原発事故直前から若い人たちを自然エネルギーに誘導し洗脳していた、環境NPO代表とプロパガンダ映画監督。

この動画は2011年３月3日に作られています。福島原発事故前だということです。事故前から若い人向けにこういったトークをしていたんですね。

こういった話を聞いて脱原発の思いを持つ普通の市民たちは自然エネルギーに誘導されていきました。専門家ではない素人の自分が、原発をなくすには、専門家の飯田氏、調べて映画を作った鎌仲氏の言うことを聞いて運動するしかないと思わされたということです。

私は、311後に映画「ミツバチの～」を見にいきました。当時はすっかり騙されて、感動して大泣きしてパンフレットまで買って帰りました。まさか、嘘を言ってるなんて全く思いませんでした。当時は飯田氏も鎌仲氏も原子力ムラと闘っていると思っていました。しかし、自然エネを自分で検証していくと、その嘘がわかるようになりました。 

トークの中から抜粋してその欺瞞を指摘し、画像で反論したいと思います。

10：20あたり

飯田：・・・太陽光を作るのに山手線の内側全部必要だって言うんですけど、そういう絵まで作ったりするんですよ。そうするとみなさん、まるでブルドーザーで山手線を全部焼け野原にしてそこに太陽光パネル作るかのような変な印象を受けて、やっぱり現実的じゃないね、というすごい印象操作されてるんですけど、でも太陽光って屋根とか壁とか使わない土地を探せばいいんです。

屋上とか壁とか太陽光の面積と土地の利用っていうのは全然コンフリクトしない。風力発電も根元まで田んぼとか麦わら作れますから、風力発電も実は土地と全然コンフリクトしない。・・・

 

（管理人より）今、個人の屋根や学校などいたるところにソーラーパネルが設置されています。さらに山も切り拓いてメガソーラーを自治体が作っています。ブルドーザーも十分入っています。ソーラーが作られてるのは空いた土地だけではありません。

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/580169.pdf

https://twitter.com/LanciaStratosHF/status/458127855914741760

メガソーラーには除草剤を撒きますので、メガソーラーと農業は相容れないと思います。 

風車の下では怖くて農作業できませんし、大量のコンクリを打ち込んで作るのですから、田んぼや畑は土が命なので簡単に風車の足元に作物など作ることなどできません。風車の根元がオイル漏れで土や水が汚染されているニュースもあります。

風車のオイル漏れで、洋上なら海の汚染。山なら水源地の汚染。洗っても追加汚染、産廃でも汚染。

https://twitter.com/emoemorocka/status/465072108037349377　

 

http://www.ne.jp/asahi/seiwa/top/megasolar.html

こんなにたくさんの種類の除草剤。土地の利用とコンフリクトしまくりなんですけど・・・

http://www.hodogaya-agrotech.co.jp/sora.html

除草剤まかないとこうなる↓

 

https://twitter.com/grinpeace24/status/481396268262899713

学校で借りていた田んぼがメガソーラーになるなんて！！　

http://no-windfarm.net/

 

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11：43あたり

飯田：・・・そこでまさに持続可能ということがすごく大事になる。エネルギーは出口としては自然エネルギーに転換する以外に持続的なエネルギーはない。

その中で風力発電というのは最も経済的にコストが安くて今世界的に爆発的に普及している技術のトレンドなので、日本だけ別の文明作るんだったら別ですけども、風力発電を増やすっていうのは今のエネルギーのトレンドでは大きな流れとしては日本もやるべきだと。ただしおっしゃるような問題、これはローカルの問題、地域の問題なので、それは進め方で解決できるんですね。 

司会：問題があることは事実なんですか？ 

飯田：電磁波はちょっと別ですけど、低周波は科学的にどうなのかってことはまだ確かじゃないですね。低周波そのものを問題にするであれば、エコキュートとかいろいろあるのでゴニョゴニョ・・・ 

司会：プロペラの形で改善されると聞いたんですが・・

鎌仲：改善されたものが秋田で作られてますよね。 

飯田：ですからその問題と、エネルギーそのものが例えば、核廃棄物の問題であるとか地球温暖化の問題とか、より大きな人類の持続性に影響する問題と、そのローカルに解決できる問題とをちゃんと切り分けないと。

一番典型的なのが野鳥の問題なんですけども、これは例えばまずエネルギーごとに鳥に与える影響ゴニョゴニョ・・・

鳥が風力発電に当たると引きちぎられて、すごく残酷なイメージがあるじゃないですか。それに引きずられるんですけど、しかし、地球温暖化が起きたら化石燃料は地球温暖化と大気汚染によって、風力発電の何桁も大きく種そのものを殺してしまう。

あるいは原子力発電の放射能とか核廃棄物の問題、これも風力発電よりはるかに大きなリスクが、実は野鳥とか生態系にはあるのでそういうことをちゃんと客観的に見ないといけないですし。 

司会：一人をネチネチ殺す映画が嫌がられて、核兵器で一気に殺す映画は何も言われない 

 

風車もパネルも、発電装置は化石燃料を膨大に投入して作る工業製品で、設備寿命が約20年なので、持続可能でも何でもありません。トレンドとか軽いノリで導入されては困るのです。

外国で様々な問題が起きている発電技術を、小さな島国の日本に持ち込む必要はありません。英語で検索かければアメリカやヨーロッパなどの自然エネの問題が山のように出てきます。

「温暖化で地球が危ない！」っていうのは、情報弱者、科学の基礎知識がない人にとって最強の脅し文句です。

CO2地球温暖化説の誤りは世界中で指摘されています。CO2地球温暖化説は原発や自然エネを推進するためでした。

【参考】　Climategate事件と日本の報道機関の無能・・・

　　　　　拠りどころを失った温暖化対策法案　IPCC崩壊それでも25%を掲げ続けるのか　伊藤公紀

　　　　　地球温暖化詐欺 "The Great Global Warming Swindle"

 

ソーラーパネルや風車の発電装置は高度な工業製品です。資源採掘から製造、廃棄に至るライフサイクル全体で有毒物質で大気や土壌を汚染します。

本当は原発も自然エネも裏で繋がっているくせに、「原発ほど危険なものはない」と言って、それ以外の危険な発電技術をすべて免罪し、個人も企業も売電に狂ってる様に驚かされます。

原発も危ない、風力も危ない。どっちも危ない、健康被害もある。自然も生態系も破壊するんです。EPRも低い。

風力発電によって風車病で苦しむ人に、「地球温暖化防止のために耐えなさい、原発よりましだから我慢しろ」　と言うつもりでしょうか？

 

「お金が欲しい」という欲望は、強いバイアスとなってどんなにデータを見ても、その危険性がわからない。おそろしいことです。

バードストライクで死んでる鳥は少しではありません。鳥の行動を考えた場合、どの発電所より、風力発電によって死ぬ確率が高いことは発電所の形状からして明らかなのに。

http://www.wildlifeextra.com/go/news/bird-death-prosecution.html#cr　　　より

　「一方で、風力発電所の経営者に対して同様の告訴が行われていないのは不思議です。毎年、風力タービンで、ワシ、タカ、鳴禽など数十万羽の鳥が命を落としているにも関わらず、経営者は告発を免れています。これでは、あたかも二重基準が適用されているようです」。

　FWSの推定によると、2009年に風力タービンに巻き込まれて死んだ鳥は約44万羽にのぼる。風力発電所の立地や操業の方法が大幅に変更されない限り、国の意欲的な風力発電プロジェクトにより、こうした鳥の死は今後数年間で大幅に増加するだろう。

　調査によると、カリフォルニア州のある風力発電所では、2,000羽を超えるワシのほか数千羽の鳥が死んだことが推定されるが、これまでに、鳥類を保護する連邦法に違反した罪で告訴されたことはない。FWSは、現在、風力発電所の立地や操業に関する任意の（非強制的な）指針の制定を検討している。

残酷なイメージじゃなくて、残酷なんです。風車は。

以下は自然エネルギーのプロパガンダ映画です。環境NPOや、脱原発市民が頻繁に上映会を行っています。豪華なチラシが配られたりすることもあります。「明るいこと」を見せなきゃねと言いながら進められています。この段階で既に欺瞞です。原発事故後の一般市民の不安心理につけ込んでいるからです。

「勉強は嫌だけど映画なら」といったタイプの市民をターゲットにしているため、容易には洗脳が解けません。検証などしないからです。

自然エネルギーは既に国策、国家予算を食いつぶしています。設備寿命の短さや、危険性など国民に周知せず映画で洗脳。

儲かるのは原発企業と同系列の企業。財閥です。

原発をなくそうと思うのなら、原発も自然エネもNO！と真正面から訴える他に道はありません。

「ミツバチの羽音と地球の回転」
「シェーナウの想い」
「第4の革命」
「パワー・トゥ・ザ・ピープル」

「スライブ」

残念ですがこれらの映画を見て自然エネルギーを応援しても原発なくせません。

太陽光発電協会のQ&Aを見る。パネルの主成分はガラスを強調。ガラス以外の重金属が大問題なのに！

太陽光発電協会のQ&Aを丸のみして、太陽光パネルを売るアルバイトをしている脱原発市民の人がいました。「脱原発のために自然エネルギー」と騙されているわけですが、人間は自分が騙されているとは認めないものです。したがって簡単にステークホルダー化します。収入源になってしまうともう洗脳はなかなか解けないと思われます。利害関係者は自然エネルギーを検証しませんし、こちらの指摘に対し「間違い」とまで言い切る始末です。

原発政策に国民のほとんどが騙されてきた経緯を忘れたのでしょうか？それと同じことをさらに巧妙に、自然エネルギー分野で行っているのが今の再生可能エネルギー政策です。そしてそれを実行してるのは原子力ムラだという構造を読み解かなければ、いつかきた道をたどることになります。

私は昨年から太陽光パネルなど再生可能エネルギーの危険性をインターネット上で伝えてきましたが、国が検索をかけてチェックしたのかどうかわかりませんが新しい報告書が出ていました。

使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する調査結果　平成２６年３月環境省 経済産業省　です。（以下報告書とします）

太陽光発電協会もこの資料を見ろとQ&A冒頭にリンク先をあげていますが、この報告書ですら、中の都合が悪い部分はQ&Aに載せておらず完全に呆れました。

太陽光パネルは膨大な税金をつぎ込んで開発した高度な工業製品です。ですが危険な重金属が使用されていることを、関心のない人は一切知りません。

なのに太陽光発電協会のA2を見ると、何もわからない一般の素人に対して、太陽光パネルは「ほとんどガラスだ」と言ってるわけです。ガラス以外の金属が大問題なのに！

アメリカでは推進側でさえも、その製造から廃棄に至るまでの危険性を認めているというのに、日本の太陽光発電協会には呆れます。

【参考】　アメリカでは太陽光パネルの会社に成績表があった！ソーラースコアカードって？囚人労働って？

銀等　でごまかしています。大体「等」が出てくるときはあやしいんですよ。使用されている金属を全部書かなければ誠実とは言えないです。有毒な重金属を「等」でごまかしてはいけません。ざっくり金属という言い方をしてはいけないと思います。国の元の資料まで行って検証しながら読まない人や、安全バイアスがかかった人は、このQ&Aに騙される仕組み。

 

 はい、これも驚きました！　

公害原因物質として超有名な毒物、ヒ素が書いてありません！「等」でごまかし。  

報告書の中の太陽光発電設備の素材構成調査・含有量試験・溶出試験の結果を紹介します。この表をQ&Aにピックアップして載せるならまだわかりますが。なぜかA3ではページのみ紹介。

 

 

 

ヒ素がどのタイプのパネルにも入ってることがわかります。カドミウムも一部のパネルではありません。この表のデータも、サンプル検査ですので、すべてのメーカーを検査してるわけではありません。どの国のなんというメーカーかの記載もありません 。

この上の表の一番下の行には最も危険な化合物系のパネルのデータもありますが、これがどこのメーカーのものかわかりません。ファーストソーラー社かどうかもわかりません。

※北九州にはファーストソーラー社製のメガソーラーがあります。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140317/340540/

仮に日本で発生した同社の廃太陽電池モジュールは、マレーシアのリサイクル工場で処理することが想定されている。

と、報告書の56ｐにファーストソーラー社の記載がありました。レアアースと同じようにまた、マレーシアに迷惑かけるんですね。　

【参考】　マレーシアのレアアース抽出工場～ブキメラ放射能汚染「私たちは、涙がかれる程たくさん泣きました」

　　　　　市川定夫教授「マハティール氏が三菱系から沢山の選挙資金をもらってたから三菱化成を認めてしまった」

　　　　　採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実

 

少なくともhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/solar_power_survey/pdf/22-3.pdf　の35ｐ～

この資源エネルギー庁のPDFでは太陽電池モジュールに含まれる有害懸念物質によるリスクを認めていますが、太陽光発電協会のQ&Aの中にはこのPDFの紹介はありません。

国が出している山のようにある報告書PDFの中でも、太陽光発電協会に都合が悪い報告書や、部分は紹介しないのだと感じました。

 使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する調査結果　平成２６年３月環境省 経済産業省　　より

 

 

⇒処理方法の中の、精錬工程のことはなぜか無視されています。

報告書の中には以下のフローチャートもありました。

今現在はリサイクル技術が確立されていないので、中間処理業者に集まり、最後は最終処分業者と非鉄精錬業者によって処分されてしまっていることを図で示したものです。

 

 

このフローチャートも一見いいことしか書いていないので、報告書の文章中から気になるところを抜粋しておきます。

 

●中間処理業者・金属スクラップ業者での処理方法は引渡先である非鉄製錬業者等の引取条件次第かと推定される。

●建物解体業者に対するヒアリング調査によれば、今後、行政の解釈を求めたいが、現時点においては、太陽光発電設備は残存物品（建物に固定されておらず、所有者責任で廃棄が求められるもの）ではなく、産業廃棄物となる建築設備とみなされるものと考えている

●建物解体業者ルートでは残ったガラス・セルは、多くの場合、破砕され、埋立処分

●使用済太陽光発電設備の取外し作業のために発注者から受領した料金の平均は約 9万円であった。

●使用済太陽光発電設備の取外しの際に留意する点として、「安全管理（転落防止、感電防止等）」と回答した建物解体業者は約 8 割程度と多かった。

一方で、「有害物質の管理」と回答した建物解体業者は少なかった。

●非鉄製錬業者に対して、ヒアリング調査を実施し、使用済太陽光発電設備の取扱実態を整理した。業者によって違いが見られ、使用済太陽電池モジュールの処理実績のない業者と、前処理（焼却、破砕後）後、銅製錬炉に投入している業者が見られた。

 

つまり、放射性物質や、有毒物質の有無の確認をしたかどうかわからないまま、最後は業者任せで、破砕して埋めたり、炉で燃やしたりしているということです。

炉で燃やせば周辺大気に有毒PMが拡散しますし、埋めれば周辺土壌に有毒物質が溶出します。

どこの業者かもわかりません。

今後、仮にリサイクル技術が確立しても廃物、廃熱が出ることは同じです。

フローチャートを見るといかにも小さい字で最終的に再利用されてるように書いてあるのも巧妙です。廃棄物排出量の予測も、以前の経産省の報告書と比べると過小に見積もられています。太陽光発電協会のQ&Aも、経産省の報告書も、パネルを推進する方向でしか書かれていません。 

微量でも環境中に溶出、拡散すれば人体に悪影響を与えるのが、重金属の毒物です。公害の歴史を学んでいないのでしょうか？

 

http://www.sagasiki-kankyo.co.jp/jukinzoku/what/genin.html

 

パネルを購入する側の主婦が、科学の基礎知識がなく技術にも疎く、イメージやお得感でしか商品を買っていないことを利用して、太陽光発電協会はQ&Aで騙しているとしか思えません。

あたかも、車や冷蔵庫やテレビを買うように簡単に考えさせようとする騙しのテクニック。

テレビが何で出来てるか考えずにテレビを買うように、高額な太陽光パネルを補助金や、売電に釣られて勢いで買うのです。

使われている鉱物資源レアアースが精錬時に労働者を被曝させること、スズなどの紛争鉱物のことなど、都合の悪い事は一切書きません。

そういうことを調べもせず、太陽光発電協会のQ&Aを鵜呑みにする消費者。

今後、膨大で始末に負えない有害なパネル廃棄物が排出されます。今も、放射性物質が降り続く放射能汚染地域に20年以上屋外放置していたパネルは、産廃どころか放射性廃棄物です。

 

それは便利でお得で、最新式のステイタス感のある生活をしたいという人間の欲望と、企業の儲け主義の共同正犯という気がしています。

日本の経済的な繁栄は、電力会社やメーカーが今まで公害や労働災害を、隠して隠して成り立ってきたということが、福島原発事故後、より鮮明になってきたと思います。

 

「重箱の隅をつつくな」と、嫌がらせのコメントやメールがきて、面倒なのですべて閉鎖しました。

自分で調べて検証したまでのことです。みなさんも、面倒だけど経産省のHPにある官僚やシンクタンクが作ったいろんなPDFを読んでみてくださいね。

専門家でなくても調べてみることからすべては始まると私は思います。

 

ポイント　

重要な報告書などのPDFは、自分のパソコンに保存しておきましょう。

国はURLをコロコロ変えてきますので、リンクが切れることがよくあります。

PDF版→市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　１
　　　　　　市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　２

ぶた子さんになってる人はいませんか？

 

 

 

 

 

再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表の原発に対する私見を見る。再エネの皮をかぶった原子力ムラ

私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金を集めているのが費用負担調整機関である低炭素投資促進機構。

以前の記事↓ 

• 再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の社員は、なんと原発推進の三井住友系！
• 再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表が、買取価格を検討する有識者メンバーだった！ 

その代表の柏木孝夫氏の原子力に関する認識が分かる資料がありましたので、読んでいくと、

長計についてご意見を聴く会（第７回）要 旨　PDF　2ｐの（6）

柏木 孝夫 （東京農工大学大学院教授）「原子力委員会・長計についての私見」

 

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再生可能エネルギーを推進する学者は、再エネだけ推進して原発には反対しているのだという、勝手な思い込みはもういい加減捨てなければなりません。

再生可能エネルギーを推進する学者自体は原発に反対するなんて一言も言ってないんです。原発体制を補完するために再エネの推進をしているのです。

再エネの皮をかぶった原子力ムラにも関わらず、それをあたかも、再エネVS原子力ムラのような偽物の対立軸を演出している市民がいます。それが、環境NPOや、生協、政党、議員です。全員が意図的かどうかまではわかりませんが、上層部はわかってやっているとしか思えません。

「原発に代わる自然エネルギー」と、さも代替が必要かのように市民に言ってる団体・組織

生活クラブ　http://seikatsuclub.coop/eco/nonukes.html

日生協　http://jccu.coop/info/tag/#/tag784

グリーンコープ　http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/

緑の党　http://site.greens.gr.jp/pages/user/search/?keyword=%8E%A9%91R%83G%83l%83%8B%83M%81%5B

共産党　http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html

社民党　http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/eco/eco110420.htm

自然エネルギー推進会議　http://janfre.com/friends/

その他、たくさんの環境NPO　　ISEP　http://www.isep.or.jp/

 

めんどうですが、一つずつ読んでみてください。整合性がないこと甚だしい。その他のことではいいこと言っているからエネルギー政策も含めてみな正しいと思い込まされてしまうのです。エネルギー政策を検証していく市民は少なく、ほとんどの人は騙されているか、棚上げしているか、無関心です。

さて、こんなニュースがありました。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140611/sag14061102050001-n1.htm

 

 再生可能エネルギーの普及活動の名目で市から補助金をもらった市民団体は原発再稼働に反対するな、反対するなら補助金を返せと行政が言ったということです。

これは、いろいろ考えられると思いますが、

一般的に政府の補助金を受けている団体は、まず政府・国策批判をしません。

行政から補助金を貰うような市民団体は、初めから本気で原発なくす取り組みをしようとは思ってないと考えます。

今回はその市民団体が再生可能エネルギーの普及＝原発なくすことにつながると思い込んでいた可能性もありますが、実情はよくわかりません。

国は今まで補助金を自治体にばらまいて原発を５４基も作ってきたことがわかってるのに、なぜ補助金というものを脱原発市民団体が貰うのかわかりません。

 

助成金まみれの環境NPOや学者などのことを次の記事で書きたいと思います。

 

 

生活クラブ群馬組合員の生活クラブ群馬への質問状と回答。自然エネ反対の声が大きくなっています！その4

生活クラブ群馬の組合員さんたちが出した公開質問状と回答をご紹介します。

あえて、赤線強調などせず、そのまま出します。みなさん、じっくりご覧下さい。5枚あります。

【追記】（7/3）　

生活クラブ群馬（連合会）から公開質問状の回答の削除要請がありました。

公開質問状の回答は「組合員限定公開」なので削除するようにと。

従いまして、現物の回答の画像は削除いたします。

 

 

回答より

1　・生活クラブはこれまで一貫して原発の再稼働に反対してきました。これまでの社会のエネルギー消費の在り方を反省して生活を見直し、省エネなど消費量全体を減らす努力と再生可能エネルギーの大胆な普及拡大により原発に頼らない社会をめざしています。

2　・説明会でもお話しましたが、電気は足りているという見方に「今日現在だけでなく、来年や数年後はどうか」という視点を加えたいと思います。原発や寿命の近づく火力設備は再生可能エネルギーの発電所に置き換えていく必要があります。それを原発が止まってる今、急ぎ進めるべきだと考えます。

　　・現在、原発以外で稼働中の既存の発電設備はその大半が化石燃料依存の火力発電所です。効率の良し悪しにかかわらず「炊き増し」 と呼ばれる長時間運転が行われることでCO2排出量は急増します。とくに火力の新増設計画では燃料費が比較的優位な石炭に関心が集まっており、これまでの温室効果ガス削減努力と国際公約を無に帰しかねません。

3　・生活クラブでは地域の提携生産者に電源計画への自主的参画を呼び掛け、共に考え、共に行動する中で実現をめざしています。　

　　・個々の生産者はもとより、「まるごと栃木提携産地協議会」や「生活クラブ地域親生会」などの団体単位でも賛意をいただき、機会あるごとに意見交換等に加わっていただいています。

4　・参画を表明された生産者の方々には各々が可能な範囲で、発電事業会社の運営協議に参加していただいたり、稼働後の経営点検にタッチしていただく計画です。

5　・国のエネルギー政策と制度には現在、独占により必要な情報の公開範囲が限られていたり、最終利用者の市民には電源を選択する道がないなど重大な問題があります。

　　・市民発のエネルギー事業を進める中で、これらの問題の根本的な解消をめざします。生活クラブの取組みがひとつのモデルになればと期待します。

6　・複数の生産者から電源開発についてお問い合わせまたはご相談をいただいています。具体的な動きについては生活クラブにおける今後の政策議論と可能性調査の結果によります。

7　・生活クラブエナジーのスタート段階で、独自にバックアップ電源をもつ予定はありません。最初は、需給調整の標準的な方法にしたがい一般電気事業者や既存の新電力との提携、電力卸売市場の利用などで必要な需要に対処する計画です。

8　・そのような成果にもつながるようめざしています 。

9　・＜質問7＞でお答えしました。

10 ・売電予定先の東京電力と、3/7付で「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約」を結んでいます。

11 ・野立て方式による太陽光発電所の一般的な範囲として、主要機器（太陽電池アレイを除き、計測監視装置を含む）の部品交換（計量器は法定で全交換）を20年間に１回または2回、受変電 設備の法定定期点検、主要機器の自主定期点検、日常稼働・防犯防災の監視、電力購入（夜間のシステム維持電力）、地代、モジュール洗浄、非定期メンテナンス、請求支払い処理などの 費用です。

　　・20年間の長期で見た場合、極端な気象異変、重度な黄砂、煙霧等による発電量低下なども考えられますので、これらに対しては収入補償保険により対処する計画です。

12 ・内部留保が可能な資金は、借り入れた建設資金返済をより確実にするために一部を積み立てるほか、後続の再生可能エネルギー普及活動に生かす計画です。

　　・具体的には今後の政策議論によりますが、単協や地域の市民発を含めた再生可能エネルギー普及活動、提携生産者の再生可能エネルギー導入計画、脱原発の組合員活動などが想定されます。 

13　・現時点で普通に入手可能であり、同時に出所を明確に示せる資料を利用しています。

　　 ・説明会でもお話しましたが、市民同士で議論し合えるような、これらの体系的な基本情報が極めて限られているか、または情報公開されていないことが真の問題点です。

14 ・説明会資料でも示しましたように、廃棄ではなく、基本的にリサイクルが可能と考えています。

　　・土地は20年の借地契約が終了後、設備を撤去して地主にお返しする予定です。

15 ・太陽光発電が可能かどうかを最初に調査したのは2012年10月です。当時の計画地は農用地指定でしたが、全国の同様事例にあたる中で見通しが生まれ現在に至ります。

16 ・生活クラブが進める電源開発は、エネルギーを市民が自治する社会をめざすための一歩です。

17・質問16でお答えしました。

18・原稿のFITは電力市場の開放を促す過渡的な制度であり、電力小売市場の自由化や送配電網の完全開放などが実体化することによって、やがて不要になるインセンティブの役割です。

　　・発電方法を自由に選択できない現状で、意志ある市民が原発に「ノー」を突きつける活動を後押しすることができる、ひとつの有効なプロセスではないでしょうか。

19・生活クラブが取組む電源開発、エネルギー会社構想の目的や理念について、これまで以上に内外にしっかり伝える努力をしていきたいと思います。

モジュール以外で、主要機器のメーカーはどこか？⇒答え　PCSという システム中枢機器は「SMA　Solar Technology」という会社です。

 

 

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 （管理人より）　

パワコンはSMA Solar Technology AG社で、ドイツの会社。http://www.sma-japan.com/company/about-sma/company-profile.html

太陽電池は中国のインリーグリーン社。　http://www.yinglisolar.com/jp/

生協がやることも大企業がやる事業と何ら変わらないですね。 

送電・配電の知識、再エネ賦課金のしくみ、電力会社が太陽光発電をすすめる理由などがわかっていない組合員を騙す、生活クラブの詭弁と嘘に満ちた回答です。

解決できない本質的な欠陥を含む「問題」を、あたかも解決できるかのように「課題」として、わかった上で進めると言っています。確信犯です。悪いとわかってて進めるのですから。

「エネルギーの自治」になどなっていません。国や電力会社の言いなりで国策を推進しているに過ぎません。

環境問題について真摯に考えている組合員に対し、回答はゴリ押しの国策そのもの。生活者の命と環境を守る視点はどこにもありません。

生活クラブでなくて国策クラブ。

 

今、群馬県ではこのような事態になっています。送電線の容量不足で接続制限されメガソーラーが頓挫しています。

不安定な電力を大量に作ろうとすると、系統安定化のためにこうなってしまうということです。

容量不足で「新規の接続は物理的に無理な状態」⇒　生活クラブメガソーラーはどうなるんでしょうかね・・・・

送電線の増強工事に19億円かかるとは・・・・　

これから系統安定化のために追加の送電線敷設が発生し、いったいいくら国費が投入されてしまうのか、おそろしいことです。

すべて売電して儲けたい企業や生協や個人の欲望が原因ということです。

亡国の道。

 

読売新聞群馬版　2014/6/18

 

建設中の生活クラブメガソーラー（群馬）を画像で見る。フェンスに3重有刺鉄線。えぐり取られた山裾。その3

建設途中の生活クラブのメガソーラー（群馬）を画像で見る。フェンスに3重の有刺鉄線。えぐり取られた山裾。その3

建設予定地は　前橋市粕川町中之沢70-54ほか　（株）生活クラブたまご所有の約2万㎡の遊休地。

遊休地を利用と言えば、さも有効活用している印象を与えます。

  

 

 建設途中の写真をご紹介していきます。時系列

 

 　　　　　　重機で造成されて切り株？岩？らしきものが転がっています。

南フェンス側から撮影

 

東光電気工事　http://www.tokodenko.co.jp/works/consider/

 グリーンコープ神在太陽光発電所に行ってみた！鎮守の森にメガソーラー。トトロの森が泣いている・・・　　

グリーンコープの発電所周りのフェンスは、有刺鉄線までは張ってなかったです。　おそるべし生活クラブメガソーラー！

 

 

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東側フェンスから　切り倒された木のようなものが見えます。

 

 

 

 

東電と国が生活クラブや環境NPOに助成金をばらまいたのは、自然エネで原発を補完するためだった！その2

1998年初版　『エコロジー神話の功罪　サルとして感じ、人として歩め』　槌田敦　著　　ｐ63～67　から引用

槌田敦（つちだ あつし）槌田 敦は、日本の物理学者、環境経済学者。 東京生まれ。東京都立大学理学部化学科卒。東京大学大学院物理課程中途退学、助手を経て理化学研究所研究員。1966年東大理学博士。名城大学経済学部教授を経て、現在高千穂大学非常勤講師。父が化学者槌田龍太郎, 兄弟に 槌田劭 がいる科学者家族。

環境問題を開放系熱力学により分析する「槌田エントロピー理論」を掲げ、独自の立場からエネルギー問題や廃棄物・リサイクル問題に取り組む。1970年代初頭から、反核・反原発を主張し、核融合技術の開発にも反対している

 

赤字、強調はブログ管理人によるものです。

【生活クラブ生協の不思議な動き】 

　生活クラブ生協という団体があります。この団体は、原発には否定的で、これまで放射能の汚染問題などに積極的に取り組んできました。ところが、東京電力から1件あたり150万円の助成金をもらって、3年間で450軒という太陽光発電事業を始めることになりました。

　新築では個人負担は130万円を目標にするそうです。既築の場合には屋根の補修費が必要ですから割高になりますが、その場合提携ローンが可能ということになっています。この活動に共鳴した組合員のひとりはパート勤めをして月3万5千円のローンを組んで購入するといいます。

　原発に反対という団体と東京電力の共同事業とは、これまた不思議なことが始まりました。これをどのように考えたらよいのでしょうか。

　この生協を含め、原発に反対するグループの中に、原発に反対するなら原発に代わるエネルギーを提案すべきだという人たちがいます。その人たちは、自然エネルギー、特に太陽光に注目しています。

　しかし、太陽光がだめなことはすでに述べたとおりです。どのように見積もっても代替エネルギーにはなり得ない技術なのです。

　私はこの生協の組合員です。太陽光発電を掲げて原発に反対するのは間違いだという意見を私が持っていることは、この生協の幹部のみなさんはよくご存知のはずです。しかし、これに関して意見を求められたことはありませんでした。

　そこで手紙を書き、直接問い合わせることにしました。手紙の内容は「キロワット時25円について、いつまで東京電力がこの金額を保証するのか、について交渉し、その結果を購入予定者に知らせる必要があるのではないか」というものでした。

　しかし、何の返事もなく、事業はそのまま続けられています。反対派と議論せずに、推進派だけで計画を推し進めてしまうのは、原子力発電所のやり方とまったく同じです。 

【屋根に乗せられてはしごを外される善良な協力者たち】

　ところで、東京電力はなぜ太陽光発電に取り組むのでしょうか。その理由を東京電力の勝俣恒久企画部長は次のように答えています。

「太陽光発電への期待が大きく、中には原発の代用にすればいいという意見もある。しかし、実際に使ってみれば主役にはならないエネルギーだと分かるはず」

と述べています（朝日新聞　97年４月8日）

 

 

　太陽光ではだめだということを、実際に使ってもらえば原発反対という人たちにも理解してもらえるのではないか、というのです。もともと東京電力では、太陽光発電になんの意味も感じていないのです。

　太陽光発電を代替エネルギーに据えて原発に対抗しようなどということは、そもそも無理です。しかし、そのことを原発に反対している人たちに理解してもらうためだけに、東京電力は今後３年間で10億円も拠出するというのです。なぜこのような馬鹿ばかしいことに巨額の費用を使うのでしょうか。

　電力会社は、今、原発の新規立地がうまくいかないため、原子力関連のPR予算の使い道に困っています。そのひとつとして、東京電力が福島県に建設する巨大なサッカー場があげられます。

建設費は130億円ですが、東京電力内部の原子力派にとって、既得権としての予算を使わないと取り上げられてしまいます。そこでこのような大盤振る舞いをしているのだと考えざるをえません。

しかし、実は、東京電力には、そのような目的のために支出する余裕はもはやなくなっています。したがって、太陽光発電への優遇で高価に売電できるのは、ここしばらくの間のことと思われます。まもなく、太陽光発電も他の新規発電所並みにキロワット時あたり5～10円でしか買ってもらえないことになるはずです。これではローンを返す費用にもならないに違いありません。その結果、生協の薦めで太陽光発電器を購入した組合員は、屋根に乗せられてはしごを外された状況に追い込まれることになります。

しかし、おそらくこの組合員たちは、「子どもに電気の節約の貴さを教えることができた。環境問題を考える良い材料になった」などと負け惜しみを言うでしょう。しかし、教育費としては高額すぎるうえに、屋根の上に残る巨大な廃棄物をどのように撤去するかで先ざき悩まなければならなくなるでしょう。

【「戦術」を使うな】

動燃の相次ぐ事故とこれを隠蔽する不祥事は、原発の経済性欠如による手抜きで生じました。このことからも分かるように、原発は放射能という原発自体の欠陥で、経済性が成り立たなくなっています。これによりやがて中止に追い込まれることになります。したがって、原発に反対するのに、代わりのエネルギーを提案しなければならない理由はありません。

「代替案を示さずに反対だけするのは無責任だ」という推進側のおどし文句に引っ掛かって、太陽光発電の導入に一般組合員を巻き込むのはどう考えても間違いです。

以前、エイモリー・ロビンズという人が『ソフト・エネルギー・パス』（日本語版1979年刊）という有名な著書を出し、原発の代わりは自然エネルギーだと主張したことがありました。しかし、彼はこのことが実現不可能であることを知っていました。知っていながら、それを隠していたのです。私の友人がこの矛盾を突いたとき、彼は「タクティクス（戦術）だ」と答えました。

反対運動をするときに、しばしばこのような戦術が使われます。この場合は、太陽光を掲げて原発に反対するのですが、そのような姑息な戦術ではやがて反対運動そのものを破綻させます。反対するのなら、堂々と真正面から原発問題に取り組むべきです。

 （管理人より）

前回のブログ記事では1997年に、生活クラブが東電から助成金をもらっていたことを書きました。今日は、その当時のことを書かれた文章を紹介します。

1998年に書かれた槌田敦さんの　『エコロジー神話の功罪』の中の一節です。

原発事故当時、東京電力代表取締役会長だった勝俣恒久氏は、1997年時点では企画部長として、東京電力の太陽光発電導入の目的を朝日新聞で語っていました。はっきり、原発反対市民に原発の必要性を分からせるためだと言っていますね。驚きました

このあと、国や東京電力は、生協や環境NPOなどに何年間も補助金・助成金をばら撒き続け、市民を骨抜きにしていきました。この上の文章が書かれた段階では、まだ原発事故が起きてないので、買取価格が下がるという予測を槌田さんはしておられますが、実際には制度が作られ買取価格は上がって行きました。

＜追記＞　当時、生活クラブでパネルを設置した人の声があったので掲載します。

http://celc-pv.com/celc-gaiyo/soshiki.html　　より

 

 自分が損をしてまで礎になるなんて！　国と電力会社にまんまと騙されています。文句を言ってこない詐欺被害者なんですから好都合でしょうね。

まあ、2008年に余剰買取が始まったおかげで収支は少しはましになったかもしれませんが、パネルは劣化して発電効率は落ちていたかもしれないですね。それも、途中で壊れて撤去してなければの話ですが。

時系列で並べてみます。

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1997年　生活クラブが東電から助成金貰う。

1997 年から2005 年まで国が補助金制度を実施する

RPS法　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法　（2002～2012）　買取費用負担は電力会社（25円/kWh？不明）

↓↓↓

2009年　太陽光発電の余剰買取制度スタート　買取費用を「太陽光発電促進付加金」として電気利用者全員に負担させられるようになった。

平成23年度（2011年）～平成24年（2012年）6月までの買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等の買取価格

↓↓↓

2011年　再生可能エネルギー特措法　

2011年　福島原発事故

↓↓↓

2012年　固定買取制度スタート　　買取費用を「再生可能エネルギー賦課金」として電気利用者全員に負担させられるようになった。

再生可能エネルギーの固定買取制度について

平成26年度（2014年）4月～平成27年（2015年）3月までの買取価格は、住宅用（10kW未満）37円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用32円/kWh等の買取価格

 

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（管理人より）自宅屋根にソーラーパネルをのせて自分の家の電気代を安くしたい、余ったら売って儲けたいと思う人が10年間でこんなに増えました。

 

 住宅用太陽光発電の普及に向けた公的補助金の定量分析　　2009 年11 月　　より

住宅用太陽光発電システムの普及に向けた国の導入促進事業の一つに新エネルギー財団 (以下,NEF とよぶ) を通じた補助金制度がある. この制度では 1994 年から 2005 年の間に総額 1340 億円の補助金が給付され, 同制度を利用した導入件数は 25 万 4 千件, 累積導入量は 932MW に上っている.

図 3 にはこれまでの補助金の交付額の推移を示した. 1994 年度に導入容量 1kW 当たり 90 万円であった交付額は, 導入件数の増加ともに毎年減額され, 事業最終年度の 2005 年度には 2 万円となった. なお 2005 年度に一旦打ち切られた補助金制度であるが, 2008 年度から 1kW あたり 7 万円の助成額にて再開されている.

 

 

（管理人より）2008年までは東京電力が買い取っていたのが、買取費用を全電気利用者にかぶせてからさらに一気にパネルが増えました。それと同時に契約トラブルも増えています。

http://www.nattoku-solar.com/pages/yoku_04.html　より

 

2011年の福島原発事故後は、「電力会社を困らせたいから、電力を買わせるためにパネルをのせる」という市民がいますが、全市民に負担させてるだけのことです。

電力会社は困っていません。再エネ賦課金がパネルをのせてない人や、自然エネルギーに反対する人からも徴収され、分けられているだけのことです。

福島原発事故後は、売電で儲けることをちらつかせ、原発体制を補完させる目的でパネルを猛烈に推進してきたということです。まさにショックドクトリン。

総合エネルギー調査会原子力部会第５３回　議事要旨　より

日 時：平成１０年４月２２日（水）１０：００～１２：００ 場 所：通商産業省第１、２、３共用会議室

をみてみると　生活クラブに補助金を与えた審査委員長 茅陽一は、この会議では総合エネルギー調査会会長。

（http://www.tepco.co.jp/cc/press/97032701-j.html　東電プレスリリース　1997年）

南委員（東京電力株式会社 取締役副社長） 

 深見委員の御発言に関連して、改めてお願いしたいのですが、昨日の原産会議の市民討論を伺っていても、とにかく太陽光等の自然エネルギーに対する期待なり可能性を評価する方がたいへん多い。ですから、自然エネルギーに関する客観的、現実的データを徹底的に集大成した資料を作っていただきたい。太陽をはじめとする自然エネルギーを一生懸命推進されようとする人たちの意見も徹底的に聞いて、実証データをぜひ作っていただきたいなと思います。

当社も自然エネルギーを推進しようとしているんですが、どうしても限界があると感じています。その可能性と限界を共有できるようなデータをこの機会に作っていただいたらと思います。

  また、マクロ的、理論的な数字で語られることが多い。「ほぼ大阪府に匹敵」とか、「電力全体を置き換えるには栃木県の面積で足りる」など、理論的な量だけでなく、現場で現実にそれを使うときの具体的なイメージも含めて、例えば風力にしても、太陽光にしても、出力というのは瞬時瞬時にすごく変動しています。そういうようなこともご理解いただいた上で、どこまで使えるか。

「必要なときに必要な電力が確保される保証はない」と今日の資料にも書いてあります。正にそのとおりですが、これをもう少し具体的イメージでわかるような形で作っていただくと、共通の会話のベースができるのではないかと思っています。

 コストももちろんですが、コストだけではなくて、原子力等の発電所で作っている電気の質と自然エネルギーで作る電気の質というのはこんなに違う、そして、生活が求める電気の質というのはこういうものである、そのギャップをどうやって埋めていったらいいか。

それは全部コストをかければ解決できますから、最後はコストの問題になろうと思いますが、なぜわざわざ電気に変えるのか、自然エネルギーのまま使えばいいではないかといういわゆるパッシブ・ソーラシステム的な発想も当然入ってくると思います。私の子供の頃、水車が現に動いておりましたが、なぜ水車で米をついていたのを水力発電に変えて、電気のモーターで米をつくようになったのか、いろいろなものを集めていただけると大変役に立つと思います。この機会にぜひ膨大な資料をうまく整理していただければと思います。

それからもう１点、原子力というのは、単に発電所の燃料を化石燃料とするか、原子エネルギー・核分裂とするかの違いだけではなくて、原子力の一番の特徴は一度使った燃料を繰り返し何十倍にも使える可能性がある。100年以内に枯渇するエネルギー資源の中で石炭以上に1000年オーダーで使える可能性のあるエネルギー・ソースは今のところこれしかない。この特徴を持つ原子力を研究開発し、サイクル全般を後世代のために大事に準備していく必要がある。

この原子力の特徴というのもご理解いただき、自然エネルギー（電池と組み合わせて）と原子力の相互補完による電力確保について、一緒に議論できる機会ができればと思っております。

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勝俣企画部長は1997年の時点では、太陽光パネルがダメだと分からせるためにパネルを普及させると言い、東電の南取締役副社長は自然エネで原子力を補完させると言っていたわけですね

どんなに市民がパネルを買って普及しても、電力会社は原発をなくすつもりなど一切ないことがわかります。

結局、市民が騙されているということです。

1993年5月に当時の環境庁が中心となり、民間団体による環境保全活動を支援するため、、国と民間の拠出で地球環境基金が作られました。

平成10年1998年から環境NPO、NGOに助成金をばらまいていることがわかります。

http://www.erca.go.jp/jfge/about/situation/situation01.html

 

地球温暖化防止名目で、環境NPOは、国策自然エネルギーを推進する機関になったということです。

脱原発市民運動の地域での中心的人物は、こういった助成金を受けているNPO関係者ではありませんか？

http://www.erca.go.jp/jfge/about/situation/situation03.html

生活クラブは東電から太陽光発電普及の助成金をもらっていた事実。生活クラブSOLARは欺瞞だらけ。その1

関東に住んでいたとき私も食の安全を求めて生活クラブに加入していました。しかし、1997年に生活クラブが、東京電力から太陽光発電普及促進の助成金をもらっていたということは全く知りませんでした。しかも、その助成金の審査委員に山地憲治氏。 

山地憲治氏は311後、孫正義氏の自然エネルギー財団の理事になり、再エネ買取価格に直接関わる調達価格等算定委員会の委員にもなっています。「原子力ムラから自然エネムラへ、結局どちらでもOK」の口ですね。

そのことはこちらに↓

再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表が、買取価格を検討する有識者メンバーだった！

http://www.tepco.co.jp/cc/press/97032701-j.html　東電プレスリリース　1997年　より　

 

この頃から組織が腐っていったのでしょう。なんと、審査員の中に東電の勝俣氏までいます。自然エネと原発は同じ穴の狢。

３１１後、生活クラブに対する疑問や批判の声があちこちで聞かれます。被曝を過小評価する姿勢や、生活クラブでメガソーラーや、巨大風車など自然破壊する再エネを諸手を挙げて推進する姿勢などあきれるばかり。組合員の総意ではありません。

放射性物質の降下物が今も続く群馬県や栃木県で、メガソーラーを作れば、設備寿命後はパネルは放射性廃棄物となり、放射性物質の再拡散という新たな問題をうみます。

環境放射能水準調査結果（月間降下物）（H２６年４月分）

原発事故による放射能汚染のことに言及しながら、このチラシにはパネルが放射性廃棄物になるという問題は一切書いてありません。

 裏側にも大嘘が書いてあります。（赤線部）　エネルギー収支比は、産総研のデータをもとにしており、トリックです。

 近藤邦明さんのHPより　No.632（2011/07/14）自然エネルギー発電についての対話②

http://www.env01.net/fromadmin/contents/2011/2011_07.html

自然エネルギー発電についてのEPTについてはNEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）や産総研（AIST：独立行政法人産業技術総合研究所）が数値を公表していますが、これがとんでもない出鱈目な数値であるため、世間に混乱を引き起こし、脱原発のあとは自然エネルギー発電の導入などという愚かな主張を蔓延させる結果になっています。

近藤邦明　エネルギー供給技術の検討（PDF）

http://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/s001/e002/energy.pdf 

※PDF16ｐなので本を読むより短いです。

 「太陽光発電設備の建設から廃棄にかかるエネルギー」ではなく　「資源採掘、精錬、製造、運搬、建設、運用、廃棄にかかるエネルギー」を考えなければならないはずです。そこにごまかしがある。そうすればエネルギー収支で太陽光発電が火力を上回ることは決してありません。

「太陽電池の素材は再利用が困難と思われるものはない」とは驚くばかり！　

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー？

この生活クラブのメガソーラーは、調べたところ、中国のメーカーインリーグリーン社の結晶シリコン系の太陽電池を使います 。

モジュール

●ベースメタル　　⇒アルミ、亜鉛、スズ（紛争鉱物）

●レアメタル　　　⇒銀

●その他　　　　　⇒マグネシウム、ケイ素

 蓄電池にもレアアースを使います。

シリコンも再利用できず、鉛などの重金属、（化合物系ではカドミウムなどの有毒物質）、レアアースのリサイクルも困難を極めます。リサイクル技術はまだ確立してないことは、一切チラシに書かれていません。

生活クラブメガソーラーのパネルは5740枚　http://www.kankyo-business.jp/news/006225.php　　をみると

パネル１枚の処理費用が1200円なので　

単純計算で20年後に　5740×1200＝6888000　　　688万8000円　も　廃棄するのにかかることになります。

参考：不要太陽光パネルのリサイクルサービス 

精練にもLNGなどの化石燃料を使って高温加熱処理します。廃ガスによる大気汚染の懸念。

廃棄物問題も生活クラブは取り組んで、ビンのリユースなどしているにも関わらず、最も土に還せないパネルのゴミ問題は完全スルー。ご都合さを見せつけています。

あたかも、太陽光の方が火力より発電効率がいいように組合員を騙し、売電して採算が取れると利益をちらつかせるやり方は、詐欺的な商法です。

生活クラブの組合員のほとんどが、言いなりになっている様は、他の生協にも言えることです。

この事業が破綻し、廃棄物が大量発生した場合、誰が責任を取るのでしょうか？

放射性物質の危険性に目を向けず未来のエネルギーを信じて原発を推進してきたことを反省するなら、何故、自然エネルギーの本質的な問題点に向き合わないのでしょうか。

 

なぜ原発よりましと位置づけて、いかにも対策すれば解決できるといったような誤った幻想を振りまくのでしょうか。

 

私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金は、実は電源開発促進税と同じだというしくみを、広く市民に知らせていくのが、生協の本来の姿であるはずです。

 

生活クラブは東電から助成金をもらったために、まっとうな活動ができなくなったのです。

 

経産省と電力会社の書いたシナリオ通りに、生活クラブ生協が原発事故後、市民発電所建設に突っ走っている様は、市民が生協を単なる「自宅まで配達してくれるスーパー」としてでしか見なくなっていったツケだと思います。

 

組合員の方が、それぞれ勉強して意見を言い多数派になり、決議をひっくり返さなければ、これからもやりたい放題でしょうね。

 

 

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組合員のみなさん、生協のメガソーラー推進は間違っています。出資金を出してる人は、意見を言う権利があります。

理事などで、自然エネルギーの問題を一つ一つ検証してる人はいません。

国や電力会社、環境NPOなどから、いいことしか吹き込まれていません。

このチラシで組合員がしっかり問題点を追求して計画をやめるよう要求していきましょう。

組合員でない方も、メガソーラーが計画されてる地域の皆さん、ぜひご活用ください。

 

Jpeg版　市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　１

　　　　　 　市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　２

PDF版　 市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　１
　　　　　　 市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　２ 

台風の前に周辺のソーラーをチェック！あのちゃんの漫画チラシ　ソーラー編　太陽光発電のヒミツ

上の記事にチラシがまとめてあります。PDF、JPEGでダウンロードできます。　どんどん印刷して、お友達に配りましょう。風車もあるよ！

 

松下竜一十回忌 耶馬溪の自然を守る会 図子さん「先生の言葉を素直に受け止めて日々勉強していきたい」

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/06/08/010731336

 

【スピーチ文字起こし】

こんにちは、大分県中津市耶馬溪町の下郷という村から来ました図子謙一、３２歳です。宜しくお願いします。

僕は、福島原発事故以前は原発の事とか気にもせず、電気も使い放題使って生きてきたんですけど、事故をきっかけに様々な問題に気付き始めて、東京でのお金中心の生活を捨てて、大分県に移住してきました。

僕は今、下郷村の山の中でなるべく電気を使わずに、野菜とかお米を育てながら自然と共存出来るような生活を模索しています。

原発事故以来、多くの人が安全で自然な暮らしを求めて九州へ移住して来てるんですけど、僕が下郷というところに移住を決めた理由の一つに農薬とか化学肥料とか除草剤などを使わない、無農薬有機栽培で有名な『下郷農協』があるんですね・・

僕はその『下郷農協』にたくさんの生産物を供給している『カマギ』という地域に１年前から暮らしています。標高480mくらいの高台で日当たりの良い、なだらかな土地なんですけど、この度メガソーラーが建設されることになりました。

 

今、分かっているだけで2箇所。結構営業でいろんな家を回ってたんで、これからもっと増えるんじゃないかなと思ってるんですけど・・。このカマギっていう地域は今、酪農を営んでいて、その下には田畑が広がっているんですよね。

今回のメガソーラー建設によって、大量の除草剤とかパネルを洗う洗剤とかが定期的に使われる事になると、それらが地下水に流れ込んで、その下で育つ無農薬野菜は安全性を失っちゃうんですよね。

飲み水とかも汚染されてしまうので、後々人の住めない場所になってしまう可能性すらあると思います。

原発は悪い、自然エネルギーはクリーン、というような漠然としたイメージからメガソーラーのデメリットとか危険性を考えず、安全性などを精査することなく設置しているのが現状だと思います。

ＣＯ2削減とか、原発に代わるエネルギーだと言われて、ソーラーパネルとか風車が日本中にどんどん建設されていっているんですけど、原発に反対する市民の多くは自然エネルギー賛成なんじゃないかなと思って、今日は言いたいなと思ってきたんですけど、 

自然エネルギーって言って、確かに太陽とか風は自然のものなんですけど、パネルや風車っていうものは、土に還ることの無い高度な工業製品ですよね。

ソーラーパネルだって、大地を掘り起こして得られる地下鉱物「レアアース希少金属」っていうのを使ってるし、それの精錬の際に出される放射性物質によって健康被害が生じてるのが現状なんですよね。

パネルの寿命は15年から20年と言われていまけど、現在のところリサイクルも確立されてないですし、いずれ確立されるだろう・・・という希望的観測で設置が行われていうのが、原発と全く一緒やなと思って、廃棄物の処理方法がないまま推進してるというのはありえへんなと。あの原発事故から何を学んだのか？というのがあります。 

また、自然エネルギーの不安定な電力を補うために、原発以上に火力発電のバックアップが必要になるんですよね。パネルや風車を作るために、そしてバックアップのために莫大な化石燃料が消費してるんですよね。

自然エネルギーでは発電装置そのものを作ることはできないんです。パネルの電気でパネルは作れないし、風車で生まれた電気では風車自体は作れません。

作れば作るほど廃棄物が増えて、化石燃料の浪費になります。

自然エネルギー、再生可能エネルギーを進める理由に「地球温暖化防止」とか「CO2削減」とか言われてますけど、原発も同じ理由で推進されてきました。今「CO2地球温暖化説」っていうのは間違いであるということが世界的に言われるようになって、検証がされています。

原発と再生可能エネルギーの二本立てのエネルギー政策っていうのは麻生政権の時に既に決められていた「国策」で、原発に反対するのであれば再生可能エネルギーにも反対しなければ整合性が取れません。 

「一体、物をそげえ造っちから、どげえすんのか」

「誰かの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、　その文化生活をこそ問い直さねばならぬ」

「今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えよう」

このように電力文化をも拒否できる思想として提示されたのが『暗闇の思想』やと思います。

松下先生の示してくださったこの『暗闇の思想』こそ、僕たちが今選ぶべき道なんじゃないかなと思います。

僕はこの思想にこそ「光」があるように感じているんですよね。

松下先生が今、生きてたら、この自然エネルギーって言われながらどんどん開発されてる日本の状況をどう思われるかなと・・・

自然エネルギーを推進していく前に、僕等は自然エネルギーのこととかもっと知っていかなあかんと思うし、先生の言葉を素直に受け止めて、みんなで日々勉強していけたらなと思います。ありがとうございました。

 

耶馬溪の自然を守る会　yabakei.nature@gmail.com

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松下竜一さんの絵は図子佳美さん

 

松下竜一　暗闇の思想↓ 

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/s/%B0%C5%B0%C7

 

 

太陽光発電が緑地扱いってどういうこと？ 日本列島は自然エネルギーで改造される。規制緩和は亡国の道

http://eco.chunichi.co.jp/news/2012/03/001006.html

中日新聞　2012年03月10日　 

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 （管理人より）　平成24年2012年4月に、太陽光発電施設を緑地扱いにするという大幅規制緩和がされていたんですね。

でも、工業製品なのに緑地扱いってどういうこと？パネルのどこがグリーンかい！？　と疑問がわきます。

平成２３年（2011年）原発事故後、再エネ普及のため、経産省では規制緩和の検討に入っているわけですが

工場立地法における 太陽光発電施設の取扱いについて　平成２３年１１月１７日　経済産業省地域経済産業グループ　立地環境整備課

をみると、緑地25%というのもすでに規制緩和したあとでした。なので、さらにそれを規制緩和したことになります。一体どんだけパネルメーカーや事業者に便宜を図りたいのでしょうか？　

311前から太陽光パネルに関する規制緩和を、ずっとし続けていたんですね。

いかにも、原子力ムラが邪魔して、再エネが普及しない！みたいなことを、メディアも環境NPOも脱原発市民も煽っていたのに、こっそりと、かつ十分に規制緩和してますよね。

 

 

 経済産業省の資料の上の赤線部に、いかにもパネルは環境汚染物質の排出がないと書かれていますが、資源エネルギー庁の資料には、カドミウムの溶出リスクがあると書かれています。完全に矛盾しています。↓

【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

それなのに、経済産業省はパネルの危険は完全無視して

工場立地法の趣旨を踏まえ、検討を行った結果、太陽光発電施設の生産施設面積率については、「７５％」に設定することが適当と思料される。

として規制緩和したのです。

そしてさらに規制緩和し、とうとう平成24年4月に１００％太陽光設備への利用が可能になったというわけなんですね。

そりゃパネルが増えるはずですよね。あっちにもこっちにもメガソーラーや中規模小規模のソーラーが出来ていて驚くばかり。

工業製品なのに緑地扱いって、そういうカラクリだったんですね。

一般の市民は、めんどくさ～い法律文とか読みたくないという心理がありますから、経産省もやりたい放題です。改正でなくて改悪ですけどね。

以下経産省HPより

工場立地法施行規則等の一部改正について（平成23年9月30日）

地域において準則制度を活用するため、工場立地法及び企業立地促進法に基づいて自治体が条例で定めることができる特定工場の緑地率等の範囲の幅を拡大できる措置を行いました。また、事業者の負担軽減の観点から植栽規定の見直しや手続の簡素化を行いました。

工場立地法施行令の一部改正について（平成24年5月29日）
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から除外する改正をしたものです。

工場立地法施行規則等の一部改正について（平成24年6月15日）
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、売電用の太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置付けるなどの改正をしたものです。

平成２４年５月　工場立地法の規制対象業種の見直しに係る事前評価書　　をみると

「妥当」ってことで済まされてるんですね・・・・・・周辺住民の便益って　？？？ 

 平成24年（2012年）４月3日に閣議決定した エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を見て　もうびっくりしました！

103もの規制緩和！！

太陽光発電、風力発電、地熱発電、スマートメーターなどあらゆる再エネの規制緩和を、103個も平成24年2012年7月全量買取制度までに決めてました。知らない規制緩和もたくさん入ってますので見てください。

⇒　エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針

自然エネルギーで日本列島は改造される＝自然破壊、　規制緩和は亡国の道だなと思いました。

経産省の膨大な数のPDFは、まるで迷路のようです。おバカな市民が迷うように置かれてるとしか思えません。そのPDFを開けてみないとわからないタイトルや項目のつけ方に、いやらしさを感じます。

国民全員がテレビをやめて、経産省のPDFを読むようになれば、国は滅びずに済むかもしれません。

 

 

 

再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表が、買取価格を検討する有識者メンバーだった！

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/index.html

平成21年から再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討をはじめ、その有識者メンバーに柏木氏が入っています。

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き　　より

 

そして、平成22年７月に低炭素投資促進機構を作って理事長に就任。 

 

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時系列に事実を整理してみます。

平成21年　10月　再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方についての検討会有識者メンバーに柏木氏

平成22年　７月　　低炭素投資促進機構設立　理事長に柏木氏が就任 

平成23年　３月11日　　午前中　再生可能エネルギー特措法　閣議決定

平成23年　３月11日　　午後　　東日本大震災　

※平成23年　８月12日　自然エネルギー財団設立（孫正義氏）　

平成24年　３月19日に　低炭素投資促進機構が費用負担調整機関の指定を受け事業を開始

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柏木氏はヒートポンプなどの再エネ技術を開発し、IPCCで地球温暖化の危機を煽り、再エネに移行する道筋を作る。

政府の全量買取制度の有識者メンバーになり買取価格を決め、社団法人を設立し理事長に就任。

そしてなぜか、再エネ特措法が閣議決定された日の午後に、大地震が起きて原発事故になる。

原発事故をうけて、脱原発⇒自然エネルギーへという世論が高まる。

買取制度が始まると、自分が理事長である社団法人が「費用負担調整機関」におさまる。

何千億円というお金が集まるというのに、公募ではたった2件しかないというのも？？

 

これは偶然とは思えないです。シナリオ通りかもしれませんね。 

さらに調べていくと　上記の有識者メンバーの中に、孫正義氏の自然エネルギー財団に関係していた山地憲治氏が入っています。

 

公益財団法人 自然エネルギー財団　事業報告書↓

http://jref.or.jp/images/pdf/Annual_Business_Report/Annual_Business_Report2011.pdf

そして平成24年3月6日にはじまった買取価格に直接関わる　調達価格等算定委員会の委員に山地憲治氏が入っている。

 

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_01_00.pdf

つまり山地憲治氏は、十分自然エネルギー利権の人間だということ。

にもかかわらず、飯田哲也氏はISEPのプレスリリースや、自身のツイッターで、あたかも山地憲治氏が入った調達価格算定委員会の人事がおかしいように言いました。

山地憲治氏が原子力ムラの人間であるように語り、原子力ムラが自然エネルギーの買取価格を低く抑えてるかのように演出したということです。

自然エネルギー財団でいっしょに理事をやってたのに、しらじらしいことです。

追記　火力原子力発電記念大会　に山地憲治氏が記念講演をしています。

経産省・電力会社・原発メーカー・学者が揃って祝賀会って！？原子力も火力も自然エネもなんでもありですね。エネルギー利権の亡者ですね。

原発推進派の寺島実郎氏も、自然エネルギー財団の評議員です。グリーンニューディールという本を寺島・飯田共著で出しています。

http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=bd566e30b8

 

たくさんの環境NGOに圧力をかけて、前もって緊急アピールをさせておいたのだと思います。↓ 

市民にアピールをさせておいて、最後に国会議員が出てくる。このパターンは北九州のがれき反対運動でもありました。

偽物の対立軸を作って、そちらに注目させて、裏ではつながっているという構図です。　

http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/20111130.pdf

2011年平成23年 11月30日にFOEJAPANの緊急アピール

全量買取に関するプロジェクトチーム検討会有識者⇒調達価格算定委員会＝再エネムラ＝原子力ムラ　

さらに、上の賛同団体も、全部グルです。にわかに信じたくありませんが、事実なので仕方がありません。

脱原発の国会議員として、ISEPのプレスリリースに名を連ねている政党、議員もグル。

管理人は、被曝に関する情報や、原発の情報の収集と市民グループでのリアル活動に時間の全てを費やしていたため、自然エネルギー関連でこれだけ巧妙に嘘がばらまかれていたことを掴めていませんでした。調査不足でした。

環境NGO、NPOは、311以前から「地球温暖化防止」の名目で、毎年助成金をもらって飼い慣らされていますから、こういうアピールを一斉に出すのはたやすいことです。

さらに、311後に雨後の筍のように生まれた、全国の脱原発市民グループなどは、ほぼNPO関係者、宗教関係者、緑の党、社民党関係者が事実上動かしています。そこに311後、選挙以外は、共産党が乗っかってくるといったねじれた形です。

市民グループなどで作るメーリングリストには、必ずFOEJAPANなどの転載文が投稿され、新しく脱原発運動に参加した市民が、全国各地で誘導、洗脳される仕組みになっています。

インターネットで調べることができない、末端の情報弱者の脱原発市民は、政党や市民グループの代表が選ぶ情報だけを強調され刷り込まれます。

そして体制側にとって都合がいい市民運動になっていきます。

都合がいい市民運動というのは、例えば復興支援の保養運動や、自然エネルギー推進運動です。両方とも国策です。

脱原発市民運動の中に、必ず自然エネルギーのステークホルダー（利害関係者）がいることも付け加えておきます。 

草の根市民に、自然エネルギーのロビーがいるということです。

 

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 新しい技術を開発して、それをお金に換えていくような世の中はもういい加減やめて欲しい。

理系の技術者の人はそういう能力を違うことに使って欲しい。

地球上の汚染を減らすことを考えて欲しい。

余計な工業製品を作って、電気を作って、ゴミを出す技術はいらないんです。

公害を作り出す技術は、人間を不幸にする技術。

そして、それを制度化する文系の人も、そういう理系の人の話に乗らないで欲しい。

再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の社員は、なんと原発推進の三井住友系！

 （管理人より）　　今、すべての電気利用者の電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」ですが、どこに集まるかご存知ですか？

一人が払う額は少なくともすべての電気利用者から集めたら何千億円です。

「電力会社に電気を売って電力会社を困らせてやる」ために、自宅にパネルをのせると勘違いしてる人が多いですが、私たちが払った再エネ賦課金で買取のお金が賄われているので、電力会社はまったく困っていません。パネルを持ってない人からもお金を集めて、売電した人にそのお金を分けているだけです。

それを「費用負担調整機関」というところがやっています。

以下の図をご覧下さい。http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/kaitoriseido_wg/pdf/001_03_00.pdf

 

 

再エネ賦課金は電力会社を経由して「費用負担調整機関」に集められます。「費用負担調整機関」ってなんでしょうか？ 

http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/120104a/　経産省資源エネルギー庁のHPより

平成24年7月からの「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の開始により、電気事業者は、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から賦課金として集められます。賦課金の地域間格差を無くすために、賦課金を一度回収し、各電気事業者に対して買取り実績に見合った交付金の分配を行う役割を費用負担調整機関が担います。今回、制度の開始に向け、同機関を担う法人の応募を受け付けます。 

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  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百八号）　　　　より

第四章　費用負担調整機関

　第四章　費用負担調整機関

（費用負担調整機関の指定等）

第十九条 　経済産業大臣は、一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、次項に規定する業務（以下「調整業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、費用負担調整機関（以下「調整機関」という。）として指定することができる。

一 　調整業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二 　役員又は職員の構成が、調整業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三 　調整業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって調整業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 　第二十九条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。

五 　役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

ロ　この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

２ 　調整機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 　電気事業者から納付金を徴収し、その管理を行うこと。

二 　電気事業者に対し交付金を交付すること。

三 　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３ 　経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

４ 　調整機関は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

５ 　経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（調整業務規程）

第二十条 　調整機関は、調整業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について調整業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

一 　調整業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

二 　特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

三 　電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

３ 　経済産業大臣は、第一項の認可をした調整業務規程が調整業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その調整業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）

第二十一条 　調整機関は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、調整業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　調整機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。

３ 　調整機関は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、調整業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

（区分経理）

第二十二条 　調整機関は、調整業務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と調整業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

（業務の休廃止）

第二十三条 　調整機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、調整業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（納付金の運用）

第二十四条 　調整機関は、次の方法によるほか、納付金を運用してはならない。

一 　国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有

二 　銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

三 　信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

（帳簿）

第二十五条 　調整機関は、経済産業省令で定めるところにより、調整業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

（秘密保持義務）

第二十六条 　調整機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調整業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（解任命令）

第二十七条 　経済産業大臣は、調整機関の役員が、この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反したとき、第二十条第一項の認可を受けた同項に規定する調整業務規程に違反する行為をしたとき、又は調整業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、調整機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（監督命令）

第二十八条 　経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、調整機関に対し、調整業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（指定の取消し等）

第二十九条 　経済産業大臣は、調整機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十九条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。

一 　調整業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 　指定に関し不正の行為があったとき。

三 　この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反したとき、又は第二十条第一項の認可を受けた同項に規定する調整業務規程によらないで調整業務を行ったとき。

２ 　経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

３ 　第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、電気事業者が当該指定を取り消された法人に納付した納付金がなお存するときは、当該指定を取り消された法人は、経済産業大臣が第十九条第一項の規定により新たに指定する調整機関に当該納付金を速やかに引き渡さなければならない。

（情報の提供等）

第三十条 　経済産業大臣は、調整機関に対し、調整業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

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その機関を２０１２年１月４日～２月３日にかけて公募を行い、一般社団法人などから全国に一社のみを経済産業大臣が指定。

その結果、３月１９日に「一般社団法人　低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関として指定されました。

一般社団法人低炭素投資促進機構　http://www.teitanso.or.jp/index

定款　http://www.teitanso.or.jp/resource/1398905497000/docsGeneralHPResource/dldoc_teikan_20140319.pdf

一般社団法人低炭素投資促進機構　理事長　　柏木孝夫

名前を覚えておきましょう。http://www.c-5.ne.jp/~jutem-co/kasiwagi.html　　より

 

 なんと、CO2地球温暖化説の嘘でお馴染みの、悪名高いIPCCの執筆代表者でした！

さらに、悪名高いエコキュートでお馴染みの、ヒートポンプを研究してますね。 

まさに、キングオブ再エネ御用学者。私は健康被害が出るヒートポンプもいらん技術と思います。 

http://www.teitanso.or.jp/general_members_list　　より　　なぜか　

一般社団法人低炭素投資促進機構の社員が　原子力産業の三井住友！

協力団体がぶら下がってる様はまさに、「再エネムラ」。

再エネが原発体制を補完してる構造がここにも見て取れます。

ネットをしない脱原発市民はいかにも、再生可能エネルギーが原発と戦ってるように錯覚してますが、

原発ムラが、再エネ賦課金集めて、配ってるんですよね・・・中立的機関じゃないですよね・・・

こういう収支決算書とか事業報告書とかを市民もチェックしなければいけませんよね。

それはまた次の機会に・・・・

設立時理事

安藤 眞人　　（三井住友海上）　伊藤 征夫　　（損保ジャパン）　中井 浩史　（東京海上日動火災保険）

 

　

台風の前に周辺のソーラーをチェック！あのちゃんの漫画チラシ ソーラー編 太陽光発電のヒミツ

Solar Panels Destroyed by Tree

http://www.residentiallighting.com/lighting-industry-recovers-after-sandy

 

ハリケーンサンディの後、太陽電池パネルは2箇所の屋根をはがし周辺エリアに散乱（ニュージャージー州）

The Solar Array on the roof of Capitol Lighting's East Hanover, NJ, location was destroyed after Sandy.

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（管理人より）　海外でもハリケーンで木がぶっ倒れてきたり、屋根の上のパネルが飛んだりしていますね。

こういう画像を見て、あえて「原発より修復しやすい」と言う人がいますが、工業製品の大量のスクラップをみて「原発よりまし」って言うのは産廃、ゴミが増えることへの罪悪感が全く欠如している感覚です。

「原発よりまし」という言葉で、賦課金まで徴収して協力させられている発電装置のゴミを免罪することはできません。

核廃棄物は論外。だからと言って、土に還らないパネルのゴミを追加的に増やしていいことにはなりません。

2030年に500万枚の廃棄パネルが出ると言われています。台風などで壊れてしまえば新しくてもゴミです。

今みなさんのお住まいの地域にも、「これでもか」というほどメガソーラーが出来ていると思います。

【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

もし、自宅近くにあった場合、梅雨、台風の前に、ソーラーの事業主、連絡先やソーラーパネルのメーカー、どんな種類のパネルかなど、調べておいたほうがいいと思います。

私的にアセスメントする気持ちで見て、デジカメで画像を撮ったり、距離を確認したり、河川が近くにないか、チェックしてみましょう。機械を持っていれば電磁波も測ってみるといいかもしれません。

 

あのちゃんの漫画をご紹介します。

みなさんの周りに、ぶた子さんや、みみ吉くんタイプの市民がきっといるはず！しがらみと、同調圧力でゴッチゴチになっていませんか？

さあ、トイレに貼ったり、お友達に配ったりしましょう！

 

風力発電はいらない↓

https://docs.google.com/file/d/0B4qkyy8YwOsfVGlsX05sdU8xZGM/edit

前作→市民発電所はどこへいくのか　風車編　ＪＰＥＧ

https://docs.google.com/file/d/0B4qkyy8YwOsfa09VaDduSEg3SDA/edit

 

●山の風車建設計画には　山バージョン　PDF版DLはこちら→風力発電はいらない！　　　

●洋上風車建設計画には　海バージョン　PDF版DLはこちら→洋上風車はいらない！

風力発電がいらない10の理由　　　　　　　

ＰＤＦ版
ＪＰＥＧ版
ＪＰＥＧ　低画質版　 

 

Jpeg版→市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　１
　　　　　　　市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　２
PDF版→市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　１
　　　　　　市民発電所はどこへいくのか　ソーラー編　２ 

 

  PDF版→
ECO詐欺！太陽光発電のヒミツ　その１　PDF
ECO詐欺！太陽光発電のヒミツ　その２　PDF

JPEG版→
ECO詐欺！太陽光発電のヒミツ　その１　JPEG
ECO詐欺！太陽光発電のヒミツ　その２　JPEG

 

 

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー？

宮崎県豪雨被害により倒壊したソーラーパネル↓

http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_6140.html　　より

平田川のそばで太陽光発電施設を建設中のヤマシタの山下英明さん（30）は

「設置済みの約５千枚の太陽光パネルのうち、大多数が水に漬かった」と語る。
約８千枚のパネルを設置予定だった広大な敷地には、泥や流木が散乱。山下さんは「天災なので仕方がない」と肩を落とした。

こちらに水害で壊れた宮崎のメガソーラーの画像を追加でアップしています↓

日本列島は台風の通り道。自然災害は想定しなければならない国なのに、国中にメガソーラーがある異常事態。

 

thtp://blog.livedoor.jp/fortune2914stone/archives/51096897.html

岩手県陸前高田市↓津波で壊れたと思われる被災地のソーラーパネル

 

 

http://www.jpcoast.com/entry/7440.html　　　　　

福島県　津波で流された太陽光パネル↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.47news.jp/feature/kyodo/news04/photo/2011/06/post-218.html

宮城県亘理町の荒浜海水浴場周辺に積み上げられたがれきの山。例年なら、大勢の海水浴客でにぎわう季節をもうすぐ迎えるはずだった。併設の温泉施設に

町が約５４００万円かけて整備した太陽光発電パネル（中央）も破壊された＝２４日　　　↓

 

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（管理人より）　津波のときに、太陽光パネルが相当量破壊され、がれきになったはずですが、ほとんど報道されていません。国策自然エネルギーへのマイナスイメージを避けるためかもしれません。

木屑など可燃性の震災がれきばかりに注目させ、がれき広域処理をゴリ押しし、全国で大きな問題になったわけですが、実際は汚染の激しい金属スクラップや太陽光パネル、アスベスト建材などのさらに有害な廃棄物のことが目くらましされていたのかもしれません。もう全国に産廃として流通していることでしょう。

がれきとなったパネルが、シリコン系か化合物系かわかりませんが、もし、公害原因物質のカドミウムを使ったパネルがあったとしたら環境中に溶出してしまっている可能性はあると思います。

自然エネルギー推進者は太陽光パネルをリサイクルすると言い張りますが、素材分別も簡単ではありません。現在のところシリコンもリサイクル不能です。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料をご覧下さい。ＪＯＧＭＥＣはザ・天下り！　贈収賄事件が起きてましたね。

http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2012-05/23.Si_20120619.pdf　　より

 

※鉱物資源マテリアルフロー⇒これは便利なデータベース　（鉱物資源や企業やリサイクルのことが分かる） 

 

 土に還らない工業製品に依存し、囲まれて暮らしている私たち。だからこのような太陽光パネルの矛盾に気づけないのかもしれません。対策をすればなんとかなるという考え方がはびこっています。

「天災でパネルはゴミになった」という経験があるにも関わらず、いまだに「災害時のため」として、なぜか全国でメガソーラーが作られています。

下の囲み記事をご覧下さい。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news022.html　より

大阪では大雨の時に調整池の役割を果たす緑地にまで造ろうとしています。大阪府は地代年間1770万円得ることになるそうです。

「避難所としての役割持たせる」と言っていますが、果たしてメガソーラーが避難所になりうるのでしょうか？

浸水するようなところに避難するのでしょうか？

さらに「災害時にはただで電気をあげますよ」と言っていますが、浸水するのにパネルや蓄電池が正常に使用できるかどうかの保証はありません。

河川が氾濫したら宮崎（一番上の画像）のようなことが想定されます。

パネルが破壊され、大破したパネルは水の流れとともに人が住む場所に押し寄せる可能性もありますし、有毒物質が溶出する可能性もあります。

 

家が浸水し危険であれば自宅には居られませんので、かりに自宅にソーラーパネルを屋根に乗せていても意味がありません。配線やパワコンもどうなるかわかりません。

「災害に強い」という推進者の言い分や、販売業者のセールストークは本当におかしい。災害の規模はこちらで選べるものではありませんから。

結論⇒メガソーラーを作らないことのほうが防災。

2015/9/11　追記　ついに水害で川沿いのメガソーラーが水没

必見　↓　

鬼怒川が決壊した常総市。無堤防の場所を掘削してメガソーラー設置した若宮戸地区は「越水」

ソーラーパネルを設置した会社「掘削場所は別会社の持ち物で自分たちは関係ない」　報ステ

【文字起こし】NHK北九州ニュース「太陽光発電普及の影で」田川市小学校の太陽光パネル20ｍ下に落下！

台風15号の太陽光パネルへの影響を見る。飛ばされて民家直撃というソーラーパネルも。

太陽光パネルのゴミの山を直視する。工業的リサイクルは環境汚染。日本も20年後こうなる。

太陽光パネルの不良率に驚く！10のうち１つが不良品？不良品も有毒ゴミになるということ

 

 

【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

以下転載

 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news022.html　　より

大阪府が緑地の一部をメガソーラーに、土地の賃貸料は年間1770万円

大阪平野の東部に位置する東大阪市は低い土地が多く、大雨になると河川がはんらんして洪水になりやすい。市内を流れる「恩地川（おんちがわ）」には治水のための緑地が設けられていて、川の水を貯めて洪水を防いでいる。その緑地のうち3万平方メートルの区域をメガソーラーの建設用に貸し付けることが決まった（図1）。

図1　「恩地川治水緑地」の所在地。出典：大阪府環境農林水産部

　大阪府が実施した競争入札の結果、兵庫県を中心にメガソーラー事業を展開する洸陽電機が落札した。1平方メートルあたりの賃貸料は大阪府が設定した上限値の年額590円で確定して、3万平方メートルでは1770万円になる。賃貸期間は最長で20年間まで延長できる。

　メガソーラーの発電規模は2.49MW（メガワット）を予定していて、年間の発電量は294万kWhを想定する。一般家庭で約800世帯分の電力になる。発電した電力を売電すると、2014年度の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すれば年間に9400万円を見込める。

　ただし建設にあたっては制約がいくつかある。建設区域が河川法の対象になるために、工事や点検に関して管理者である大阪府の許可を得る必要がある。さらに区域内には河川管理用の通路があり、送電線を通過させる場合には大阪府と東大阪市の三者で協議しなくてはならない（図2）。

図2　メガソーラーの建設予定区域。出典：大阪府環境農林水産部

　さらに洪水を防ぐために河川からの水を緑地に貯蔵する場合があり、発電設備が浸水する可能性がある。浸水対策を講じるのは事業者の責任で、浸水した場合の損害は補償されない。このほかにも災害時に府民が太陽光発電の電力を無償で利用できるように、蓄電池や非常用の電源コンセントを設置することが義務づけられている。

　緑地の一帯は「池島・福万寺遺跡」としても知られていて、縄文時代末期からの集落跡が見つかっている。府民の憩いの場にもなっていることから、メガソーラーに避難所としての役割を持たせて地域の理解を得る考えだ。

国会議員の給料5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ 居眠り議員に払う必要なし！

国会議員の給料　5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ

※週刊ポスト2014年5月23日号

　この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

　こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

　手取りが1割近く減っていたという中央官庁の課長クラスは、「子供の教育費は削れないし、給料カットはきつかった。これで一息つける」とホッとした表情で語り、歳費削減後に当選した自民党若手議員は、給料が純増になるとあって「いい時計でも買おうかな」と笑いが止まらない様子だ。

　政治家や官僚の言い分は「われわれは2年間も痛みに耐えた。減らされていた給料を法律通り元に戻してどこが悪い」というものだが、震災復興にあてるという給料削減の目的を考えると筋が通らない。

　それというのも、復興予算が全く足りないからだ。政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。

　原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

　ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8％賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7～8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう。

 

 

国会議員の給料　

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（管理人より）　ツイッターで流れていた画像を集めました。どの政党の議員かわかりません。

原発事故が収束していない非常事態のレベル7の日本で、居眠りは有権者からすれば許されない行為。

居眠り　国会議員　で画像検索してみたら↓　この有様！

 

追記　　最新検索　国会議員　居眠り☟　

これからもっと増えるんじゃないかと思われます。

風車のオイル漏れで、洋上なら海の汚染。山なら水源地の汚染。洗っても追加汚染、産廃でも汚染。

 

 

Wind company hid water contamination evidence

風力発電会社が水質汚染の証拠を隠蔽

ホワイトリー風力発電所（スコットランド）の近くの飲料水は汚染されています。「・・・気づかずに風力発電開発の影響を受ける地方の水源がたくさんあるかもしれません。」（下記のタイムズの記事の引用）他のエンジンのように風力タービンも油を漏らす可能性があります。各タービンは巨大なギアボックスの潤滑のために油が数百リットル入っています。クリーニングの液体は別の汚染源です。タワーの漏れた油とブレードの昆虫の死骸（張り付いたらパフォーマンスが低下する）を洗うのに使われます。

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 Removing a wind turbine　in Belgium at Perwez　　No turbines do not pollute! 

ベルギーのペルベで風力タービンを撤去　　風車がなければ汚染はありません!

10年間に数百リットルの油が地面に漏れました。これはベルギーのLeuzeエヌ・エノー風力発電所で昨年起きた事故に次ぐ2度目の事故（生物分解性でない原油流出）です。

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 Wind Turbine Leaking Oil Profusely　

風力タービンからかなりのオイル漏れ（スペイン）

 

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（管理人より）　風車に潤滑油がたくさん使われてることは指摘されていましたが、思いっきり漏れてますね。ギアボックスに雷が落ちたら一発で燃えますね。

しかもブレードやタワーを洗浄する洗剤で追加で環境を汚染するとは！風車は低周波だけでなく周りの水や土や海も汚染するということです。ブレードは破砕して埋めるそうです。油がついたブレードは産廃で埋めても汚染します。

環境省のHP　平成24年度使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務 報告書　　より

仮に油が漏れなくても、３年に１回交換しなければならないなんて！しかも300リットルて！

 

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風力発電の風車カバー脱落　鹿児島・南大隅

http://www.asahi.com/articles/ASG637JY7G63TIPE03C.html　2014年6月4日01時01分

風力発電事業を行っている南九州ウィンド・パワーは３日、鹿児島県南大隅町の「南大隅ウィンドファーム根占（ねじめ）発電所」（定格出力１万３千キロワット）で、地上から約６０メートルの高さにあった風車のカバー（重さ約１５０キロ）が敷地外の牧草地に落下したと発表した。けが人はなかったという。

　同社によると、カバーは風車に設置されている発電装置を風雨から守るためのもので、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製。大きさは縦５２０センチ、横３４０センチ、高さ１４０センチ。

　２日午後５時半ごろ、発電所にある風車１０基のうち１基のカバーが脱落しているのを従業員が確認。カバーは風車から約１５０メートル離れた地点で発見された。町によると、付近では２日は強風が吹いていたという。　同社は、風車をすべて止め、脱落した原因の究明と対策を図るとしている。

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ということは、カバーが外れて、ナセル部分はむき出し？オイルが漏れる可能性はないのでしょうか？

150ｋｇの重さのFRPのカバーが150ｍもぶっ飛んだことにも驚きます。

安岡沖に洋上風力が作られて、オイルが漏れたら、魚や海の生き物はどうなるのでしょうか？

三ヶ峰に風車が作られて、オイルが漏れたら、山口県の水源地はどうなるのでしょうか？

海や山が数トンもの風車の潤滑油が漏れて汚れたら誰が責任取るのでしょうか？