格化が進んで急速に普及し始めたLED電球。安全基準などのルールが未整備で、実態は玉石混交だ。白熱電球の“引退”を前に普及の足を引っ張りかねない。

　「実質的な無法地帯。何でもありの状況ですよ」。そう言って眉をひそめるのは、ある大手メーカーのLED（発光ダイオード）電球開発担当者である。LED電球の低価格化が進む陰で、粗悪な製品も出回り始めているという。

　低消費電力が特徴であるLED電球の店頭販売価格は、3000～4000円台が中心。昨年8月に家電大手のシャープが参入し、1万円前後だった単価が半額以下になった。この「シャープショック」後も新規参入が相次ぎ、低価格化が加速している。LEDは国内外から調達しやすいので、白熱電球や蛍光灯と異なり参入障壁が低いのだ。

　海外から輸入される製品も少なくない。例えばネット通販では、白熱電球で40ワット相当の明るさをうたった製品が、2000円以下で売られている。

耐久性に難ありの製品も

　ところが、冒頭のメーカー担当者が言うように、問題のある製品が出回り始めている。

　ある大手メーカーの担当者は「比較試験の結果、発熱量が多く耐久性に問題のある製品が見つかった」と言う。LED電球は、発熱でLEDや周囲の樹脂が劣化し、性能が落ちたり寿命が短くなったりする。このため放熱対策が不十分だと性能を十分に発揮できなかったり、カタログ上の寿命より早く故障する可能性がある。

　別の大手メーカーの試験では、安価なLED電球を使用した際に、テレビやラジオに雑音が入った。いずれも火災のような最悪の事態につながるとは考えにくいが、白熱電球や蛍光灯では考えられないトラブルと言える。

　まさに玉石混交――。その理由の1つとして指摘されているのが、LED電球の規格や安全基準が実質的に存在しないことである。照明器具や電球などの電気用品は、電気用品安全法に基づく適合性検査などを受ける必要がある。製品に付与されている「PSE」マークが、その承認を受けたことを示す。

 

直管型LED管照明器具について

直管型LED管照明は致命的な欠点があり、蛍光管が全方位に光を放射するのに対し、直管型LED照明はLEDの特性上一方向にしか光を放射しないため、指定された形の蛍光管を取りつけることしか想定していない既存の蛍光灯器具でこういった直管型LED照明を用いるのは光の性質上適していない。

また、蛍光管に比べて直管型LED照明はかなりの重量増となり、ソケットなど蛍光灯用器具部品が損傷したり直管型LED照明がソケットから落下する危険性も高い。そのため、東芝ライテック、パナソニック電工など日本国内の有力照明器具メーカーは下記のJEL801が制定されるまでは器具とLEDユニットを一体化した直管型蛍光灯用器具の代替たるLED照明のみを販売していた。

そして2010年10月に日本電球工業会は、新たな規格として「L形口金付直管形LEDランプシステム（JEL801）」を制定した。これは既存の蛍光灯器具で直管形LED照明を用いることの危険性を電球工業会が問題視し、また経済産業省から電球工業会に対して直管形LEDランプシステムの標準化の音頭取りをするように指導があったためである。

そして、東芝ライテックとパナソニックライティング社・パナソニック電工などはこの規格に適合するL形口金付直管形LEDランプシステムの製品の開発・発売を発表している。また、この規格の制定により、日本国内ではG13口金を用いる直管形LEDランプは規格外品という扱いとなったほか、2011年2月に改定されたグリーン購入法における環境物品等の調達の推進に関する基本方針においても、G13口金を用いたなど既存の蛍光灯と構造的に互換性を有する直管型LEDは、当面の間、グリーン購入におけるLED照明から除外されることとなった。

 

 

あ～あ！　画像検索で山ほどでてくるよ～　

 

ちょうどあのちゃんが　LEDについてブログをアップされてましたので転載します。

あのちゃん　ディストピアなう　　「どこでもLED」　　より

温暖化詐欺、電磁波の危険性の隠蔽、補助金の合わせ技で、市民がコロコロ騙されて、高いLED照明買わされて、こんなようなことが全国で起きてるのでしょうね

ε=(・д・｀*)ハァ…

 

 


追記

なんと今年から？　神戸のルミナリエもLED100%になっていました。開催の理由はどうあれ、やってること自体は他と同じ「電飾」です。

もはや結果的に募金が違う意味合いになっていることに違和感を感じます。

大義名分があればこういったことも許されてしまう恐ろしい国だと私は思います。

 

 

鎮魂の光「神戸ルミナリエ」開幕 今年からLED100%で

 12月4日(金)21時44分配信

約30万個の輝きを放つこの神戸ルミナリエだが、毎年、翌年開催のための募金を呼びかける「1人100円募金」が行われている。4日夜も、多くの人が募金する姿が見られた。

 

 

 


原発避難区域に建設される野菜工場に流れるのは再エネの膨大な補助金！LEDで野菜を作る愚！

2015-06-27 | LED


（管理人より）

福島第一原発の２０キロ圏内に位置する福島県の大熊町が高濃度に放射能汚染されているということを先日記事にしましたが☟

福島第一原発が立地する福島県大熊町は二次被曝するほどの高い放射線量の遺体が見つかった場所。

その続きです。原発事故直後から避難区域に指定されている場所、その大熊町に、野菜工場が作られるということで話題になっています。


福島県大熊町：原発避難区域に野菜工場　１６年度稼働へ

毎日新聞　2015年06月02日　07時00分

東京電力福島第１原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

　町によると、工場の建設予定地は第１原発の南西９キロの居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

　野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

　生産品の販路も開拓中で、一部のスーパーが店頭販売を検討。野菜工場予定地がある大川原地区には、東電が第１原発の従業員向けに食事を作る給食センターがあり、東電も食材として購入を検討している。

　大熊町産業建設課の武内佳之課長は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」と話す。【栗田慎一】

 

とてつもない量の放射性物質が降り注いだ場所で野菜工場を建設することへの疑問がブログやツイッターで指摘されていますがそこで考察が止まっています。

こんなむちゃくちゃなプロジェクトがどう進められていたのかということです。

毎日新聞の記事には「総工費は１２億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用」と書いてありますが、それ以外の補助金もあるはずです。

農林水産分野イノベーション・プロジェクト 第１次とりまとめ 平成２７年６月１日 農林水産分野検討分科会　

この資料をご覧下さい。

 

このプロジェクトの構成員は、

国＝ 農林水産省大臣官房食料安全保障課 、

市町村＝ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、 楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、 新地町、飯舘村

１５市町村農林水産担当課長、 県 農林水産部技監、 農林水産部関係課長、 関係農林事務所長

 

この15自治体はもともと警戒区域。もう人は住んではいけないところ。

http://www.asarei.com/topics/2012/12/11/9657/　より

 

 

 

国が主導して自治体にやらせてるわけです。警戒区域や汚染状況重点調査地域の自治体ばかりです。原発爆発後の放射性プルームで土壌が汚染され、農業など諦めなければならないところばかりなのに、日本は本当に狂った国だと思います。そんな自治体に「再生可能エネルギーの利活用」、太陽光発電、バイオマスなどの外部インフラからの供給、と書いてあります。

イメージ図にはヒートポンプも描かれています。

「福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金、補助事業を活用した施設整備」と書いてあり、野菜工場に復興関連予算だけでなく、農水省の事業で再エネの補助金も汚染地域にジャブジャブ流れ込んでいるということがわかります。　 

先行事例として川内村の野菜工場のことが書いてあります。さて川内村の野菜工場がどうなったか、以下の記事をご覧下さい。発光ダイオード（ＬＥＤ）の人工光で野菜を育てる工場です。 

 


作れば作るほど赤字…福島・植物工場で悲鳴　電気代が大きな負担、稼働率５０％

2015.6.15 08:00

東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県の復興に向け、次世代の農業形態の一つとして期待されるのが植物工場だ。「安心・安全」な農産物を生産できる一方で、原価の半分近くを占める電気代など生産コストの高さがネックとなっている。製品の値上げもままならず、現場からは悲鳴が上がる。

　補助金打ち切りへ

　一面に並んだレタスが、発光ダイオード（ＬＥＤ）のライトで妖艶に照らされる。第１原発から３０キロ圏内、福島県川内村にある植物工場「ＫｉＭｉＤｏＲｉ」の光景だ。復興の象徴として２０１３年春から稼働し、人工光で野菜を栽培する施設としては全国有数の規模を持つ。

　完全に密閉された栽培室で野菜の生育を制御。無農薬の水耕栽培で、天候に左右されず常に安定した収穫が見込め、葉先に細かい切れ込みがあるレタスを１パック１５０円前後で販売している。

　しかし「工場の稼働率は５０％ほど」。運営会社の早川昌和社長（５８）が打ち明ける。理由は生産コストの高さだ。原価の約４５％を占める電気代が大きな負担となり、作れば作るほど赤字が増える状態。「値上げすると売れなくなる」。現在は自治体からの補助金があるため事業を継続できているものの、毎月の実質的な赤字は２００万円を超える。

復興の拠点となるには安定した事業継続が不可欠だが、補助金の一部は本年度で打ち切りが決まっており、今後を見通せない。

　人材確保にも不安がつきまとう。３６５日稼働する工場を２５人体制で運営しているが、ほとんどがパート従業員。「赤字の状態では十分に人も採用できない」。早川社長の悩みは深い。

　安易な導入に警鐘

　放射性物質の影響を受けにくく「安心」な農産物を生産できる植物工場をめぐっては、次世代農業のモデルを模索する国が熱視線を送る。

　福島県沿岸をロボット産業や新エネルギー産業の集積地にすることを目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」にも植物工場導入は重点策として盛り込まれている。

　福島県では、第１原発が立地する大熊町に避難指示区域としては初の植物工場を建設する計画も進む。人工光を利用する閉鎖型施設で野菜や花を栽培する。町の担当者は「地域再生の目玉にしたい」と意気込む。来年度中の操業開始を目指しているという。

栽培した野菜は第１原発で働く作業員向けの食事として東電に提供することも検討しているが、販路の整備はまだこれからの段階だ。

　早川社長は「消費者ニーズに合った設備が必要。そしてコスト高の問題が解消されないと植物工場は生き残っていけない」と安易な導入に警鐘を鳴らしている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■植物工場　施設内の温度や光などの環境条件をコンピューターで制御することで、野菜や花など農産物を計画的に生産できる施設。太陽光を使わず、閉鎖空間で発光ダイオード（ＬＥＤ）や蛍光灯を用いて栽培する「人工光型」と、主に太陽光で育てる「太陽光利用型」に大別される。露地栽培と比べ短期間に安定して安全な野菜を生産できるが、施設の建設費や光熱費に多額の費用が掛かるのが欠点とされる。

 

大熊町に計画されている工場は閉鎖型の植物工場。毎日新聞の記事には書いてありませんでしたが、閉鎖型植物工場はLEDを使うので大熊町の工場にも導入されるでしょう。

栽培には水は必要ですから、福島の水を使えば、いくらLEDで育てても汚染されてしまうと思います。

 

 http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/01.pdf　　をご覧下さい。

LED照明、ヒートポンプ、工業炉などに925.5億円の補助金！

 



こういう補助金で、大熊町に野菜工場を建てるということです。

高濃度汚染地域に再エネから膨大な補助金が流れ込んでいるわけです。

ロボット産業や新エネルギー産業＝原発メーカー＝新エネメーカー＝原子力ムラ

つまり、復興という大義名分で野菜工場というハコモノを作り、LEDや太陽光パネルやヒートポンプなど再エネ機器を導入して、再エネメーカー＝原子力ムラに利益を誘導する仕組み。

そこで働く人は、大熊町に据え置かれて、避難はできません。

電気を浪費して野菜を作ることの間違いをなぜ指摘しないのでしょうか？

工場建設費用、運用費用のことを考えると、経済合理性もなければ省エネでも何でもありません。

そんなものに膨大な補助金が出る再エネなんて、亡国の政策です。

 

被曝回避を言う脱原発市民はなぜこのことに突っ込まないのでしょうか？

 

必ずこういうところでLEDが出てきます。ノーベル賞で権威付けをして導入しやすくさせてありますよね。

LEDって、なんだか怪しいですね。

何かを商品化して売る時には、いろんな隠蔽や正当化するための権威付けが行われるものですよね。原発もその最たるものですけど・・・

続きはまたね～！