ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

いわき市の勿来発電所の発電燃料に福島県内産の木質バイオマス燃料が年間1000トン使われることに!

2015-05-30 | 被爆者、被害者、市民の声

県産木質バイオ導入へ 東電出資の常磐共同火力勿来発電所

 2015/05/30 09:43 福島民報

 東京電力が出資する常磐共同火力は6月3日から、いわき市の勿来発電所の発電燃料に県内産の木質バイオマス燃料を導入する。29日、発表した。
 常磐共同火力では、これまで海外産の木質バイオマスを年間約6万トン使用していた。本県の森林資源の有効活用や林業の活性化を目的に県内産を導入する。東電が県内の企業から購入し、供給する。
 6月3日からは約20トンを使い試運転する。来年3月から本格運転に移行し、年間約1000トンを使う計画。
 東電の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)と常磐共同火力の小泉俊彰社長が29日、県庁で記者会見し発表した。 

 

(管理人より) 恐ろしいことが始まります。最近、もうバイオマスのことについて書くのが怖くて記事にしていなかったのですが、余りにもひどいので書きます。

当ブログでは勿来発電所の石炭灰について調べてきました。☟

 

福島県いわき市の勿来火力発電所の石炭灰を 津久見市の太平洋セメントが受け入れ

福島県いわき市勿来火力発電所の石炭灰は、苅田町の三菱マテリアルにも来ていた!電凸

【証拠有り】宇部市対岸の苅田三菱マテリアルで東北の火力発電所からの石炭灰が燃やされています。

東日本の放射能汚染焼却汚泥や浄水土が今後全国拡散されてしまう!勿来発電所石炭灰の受け入れ先続報

津久見市の太平洋セメントに福島の石炭灰が到着。会津若松バイオマス発電所に電話番号なし!


これらを読んでいただいたらわかりますが、勿来発電所の石炭灰はもう九州にもきています。つまり、その石炭灰に「福島県の木の焼却灰が混入する」ということです。

放射能濃度がどれくらいかも不明な福島県産の木を、発電所で堂々と燃やそうというのです。

以前に私が勿来発電所に電話したときには担当者が「福島県の木は一切入りません」と言っていたのに、こうやって社長が勝手に決めました。

そして非汚染地域である九州にその灰を持込んで、セメントに加工するわけです。

セメントの焼成により、放射性PMがばらまかれて、セメント工場周辺、及び風下住民は日常的に吸わされるということです。

震災がれき焼却問題が起きたとき、選挙の候補者や議員や、環境NPO市民や市民グループのリーダーや避難者が、「がれき焼却に反対」と言ってたのは”ポーズ”だったと気づいた時の絶望は並大抵のものではありませんでした。

そしてその人たちの共通点は、全員が自然エネルギーを推進していること。

だから、木質バイオマスやセメントが放射能汚染されていることを意図的に無視したのです。

こちらをご覧ください。☟

 

三菱マテリアル セメント工場の「社会的機能」を最大限に活かして   より

セメント工場は、製品であるセメントを通じた道路・橋梁といった社会インフラ整備に貢献している以外に、世の中のさまざまな廃棄物を処理・活用することができる社会的機能を有しています。
これは、セメント工場が1,450℃という超高温の焼成プロセスを有して、廃棄物をセメント原料や熱エネルギー代替として有効利用すると同時に、廃棄物の無害化が可能となっているためです。この時、副次的に廃棄物が発生することがないことも大きな特徴です。例えば火力発電所の石炭灰都市ごみ焼却灰、下水汚泥、廃プラスチックといった、他産業や人の営みから出る大量で処理しにくい廃棄物の有効利用が可能となっています。そのため、東日本大震災後に大量に発生した災害廃棄物の処理について、関連する自治体から要請をいただきました。


三菱マテリアルは、北九州の黒崎と苅田町に工場があります。

三菱マテリアルのHPにあるセメントの放射能検査結果の中の北九州工場のデータが、2012年1月26日から更新されていません。たった一回しか検査してないということでしょうか。

他の工場の最新データの下の方に書いてあります。他の工場の検出下限値  セシウム合算 10bq/kg  程度です


2012年1月26日のデータ  より  検出下限値は書いてありません。

太平洋セメントのHPにある、セメント製品の放射能測定結果について より

なんと、こちらも、2012年1月から大分工場のセメントの検査を行っていません。

「大分工場および明星セメント株式会社の放射能濃度測定結果は、2012年1月20日のホームページ掲載データをご覧下さい」と最新データに記載されています。

2012年1月20日のデータ  より

検出下限値も セシウム合算で 12 bq/kg です。


不検出ということで日常的にPMを吸わされているわけですね。

さてここで ずくなしの冷水さんのブログより 福岡の体調変化の情報。


引用ここから

県北部の工業地帯で金属、セメント、産廃処理など、国の汚れ仕事を引き受けている街。

高校に通う、うちの子どもによると、最近また鼻血を出す生徒が物凄く増えているらしい。1日に4回出す生徒も見たと言っている。**高校。うちの子どもは福岡でも被曝により鼻血を出す現象が起きることを認識している。本人も私も2012年の冬頃まで時々鼻血出していた。

一頃収まっていたようだが、また鼻血、出てきたね。被曝進行中。病院に行くと「花粉症の症状として鼻血が出た」なんて騙される。笑わせんじゃねえ。 

それから杖を突いて歩く30~50代の人がまた増えてきた。骨折による松葉杖の人もいるが、足が麻痺して普通の杖を突いてるっぽい人を見かけることも増えだした。一時期減ってたんだけど、また一気に増えだした。ヤバいと思うね。

この街は東日本の放射能下水汚泥も受け入れている。セメントなんかの材料になる。 国主導の放射能全国拡散計画。 福岡はこれからどんどん人が倒れ、死んでゆくよ。俺もかもね。 

Twitter見てると、福岡の鉄道でも急病人出てるね。全国各地でも出てる。放射能、みごとに拡散したよ。国の目論見どおりに。

引用ここまで



さらに私が直接個人から頂いた報告をご紹介します。


北九州在住の人から、100万人に1人の率で発症する難病になったという報告を受けました。治療法も無く手術もできないとのことで大病院から匙を投げられたそう。

この方は北九州市が震災瓦礫を本焼却を始めて3日目に突然猛烈な倦怠感に襲われ、難病の慢性疲労症候群と診断され今も治っていません。

この方は難病を3つ抱えているそうです。

厚労省による全国の慢性疲労症候群の患者に対するアンケート結果が各新聞で大きく取り上げられました。現状を打開できず、苦しんでいる患者の声の集約です。
西日本新聞より

仕事もできなくなり収入も減り、寝たきり治療法もなく、国による難病指定もされない孤立無援の患者がたくさん存在するのです。職場でちょっと話しただけで「私も経験した、知り合いが寝たきりになった」という声が。

近所のある病院にも一時期そういう患者が沢山訪れたそうです。

ご本人「どうか慢性疲労症候群にご理解よろしくお願い致します。国の難病指定、治療の進化、予防手段などの点でも、患者は声を上げ続けないといけません」

狭い職場にも関わらず、この半年間で二人がガンで手術。もう一人は良性腫瘍で手術。現在歩行困難。

ご自身も治療不可能の難病

みんな同じ地域に在住。北九州市は異常な事態だと感じるとのこと。


こういった市民の声は踏み潰され、北九州の響灘に国内最大級のバイオマス燃料集配基地が建設されます。

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000184292.pdf




 

船でいろんなものが来るでしょう。海外のバイオマスと言ってもいろいろですし、勿来発電所のように途中から「国内産にかわりました」とか言いかねないなと思います。




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川内原子力発電所から口永良部島まで152km 桜島まで52km 活火山噴火中なのに原発再稼働の狂気!

2015-05-30 | 被爆者、被害者、市民の声

口永良部島噴火、川内原発再稼働に影響与えない=九州電力

[東京 29日 ロイター] - 九州電力<9508.T>の広報担当者は、口永良部島が29日午前に噴火したことに関連し、川内原発再稼働には影響を与えないとの認識を示した。「川内原発の審査の過程では、口永良部島は川内原発への影響がないことは審査で確認されている」(同担当者)という。

また、東大地震研究所の中田節也教授も、口永良部島で最大の噴火があったとしても、川内原発には影響ないとの見解を示した。

気象庁は、鹿児島県の口永良部島で29日午前9時59分ごろ、爆発的噴火が発生したと発表。噴火警戒レベルを入山規制を意味する3から、避難を必要とする最高の5に引き上げた。

*詳細を追加します。


「口永良部島で最大の噴火があったとしても、川内原発には影響ない」⇒ 狂気! 

ここで口永良部島と川内原発の距離と位置関係を見ておきます。ついでに桜島も。


火山噴出物による直接的災害  より

大規模火砕流は、到達距離数100km、分布範囲数1,000km2に及ぶ場合がある。   影響がないとは言えません!


こうなるってことです。 http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=878753469002   より



 さらに 160km圏内に14も火山があったなんて

川内原発160キロ圏内に14火山

2015年5月30日(土) しんぶん赤旗

口永良部島は、九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査の申請でとりあげた、同原発から160キロ圏内にある火山の一つ。原子力規制委員会が火砕流到達距離としている160キロ圏内には、九電が将来活動する可能性があるとする火山が、口永良部島を含め14火山あります。

 規制委は、27日に川内原発1号機の審査を終了し、新規制基準に適合しているとお墨付きを与えました。しかし、これらの火山には、過去に立地地点に大きな影響を与えた火山が含まれています。九電は、こうした火山に対しては「モニタリング」を行うとしていますが、口永良部島新岳の活動は急激に変化しました。「不意打ち」を受けることはないのか―。懸念の声が上がっています。 (松沼環) 

 

桜島の爆発噴火回数は3ヶ月平均でも、5/20時点で139回 過去最高記録を更新。

https://twitter.com/Boppo2011/status/601167168072491008   より


 こんな状況で、川内原発を再稼働させようという国に住んでいる私たち。

1号機は6月中旬に核燃料の装荷作業を開始するそうです ☟もはや狂気としか言いようがないです。

 

 九州電力は25日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を7月下旬に再稼働させると発表した。2号機については9月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。

 九電は同日、1号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に届けた。1号機は6月中旬に核燃料の装荷作業を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は8月下旬の予定という。

 再稼働前の最終手続きである2号機の使用前検査は6月10日に開始。1号機は2号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。

(共同)

 

 

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口永良部島・新岳火口付近に気象台が設置していた観測機は、昨年8月の噴火でほぼ全滅していた事実。

2015-05-30 | 火山噴火

地元中学生撮影:新岳、爆発的噴火の瞬間 「カメラに納まんない」

 

(管理人より)

口永良部島の新岳は2014年8月3日に墳石を伴う噴火が起き、警戒レベル3になっていました。

昨日のNHK(5月29日 12時07分)の報道でも以下のように報じています。(当ブログから抜粋)

口永良部島噴火で考える発電所の問題。原発も地熱もメガソーラーも無理。噴火警戒レベル5    より

NHK(5月29日 12時07分)の報道の一部

約80世帯 130人余りが居住 

口永良部島は鹿児島県の屋久島の西北西、およそ15キロにある周囲の長さが50キロほどの島で、およそ80世帯、130人余りが住んでいます。 

新岳では昭和8年から9年にかけて断続的に噴火が発生し、住民8人が亡くなるなど大きな被害が出ました。また、昭和41年の噴火では噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がったほか、直径1メートルほどの大きな噴石が火口の北北東3キロにまで飛びました。 

その後、昭和55年以降、噴火は起きていませんでしたが、去年8月に34年ぶりに噴火が発生し、山頂の火口から数百メートルの範囲に大きな噴石が飛んだほか、低温の火砕流の痕跡などが確認されました。 

3月と4月に行われた気象庁の現地観測では、火口の西側付近の温度が上昇する異常が見られました。また、3月24日以降は、夜間に高温のガスなどが噴煙や雲に映って赤く見える「火映現象」が観測されました。 

去年8月の噴火のあとも時折、火山性地震が発生し、ことし1月24日には一時的に増加したほか、今月23日には震度3の揺れを観測する地震が起きていました。 

また、去年12月ごろから島の一部が僅かに膨張していることを示す地殻変動が続いていたということです。 

火山噴火予知連絡会は、ことし2月、「口永良部島では、今後、火山活動がさらに高まり、マグマ噴火に至る可能性を示す変化も見られる」などという検討結果をまとめていました。

 

 

NHK(5月29日 12時07分)の記事は、NHK(5月29日 21時21分)の記事 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095251000.html のURLと同じで、記事内容もまったく同じなのですが、なぜか記事のタイトルが一部変えられ、さらに、上の部分が前記事からごっそり削除されています。

NHK(5月29日 12時07分)の記事にはあったのに、NHK(5月29日 21時21分)の記事には抜け落ちているのです。ご面倒かもしれませんが見比べてみてください。

「約80世帯 130人余りが居住」以下の文章がありません。

NHK(5月29日 12時07分)の記事

NHK(5月29日 21時21分)の記事

NHKが記事を更新した時に、どうやら消したようです。 

 

昨年8月の新岳の噴火について西日本新聞には以下のような報道がなされていました。  

見捨てられた火山島 検証「口永良部噴火」

=8月の噴火後を検証 2014年12月9日付・西日本新聞朝刊=

 黄土色の山肌に転がる無数の岩と、山頂から絶えず上がる噴煙が、約3キロ離れた本村港からくっきり見える。「緑の火山島」と防波堤の案内板がうたう鹿児島県屋久島町の口永良部島(くちのえらぶじま)。一面に木々が生い茂っていたという新岳を今、想像するのは難しい。

口永良部島で爆発的噴火(動画付き)

 「海岸線までずーっと木が枯れとるでしょうが。火砕サージ(火山ガスや灰がまじった火砕流の一種)が通った跡よ。元に戻るのに数十年かかる」。島でただ一人の町職員、川東久志さん(54)がつぶやいた。

 8月3日午後0時半前、島の真ん中にある新岳が34年ぶりに噴火した。現在も噴火警戒レベル3(入山規制)。火口から半径2キロは立ち入り禁止のまま。気象庁が24時間監視する全国47火山のうち、警戒レベル3が出されているのは他に、9月27日の噴火で戦後最悪の被害が出た御嶽山(おんたけさん)=長野、岐阜県=と、年に千回以上噴火する桜島(鹿児島県)だけだ。

 屋久島から北西に約12キロ。136人(11月末現在)しかいない島で、火山は最大の観光資源だった。「一歩違えば、ここは御嶽山より先に全国に注目されたかもしれなかったんですよ」。民宿を営む貴船森さん(42)はこう話す。

 規制が一切ない警戒レベル1(平常)から突然、噴石を伴う噴火があったのは日曜日。土曜日の正午前に噴いた御嶽山とほぼ同じ状況だ。死者57人行方不明者6人の御嶽山に対し、口永良部島は負傷者ゼロ。その背景には、台風の接近で島へのフェリーが欠航し、新岳に登る予定だった観光客が来なかったという偶然があった。

   ◆    ◆

 「本当なら、あの時間は山頂で昼ご飯を食べていたはずです」。鹿児島県屋久島町口永良部島(くちのえらぶじま)。噴火当日、東京の高校生12人と新岳に登る予定だった民宿経営の貴船森さんは、フェリーが来なかったことで九死に一生を得た。

 8月3日午後0時24分。新岳火口から約2・2キロの集落にある民宿の庭にいた。バリバリバリバリ-。山を見ると空に上がった煙が斜面を駆け下りてきた。

 「あっ火砕流!」。宿には地域活性化を研究中の大学生グループが滞在中だった。「おまえらすぐ出てこい」。軽ワゴン車に家族や学生10人がぎゅうぎゅう詰めで坂を下った。バックミラーに灰色の煙が迫る。途中、走って逃げる数人を見かけたが、車に乗せる余裕はなかった。煙は坂をまっすぐ下っていった。「煙に巻かれた人は亡くなったと思っていましたよ」

 島には警察官も消防士も医師もいない。住民を守るのは貴船さんも所属する消防団だけだ。

 火口から約1・5キロ地点では、噴火予測に使う地震観測機の設置工事中だった。死亡したと思っていた作業員から電話が鳴った。「助けてくれ」。山に向かうと、灰まみれの5人がいた。前後の区別もつかず目だけが真っ赤。視界がなくなり、横一列で手をつなぎ一歩ずつ逃げてきたという。「おれ、生きていますよね」。作業員はうつろな表情で何度も繰り返した。

 工事現場の数百メートル先には、数十センチ大の噴石がいくつも転がっていた。

   ◆    ◆

 11月15日。島には福岡管区気象台の職員2人の姿があった。火山ガスの放出量などを計測するため、チャーターした漁船で山の風下側を何度も往復する。「こうして地道にやるしかないんです」と職員は話した。

 気象台が火口付近に設置していた観測機は、噴火でほぼ全滅。安全上の理由から代替機を設置できず、観測は月に1度の麓からの調査に頼る。気象台も噴火の前兆現象を把握するのは困難と認める。

 噴火から4カ月がたつ今も、島は非常事態にある。コンクリート製造工場が立ち入り禁止区域に入り、島の経済を担う公共工事も観光客も止まったまま。小中学校では教員の車を校舎脇に止め、すぐに子どもを避難させられる態勢を取る。11月14日に実施した噴火後初の避難訓練では、避難場所を従来より新岳から遠くに変更した。

 「火山観測の態勢を見直す」「災害に強いまちづくり」。衆院選の各政党の公約には力強い言葉が並ぶ。安倍晋三首相は公示前、長野県北部地震の被災地を訪れた。だが、新岳噴火後、島を視察した国会議員はゼロ。有権者が100人ほどの島には選挙中に候補者が来る予定もない。「見捨てられとるんよと港のそばに住む松本章さん(70)。

 火山噴火予知連絡会は11月末、火山の観測強化を求める提言を出した。国も対策に乗り出したが、動きはあくまで御嶽山(おんたけさん)の災害を受けたものだ。「犠牲者が出んと国は動かん。口永良部で噴いたことを政治家は知っとるんやろうか」。島民の視線は冷めている。

 

 

火口付近の観測機がその際の噴火で全滅しています。 

そしてNHKでは「直前の兆候はなし」の報道がありました。

 

ツイッターでも流れました https://twitter.com/nhk_seikatsu/status/604126707755319296

 

つまり、昨年8月に噴火があって観測機が全滅し、代替機も設置できてないところに今回の爆発的噴火。それでも、その後の月一度の調査で温度の上昇や火映現象、火山性地震など観測しています。

観測機が全滅してなかったら、あるいは代替機が迅速に設置されていたら、もっと早く直前の兆候を掴めて、もっと早く避難できていたのではないかと思われます。

NHKの報道だけ見てたら、「直前に噴火の兆候がない」ことしかわかりません。観測機が全滅して、代替機もなかったことや、その前の月に予兆があったことも視聴者にはわかりません。

しかも「観測機がない」ということが抜け落ちて、「直前の兆候が確認できない」こととの関連性が書かれていないために、

「観測機はあり、そのデータとしては兆候が確認できなかった」というふうに誤解釈も可能です。

実際のところは「観測機がないためにデータが確認できなかった」というわけです。

このようなNHKの欺瞞的な報道、許されることでしょうか?

御嶽山の教訓がまたしても生かされていなかったことになります。


 なのに産経新聞は、いかにも「教訓が生かせた」というような論調で報じています☟ 

口永良部島噴火 生きた教訓 防災マップ詳細に見直し 教諭の車を校舎脇に駐車

その記事の中にもこういう記述が☟

ただ昨年8月の噴火以降、専門家の間では対応強化の必要性を感じていた。口永良部島の元ガイドで樹木医の荒田洋一さん(59)は先月同島を訪問、「硫化水素の臭いが漂い、いつ大きな噴火があってもおかしくないと感じた。もっと早い時期に全島避難すべきで、大きな人的被害がなかったのは偶然にしかすぎない」と警鐘を鳴らした。


り体制側に近い新聞というのは、こういった災害が起こった際に、「対応はよかった、うまくいった」という論調になるものだなあとあらためて確認できました。

災害が起きたとき、行政対応のミスなどを隠して自画自賛するような報道がこれからも、どんどん増えることだけは間違いないと思います。

 

火山大国 活発化 口永良部島噴火 「震災影響」 「関連薄い」

2015年5月30日 07時02分 東京新聞

二十九日、鹿児島県の口永良部島(くちのえらぶじま)・新岳(しんだけ)(六二六メートル)で爆発的噴火が起き、気象庁は噴火警戒レベルを最も高い5(避難)に引き上げた。九州では桜島も活動が活発で今月二十一日爆発的な噴火が続き、阿蘇山も火口に近づけない状態だ。関東の箱根山や東北の蔵王山でも群発地震が起きている。これらの火山の活発化には東日本大震災の影響があると指摘する専門家もいる。 (永井理)

 火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「東日本大震災の影響で日本の火山活動が活発化している可能性も考えられる」と話す。世界的にも、スマトラ沖地震(二〇〇四年)では、数年以内にタラン火山(インドネシア)とバレン島(インド)、ムラピ火山(インドネシア)などが噴火。一九六〇年のチリ地震では二日後にプジェウエ火山(チリ)が噴火した。

 巨大地震で地下のマグマにかかる圧力が変化することがきっかけとされる。大震災の影響を間近に受けた蔵王山や吾妻山など東北の火山は説明しやすいが、九州など遠くの火山に対して実際にどんな影響があるのかはっきりしない。

 「むしろ日本全体の地下の動きが活発な時期に入り、火山噴火も東日本大震災もその現れだという可能性もある。貞観(じょうがん)地震(八六九年)の前後に似ている」と藤井氏は分析する。

 貞観地震の五年前には富士山と阿蘇山が噴火し、九年後に関東で大地震が起こるなど、二十年あまりの間に全国で大地震や噴火が相次いで起きている。「震災の影響なら数年たてば落ち着く。全体的な活発化ならまだ数十年は注意が必要だろう」という。

 一方、九州の火山に詳しい石原和弘・京都大名誉教授は「口永良部島は二〇〇〇年ごろから噴火してもおかしくない時期に入ってきていた」と指摘する。「桜島も阿蘇山も二〇一一年に噴火した新燃岳(しんもえだけ)も、噴火のエネルギーがたまる時期だった。共通した理由があるわけではない」という意見だ。

 専門家の間でもとらえ方は異なる。現在の観測技術や理論では、関連を示すのも完全に否定するのも難しい状況だという。

◆全島137人避難

 鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳の爆発的噴火で、避難指示を受けた住民ら百三十七人全員が二十九日夕までに、船やヘリコプターで十キロ余り離れた屋久島への避難を終えた。気象庁は、引き続き爆発的噴火が起きる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。

 屋久島町役場などによると、火口から約四キロの番屋ケ峰の高台にある避難所に集まっていた住民ら百二十五人は町営フェリー「太陽」で口永良部島西部の本村港を出港し、午後五時半ごろ、屋久島・宮之浦港に到着した。

 口永良部島の中心部から遠い湯向(ゆむぎ)地区の六人は海上保安庁のヘリで屋久島に避難した。熱風を吸い込んで気道熱傷を負った男性(72)と避難所で体調不良を訴えた男性(82)は県のヘリで屋久島の病院に搬送された。自分の漁船で避難した人もいた。

(東京新聞)

この東京新聞の記事もおかしいです。

「関連を示すのも完全に否定するのも難しい」と専門家の話を引用しているのにタイトルで 「関連薄い」と書くのはおかしい。

タイトルしか読まなかったら誤解を与えると思います。そこを狙ってるのか?

メディアを信用なんかもうしてないけど、そこまでおかしなことをせんといて欲しいとつくづく思います。

ε=(・д・`*)ハァ…


 

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口永良部島噴火で考える発電所の問題。原発も地熱もメガソーラーも無理。噴火警戒レベル5

2015-05-29 | 火山噴火

 噴火の動画は気象庁提供 

 

 

鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 海岸まで火砕流

5月29日 12時07分 NHK

29日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が9000メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけての海岸まで到達したのが確認されました。気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル5に引き上げて厳重な警戒を呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、29日午前9時59分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から9000メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。

噴火は現在も続き、映像では火口から噴煙が上がっているのが確認できます。また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から、北西側の向江浜地区にかけての海岸まで到達したのが確認されました。

気象庁によりますと、火砕流の到達が確認された地域の大部分は、去年8月の噴火のあと、立ち入りが規制されている場所に当たり、向江浜地区の北側にある前田地区には火砕流は到達していないことを現地にいた職員が確認したということです。

気象庁は、午前10時7分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル3の「入山規制」から最も高いレベル5の「避難」に引き上げ、住民に対して自治体の避難等の指示に従って厳重な警戒を呼びかけています。気象庁が噴火警報を発表したのは、平成19年12月に噴火警戒レベルが導入されてから今回が初めてです。

気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があり、火砕流の到達が予想される地域では自治体の指示に従って島の外へ避難をするなど、厳重に警戒するよう呼びかけています。

予知連会長「去年より規模大きい」

今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年8月2日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この1回の噴火でだけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。

マグマが直接関与と考えられる

鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも2キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和41年や昭和6年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民の方は山からできるだけ離れ、自治体からの指示に従って行動して欲しい」と話しています。

約80世帯 130人余りが居住

口永良部島は鹿児島県の屋久島の西北西、およそ15キロにある周囲の長さが50キロほどの島で、およそ80世帯、130人余りが住んでいます。

新岳では昭和8年から9年にかけて断続的に噴火が発生し、住民8人が亡くなるなど大きな被害が出ました。また、昭和41年の噴火では噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がったほか、直径1メートルほどの大きな噴石が火口の北北東3キロにまで飛びました。

その後、昭和55年以降、噴火は起きていませんでしたが、去年8月に34年ぶりに噴火が発生し、山頂の火口から数百メートルの範囲に大きな噴石が飛んだほか、低温の火砕流の痕跡などが確認されました。

3月と4月に行われた気象庁の現地観測では、火口の西側付近の温度が上昇する異常が見られました。また、3月24日以降は、夜間に高温のガスなどが噴煙や雲に映って赤く見える「火映現象」が観測されました。

去年8月の噴火のあとも時折、火山性地震が発生し、ことし1月24日には一時的に増加したほか、今月23日には震度3の揺れを観測する地震が起きていました。

また、去年12月ごろから島の一部が僅かに膨張していることを示す地殻変動が続いていたということです。

火山噴火予知連絡会は、ことし2月、「口永良部島では、今後、火山活動がさらに高まり、マグマ噴火に至る可能性を示す変化も見られる」などという検討結果をまとめていました。

 

 報道発表資料 平成27 年5月29日気象庁   5月29日に発生した口永良部島 (くちのえらぶ じ ま) の爆発的噴火について  より

 火山名 口永良部島 降灰予報(詳細)平成27年5月29日午前11:00 気象庁地震火山部発表

 

 (管理人より) 鹿児島県口永良部島で爆発的噴火が起きました。桜島も活発に噴火してますし、「ああ、火山列島に住んでいるのだ」と実感すると同時に、自然災害への恐怖も感じています。

「住めば都」的な発想で火山周辺地域に住んでいる人は、ある意味慣れてしまい火山と共存しているのかもしれませんが、噴火警戒レベル5となれば話は別です。

火砕流は命を奪い、火山灰、噴石がいかに危険なものかということは、御嶽山の噴火で思い知らされたところです。

ブログにも書きました☟

御嶽山噴火で考える発電所の問題。火山の力を知る。八丁原地熱発電所、勝間和代氏の色紙。

にもかかわらず、再生可能エネルギーの利権者たちによって、地熱発電擁護の論調がずっと続いています。

大手メディアもSNSも、再エネの利権市民(=脱原発を標榜する市民)や再エネ御用専門家らによって地熱発電の大応援がなされている状況に絶望しています。

それはまるで再エネの補助金を山分けしているようにしか見えません。

これだけの活火山の国で、原発も地熱発電も太陽光発電に国費をこれ以上注ぎ込むのは即刻やめてほしいと思います。

川内原発1号機再稼働は7月下旬 九州電力、2号機は9月

熊本でもメガソーラーの上にも阿蘇山からの火山灰が積もっています。☟

阿蘇山からの火山灰が積もる熊本のメガソーラー☟

口永良部島も箱根山も温泉があります。当たり前ですが日本中、「火山あるところに温泉あり」です。

箱根山の火山の状況を見て、「危険を避けて温泉に行かない」という市民の判断に対し、「風評被害」という言葉が使われました。これはもう原発と同じだと思いました。

どれだけの規模の噴火が起きるか、気象庁も今回の口永良部島噴火も予測できてなかったわけで、それは風評ではありません。

原発事故以降、温泉のあるところに地熱発電所を新設しようという動きが活発になりました。国策というお墨付きを得て、もうやりたい放題。

固定価格買取制度等の事業環境の変化で一気に加速しています。

別府の地熱発電所の状況を見て驚きました。国策だ!文句言うな!と言わんばかりの看板。

原発推進企業の神戸製鋼が儲かる別府の地熱発電所☟

地熱発電所を作っても温泉の湯量に変化はないという主張で地熱発電を正当化しようとする利権者の人々。地熱発電所が自然破壊や公害の元になるという認識はありません。

地熱を熱利用のためならともかく、発電のための資源という考え方にはまったく賛同できません。

 

地熱発電が環境に与える影響

 地熱発電が環境に及ぼす主な影響として,次の諸点が考えられる。 

 1)温泉の枯渇:  汲み上げによって温泉資源が減少または枯渇する 
 2)崖崩れ:    汲み上げまたは不用水の還元(地中への戻し)によって変化する 
 3)地震:     汲み上げまたは不用水の還元に伴って地震が誘発される 
 4)地下水の汚染: 不用水の還元によって毒性の物質が他の地下水を汚染する 
 5)大気汚染:   毒性のある気化性物質によって大気が汚染される 
 6)表層土の汚染: 毒性のある気化性物質,固形物質によって大地が汚染される 
 7)景観の悪化:  人工構築物および白煙によって景観が損ねられる 

 これらを引き起こす要因は,主として, (1)熱水の汲み上げ,(2)不用水の還元,(3)熱水,蒸気に含まれる毒性,(4)施設構築自体の4つである。

 

地熱推進派が言う「事実誤認も温泉にとっては迷惑な風評被害」という論法は、福島原発事故後の原発推進派が言う「風評被害」と同じなのです。

国策の嘘をゴリ押しするときに「風評被害」というキーワードが出てきますね。

原子力ムラ=再エネムラという利権構造が、地熱発電所建設を通しても見えてきます。

脱原発で有名なエンジニアも各地の講演会でなぜか地熱を推進しています。そしてなんと風力発電に反対する有名な医師までも地熱を推進しています。

しがらみか何かあるのでしょうか。わかりません。

地下深くをいじくって環境影響があるのかどうか、また地震や火山噴火を誘発するのかどうか不明にもかかわらず、イケイケどんどんで進めているなんて、驚きます。

では、一体どういう人間たちが実際に進めているのか、見ていきます。

超党派地熱発電普及推進議員連盟 http://park19.wakwak.com/~motoo/130129.html  より

自民党、民主党、公明党、維新の党(川田氏がみんなの党から維新の党に変わったため)の議員たち



さらにこの議員たちは地熱利用現地調査のためとしてアイスランドに視察に行っています。

出光興産、三井石油も同行  地熱ムラ御一行ですね。

ほかの再エネと一緒で税金使って外国に視察に行っても都合がいいことしか見てきてませんね(笑) 

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120224002/20120224002-2.pdf  より

 


地熱発電という再生可能エネルギーを石油企業、原子力企業と一緒に進めているのは、

自民・民主・公明・維新といった原発推進政党だということがわかりますね。

族議員を作って、やってることが原子力ムラと同じ。

しかも原発も再稼働しようとしています。 

地熱発電が脱原発につながってると思ってる市民はもういい加減目を覚まして欲しいです。 

 

私は大分県の八丁原地熱発電所にも行き筋湯温泉にも行きましたので、私に「風評被害」という指摘は当たりません。 

地熱発電所の中の轟音が恐ろしいと思ったのは事実。さらにかなり離れたところにも音が聞こえてきたのも事実。

別府の新しい地熱発電所で周辺住民が騒音で困っているのも事実。

地熱発電所の新設は不要だと思います。

私の地熱発電に関するツイートをご覧下さい。最近のニュースも入っています。 

今日はとりあえずここまで。

安易に地熱発電を推進する利権市民がいるので、自然と温泉を愛する一人の市民として、また続きを書きたいと思います。

 

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NHKが伝えないツバメの巣の放射能濃度の数値。山階鳥類研究所9万bq/kg 日本野鳥の会140万bq/kg

2015-05-27 | 放射能汚染

 

(管理人より)

最近訪問した農家のお宅にツバメが巣を作っていました。ある九州の道の駅ではトイレにもツバメの巣がありました。ツバメの巣は土や草などで出来ているので、全国的にどのくらい放射能汚染されているのか気になっているところに、ちょうどツバメの巣の放射性物質に関して、NHKが報じていました。

ツバメの巣広範囲で放射性物質

05月23日 06時44分 NHK

原発事故による鳥類への影響を調べようと山階鳥類研究所が21の都道府県で採取されたツバメの巣を調べたところ13の都県で放射性物質が検出され、研究所ではツバメの繁殖に変化がないか今後も調査を続ける必要があるとしています。

千葉県我孫子市にある山階鳥類研究所は平成23年から翌年にかけて、野鳥の愛好家の協力を得られるなどした21の都道府県でツバメの巣を197個採取し分析を行ってきました。
その結果、巣を採取していない栃木県以外の関東のすべての都県と、東北から北陸、中部地方にかけての合わせて13の都県で採取された150個の巣から原発事故に由来すると見られる放射性セシウムが検出されたということです。
福島県では、92個の巣のすべてで検出されたほか、福島第1原発から370キロ余り離れた静岡県内でも検出されたということです。
ツバメは土や木の葉などを材料に巣をつくりますが、研究所によりますと巣の放射性セシウムの濃度は周辺の土壌の濃度に比例する傾向がみられるということです。
研究所は放射性物質による鳥類への影響はまだよく分からないことも多いとして、ツバメの繁殖に変化がないか今後も調査を続ける必要があるとしています。

 

非常にぼやけた報道です。 調査した巣の具体的な放射能濃度の数値が記事の中にありませんので、山階鳥類研究所のHPを見て確認しました。

福島第一原子力発電所事故による鳥類の生息環境への影響調査 2015 年 5 月 22 日  より

「福島県内のすべての巣から放射性セシウムが検出され、Cs-134 と Cs-137 の合計の濃度が最も高いものでは90000bq/kg  

この数値は市民が見ているNHKニュースでは伝えられてないわけです。

インターネットで調べなければわからないしくみ。テレビニュースしか見ない人はわからないということです。

 

 

都道府県別の巣の汚染度のグラフなどあるとわかりやすいのに、わずか1枚のPDFのみの発表に疑問を感じます。このPDFに日本鳥学会誌 64 巻 1 号(2015 年 4 月 22 日発行)に調査結果が発表されていると書いてあるので見てみると、購読者でなければ「抄録」しか読めないしくみになっていました。

福島第一原発事故直後の2011年の繁殖期に利用された日本全国のツバメHirundo rusticaの巣の放射性セシウム濃度の状況

抄録

福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による鳥類の巣の汚染状況を把握するため,2011年に繁殖したツバメの巣を日本全国から採集し,

巣材に含まれる放射性セシウム(Cs-134およびCs137)を測定した.

全国21都道府県から集められた197巣のうち182巣について測定した結果,1都12県の巣から福島第一原子力発電所由来の放射性セシウムが検出された.

福島県内のすべての巣から放射性セシウムが検出され,Cs-134とCs-137の合計の濃度が最も高いものでは90,000 Bq/kgで低いものでは33 Bq/kgであった.

巣の放射性セシウム濃度は土壌中の放射性セシウム濃度が高い地域ほど高かったが,地域内で巣のセシウム濃度にはばらつきがみられた.


調査結果を広く知らせることは重要なはずなのに、なぜなのでしょうか?

 

追記  大学教員の方がツイッターで流していました。元の論文を読まれたのかもしれません。県別のセシウムの平均濃度です。

「ツバメの巣のセシウム(Bq/kg)」福島7502、千葉3210、茨城1289、宮城903、東京858、群馬493、静岡353、神奈川311、埼玉195、山梨140、新潟101、石川47、山形36

未検出は、北海道、岐阜、愛知、京都、鳥取、岡山、愛媛、鹿児島   ―山階鳥類研調べ

 

 


 

さらに評議員を見ると

原子力ムラの三菱地所、サントリーも東電の株主総会で脱原発議案に反対した原発推進企業。そして徳川家が評議員。

この調査は、原発推進企業の三井物産環境基金の助成を受けて行われています。そして「日本野鳥の会」の協力を得て、調査が行われています。

「日本野鳥の会」は、以前ブログ記事にしました。☟

日本野鳥の会は原発推進団体から助成金を得て自然エネルギー推進中。

 

原発推進企業の圧力で、汚染データを広く発表したくないのかと感じてしまうような今回の発表の仕方でした。 

そしてこの調査では、なぜ栃木県以外の巣を集めたのかという疑問があります。論文を読めばそれが分かるのかどうか不明ですが、理由は山階鳥類研究所の総裁のページを見てご想像ください。

 

鳥の巣の放射能汚染が気になって調べてみたら、短いNHKの動画がありましたので紹介しておきます。

2013年3月7日 放送 被災地の野鳥 放射能汚染の実態は より 青文字引用

原発事故は野鳥の生態にどのような影響を与えているのか。日本野鳥の会は原発事故後調査を強化してきましたが、新たに放射能の専門家も参加して初めて合同で調査を行いました。

今回の調査では野鳥から極端に高い汚染は出ていませんが、採取した鳥の巣材から驚異的な汚染が検出されました。コケや泥を使った鳥の巣はセシウムを多く含んでいる可能性があります。
国の基準値で高濃度の汚染とみなされる指定廃棄物となる場合もあるため、原発事故以降に作った巣は特に取り扱いに注意が必要です。



チェルノブイリでは鳥の放射能の影響が出ています。☟そう言えば2013年に当ブログも記事にしてました。こちらもご覧ください。

【動画】高放射線量地域 浪江町ムソー教授の調査 ツバメの奇形 白斑 アルビノ

ここに、ツバメの巣の汚染状況が出てました。

「2012年3月23日には、環境省自然環境計画課により、福島第一原子力発電所から約3キロ離れた福島県大熊町で採取したツバメの巣から、

1キログラム当たり約140万ベクレルの放射性セシウム(セシウム134と137の合計)が検出されたことが発表されました。」


約140万ベクレル/kg のツバメの巣!! シジュウカラの巣より高かった・・・

野鳥の会のHPには出ています。

家にツバメが巣を作ることは、かつては縁起がよいとされてきたのに、放射能汚染国レベル7の国となった今では、これは大変に悲しい状況だと言わざるを得ません。

ツバメさん、ごめんなさい。

人間のせいだと思います。


追記 東京新聞の報道 ☟ 

ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から

2015年5月27日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故後の2011年11月から翌年3月までに採取した13都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 

 同研究所は、野鳥愛好家らに11年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる21都道府県から計197個を集めた。

 巣に含まれる放射性セシウムの濃度を測定すると、福島第一の約370キロ圏内に位置する13都県の150個から事故で放出されたセシウムが検出された。

 福島県内では、集めた92個すべてから放射性セシウムを検出。セシウムの平均濃度は1キログラム当たり7502ベクレルと13都県の中で最も高く、最大で9万ベクレルだった。次いで高かったのは千葉県で平均3210ベクレル、最大で1万2900ベクレルだった。平均で最も低かったのは山形県の36ベクレル。

 放射性物質に汚染された稲わらや下水汚泥などは、8000ベクレルを超えると指定廃棄物として国が処理する対象となる。ツバメは泥やわらを使って巣を作るため、巣近くの土壌汚染を反映したとみられる。

 調査した岩見恭子研究員は、12年以降に採取した巣で濃度の変化を調べる。「原発事故と鳥の関係を調べた研究は少ない。繁殖への影響も記録していきたい」と話した。(三輪喜人)

 

 

 

追記 

追記6/22  福島県いわき市在住の方のツイッターより転載

https://twitter.com/nrg34331/status/611825498507776000

追記

http://www.yamashina.or.jp/hp/shinsai/images/tab_1_Iwami_etal_2015_JJO63(1).pdf


追記  東日本の鳥の巣が放射能汚染されているなら、ハトの巣も問題ではないでしょうか?↓ 

糞の中に放射性物質が含まれるとさらに腐食が早くなるのではないかと思います。

【太陽光発電とハト】ソーラーパネルと屋根の隙間に鳩の巣、タマゴ。糞害で金属類が腐食する恐れ

 

追記 2017/4/23 

環境省の資料 平成 25 年度 野生動植物への放射線影響に関する 意見交換会 要旨集  より

 

ツバメの巣の放射性物質汚染状況 Radioactive contamination of the Barn Swallow's nests in Japan 山階鳥類研究所、国立環境研究所

の「結果」の最後のところに、おかしな部分がありました。

抜粋☟

比較的巣の線量が高かった郡山市について,日本野鳥の会郡山支部の協力を 得て、2011年から線量測定を行った巣について繁殖成績を調査した。22カ所の繁殖地を観察した結果、 5 すべての場所で営巣が確認された。第1回目の産卵が確認されたのは 15 カ所でそのうち孵化が確認さ れたのが 10 カ所、巣立ちが確認されたのが 5 カ所であった。繁殖失敗のうち原因が分かっているもの が6巣で、カラスの捕食によるものが4巣、工事など人為的な影響が2巣であった。セシウム濃度の 高い巣で原因不明の繁殖失敗などが観察されることはなく、主にカラスの捕食や人為的な影響によっ て巣が放棄されていた。2013 年は 5 月から造巣がみられ、調査を行った 12 カ所のうち 11 カ所で繁殖 が確認された。1回の繁殖では 8 カ所で巣立ちが確認され、3巣が放棄した。放棄の要因はカラスの 捕食1巣、原因不明2巣であった。これらの結果から線量の高い地域である郡山ではツバメの繁殖が 著しく低下しているというような現象は見られなかった。 本研究は三井物産環境基金 2011 年度東日本大震災復興助成を受けて行われている。

 

 

「線量の高い地域である郡山ではツバメの繁殖が 著しく低下しているというような現象は見られなかった」と結論づけるには乏しい調査、観察にも関わらず、環境省の資料だけにはこの文言がある。

元の論文 

福島第一原発事故直後の2011年の繁殖期に利用された日本全国のツバメHirundo rusticaの巣の放射性セシウム濃度の状況

には書かれていない。

研究費用の出処=三井物産への配慮、日本野鳥の会郡山支部への配慮と思わざるを得ない。



 

 

 

 

 

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【ご案内】5/23(土) mikoさんの ひなん者お話会 in 下関 【貴重なお話】

2015-05-21 | 被爆者、被害者、市民の声

【ご案内】MIKOさんのひなん者お話会in 下関

5/23(土)14:00~16:00

場所はお問い合わせください(090-2862-1367)

故郷いわき市での体験、移住した北九州市での体験、一人のお母さんが見たものとは?




(管理人より)

当日は、mikoさんのピアノ演奏なども、お話の間に予定しています。

駐車場はあります。詳しい住所はお問い合わせくださいね。

メールで地図をお送りします。


 

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米軍機墜落事故遺族「事故が起きたとき、苦しみを背負うのは国民。配備で日本人全員にその危険性が増す」

2015-05-20 | 被爆者、被害者、市民の声

 

 検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと より

オスプレイ着陸失敗 墜落の悲劇 再び懸念 

東京新聞 2015年5月19日 朝刊

米ハワイ州で十八日(日本時間)、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した。米軍機の墜落事故は、首都圏でもたびたび発生。多くの日本人が犠牲になった。米軍横田基地(東京都福生市など)にCV22オスプレイの配備が決まり、事故を知る関係者は「悲劇が繰り返されるのでは」と案じた。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は、墜落原因が究明されるまで宜野湾(ぎのわん)市の普天間(ふてんま)飛行場に配備されているMV22の飛行停止を米側に求める意向を明らかにした。 (小沢慧一、寺岡秀樹)

 1977年9月に横浜市緑区(現青葉区)に米軍機が墜落した事故で二人の息子を失い、自らも大やけどを負って約四年の入院の末、亡くなった土志田(どしだ)和枝さん=当時(31)。兄隆さん(66)=同市青葉区=は、横田基地にオスプレイが配備されることに触れ、「もう一度事故は起こりうる」と危機感を募らせた。

 「妹の事故を忘れたことはなく、ハワイの事故を聞いて『またか』という印象だ。事故原因は何か、どんな状況で事故が起きたのか、きちんと公開してほしい」と要望。「妹は四年間生きていてよかったと思う瞬間はなかったと思う。事故が起きたとき、苦しみを背負うのは国民。配備で日本人全員にその危険性が増すことになる」と話した。

 六四年九月、神奈川県大和市の墜落事故で亡くなった遺族と交流を続け、事故から五十年の昨年九月に慰霊碑を建て替えた市民グループ事務局長の久保博夫さん(64)=大和市=は「悲劇を繰り返さないために建立したのに、われわれの気持ちを踏みにじるかのように、慰霊碑の上を米軍機が飛行している」と話し、「市街地の上空を飛ばないなど、悲劇を二度と起こさないような運用を」と米軍に求めた。

◆米に飛行停止求めず 政府

 日本政府は十八日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故を受け、事故原因を究明し、速やかに説明するよう米側に要請した。だが、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備済みの同型機の一時飛行停止は求めない考えを示した。

 米側への要請は、午前中に外務省担当局長らが在日米大使館幹部らに行った。要請では同型機の飛行については、普天間飛行場での運用に関し「安全面に最大限の配慮をしてほしい」とだけ求めた。

 これに対し、米側からは「迅速かつ透明性を持って対応したい」との回答があったという。

 中谷元・防衛相は防衛省での記者会見で、飛行の一時停止について「米国人兵士が乗っており、米側も安全性を十分に考慮する。運用は米側の判断だ」と、求めない理由を説明した。

 

(管理人)

ハワイのオスプレイ墜落死亡事故後、オスプレイ関係の報道など追っかけてみてますが、記事コメント欄などで確率論で片付けようとする人間が後を絶ちません。

当事者になったら100%です。

米軍機の墜落事故の巻き添えで死んでいる人がいることを忘れてはいけないと思います。私は事故のことを『パパママバイバイ』という絵本で知っていました。

ネット検索すればいろいろ出てきますが、中には原発推進ブロガーによるおかしなまとめもありますので注意が必要です。

横浜米軍機墜落事件

もし住宅地に米軍機が墜落したら…「横浜米軍機墜落事件」

テレビの動画もあまり紹介したくはないのですが

検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと

 

ざっとネット検索をかけてみて自分が被害者になったらという視点がないような記事は、まあ紹介するに値しないと思います。

「自衛隊だったらこんなことはなかった」というような誘導記事もありました。機体が壊れたら同じことです。墜落現場で巻き込まれた人が死ぬということ。

 

 オスプレイ配備 羽村市議会が「遺憾」決議

5月20日 5時57分 NHK

東京の横田基地にアメリカ空軍の新型輸送機、オスプレイが配備される計画が明らかになったことを受けて、基地に隣接する羽村市の市議会は、「配備が突然決定されたことは極めて遺憾だ」などとする決議を可決しました。

横田基地を巡っては、アメリカ空軍が新型輸送機オスプレイを再来年以降、合わせて10機配備するという計画が、先週、明らかになりました。
これを受けて、基地に隣接する羽村市の市議会では、19日、オスプレイの横田基地配備に対する決議を全会一致で可決しました。
決議では「横田基地は人口密集地に所在し、航空機の騒音や事故への懸念などから周辺住民の不安が続いている」と指摘したうえで、「十分な説明責任を果たすことなく、安全性への疑問が払拭(ふっしょく)されないオスプレイを横田基地へ配備することが突然決定されたことは極めて遺憾であり、市議会として強い憂慮の念を示す」としています。
横田基地周辺の自治体の議会でこうした議決が可決されたのはこれが初めてです。
オスプレイは、今月17日ハワイにある基地で着陸に失敗する事故を起こしていて、横田基地に隣接する5市1町では、近く国に対しオスプレイの性能や運用方法、それにハワイでの事故の詳しい経緯などについて情報を提供するよう要請することにしています。

 

本当は、オスプレイ配備の白紙撤回を要求しなければならないのに「遺憾」・・・自治体の態度に呆れました。市民の命を守る気がないと感じます。

十分説明されたらオスプレイを配備していいということにもなりませんし、十分に情報提供されたらオスプレイが飛んでいいということにもなりません。

5/16赤旗より

基地の半径3km以内に学校が30余りあるなんて 

 


 

 

沖縄知事「原因究明まで飛行停止求めたい」

 

日本テレビ系(NNN) 5月18日(月)15時24分配信

 アメリカ・ハワイのオアフ島で日本時間18日朝、海兵隊の新型輸送機「オスプレイ」が訓練中に着陸に失敗し、隊員1人が死亡した。同型のオスプレイは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地にも24機が配備されている。沖縄県の翁長知事は、原因が究明されるまで飛行停止を求めたいとの考えを明らかにした。

 翁長知事「オスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」「1機墜落したことの意味合いは大変大きなことでありますので、原因究明含め、しかるべき説明をしてもらう中で、もちろん、オスプレイの配備撤回を要求する」

 翁長知事は、オスプレイの機体の安全性にあらためて疑問を呈した上で、少なくとも事故原因が究明されるまで、普天間基地に配備されているオスプレイの飛行停止をアメリカ軍に求めたいとの考えを示した。

 

翁長知事が「配備撤回を要求する」と言ってるのに、NHKはそれをタイトルにしていません。実に姑息だと感じます。市民に諦めさせるように誘導しているとしか思えません。

 


米 オスプレイが着陸失敗し炎上 1人死亡

5月18日 19時07分 NHK 

アメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイがハワイで演習中に着陸に失敗して炎上し、搭乗していた海兵隊員1人が死亡する事故があり、海兵隊が原因を調べています。

ハワイのオアフ島にある空軍基地で、17日昼前、アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが、演習中に着陸に失敗して、直後に炎上しました。
海兵隊によりますとオスプレイには、当時22人の海兵隊員が搭乗しており、病院に運ばれましたが、1人が死亡し、21人が手当てを受けています。
このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第15海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊が事故の原因を調べています。
現場近くの海水浴場で上空を飛行するオスプレイの様子を撮影していたという男性は、NHKの取材に対し、「3機のオスプレイが頭上を通りすぎて基地の方向に向かっていった。その後、30秒ほどして、基地の方向から煙がかなり上っているのが見えた。地上には2機が着陸していて、残りの1機が事故を起こしたと分かった。本当にびっくりした」と話していました。
オスプレイを巡っては、沖縄県の普天間基地に、海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備されているほか、アメリカ国防総省は、先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うCV22オスプレイを10機配備する方針を明らかにしたばかりでした。
また、陸上自衛隊も、2018年度までにオスプレイ17機を導入する計画ですが、今回、死亡事故が起きたことで、国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声が高まることが予想されます。

菅官房長官「迅速に対応したいと連絡」

菅官房長官は、午後の記者会見で、ハワイで起きたアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故について、日本側から関連情報の速やかな提供などを求めたのに対し、アメリカ側から迅速に透明性を持って対応したいという連絡があったことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は、アメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗したことについて、「アメリカ側には、『着陸失敗の原因などの関連情報を速やかに提供してほしい。普天間飛行場のオスプレイについて安全面で最大限の配慮をしてほしい』と申し入れた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、アメリカ側から、外務省ルートで、「本件については迅速で透明性をもって対応したい」という連絡があったことを明らかにしました。
そして、菅官房長官は、記者団が、「安全性が確認されるまでオスプレイの運用停止をアメリカ側に求める考えがあるか」と質問したのに対し、「ヘリコプターの中でもオスプレイは安全だと思っている。海外の事故であり、アメリカ側には、できるだけ早く事故原因を解明してほしい」と述べました。

横田基地周辺の自治体は

ハワイでアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗した事故を受けて、再来年以降、空軍のオスプレイが配備される計画がある東京の横田基地周辺の自治体からは、「事故の状況や事故原因について国は、詳しい説明をしてほしい」などの意見が相次ぎました。横田基地を巡っては、アメリカ空軍が新型輸送機オスプレイを再来年以降、合わせて10機配備するという計画が、今月、公表されています。
これについて周辺の5市1町では、「地元に対して十分な説明がされたとは考えておらず、具体的な説明を求める」というコメントを出したのに続いて、18日、担当者が集まって今後の対応について話し合いました。
18日の話し合いでは、アメリカ海兵隊のオスプレイがハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員1人が死亡した事故についても議論され、出席者からは「国は事故の状況や事故原因などについて、地元に詳しい説明をすべきだ」といった意見が出されたということです。
協議のあと、5市1町で作る連絡会の幹事を務める武蔵村山市の比留間毅浩企画財務部長は「今後の配備が予定されているなかで起こった事故であり、地元として国に詳しい説明を求めていきたい」と話していました。
5市1町では、近く、防衛省や外務省に対してオスプレイの性能や今回の事故の詳細などについて情報提供するよう要請することにしています。

 

NHKが5/18夜になってようやく炎上の動画を入れたニュースをアップしました。

菅官房長官の「ヘリコプターの中でもオスプレイは安全だと思っている」という発言に驚きました

死亡事故がこれだけ起きていてもこんな発言できる異常さ。

市民へのインタビューで「オスプレイは自分の家の上をよく飛ぶのでちょっと心配な時もある」という母親の意見を取り上げていますが疑問です。

「ちょっと」? 「ちょっと」どころじゃないはずです。

日本に住む人全員の問題です。

  

この本を読みましょう。






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「あふれる愛」を継いで―米軍ジェット機が娘と孫を奪った
 
七つ森書館

 

米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ

 
七つ森書館

上二つは同じ内容です。下は現在も刊行されています。

 

米軍ジェット機事故で亡くなった和枝さんの手記はこちら☟

古書です。

あふれる愛に (1982年)
 
新声社




コメント

東電納入5社の談合疑いは結局スマートグリッド関連機器。市民の電気代に転嫁されてしまう。

2015-05-19 | 不正

保安通信機器で談合の疑い 公取委、NECなど5社立ち入り 

2015/5/19 13:02 日本経済新聞 電子版 

東京電力が発注する電力保安通信機器を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、NEC、富士通、大井電気のメーカー3社とNECと富士通のそれぞれの取引企業の計5社を立ち入り検査した。

 談合によって通信機器の価格が不当に高止まると、結果的に電気料金に転嫁され利用者の負担が増える。公取委は押収した資料の分析を進めて談合の実態を解明する。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは東電が発注する電力の安定供給のための保安通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付けるための工事費用も含まれるという。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。

 5社は遅くとも数年前から、担当者が見積もりを擦り合わせるなどして受注予定社や提示価格などを調整していた疑いがあるという。東電発注の保安通信機器の市場規模は全体で数十億円。

 公取委の立ち入りを受けたNEC、富士通、大井電気は検査を受けていることを認めた上で「調査に全面的に協力する」とコメントした。 

 

東電納入5社、談合疑い…NECなどに立ち入り

2015年05月19日 14時30分 読売新聞 

東京電力が発注する電力保安用通信機器の納入を巡り談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は19日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、NEC(東京都港区)、富士通(同)など5社に立ち入り検査に入った。

 保安用通信機器は、災害時の送電トラブルの対処などに欠かせない設備で、公取委は、大手電機各社の関与について詳しく調べる方針。

 関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けているのは、大井電気(横浜市港北区)、中松商会(東京都千代田区)、扶桑電通(同中央区)。

 談合が疑われているのは、東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判断材料となる。

 

談合:東電設備で疑い NEC、富士通など5社立ち入り 

毎日新聞 2015年05月19日 15時00分 

東京電力による電力保安用の通信設備の調達で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、大手通信機器メーカーなど5社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。談合で不当に引き上げられた費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は営業担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める方針だ。

 東電の工事や資材発注は「指名競争見積」と呼ばれる方法で行われている。技術力や経営状況などを審査し、合格した業者を登録したうえで、その中から指名された複数の業者に見積もりを依頼し、最低価格を提示した業者が受注する仕組みという。

 立ち入り検査先は、東証1部上場のNEC(東京都港区)や富士通(同)、大井電気(横浜市)など5社。関係者によると、各社は数年前から、東電の無線や制御装置など電力保安用の通信設備調達で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いが持たれている。納入実績や受注時期によって受注業者を決めていたとみられる。

 各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。

 電気料金は設備投資費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されている。談合によって値上がりした費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は東電の発注方法についても関係者から事情を聴くなどして詳しく調べる。

 電力会社の設備投資を巡っては、東電や中部電力など電力8社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、3社が2010年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けている。また、東電発注の送電線設備工事で談合していたとして、36社が13年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けた。

 今回立ち入りを受けたことについて、NECなど3社は「公正取引委員会の調査に全面的に協力したい」とコメントした。【武内亮】

 ◇顔ぶれ固定、また談合 背景に指名競争見積

 東京電力の設備調達を巡り、またも談合疑惑が浮上した。立ち入り検査を受けた業者は、2012年に送電線設備工事の談合事件が発覚した後も談合を続けていたとみられる。公正取引委員会は、電力保安用の通信設備発注の減少を背景に各社が談合をしていたとみている。

 公取委は12年11月と13年3月、東電や関西電力発注の送電線設備工事で談合を繰り返していた疑いがあるとして、東電グループの関電工などを立ち入り検査した。その後の調べで、福島第1原発事故による経営合理化の一環として発注方法を随意契約から「指名競争見積」に変更したのを機に、各社が受注価格の低下を防ごうと談合を始めたことが判明した。

 今回談合の疑いが持たれている電力保安用の通信設備もこの指名競争見積で発注されている。公取委関係者は「審査に合格して登録された業者だけが対象で、顔ぶれが固定されているために談合しやすい状況が続いていたのではないか」と指摘する。

 一方、無線や制御装置を含む電力設備への東電の投資額は減少傾向にある。東電などによると、設備投資額は1993年度に1兆6800億円のピークに達したが、その後は景気後退に伴い電力需要が鈍化したため減少が続き、13年度は5472億円まで落ち込んだ。

 公取委は、送電線設備工事談合後も続いた指名競争見積による発注を背景に、NECや富士通など各社が受注調整を繰り返し、利益を確保しようとしたとみて調べる。【武内亮】

 

東電設備で談合か 大手電機メーカー立ち入り検査

5月19日 13時10分 NHK 

大規模な停電を防ぐため、東京電力が変電所などに設置している通信機器を巡って大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、東京・港区に本社がある大手電機メーカーのNECと富士通、それに横浜市に本社がある大井電気など5社です。
関係者によりますと、各社は東京電力が変電所などに設置している無線装置などの保安用の通信機器を巡って事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
この通信機器は大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っているということです。
東京電力は受注業者を決める見積もり合わせをしていましたが、各社は機器の種類ごとに担当地域を割りふるなどのルールを決めて、長年、受注を分け合ってきたとみられるということです。
各社は「立ち入り検査を受けているのは事実で、全面的に協力していく」などとコメントしています。

 (管理人より)

それでなくても再エネ賦課金が電気代に上乗せされているというのに、さらに談合のせいで電気代が高くなっているとは!!

談合企業名と対応などをこのブログで全部あげておきます。NHKの報道では全ての企業名を挙げておらず、「~など5社」と書いているためです。

 

NEC    http://jpn.nec.com/press/201505/20150519_02.html

富士通   http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/05/19-2.html

大井電気  http://www.ooi.co.jp/dcms_media/other/H270519.pdf

中松商会(NECの取引企業) http://www.nakamatsu.co.jp/news/

扶桑電通(富士通の子会社) http://www.fusodentsu.co.jp/ir/pdf/kaiji150519.pdf

 

では一体何の談合なのかというと、実にわかりにくい書き方がされていますが、各社の内容を合わせるとわかってきます。

青文字です。

日経:東電が発注する電力の安定供給のための保安通信機器で、無線機、伝送装置など一式。備え付けるための工事費用も含まれるという。これらの通信機器は電線が切れた際の遠隔制御や非常災害時の情報伝達などに使われる。

読売:東電本店や支店、発電所や変電所などに設置される保安用通信機器の納入と設置工事。通信機器にはマイクロ波無線装置や光ファイバー通信装置などがあり、遠隔地にある変電所の異常や送電線の切断といったトラブルの情報を本店や変電所などに伝える。伝えられた情報は、東電が送電を止めたり、停電地域を設定したりする際の重要な判断材料となる。

毎日:各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。

NHK:この通信機器は大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っている


いかにも「災害非常時に必要なもの」といった感じを与えるように、いろいろ書いてありますが、送電網、遠隔制御、情報伝達といったキーワードから読み取れるのは

結局、「スマートグリッド」。

つまり、保安通信機器というのは、スマートグリッド関連機器とそのシステム、設備工事一式のことだと私は思います。

にもかかわらず、メディアの報道には一切 「スマートグリッド」という言葉は出ていません。

国と企業は、これからスマートグリッド社会を構築したいわけですから、ここでそのような単語が出るのはイメージダウンでしかない。

スマートグリッドは国策ですから、その関連で談合したと思われたくないという意図が透けて見えてきます。

スマートグリッド=クリーン=グリーンというイメージを保つのに必死ということです。


NEC 環境・エネルギー(スマートグリッド)事業を支える情報通信技術 より

富士通  富士通が考えるスマートグリッドの全体像 より

 

 

 大井電気 http://www.ooi.co.jp/about.html  スマートメーターのデータ転送のための通信端末

 

 

 

「スマートメーターの普及後には、送電網のスマートグリッド構築が本格化」として http://news830.com/archives/4328 
スマートメーター関連銘柄関連株の概要 というまとめにも名前が出ていました。

スマートグリッドで談合。どこがクリーン、スマートな社会でしょうか?

再生可能エネルギーの普及とスマートグリッドは同時に行われています。やってることは原子力ムラと同じです。総括原価方式で市民の電気代に転嫁。

2013年にも送電線工事で談合やってました。東電OBも一緒になって「ばれないようにうまくやれ」ってどんだけブラックなんでしょうか?


「ばれないように」東電社員が談合助長 公取委認定  送電線工事発注、36社に課徴金7億4千万円

2013/12/20 22:23 日経新聞

東京電力が発注する送電線工事を巡る談合で、東電社員が事前に受注業者を指定するなど談合を助長したとして、公正取引委員会は20日、東電に再発防止策を講じるように申し入れた。公取委は東電グループで東証1部上場の関電工(東京)とTLC(同)が談合を主導したと認定。グループ全体で法令順守を徹底するように求めた。

 公取委は20日、地上と地中の送電線工事で談合を繰り返したとして独占禁止法違反(不当な取引制限)で39社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち36社には総額約7億4千万円の課徴金納付も命じた。

 公取委によると、一部の入札で、発注担当の東電社員が受注させたい業者を伝えるメールを入札参加業者に送っていたことを確認した。別の社員は不自然な入札に気付いて「ばれないようにうまくやれ」と発覚しないように助言するメールを各社に送信していた。

 談合に参加した各社の担当者には東電OBが7人含まれていた。

 公取委は東電が競争入札を本格的に導入した2012年以降の約1年間に入札があった工事339件(約150億円分)で違反を認定。関電工やTLCの会議室などに各社の担当者が集まって受注調整。地中の送電線工事で関電工が談合を働きかけたり、地上の工事でTLCが各社の提示する値引き率を指定したりしていたという。

 東電が開く入札の説明会の場で参加業者の顔ぶれを把握した後、受注調整の話し合いが開かれた事例もあった。

 東電への申し入れは再発防止策や発注制度の改善を求める内容。法的拘束力はないが、発注元へのこうした対応は異例だ。公取委は「公益性が高い電力会社で、原発事故対策に国費も投じられている。談合で高止まりした工事価格が電気料金に転嫁された可能性もあり、違反行為を助長した責任は重い」としている。

 東京電力の話 競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が不十分で深く反省している。要請を真摯に受け止め、再発防止に努める。


東京電力は「再発防止に努める」と言っておいてこの有様。再発してますけど!

スマートメーターもスマートグリッド社会もいらないと私は思います。

スマートグリッド社会になることで、こういった関連機器がどれだけ増えるかわかりません。何種類増えるのかもわかりません。

それらがすべて電波を飛ばすので、環境中に放射線が増えるわけです。

全部、工業製品なので作るのに環境を汚染していきます。しかも設備寿命後は土に還らないゴミ。

しかも原発も温存されているスマートグリッド社会は、心から要らないと思います。下画像をご覧下さい。

スマートグリッド社会でなくても、十分便利な社会です。

これ以上、自然破壊、環境汚染してまでスマートグリッドは要りません。



コメント

ハワイのオスプレイ墜落死亡事故現場で、白い薬剤を散布する防護服らしきものを着ている人間が写っている

2015-05-19 | 事故

昨日、ハワイでのオスプレイ墜落事故のことをブログ記事にしましたが、

ハワイのオスプレイ墜落事故。国の対応に日本がアメリカの植民地だと思い知らされる。

テレビ朝日のニュース動画に写っている人間が気になって仕方がありません。

0:34 この二人の白い防護服?の人間は何をしているのか、報道では語られていません。遠いので服装も良く見えませんが、防護服のようにも見えます。

白い液体を散布しています。機体の火は既に消えているので、消火剤ではないと思います。

何か緑色のものも事故機の周辺に撒かれています。その上から白い液体。

 

 

  

 

 フジテレビのニュース動画には3人写っていました。0:37 こちらは一瞬しかうつりませんでした。 

 

 

 この映像を見て私は、この動画のことを思い出しました。

小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」(書き起こし)

ここに画像があります。抜粋転載。

米軍ももちろん放射能の調査をして、そのあとにこんな出で立ちの防護服を着た人たちがやってきて、液体を撒いているのですね。

これは多分、この一帯に放射性物質が散らばってしまっていて、それが空気中に飛び出さないように、

多分、ゴム状の何かの液体というものをかけて、飛び散らないような 作業をするということをやっていたのだと思います。


23)

 

 2004年8月13日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故のときの対応と似ています。

それと似たようなことは、現在福島第一原発の事故処理でもやっていますね。

一号機の建屋カバーを外す前に、がれきの粉塵が飛び散らないように、飛散防止剤を散布する作業をしています。

ニュースでサラッと流して、説明もされていません。

一応報じたけれど、大事なことを言ってないというニュースだということです。

実際に事故機のオスプレイに放射性物質が使われていたのかどうかもわかりませんが、事故後に似たような作業をしていることは、ニュース動画から見て取れました。

 
ロケットや戦闘機には、どういう毒性物質が使われているか、燃料には毒物が入っていないかなど、市民に知らされることがないのが恐ろしい話です。
劣化ウラン弾などのように科学技術の悪用を防ぐ仕組みがないのが大問題だと思います。
人を殺す兵器に科学技術を転用し、やりたい放題となってしまっています。
 

もしも、オスプレイの事故時に放射性物質が撒き散らされていたとしたら、煙と一緒に周辺に流れて住民に被曝の可能性があると思います。当然土や水も汚染されてしまう。

思ったよりも住宅地に近いように見えます。

これが横田基地周辺の住宅地に起こったらどうなるか想像しなければならないと思います。

 

 

 

私の横田基地のオスプレイ配備に関するニュースをツイートしたもの を見ていただいてもわかりますが、一気に進められています。

 

オスプレイ、17年から横田へ=特殊作戦用10機、沖縄断念―初の日本本土配備・米

5月9日(土)5時43分配信 時事通信

【ワシントン時事】米政府は8日までに、2017年から空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの米軍横田基地(東京都福生市など)への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。週明けにも正式発表する。米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)も候補に挙がっていたが、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮し、本土配備で決着した。複数の日米関係筋が明らかにした。
 米軍は既に、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を拠点に海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を運用している。米軍は17年後半に3機、数年以内にさらに7機を横田に配備し、運用する計画。オスプレイの本土常駐は初めて。日本政府は13日にも横田基地の地元自治体に説明し、理解を求める方向で調整中だ。
 CV22は特殊作戦用で主な任務として、捜索・救助活動を想定している。過酷な条件下で用いられる例が多く、12年の防衛省資料によると、10万飛行時間当たりの事故率はMV22の1.93に対し、CV22は13.47。
 米政府は当初、CV22の配備先として、特殊作戦機の運用実績がある嘉手納を想定していた。ただ、沖縄ではMV22配備への反発がくすぶり、翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対する中で、負担増への警戒も強まっている。
 このため米政府は、嘉手納配備に難色を示す日本側との協議も踏まえ、必要な設備を整えれば横田でも運用に支障はないと判断。4月下旬に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表に横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた。 

 



オスプレイ、日本に売却へ 米、17機3600億円 尖閣にらみ離島展開強化

【ワシントン共同】米政府は5日、新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知した。関連部品などを含めた売却総額は30億ドル(約3600億円)を見込んでいる。議会には15日間の検討期間があるが、異議が出ることは少なく、自動承認される見通しが強い。国防総省が6日までに発表した。

 防衛省は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景に、垂直離着陸ができ離島への部隊展開が可能なオスプレイ17機の調達を2018年度までの中期防衛力整備計画(中期防)で明記していた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初の輸出先となる可能性が高まっている。

 米政府は議会への通知文書で、同盟国日本との安全保障に関する「負担の共有」が進むとの期待感を表明。「陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する」としている。

 陸自に導入予定のオスプレイは、佐賀空港(佐賀市)に配備する計画もある。 山口祥義 (やまぐち・よしのり) 知事は記者団に「防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にするよう求めている」と述べ、受け入れの可否が「白紙」であることを強調。地元では「既成事実化だ」との批判や困惑の声が相次いだ。

 オスプレイの開発段階では事故が相次いだ。ウォーレン国防総省報道部長は6日の記者会見で、オスプレイは「実際に運用されてきている」と述べ、安全性は実証済みだとの認識を示した。

 米政府によると、日本政府はオスプレイ本体に加え、代替分を含むエンジン40基やミサイル警戒システムなどの関連装備や部品の供与を求めている。

 米軍は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みで、ネパール大地震の復旧支援活動にも一部を派遣している。

 米政府は日本に売却するオスプレイの型式を「V22」としている。オスプレイには、米海兵隊仕様のMV22、空軍仕様のCV22がある。

 

 ▼ オスプレイ売却方針に批判 佐賀「既成事実化だ」

 米政府が新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知したことに対し、陸上自衛隊が配備を計画する佐賀県では「既成事実化だ」「何も決まっていないのに…」と、批判や困惑の声が相次いだ。

  山口祥義 (やまぐち・よしのり) 知事は記者団に対し「防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にするよう求めている」と述べ、受け入れの可否が「白紙」であることを強調した。

 「県民の気持ちを逆なでしている」。佐賀空港(佐賀市)への配備に反対する 徳光清孝 (とくみつ・きよたか) 県議(社民)は「配備先が決まっていないのに買うのはおかしい。政府は既成事実を作り、外堀を埋めようとしている」と憤った。

 オスプレイの駐機場予定地の地権者が所属する県有明海漁協の 徳永重昭 (とくなが・しげあき) 組合長は「政府は計画を着々と進めているようだが、こちらは何も進んでいない」と 困惑気味。佐賀空港に近い佐賀市川副町の 田中信 (たなか・まこと) 自治会長は「話が勝手に進んでいる。住民が置き去りにされてしまうのではないか」と不安を口にした。

 政府は2014年7月、陸自に導入するオスプレイ17機を19年度から佐賀空港に配備したいと県に要請。長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段として運用する方針を示している。

 (共同通信)2015/05/08 18:28




オスプレイ3600億円は序章…安倍首相「隷属演説」の高い代償

日刊ゲンダイ 2015年5月9日

安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。

 米国防安全保障協力局(DSCA)が5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を推計30億ドル(約3600億円)で日本に売却する方針を米議会に通知した。

 米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。

 日本政府は14年度から5年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、18年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。DSCAの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが、とにかく驚くのは売却価格だ。1機当たり、実に211億円。いくら何でも高過ぎやしないか。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、通常は輸送機なら1機30億~50億円ほどが相場です。それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の『CH-101』(約20億円)で十分ですよ。メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」

 やっぱりだ。そもそも、オスプレイは、米国の陸海空の3軍と海兵隊の合同で開発に着手したが、コスト高や安全性の問題から「海軍が早々と降りた」(神浦氏=前出)といういわく付きのシロモノ。防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――などと説明しているらしいが、それほど性能が優れたヘリなら、なぜ、他国はこれまでに1機も買っていないのか。

 6機購入を計画していたイスラエルだって、昨年10月に計画を中止している。つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を日本は売りつけられたワケだ。

「米国にとって高値でオスプレイを日本に売ることができれば、これまでの開発コストを回収できる上、東アジアや西太平洋なども日本がカバーすることになり、国防費も抑えられる。くしくも安倍首相は連邦議会演説で『隷属化』を強調していました。米国側は『それなら誠意を見せてもらおうじゃないか』というところでしょう」(神浦氏=前出)

 確かにDSCAが安倍の帰国直後を狙ったかのようなタイミングでオスプレイ売却方針を公表したのも偶然とは思えない。売却理由に挙げた「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」なんて言葉は、安倍の連邦議会演説と内容がソックリではないか。

 米国が「日米同盟」を「錦の御旗」にこの先、どれだけ無理難題を突き付けてくるのか。オスプレイの“押し売り”はその始まりと覚悟した方がいい。

 

 


 

今回の墜落死亡事故を受けて「欠陥品を買うな」という論調も見られますが、誘導だと私は思います。欠陥品でなければ買っていいことになってしまいます。

そもそも不要なものに対して膨大な国費を使おうというのですから、狂気の沙汰。「人道支援」「災害復旧」に危険な戦闘ヘリは不要です。そういう大義名分に騙されないようにしましょう。

ネパールの地震でここぞとばかりオスプレイを派遣しアピールしていましたが、現地の住居を吹き飛ばしてしまい役に立つどころか迷惑になっています。

オスプレイ「役立たず」 ネパール支援で地元紙

2015年5月8日 琉球新報

ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が5日付で報じた。
 同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「useless(役立たず)」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。
 在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ4機をネパールに派遣。3日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち1機がドラカのチャリコート地区本部に300キロの救援物資を輸送した。だが、1機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの2機は5日時点で救援活動に参加していない。
 同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。

元記事  より 大きな木を着陸の猛烈な風圧でなぎ倒すほどのオスプレイですから、被災地住宅の屋根も飛ぶでしょう。画像

「着陸する場所を変えればいい」などの意見が出てましたが、どうにかしてオスプレイを正当化したいんだなと感じました。


墜落の危険性が有り、経済合理性もない上に、導入する妥当性もないオスプレイ。安全対策の問題ではありません。

最後に おさらいの意味で、小出裕章氏の講演動画の書き起こしを全文転載します。

小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」(書き起こし)  より

 


 

  

2011年8月13日、沖縄県にて行なわれた小出裕章氏の講演(動画はこちら)の中で、2004年8月13日におきた事故、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した際に放射性ストロンチウムを焼失あるいはまき散らしたことについて説明しています。小出氏は事故直後に沖縄に足を運び調査にあたったとのこと。その箇所のみを書き起こしました。

(書き起こし)

44)

小出裕章「これは皆さんの街、ですね。えー普天間の基地がずーっとひろ、この奥まであって。本当にこの街の中にこんな基地がそこらじゅうにあるというのが沖縄の皆さんの現実、になっています。

39)

えーそして、丁度今から7年前、今日、7年前の今日、この出来事が、起こりました。えー多分みなさんは私以上にご記憶だと思いますけれども。沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落して、墜落直後に消防隊が来て火事を消しているという、そういう時の写真です。

11)

現場はこんなですね。

21)

国際大学の校舎の横にヘリコプターがこんなふうにおっこっている、おっこったわけですね。これがヘリコプターが落ちて、すぐに米軍が国際大学の敷地に入ってきまして。米軍が国際大学を封鎖してしまった、わけですね。

39)

国際大学といういわゆる私立大学ですけれども、そこの職員すらが現場にはもう行かれない。米軍がもうすべてそこを支配するというそういう状況があらわれ、ました。

25)

そのなかでどんなことをしていたかというとこんなことをしていた。

15)

これおわかりになるでしょうかみなさん、ここにヘリコプターの残骸があるのですけれども。ここで米軍の関係者がなにやら作業をしている。これは実は放射能の検知器です。これをもっているのは。普通の皆さんはこういう検知器を見ないだろうと思うけれども。

07)

私は毎日こういう検知器を使って仕事をしている人間で、あ、放射能をはかってると、すぐにわかりました。なんで米軍のヘリコプターが落っこちて放射能の調査をしなければいけないか、私はいぶかりました。えーそして調べてわかったことがあります。

23)

米軍ももちろん放射能の調査をして、そのあとにこんな出で立ちの防護服を着た人たちがやってきて、液体を撒いているのですね。これは多分、この一帯に放射性物質が散らばってしまっていてそれが空気中に飛び出さないように、多分、ゴム、ゴム状の何かの液体というものをかけて、飛び散らないような 作業をするということをやっていたのだと思います。そして放射能の正体はこれです。

21)

これはヘリコプターのぐるぐる回転するブレードと言っている翼ですね。あ、3本分映っているのですけれども。そのこれのここの位置になにやら変なものがついていて。

02)

ちょっとちいちゃくて見えにくいんですけれども。ここに放射能のマークが付いている、のです。ここですね。ここのところ。つまり個々の中に放射能が入っているということがわかり、ました。

14)

この放射能はなにかというと、ストロンチウム90という放射能なんですが、それがどうしてこの場所にあったかというと、このブレード、ヘリコプター の翼は実は中空なんだそうです。私はそれまで知りませんでしたけれども中空になっている。そしてここから放射線が出て、えー、翼の、たい、反対方向でいく つ放射線が飛んで来るかということを数えているのですね。そしてブレードにもし傷でも入ると中空だったところに空気が流れこんでくると。そうすると放射線 が遮られて、えー放射線検知器に飛び込んでくる放射線の数が減ると。それで初めてどのブレードに傷があるかどうかということがわかると。

03)

それでまあ事故がないようにしようというために、これを付けていたんですね。この翼は6個、回転する翼が6個あったんですが。そのうちの1個分のこれが無くなってしまった。

35)

ヘリコプターが落ちて火事が起きたときにどこかに、えー、融けて、あるいは飛散して無くなってしまったと、いうことがどうも起きたらしいのですね。そのために米軍は放射能の調査をして汚染が拡大しないように飛散防止剤を撒いて、そして最後には現場の土をごっそりと持ち去ってしまいました。普天間の基地の中に。その間、日本の警察はなんにもできない。むしろ周辺に、沖縄国際大学の人たちが来る、沖縄の人たちが集まってくると、日本の警察は米軍と の間に入って米軍の行為を守るというようなことをやりながら、えー、米軍を助けたわけです。そして米軍は一切の現場の証拠を持ち去って、普天間の基地に もってってしまったということになりました。

38)

でも、えー米軍が出している資料等を調べるとその放射能というのはストロンチウム90だということが、わかりました。そしていったい、無くなったこの、先程見ていただいた容器の中にどれだけのストロンチウムが入っていたかというと、

05)

500マイクロキュリーと、いうぐらいの、えーストロンチウムが入っていた。重さにすると3.6マイクログラムと、いうんですけれども、大変少な い、えー重さで言えば100万分の3グラム4グラムというように手に乗っけても決してわからないというぐらいの少ない量だったんですね、重さで言えば。で もそれは放射能であるがために大変な毒物でした。

46)

一般の皆さんが1年間に体の中に取り込んでいいというストロンチウムの量というのは0.00653マイクログラムという量ですから。3.6マイクログラムなんていうのは大変少ないと私は今言ったわけだけれども。

19)

これだけでも550人分。今日この会場に集まってくださっているほとんど全員が1年分の被曝をしてしまうというぐらいのストロンチウムがそのあの 日、7年前のあの日に沖縄国際大学で撒き散らされて、えー、一部は飛んでいっちゃったんだろうけど、だろうしほとんどのものは米軍がごっそりと土ごともって帰った、いうことになったんだと思います。

(書き起こし、1:03:05まで)

※以下の書籍は公演中に小出氏が紹介していたものです。

沖国大がアメリカに占領された日―8・13米軍ヘリ墜落事件から見えてきた沖縄/日本の縮図
 
青土社
コメント

ハワイのオスプレイ墜落事故。国の対応に日本がアメリカの植民地だと思い知らされる。

2015-05-18 | 平和・基地問題

 

 

防衛省幹部「タイミング悪い」 横田配備決定を念頭

5月18日(月)12時16分配信 朝日新聞

訓練中の米海兵隊のオスプレイ(MV22)が米ハワイで着陸に失敗したことについて、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、「米側に関連情報を速やかに提供するよう申し入れをしている」と述べ、情報収集を急ぐ考えを明らかにした。また、日本でのオスプレイ配備への影響については「米側に対して、安全な運用に最大限配慮するよう求めてきているので、そうしたことをしっかりと主張していきたい」と話した。

 外務省幹部は「事故原因が分からないので何ともいえない」と述べたうえで、オスプレイの安全性への懸念が高まる可能性について「配備に反対する人は、この事故を理由に挙げて主張を強めるだろう」と語った。また、防衛省幹部は米空軍仕様のオスプレイ(CV22)の横田基地配備が決まった直後であることを念頭に「タイミングが悪い」と語った。

朝日新聞社



毎日新聞 2015年05月18日 11時19分(最終更新 05月18日 14時57分)

ハワイ・オアフ島での米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸事故に、配備計画がある米空軍横田基地(東京都福生市など)周辺自治体や、24機が運用されている沖縄県で安全性への懸念が広がった。

 横田基地にはCV22オスプレイ10機の配備計画を政府が12日に発表したばかり。自治体は情報収集に追われた。

 周辺5市1町でつくる基地対策連絡会の幹事市、武蔵村山市の担当者は「けが人が出たという情報を聞き驚いている。皆さんが不安を抱かないよう、安全対応をしっかりしてほしい」と話した。福生市基地渉外担当は「国に問い合わせ中。どんな事故だったのか早急に把握したい」。瑞穂町秘書広報課は「事故の態様によって安全対策の要望の内容も変わってくる」と語った。

 一方、住民でつくる「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「オスプレイはヘリコプターに比べて機体が大きい割にプロペラが小さいという構造的欠陥が指摘されており、起きるべくして起きた事故ではないか。CV22も構造は同じで、横田基地周辺の住宅密集地で起きたら大惨事になる。配備は撤回してもらいたい」と話した。【柴田朗、山田麻未】

 

沖縄知事「原因究明まで飛行停止求めたい」

5月18日(月)15時24分配信 日本テレビ系

アメリカ・ハワイのオアフ島で日本時間18日朝、海兵隊の新型輸送機「オスプレイ」が訓練中に着陸に失敗し、隊員1人が死亡した。同型のオスプレイは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地にも24機が配備されている。沖縄県の翁長知事は、原因が究明されるまで飛行停止を求めたいとの考えを明らかにした。

 翁長知事「オスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」「1機墜落したことの意味合いは大変大きなことでありますので、原因究明含め、しかるべき説明をしてもらう中で、もちろん、オスプレイの配備撤回を要求する

 翁長知事は、オスプレイの機体の安全性にあらためて疑問を呈した上で、少なくとも事故原因が究明されるまで、普天間基地に配備されているオスプレイの飛行停止をアメリカ軍に求めたいとの考えを示した。



米輸送機事故「都内で起きたら…」 横田の反対派憤る

新型輸送機オスプレイは沖縄の米軍普天間飛行場に配備され、本土でも訓練や配備の計画が進みつつある。そのさなかにハワイで17日に起きた訓練中の事故。配備に反対する人たちは憤りの声を上げた。

 東京都福生市などに広がる横田基地は、本土初配備が決まったばかり。「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の代表、高橋美枝子さん(73)は「都内の人口密集地で起きたら、と思うとゾッとする」と話した。17日に基地前で開いた配備反対の集会には、周辺住民ら約260人が集まった。「みんな不安なんだと思います。オスプレイが日本の空を飛ぶ資格があるのか、たいへん疑問です」

 2012年に沖縄・普天間飛行場にオスプレイが配備された直後から、米軍は沖縄やその周辺で訓練を繰り返してきた。米軍の訓練施設・キャンプ富士(静岡県)や厚木基地(神奈川県)など、訓練先を東日本にも広げてきた。

 18日朝、「ヘリ基地反対協議会」の安次富(あしとみ)浩共同代表は辺野古の米軍基地のゲート前で反対集会をしている最中に、オスプレイ墜落の一報を聞いた。「沖縄が危険にさらされていることが、あらためて明らかになった。政府は国内でのオスプレイの飛行を即刻とめるべきだ」と話した。

 防衛省は、普天間飛行場でのオスプレイの運用は「米軍が判断すること」としており、飛行停止などを日本政府から求める考えはないという。担当者は「事故原因の究明には年単位の時間がかかるだろう。事故はない方がいいが、どんな機体でも事故率がゼロということはない」と話した。



オスプレイがハワイで着陸失敗 1人死亡

5月18日 11時45分 NHK
 
アメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員1人が死亡したほか、20人余りが病院に運ばれて手当てを受けています。
アメリカ海兵隊によりますと、ハワイのオアフ島にある空軍基地で17日昼前、アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが演習中に着陸に失敗したということです。
オスプレイには当時22人の海兵隊員が搭乗しており、病院に運ばれましたが、1人が死亡し21人が手当てを受けています。
このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第15海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は事故の原因を調査しています。
オスプレイを巡っては、沖縄県の普天間基地に海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備されているほか、アメリカ国防総省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うCV22オスプレイを10機配備する方針を明らかにしたばかりでした。
また、陸上自衛隊も、2018年度までにオスプレイ17機を導入する計画ですが、今回、死亡事故が起きたことで、国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声が高まることが予想されます。

過去にもトラブル相次ぐ

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを巡っては、開発段階に墜落事故が相次ぎ、安全性を疑問視する見方が出ました。
その後、アメリカ軍は機体の設計の変更や改良を繰り返した結果、安全性が高まったとして2007年からオスプレイの配備を開始しました。
しかし、その後もオスプレイの事故は続いており、2010年にはアフガニスタンで墜落し兵士4人が死亡したほか、2012年にもモロッコで墜落し兵士2人が死亡しました。また、同じ2012年にはアメリカ南部フロリダ州の基地で、墜落事故が起き5人がけがをしたほか、翌年2013年の8月にはアメリカ西部ネバダ州で着陸に失敗し、オスプレイの機体が大きく破損する事故が起きています。

日本国内でも飛行範囲を拡大

3年前、沖縄に配備されたオスプレイは、去年から飛行範囲を関東や北海道などにも広げていて、再来年以降には東京のアメリカ軍基地にも配備されることになっています。
海兵隊のオスプレイは、3年前の平成24年、アメリカ本土から、いったん山口県のアメリカ軍岩国基地に運ばれたあと、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されました。おととしからは配備先の沖縄だけでなく、岩国基地を拠点に、四国上空や、滋賀県にある陸上自衛隊の演習場などで訓練を開始しました。
そして去年から本土での飛行範囲を広げていて、7月、神奈川県のアメリカ軍厚木基地や東京のアメリカ軍横田基地にも初めて飛来しました。その後、北海道や東北にも飛来していて、今月も横田基地に飛来しているのが確認されています。
さらに再来年以降、空軍のオスプレイが、横田基地に配備されることが明らかになっています。また、陸上自衛隊も、オスプレイを導入する計画です。

官房長官 情報提供を申し入れ

菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、アメリカ側に対し、今回の事案の関連情報を速やかに提供するように申し入れているところだ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「アメリカ国防総省がオスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方針を示したなかでの事故だが、影響をどう考えるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、政府はアメリカ側に対して、安全な運用に最大限配慮するよう求めているので、そうしたことをしっかりと主張していきたい」と述べました。

翁長知事 沖縄県内での飛行停止要請を検討

オスプレイがハワイで演習中に着陸に失敗した事故について、沖縄県の翁長知事は記者会見で「憤りを感じている。県民の安心安全を守る見地からしっかり対応したい」と述べ、事故原因が究明されるまでの間、アメリカ軍に対し沖縄県内での飛行停止を求めることを検討する考えを示しました。
そのうえで翁長知事は「県としてはオスプレイの配備に反対で、日米両政府に対し、配備撤回を求めているところだ」と述べ、日米両政府に対し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示しました。
 

 


(管理人より)

ハワイでオスプレイが墜落しました。米軍関連、ヘリの墜落関連はブログでも記事にしてきました☟

やっぱり米軍ヘリ墜落!懸念が現実になっても「仕方がない」と思わせようとする報道に注意!

7/30 米軍岩国基地にオスプレイが到着。日本の上空を事故率高いCV22が飛びまわることに!!

【選挙前に】「オスプレイ」という争点~大分で米軍戦闘機訓練?飛ぶなと言えない防衛省

米海兵隊岩国航空基地内から黒煙!PM出しまくり!越境した煙は治外法権?

 

 今回、ハワイで墜落したオスプレイは海兵隊仕様のMV22。米軍普天間飛行場に24機配備されています。横田基地には、空軍仕様のCV2210機が配備されます。

事故後、パソコンに張り付きながら、日本の報道の様子を見ていましたが、NHKはヤフーニュースよりも配信が遅かったです。しかも画像や動画は後から更新してきました。

さらに日本のメディアの報道も夜になると出揃ってきたものの、初めは爆発、炎上、黒煙といったものがはっきり見える動画や画像は出ていなくて、小出しに更新されていきました。

墜落の様子が最もよく分かるハワイのメディアの動画をこの記事の一番上に載せました。0:44に爆発するところが映っています。爆発音もあります。

 

NHKは、「国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声が高まる」と伝えていますが、呆れました。

そもそもオスプレイ自体の欠陥や「戦闘ヘリが不要だ」という市民の意見を無視しています。

防衛省は、普天間飛行場でのオスプレイの運用は「米軍が判断すること」としており、飛行停止などを日本政府から求める考えはないという腰抜けっぷり。

横田基地配備の前に「タイミングが悪い」と本音を語っているのをみると、つくづく日本はアメリカの植民地なのだということを思い知らされます。

「着陸に失敗」というメディアの伝え方にも違和感を感じます。

ヤフーのコメント欄を見ると、人的ミスだの機械を改良すればいいだの、身勝手な意見ばかり。

オスプレイそのものには問題がないように思わせるために必死に誘導しているとしか思えません。

さらに防衛省は「どんな機体でも事故率がゼロということはない」と開き直る始末。

市民の命を守るためには、オスプレイは不要、配備は撤回すること。税金の無駄遣いをするなということです。

「安全対策」「安全対応」とかいう言葉はごまかしです。

市民は「不安を訴えてる」わけじゃなくて「本質的に危険な事実」を指摘しているのです。事故を予防するために配備の白紙撤回を要求しているのです。

「市民の不安」という表現は、実に市民を馬鹿にした言葉です。震災がれきの焼却問題の時にも使われた欺瞞の言葉。

危険は事実です。

オスプレイがいかに危険かこの下の動画を見ればすぐにわかります。

未亡人製造機と言われる・・・

オスプレイが着陸地点周辺の木々を、プロペラの風圧でなぎ倒し、見物人が巻き込まれレスキューされている様子。

 

 

 

オスプレイに放射性物質 ストロンチウム90が使われていなかったのでしょうか?よくわかりません。

参考☟

小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」(書き起こし) 

 

 

 

 

追記 ブログ記事にしました☟

 

ハワイのオスプレイ墜落死亡事故現場で、白い薬剤を散布する防護服らしきものを着ている人間が写っている





オスプレイがいらないという理由はこれだけで足りると思います。

https://twitter.com/oldblue2012/status/599883140174229505


追記 毎日新聞が記事を書き換えて更新しました。その際、なぜか佐賀市民の声を削除しましたので、こちらに掲載しておきます。☟

佐賀でオスプレイ配備の反対運動が困るのでしょうかね?毎日新聞は。


削除された文章☟

 

陸上自衛隊が導入を予定しているオスプレイの配備計画が持ち上がっている佐賀空港(佐賀市)の地元でも懸念が広がった。 
ノリ漁への影響を心配し、配備に難色を示す

佐賀県有明海漁協広江支所副運営委員長でノリ漁師の古川茂樹さん(47)=佐賀市=は 
事故があると改めて配備反対の思いが強くなる。オスプレイは故障や事故の懸念があり絶対安全ではない。
事故原因の究明と対策をしてほしい」と訴えた。 

 佐賀市の主婦、石丸初美さん(63)は

オスプレイはずっと危ないと指摘されており、犠牲になるのは市民だ。
戦争の兵器でもあり配備には絶対反対」と語気を強めた。

 

コメント

インディアン・ポイント原発の火災事故。燃えている画像がないのはなぜだろうか?

2015-05-12 | 事故

38 Miles from NewYork City: Indian Point Nuclear Power Plant: A Ticking Time Bomb?

All nuclear power plants are inherently unsafe – aging, poorly maintained ones most of all.

Entergy Corporation’s Indian Point nuclear plant is located 38 miles north of New York City. It was commissioned in 1974. It experienced numerous incidents warranting concern – the latest on May 9.

A transformer exploded. Fire and black smoke were visible. The plant’s Unit 3 was shut down after the incident. Officials claimed no threat to public safety.

Nuclear experts cite Indian Point’s notorious history of unaddressed health hazards, safety violations, numerous accidents and pollution – issues persisting throughout its operating life.


Waste water emitted from its facilities killed millions of Hudson River fish and other aquatic life forms.

High levels of cancer occur in communities close to all nuclear power plants – notably in the case of Indian Point. Documented evidence shows infant mortality rates drop significantly in communities near shuttered nuclear plants.

Indian Point is located on or near three earthquake faults. Officially, the facility is built to withstand a 6.1 magnitude event. Seismologists predict an eventual major earthquake far more powerful than Indian Point can tolerate.

Experts want the facility closed. It’s outlived its useful period of serviceability, they say.

It needs to be shuttered to avoid a potentially catastrophic incident. Millions of New York City and state residents are at risk.

Imagine the possibility of turning the entire area into an uninhabitable dead zone – like around Chernobyl and Fukushima. Investigations conducted by the New York Daily News and others show Indian Point’s fire detection and suppression systems to be woefully inadequate. New York Attorney General Eric Schneiderman called the facility’s failure to comply with federal fire regulations “reckless and unacceptable.”

US nuclear facility operators notoriously ignore vital safety regulations. People living in the vicinity of these plants face potentially major hazards. Information about them is suppressed. Nuclear expert Harvey Wasserman says “US reactors are riddled at thousands of key junctures with (so-called) ‘fire protection’ materials that burn while leaving a dangerous char that hampers fire fighters.”

“America’s toothless regulators have given reactor owners no reason to shore up their (woefully inadequate) fire protection.”

A 2011 Natural Resources Defense Council (NRDC)/Riverkeeper report (conducted by Synapse Energy Economics) urged closing River Point – replacing it with safe alternative energy options.

The facility isn’t needed to supply New York with energy. A risk analysis assessment “compare(d) the human and financial costs of the Fukushima disaster to the potential risks of a nuclear crisis at Indian Point…”

It showed the Nuclear Regulatory Commission (NRC) “underestimates the danger posed to Indian Point from seismic activity.”

“An accident at one of (its) reactors on the scale of the recent catastrophe in Japan could send a fallout plume south to the New York City metropolitan area, requiring the sheltering or evacuation of millions of people, and cost ten to 100 times more than Fukushima’s disaster.”

Wind, solar and other renewable energy options would make New York much safer. They could be in use within 10 years or sooner, the report said.

New York has a surplus of electricity generating capacity. It permits plenty of time to phase in safe, reliable options.

Indian Point’s license comes up for renewal this year for an additional 20 years. It’s currently running under a “period of extended operation” while relicensing proceedings continue.

They’re not expected to be completed before at least 2018 or later. Meanwhile, operations aren’t affected.

Hazards remain. Critics want Indian Point decommissioned before a potentially catastrophic one occurs.


NY市から38マイルのインディアン・ポイント原発は時限爆弾?

すべての原子力発電所は、本質的に安全でありません – とりわけ老朽化し、整備不良のものは。

エンタジー社のインディアンポイント原子力発電所は、ニューヨーク市の38マイル北に位置しています。 1974年に稼働、多数の事故の経験から懸念されていました。最新の事故は5月9日に起きました。

変圧器が爆発しました。炎と黒煙が見えました。3号機は、事故後に停止されました。当局は、公衆への安全には何の脅威もないと発表しました。

核の専門家は、インディアン・ポイントの恐ろしい歴史をあげる、取り上げられることのない健康被害、安全操業違反、無数の事故と汚染など、いずれも稼働以来、つきまとい続けてきた問題です。

原発施設からの排水はハドソン川の何百万もの魚やその他の水棲生物を殺してきました。

すべての原発に近いコミュニティで、がんの発生率が異常に高い – インディアン・ポイントは特に。原発を停止した地域で乳児死亡率が下がったことが文書で裏付けられています。

インディアン・ポイントは三つの地震断層の上、あるいはその近くに建設されています。

公式発表では、マグニチュード6.1までの地震に耐えられるように建設されたといいますが、地震学者はそれをはるかに上回る大地震が起きるだろうと予測しています。

専門家は施設の閉鎖を求めています。すでに稼働限界を超えているからです。

破滅的な事故の可能性を避けるために停止が必要です。数百万人のニューヨーク市と州の住民がリスクに晒されることになります。

この地域が完全に居住不可能なデッド・ゾーンになることを想像してください。チェルノブイリのような、そしてフクシマのような。

ニューヨークデイリーニュース他の調査によって、インディアンポイントの火災検知および鎮火システムは、非常にお粗末だったことが明らかにされました。

ニューヨーク司法長官エリック・シュナイダーマンは、同施設の連邦火災規則違反を「向こうみずで受け入れがたい」と述べています。

アメリカの核施設の事業者は重要な安全規則を無視しており、プラント周辺の住民は重大事故の危険性に直面していますが、それらの情報は隠蔽されています。

核専門家のハーベイ・ワッサーマン

「アメリカの原子炉は、いわゆる”防火材”を用いた何千もの主要接続部で迷路のようになっている。それらは燃えると危険なチャー(炭化物)になって消防士の妨げになる」

「アメリカの規制機関は無力で、原発所有者に、それらのひどく不適切な防火システムを強化させようとしなかった」

 2011年、シナプスエネルギー社(http://www.synapse-energy.com/)は、原発を停止し、代替エネルギーを考慮するよう提言するリポート Natural Resources Defense Council (NRDC)/Riverkeeper report をまとめています。

施設はニューヨークにエネルギーを供給するために必要ではありません。「フクシマ大災害による人的コスト、経済的コストと、インディアンポイントで事故が起きた場合のコストを比較し」リスク分析評価。

また、原子力規制委員会(NRC)は「地震活動によりもたらされる危険性を過小評価している」としています。

「フクシマ規模の原発事故が起きれば、放出された放射性降下物プルームはニューヨーク市南部まで到達し、何百万人もの市民がシェルターに入るとか、避難が必要になるだろう。そのコストはフクシマの10倍、100倍にものぼるはずだ」

NY市をもっと安全にするために、風力、太陽光、その他の再生エネルギーを選べばいい、リポートはそう述べています。

NYには余剰な発電能力があり、安全で信頼できるオプションを導入する十分な時間的余裕があります。インディアンポイントは「稼働延長」の許可の下で運転されていますが、それも今年で切れるため、エンタジー社はさらに20年再稼働を求めようとしています。

危険は続きます。専門家はとりかえしのつかない破滅的な事故が起こる前に、インディアンポイントが閉鎖されることを求めています。

 


(管理人より)

5/9のインディアンポイント原発の火災事故について、私はツイッターではすぐにNHKの記事を流しておきましたが、そのほかも「放射能漏れはない」と強調した記事ばかりでした。

https://twitter.com/oldblue2012/status/597252067875368963


ニューヨーク近郊の原発 変圧器火災で自動停止

ニューヨーク近郊にある原子力発電所で9日午後、変圧器から火が出て運転中の原子炉が自動停止するトラブルがあり、アメリカのNRC=原子力規制委員会によりますと外部への影響はないということですが、運営する電力会社が出火の原因を調べています。

トラブルがあったのは、ニューヨーク中心部から北におよそ60キロほどのところにある「インディアンポイント原子力発電所」で9日午後(日本時間の10日午前)、敷地内に設置されている変圧器から火が出ました。
運営する電力会社によりますと火はすぐに消し止められ、けが人などは出ていないということですが、運転中だった2つの原子炉のうちの1つが手順に基づき自動停止したということです。
また、NRCによりますと火が出た変圧器は、放射性物質を取り扱う区域からは離れた場所にあり、原子炉の状態も安定しているということで、外部への影響はないということです。
アメリカのメディアは、目撃者の情報として、大きな爆発音があったと伝えていますが、出火の原因は明らかになっておらず、電力会社が調べています。
今回のトラブルについて、電力会社は事故の深刻さを示す4段階のうち最も低いレベルとNRCに報告したということです。

 

しかし、NHKは「大きな爆発音」と伝えています。その後ざっと調べてみました。

https://twitter.com/oldblue2012/status/597254035368882176 

インディアンポイント原発 

炉型 PWR ウェスティングハウス

 

加圧水型でかなり古い原発だとわかります。 

そのあと、油漏れがあったというニュースが流れ、☟

原発火災で河川に石油が流出、環境への影響懸念 米NY

ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク州のインディアンポイント原子力発電所で9日に起きた火災で、隣接するハドソン川に大量の石油が流出し、環境への影響が懸念されている。同州のクオモ知事が10日に記者会見して明らかにした。

火災は現地時間の9日午後6時ごろ、ニューヨーク市中心部から約56キロ北部にあるインディアンポイント原発の変圧器で発生した。この火災で変圧器が破裂して石油が地面に流れ出し、保水タンクからあふれてハドソン川に面した排水施設に流れ込んだという。

クオモ知事は記者会見で、「原油がハドソン川に流れ込んだのは間違いない」としながらも、「正確な量については分からない」と語った。

9日から10日にかけて現場で監視に当たった州の環境保護当局は、直径約90メートルの油膜を確認したと説明。ハドソン川への影響を最小限に抑えるために、吸着剤などを使って流出した石油を除去する作業を予定している。

米原子力規制委員会(NRC)は、流出した石油の量を数千ガロンと推定している。

火災が起きた変圧器は原子炉の建屋から180メートルほど離れた場所にある。原発を保有するエンタジー社によれば、この火災で原子炉のうち1基が自動停止したが、公衆の安全を脅かすような事態にはならなず、負傷者も出なかったという。

しかしハドソン川の野生生物に及ぼす影響について、クオモ知事は「明らかに良くない」との見方を示し、生態系への影響についてさらに詳しく調査すると表明した。

 

 

今日は山本節子さんのブログで見た記事をツイッターとブログ記事冒頭で紹介しています。

https://twitter.com/oldblue2012/status/598049320349208578    ⇒ツイッターでかなり拡散している

5/14 追記  元記事から引用した画像を誤解をする人が居るかもしれませんのでツイートを削除しました。

https://www.google.co.jp/maps/@41.2697511,-73.9530995,580m/data=!3m1!1e3

 

元記事には画像が2つ付いていました。上の夜の原発の画像は参考画像かもしれません。

本文中には「炎と黒煙が見えた」という記述がありますので、ニュース動画を探してみました。

PART OF INDIAN POINT NUCLEAR PLANT STILL SHUT DOWN AFTER TRANSFORMER FIRE  より

 

 

 

Indian Point Fire Spurs Environmental Concerns Along Hudson River

 

 

 私はプラントの火災爆発事故などを追いかけてブログ記事にすることが多いのですが、火災事故や、爆発事故があった場合、報道の動画や画像で、最も激しく燃えているところの画像が出ないことがよくあります。相当燃えていたはずなのに、消防車しか写ってないということや、炎が出ていたはずなのに、煙しか写っていないニュース画像なども、今までにありました。

企業は隠蔽したいだろうし、メディアも過小評価しているように感じざるを得ません。

 

今回のインディアンポイント原発の火災事故も、はっきり火災と分かる画像が出ていません。爆発音もしているのに不思議です。遠くから撮した写真しかないのもおかしいと思います。

火災の程度というのは、見ないとわかりにくく、今はもうハドソン川へのオイル漏れのニュースに変わっています。

変圧器のオイル漏れも環境汚染ですが、火災のことがやはり気になっています。

Indian Point Nuclear Power Plant FIRE で画像を検索 

 

この冒頭記事自体は、山本さんも書かれてるように原発の危険性を指摘しているものではありますが、文中、再エネを推進しているので、私としては結局、誘導記事のように思えます。

アメリカでも再エネは原発を補完しているし、私は、日本も含めて再エネを推進するすべての国が今すぐ再エネも原発もやめるべきであると考えています。

コメント

【拡散】 お知らせ 山田征さんお話会 IN 大分 5/16~5/17 追加の情報 

2015-05-12 | お知らせ

 よりシェアさせていただきます。

お問い合わせは ウエムラさん(090-1102-1774)


山田征さんのお話会 が大分県内で行われます。

 

5/16(土) 塚原 (午前10~12時) 場所は未定(お問い合わせください)

5/16(土) 別府 (14時~17時)  別府市南部公民館 大会議場 (湯都ピア浜脇となり) 定員80名

5/17(日) 飯田高原 飯田公民館で 14時~、19時~ の2回


(管理人より)

大分の山の中を車で通ると、いたるところに山を切り開いて作ったメガソーラーがあり、胸が痛くなります。

観光で有名な 湯布院にもメガソーラー、別府にも地熱発電所、本当にこのままでいいのでしょうか?

疑問を持っている方も多いと思います。この機会に是非、山田征さんのお話を聞いてみてください。

どうしてこんなことになったのか、市民の立場でお話していただけます。

山田征さんが全国各地を飛び回って、市民に伝えてくださっているお話会の動画の数々☟

山田征さんお話会動画  

管理人は原発事故後に脱原発市民運動をしていて、

豪華な映画を作ってお金のかかる上映会をしたり、豪華なチラシを作って大きな会場での講演会に市民を動員していることの

不自然さを感じてきました。中身を精査すると原子力マネーの流れがわかりました。

山田さんの小さなお話会は市民の尽力によって行われています。

 

 

【山田征さんプロフィール】 

東京都三鷹市井口のヤドカリハウスを拠点に活躍中!『菜の花の会』を主催。

1938年生まれ。40年以上前から「市民の立場」で原発反対の活動をすると同時に、沖縄県石垣島白保の空港建設反対、ホームレス支援、神戸の仮設住宅に暮らす人々への支援、

フィリピン・スモーキーマウンテンの子どもたちへの支援、内モンゴル植林、イラクやパレスチナ・ガザへの支援等、多様な活動を行う。 

現在、“原発に代わる”として進められている「自然エネルギー」について、一人ひとりが大きな流れの中で立ち止まり考えるべき問題である、と全国で伝え続けている。

『山田さんのひとりNGO』、『ただの主婦にできたこと』ほか著書多数。


 

山田さんのひとりNGO―「ニライカナイ・ユー通信」
山田 征
現代書館

 

ただの主婦にできたこと
山田 征





 

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山田征さんお話会in 別府 のご案内 5/16(土) ~自然エネルギーのホントの話~

2015-05-07 | お知らせ
 

山田征さんお話会 in 別府 ~自然エネルギーのホントの話~

5月16日(土) 14時〜17時

別府市南部公民館大会議場 (湯都ピア浜脇となり)

会費はカンパ制です。ぜひふるってご参加ください。(問い合わせ) 09011021774 ウエムラ

 

 

【山田征さんプロフィール】 

東京都三鷹市井口のヤドカリハウスを拠点に活躍中!『菜の花の会』を主催

1938年生まれ。40年以上前から「市民の立場」で原発反対の活動をすると同時に、沖縄県石垣島白保の空港建設反対、ホームレス支援、神戸の仮設住宅に暮らす人々への支援、

フィリピン・スモーキーマウンテンの子どもたちへの支援、内モンゴル植林、イラクやパレスチナ・ガザへの支援等、多様な活動を行う。 

現在、“原発に代わる”として進められている「自然エネルギー」について、一人ひとりが大きな流れの中で立ち止まり考えるべき問題である、と全国で伝え続けている。

『山田さんのひとりNGO』、『ただの主婦にできたこと』ほか著書多数。 

山田さんのひとりNGO―「ニライカナイ・ユー通信」
山田 征
現代書館

 

ただの主婦にできたこと
山田 征
現代書館

 


 

地熱発電施設の乱立が問題になっている別府での開催です。お近くの方、是非ご参加ください。

 

 

 

 

 

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太平洋マテリアル小野田工場で火災。空高く黒鉛を上げて燃えるベルトコンベヤー。

2015-05-03 | 被爆者、被害者、市民の声

 

工場でベルトコンベヤー燃える火事 山口< 2015年5月2日 0:00 >  

1日夕方、山口・山陽小野田市にあるセメント関連の材料を作る工場で、全長約135メートルのベルトコンベヤーが燃える火事があった。約3時間後に消し止められ、ケガ人はいなかった。

 火事があったのは山陽小野田市にある太平洋マテリアル小野田工場。1日午後4時10分頃、石炭を運ぶ全長約135メートルのベルトコンベヤーから出火したもので、周辺に、水と反応する石灰類があったため、慎重な消火活動が続けられ、約3時間後の午後7時15分に鎮火した。

 この火事によるケガ人はなく、有毒ガスの発生などもなかった。 警察と消防では今後、現場検証を行って、出火の原因を調べることにしている。 

 

太平洋マテリアル小野田工場で現場検証(山口県)

山陽小野田市にある太平洋マテリアル小野田工場で起きた火災で、2日、警察と消防が現場検証を行った。この火事は1日午後4時過ぎ、生石灰などの原材料を受け入れ口から貯蔵用サイロへと運ぶベルトコンベアから出火したもので、全長およそ135メートルのベルトコンベアなどが焼けた。ケガ人をした人はいなかった。太平洋マテリアルによると、火災のあった1日にベルトコンベアを使って運んだのは発火性の無い原材料で、出火当時、運搬作業は終わっていたという。
[ 5/2 18:31 山口放送]

 



太平洋マテリアル小野田工場で火災(宇部日報5/2)

 

激しく吹き出した黒鉛は空高く上った。現場が市街地周辺だったこともあり、工場周辺の道路にはたくさんの人が集まって不安そうに様子を見守っていた。

宇部・山陽小野田消防局は消防車両11台を出動させた。 

 

 


 

 (管理人より)

昨年、山陽小野田市の火力発電所でもベルトコンベア火災が起きました。

時系列に

中国電力新小野田火力発電所で火災。被災地域の木質系廃棄物、東北の木のチップを受け入れている可能性。 

新小野田火力発電所火災は16時間も燃え続けたのに、翌日午後にしか報道しなかったNHK。そしてすぐ削除!

中国電力、新小野田火力発電所の火災事故の続報、防府にバイオマス・石炭混焼発電所建設計画

中国電力新小野田発電所火災 続報 「復旧見込みについて」 原因はいまだ分からず。新日鉄の煙と比較する。

中国電力新小野田発電所火災 続報 11月下旬に運転全面再開 原因は現在も究明中。

新小野田火力発電所の火災原因発表、11月再稼働へ 原因はコンベアローラーの回転不良⇒発熱⇒石炭粉着火

 

そして今回も山陽小野田市の太平洋マテリアルでベルトコンベア火災です。今回の報道を見るとベルトコンベアで、石灰石を運んでいたのか石炭を運んでいたのかわかりません。

何が燃えたのかもわかりません。有毒ガスの発生がなかったと何故言い切れるのかもわかりません。

消防車は11台も出てますから相当な火災事故です。ツイッターにもリアルタイムで見た人が撮した画像も流れていませんでした。

主に日テレ系がニュースを流していて、NHKニュースには出てない不思議。

ベルトコンベア火災はこれからも起きる可能性があると思います。

太平洋マテリアル株式会社 は太平洋セメントの100%子会社。

こういう物を作っています。⇒https://www.taiheiyo-m.co.jp/products/

セメント関連の材料を作る工場。どんな廃棄物が混ぜ込まれていたかどうかは不明。

山陽小野田市は「セメント町」という町名もあるガチガチの企業城下町。「セメント町」は旧・小野田セメントに由来。

火災があっても何も言わない市民が周りに住んでいるということです。

不安は訴えても、最終的には黙る。

HPにも何も出ていません。https://www.taiheiyo-m.co.jp/company/news/

 

 

沿革 http://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/history.html  より

2001年(平成13年) エコセメント販売開始
都市ごみ焼却灰の資源化事業(灰水洗システム)を開始

2001年からエコセメントを作っています。

関東のエコセメント工場周辺では裁判が起きています。

エコセメント工場(東京都日ノ出町)差し止め請求裁判のお知らせ より

●エコセメントとは?
東京・三多摩地区の住民400万人ゴミ焼却施設(日の出のごみ処分場)から発生する焼却残さ(焼却残灰と飛灰を含む)や下水汚泥などを主原料として作られるセメント類似のものをです。

●エコセメント裁判について
東京高裁では以下のような争点で裁判が行われています。

1) 多摩地域のほぼ全域から毎日エコセメント製造施設に持ち込まれる焼却残さ(主灰及び飛灰、飛灰固化物)は著しく放射能汚染されており、 宮古、釜石地域の一般廃棄物焼却残さに比しても著しく高い。

2) エコセメント製造施設の操業時には、放射性物質の一部は煙突から排出されて周辺地域を汚染し、一部は、下水道を通じて日々大量に多摩川に流出し、さらには東京湾の汚染を高めている。

3 )施設周辺地域の空間線量率及び表層土壌の放射性セシウム濃度は明らかにエコセメント製造施設からの放射性セシウムの放出(煙道)の影響を受けて汚染されており、それによる周辺地域の住民は低線量被曝リスクに曝されているが、そのリスクは有意に高い。

4) 上記明白な汚染事実に対して、事業者側は「放射性セシウムの放出」の事実を全面的に否定しているが、それは、測定方法の欠陥に由来する。

5 )エコセメント製造施設からの高濃度の放射性セシウムを含む排水は、全量下水道放流されているが、その放流水を処理している八王子水再生センターには、放射性セシウムの処理能力がなく、流入する放射性セシウムの96%を無処理のまま多摩川に日々排出している。

6) 東京都内には、3.11福島原発事故の直後には、大量の放射性ヨウ素131が流入しており、その放射能は放射性セシウムの10倍以上に達していた。その、 152日後(半減期8日で計算して52万分の1に希釈されている)の下水道放流水にも放射性ヨウ素131が有意に検出されている。放射性ヨウ素による被爆 リスクは初期被爆が決定的に重要なので、それによる健康被害が、今後発生する蓋然性が高い。

7 )エコセメント製造施設は、バグフィルタを二重に装備しているにも拘わらず、毎日、焼成系からだけでも、19kgの粉じんを周辺にまき散らしている。



 

エコセメント製造施設は、バグフィルタを二重に装備しているにも拘わらず、

毎日、焼成系からだけでも、19kgの粉じんを周辺にまき散らしている。 

 

政府からセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう要請されています。 (H23年6月28日付け)

http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/110728.pdf

放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について

  セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが2倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの2倍の濃度まで許容されることとなる。ただし、セメントとして袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。
セメント各社は、脱水汚泥等の放射能濃度の管理や希釈度合いをコントロールし、セメントを利用して製造される生コンクリート等が安定的にクリアランスレベル以下とすることにより、今後とも脱水汚泥等を安定的に受け入れるようお願いしたい。

  別添2では、セメントのユーザー団体(124団体)ならびに下水道管理者(都県ならびに市の24自治体)に、上記(1)の内容を満たしているセメントを利用して差し支えない旨の周知が行われています。

  なお、クリアランスレベルについては「セシウム134とセシウム137の放射能濃度の和が100Bq/kgである」ことが明記されています。

  セメント協会の会員社ではこの要請を受け、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土の使用について慎重に検討し、セメントの放射能濃度が政府より示された要件を満足することを確認して、下水汚泥、浄水発生土の使用を順次、再開しております。

 

 


太平洋マテリアルではどうなのでしょうか?

 

 

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