ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

【電凸】津久見市 太平洋セメント石炭灰受け入れ問題 続報 今後データ公表するつもりなし!【愕然】

2013-05-31 | 放射能汚染

 

いわき市から津久見市に来る石炭灰について、大分県庁に電話をして聞きました。

太平洋セメント石炭灰受け入れ問題に関しては、生活環境部 廃棄物対策課が担当部署です。

〒870-8501大分県大分市大手町3丁目1番1号

担当 佐伯氏

石炭灰の放射能濃度は現地のいわき市で、週一回のペースで1年以上計測をしていた。

公的機関のゲルマニウム半導体検出器。大分県では事前協議として4月に現地を訪問。

石炭灰到着後に、第一回目は慎重に大分県の方でも衛生環境研究センター(ゲルマニウム半導体検出器)で計測した。

1000トン中1kg1回のサンプリング検査  

検出下限値 1~2ベクレル/kg で不検出だった。

空間線量は 0.05μsV/h だった。

2回目以降は、不定期で抜き打ちの検査となる。

この検査結果、データは県のHPにも太平洋セメントのHPにも載せていない。周辺住民にも知らせていない。

電話などで問い合わせがあった場合は答える。

データを公表しないのは、もともと廃棄物対策課としては、その他の産廃の検査なども行っているが、それらも公表していないので、それと同じ扱いになるため。そこまではしない。

自然の放射能と同じ扱いでいい。 石炭灰は10%入っている。薄まるので問題なし。

煙が流れた場合の最大着地濃度距離などは試算していない

 


 

当ブログ記事の先頭写真(衛生環境研究センター)を見ると、結構いろいろな機械があります。ハイボリュームエアサンプラー右上角もありますね。使ってるんでしょうか??

衛生環境研究センター  パンフレット http://www.pref.oita.jp/soshiki/13002/  

大気・特定化学物質担当        http://www.pref.oita.jp/soshiki/13002/taiki.html  

大気環境調査報告書   http://www.pref.oita.jp/soshiki/13350/taiki-sokuteikekka.html

〒870-1117 大分市高江西2丁目8番
代表
Tel:097-554-8980
Fax:097-554-8987
メールでのお問い合わせはこちら   


 太平洋セメントの画像を検索してたらありました。http://www.flickr.com/photos/yamadaman_555/sets/72157626252962297/

見学に行った気分になります。ツイッターで頂いた情報ですが、電話で聞いたそうです。

放射能除去して水蒸気のみを出す煙突(?)は3本で、高さ70m  ↓

 しっかり出てますね!煙突から!これが水蒸気かどうか成分検査して欲しい!!

 

 

http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jg3_31.pdf より 2006年5月

 􀁨200万t/年を超える廃棄物・副産物を活用

工場ではかねてよりセメント工場の持つ機能と技術を活かし廃棄物処理および副産物の再資源化拡大に取り組んできました。その中で大分工場は大分県の資源循環の中核拠点としても位置付けられ,県が主催する「ごみゼロおおいた作戦県民会議」にも参画しています。県の環境基本計画には,原料・燃料系の廃棄物を使った資源循環型セメントの製造・利用の促進が盛り込まれており,循環型社会の推進役としての期待が大きくなっています。

04年度の廃棄物・副産物の使用量は208万tで,原料系では石炭灰76万t,スラグが44万t,汚泥類が31万t,排脱石こう18万t,建設発生土15万t,その他廃液などを処理しています。最近は生活系廃棄物の処理も増加してきており,密閉コンテナ方式による下水汚泥の受入・処理も順調に拡大しています。処理能力にはまだ処理余力があるため,今後,収集範囲を熊本,宮崎等県外に拡大していく計画です。

燃料系の使用量は12万tで,廃油が4万t,廃タイヤが3万t,木質バイオマスが2万t,廃プラスチックが2万t,その他に廃畳も処理しています。また生活系廃棄物として,津久見市が生産するRDF(可燃ごみ固形燃料)も5千t処理しています。
木質バイオマス(写真4)は林野庁の補助を一部受け,受入・破砕設備を建設し,02年12月から処理を始めており,主に大分県や福岡県から収集した廃木材を破砕機で50mm程度に砕き,燃料化しています。廃木材の有効利用の取り組みが評価されて,04年度には農林水産省から,05年度には大分県からそれぞれ表彰を受けています。

􀁨ごみ焼却灰 将来は首都圏からの受入も視野に

07年からごみ焼却灰処理の営業運転開始を予定しており,九州,中国,四国から焼却灰を受け入れて,段階的に処理能力の増強を進め,将来は首都圏からも受け入れていく計画です。廃棄物の利用拡大に当たっては,トップクラスの品質確保と安定した運転の確保が大前提であり,そのためにも受け入れる廃棄物の品質検査体制や信頼性の高い運転技術をさらに継続的に向上させ,循環型経済社会システムの核となる工場を目指していきます。

􀁨開かれた環境工場として

工場ではステークホルダー(企業活動と関連するあらゆる関係者,ここでは主に地域の皆様)に対して製造工程や廃棄物受入状況についての工場見学を積極的に実施しております。また粉塵・騒音・振動などの状況をその都度把握するため工場周辺のパトロールに努め,さらに地域から数名の住民の方には環境モニター員として環境に関する情報を速やかに伝達してもらうよう,協力をお願いしています。このように工場の運営には環境への配慮が欠かせないため,今後も地域社会とのコミュニケーションをより一層推進していきたいと考えています。


 将来、首都圏からごみ焼却灰を受け入れると、製造部長がはっきり言っています。

首都圏では震災がれきも焼却しています。結局、灰が来れば同じことです。

福島原発事故前の資料ですが、確認が必要です。ブログ読者のみなさまも電話を!

「循環型社会」というのは、環境中に放射性物質のループを作ることではないでしょうか?(ಠ_ಠ)

セメント焼成⇒煙突⇒再拡散⇒呼吸⇒肺⇒内部被曝

 「16都県の一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果」環境省、2011年8月24日

 http://maps.google.co.jp/maps/ms?msid=210951801243060233597.0004b11da4f6fe01476c4&msa=0&ll=37.282795,140.075684&spn=10.080829,14.128418

首都圏のセシウム焼却灰分布マップ 

■purple 紫 30,000-99,999
■red赤 10,000-29,999
■orange 橙 1,000-9,999
■yellow 黄 100-999
■green 緑 30-99
■water 水 0-29

(飛灰、Bq/kg)
 

 

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津久見市の太平洋セメントに福島の石炭灰が到着。会津若松バイオマス発電所に電話番号なし!

2013-05-28 | 放射能汚染

 http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136963307349.html

太平洋セメント 石炭灰の受け入れ再開


管理人より 

たった2箇所の放射線チェック、濃度のサンプリング検査も、1000トン中何gなのかもわかりません。大分県の調査が妥当なものかどうか、わかりません。

「地元の理解」?「地元」とは何をもとに判断されるのでしょうか?近隣自治体何km範囲でしょうか?

放射性PM2.5は越境して九州、山口県、愛媛県、高知県などに飛びます。震災がれき焼却反対で声を上げた皆さん、どうかこちらもお願いします。電話番号は以下に。

太平洋セメント大分工場 879-2471
大分県津久見市合ノ元町2-1
0972-82-3111 0972-82-2835

大分県庁  Tel:097-536-1111(代表)

大分県 電子メールによる提言等

https://www.pref.oita.lg.jp/ques/questionnaire.php?quest_id=4&check

大分県環境保全課

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁舎別館5階)

  • Tel:097-506-3114(大気保全班)
  • Tel:097-506-3117(水環境班)

Fax:097-506-1747 メールでのお問い合わせはこちら

津久見市環境保全課 電話:0972-82-9513

○津久見市への質問、ご意見はこちらから投稿ください。
 津久見市へのメール投稿フォームへ

○津久見市長へのご意見・ご要望はこちらから投稿ください。
 「市長へのメール」投稿フォームへ

 

震災がれきの受け入れの際には、受け入れ側が気をつけなければならないことがたくさんありました。モニタリングやデータの公表などです。今回受け入れるところが企業であっても確認しなければならないことは同じはずです。いろいろ質問してみたいと思います。


さて、連日お知らせしています福島バイオマス関連ですが、今日驚くことがありました。

福島県会津若松市で現在稼働中のバイオマス発電所の「グリーン発電会津」。

電話してみようと思ったのですが、HPに電話番号がありません。

104で確認しましたが、なんと電話帳にも掲載されていないのです。

税金を使ってつくられた発電所なのに電話番号の記載なしというのは、ありえないと思います。

住所で検索するとその場所は、「ウッドチップ工業」となっていました。

「ウッドチップ工業」=グリーン発電会津

電話番号は 0242-85-6176 http://no-rin.co.jp/group.html

 

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高濃度放射能汚染地域の木質バイオマス発電、補助金てんこ盛り!命と引き換えの電気。

2013-05-27 | PM2.5

 

昨日の記事の続き。福島県内のバイオマス発電所で、すでに稼働中の会津若松にあるグリーン発電会津について調べました。作ったのは住友重機械工業。受注から14カ月で納入しているので、あっという間に作られてしまっています。これでは同じようなバイオマス発電所がぼこぼこ出来てもおかしくないです。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/21/news082.html  より抜粋

今回認定を受けた発電設備は間伐材などの山林未利用材を木質チップに加工したものを燃料とし、水を沸かして蒸気でタービンを回して発電する。5種類あるバイオマス発電方式のうち、「未利用木材燃焼発電」に当たり、買取価格は1kWh当たり33.6円となる。

 バイオマス発電のうち、木材などの有機物を燃やして発電する方式では、発電時にCO2(二酸化炭素)を発する。CO2は地球温暖化を促進させるとして政府が排出量を制限しているが、バイオマス発電に限ってはその制限を受けない。これは、有機物を燃焼して発生したCO2は、もともと有機物が光合成で吸収したものであり、それを放出しても地球全体のCO2の量には影響がないという考えからだ。この考え方を「カーボンニュートラル」と呼ぶ。


え~!? 「カーボンニュートラル」??なんじゃそれ!ご都合な考え方だな~と思います。大体、カーボンオフセットなんちゃらみたいな計算も意味あるのかなと私は思ってます。まさに机上。ご都合もここまで来ると、もうなんでもアリの世界。二酸化炭素よりももっと恐ろしい、放射性PMを撒き散らす、汚染地域の木質バイオマスまで 「燃やしてよし」にしてしまうこの屁理屈。

そうまでして木質バイオマス発電を福島でやりたい理由は何か?考えます。今までのパターンから言って、助成金や補助金に群がってると推測できます。あ~やっぱりありましたね。

グリーンエネルギーポータルサイト を見ると国・地方自治体から補助金がどっさりついていますね。まず、

★資源エネルギー庁

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会を 間に挟んでの新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金。天下り先も美味しい。このHPより http://www.nepc.or.jp/introduction/index.html#int02

http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/pdf/sisaku/meti-01.pdf より

 

http://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/14_H23_kikin.pdf

「見直し対象となる融資等業務」となってるので、駆け込みでやってしまおうということかなと。 

★農林水産省 農村振興局中山間地域振興課

http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/pamph_part10.pdf  より

 

★林野庁 CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業というの補助金があります

 

 

 これは長野の小学校のペレットストーブだけど、福島の小学校もまさかペレットストーブじゃ・・・((((;゜Д゜)))) どこの木のペレットか調べたんですか、先生!

まとめ が見つかりました。まだまだいっぱいありました。

http://www.pref.kagoshima.jp/ad06/sangyo-rodo/rinsui/nenyu/ringyo/documents/05.pdf 

 

 


福島県のグリーン発電会津に関する2013年01月21日、 未利用材バイオマス発電補助金4重取り という記事  ☟

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2520 前編 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2521?page=1 後編 

固定買取32円は21円で済む
バイオマス発電補助金4重取り 第1号機徹底取材
朝野賢司(電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)・WEDGE取材班  より転載

 

 

 

こんなにたくさんの補助金や助成金・交付金があるなら、また群がってきますよね。億単位でお金が動いてます。原木の値段も不透明。やりたい放題。ペレットに加工してしまえばどこの木かわかりません。食品も加工食品になればわからないように、手が加われば加わるほど、産地も汚染度もわからなくなります。

結局はお金。エコでもなんでもないです。放射性物質を、再拡散して、住民を二次被曝させてお金まで儲かるしくみが作られてます。 バイオマス利権に目がくらみ、放射性PMのこと思考停止しているのでしょうか?

福島第一原発では1号機建屋カバーを取り外してますので、放射性PMはどこから飛んできたかわからないのだから、この際バイオマス発電作ってしまおうという考えなら、もう人間の良心などは日本の行政、政治にはありません。

汚染地域で作られた木質バイオマス、ペレットをつかったストーブ、やめてほしいです。

東北では薪を燃やしてもこんな汚染が出るんです。このグラフのこと忘れてやしませんか?

その灰を今度はどうするんですか?

まさか、結局、九州に運んでセメントにするのではないでしょうか?

追跡不能になるのでは?

 

 

 

 ※上の図の赤い線の囲みと矢印?は私が書き込みました。

煙筒って? なんか煙突より低い感じします。 トップの発電所の写真から推定すると20メートルぐらいかもしれません。わかりません。一般ゴミの焼却場よりかなり低いです。原発の排気塔よりも低いです。

最大着地濃度距離は近いかも。畑や田んぼもありそうです。土壌も汚染、さらに上から追加で降下物が・・・・という懸念があります。

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【がれきどころじゃない!】福島で除染廃棄物や間伐材を使ったバイオマス発電所が計画される

2013-05-26 | PM2.5

除染廃棄物を燃料化 

「廃材」発電、福島で続々

http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20130521-OYT8T00448.htm

 東京電力福島第一原発事故後、再生可能エネルギーの導入が進む福島県で、除染で生じた廃材や間伐材を使ったバイオマス発電所の建設構想が相次いでいる。

 県や自治体は計6施設、総出力3万3000キロ・ワット超を見込み、除染の促進も期待している。ただ、焼却灰の保管場所などの課題は残ったままで、放射性物質の拡散を懸念する地元住民からは建設反対の声が上がっている。

 同原発の立地する大熊町は今年3月、除染廃棄物を使ったバイオマス発電所の建設計画案を環境省に提出した。100億円をかけて、森林除染で出た廃材を木質チップ化し、燃料にする計画だ。田畑の除染を兼ねて、放射性物質を吸着しやすい植物を田畑に植え、燃料化することも検討している。

 県は2012年3月、震災復興の柱として、40年をめどに再生可能エネルギーの生産量を、県のエネルギー需要量以上に増やす目標計画を設定した。バイオマス発電の発電量は、20年度に09年度の5・4倍を目指す。

 これを受け、大熊町の他にも、塙町、南相馬市、飯舘村、川内村、さらに中通り地方の計5か所で、県や地元自治体による木質バイオマス発電所の建設構想が持ち上がっている。いずれも国庫補助で建設し、電力会社への売電などで採算が取れるとみている。

 県内では、面積の7割を占める森林の除染がほとんど手つかずのままだ。仮置き場が不足し、除染で生じる大量の汚染廃材などを保管する場所がないことが、その一因となっている。県は「木材の放射性物質を灰に凝縮させれば扱いやすくなる」と期待するが、焼却灰の保管場所や、発電所周辺の安全確保などの課題は残されたままだ。

 県は今年3月、木質チップの放射性物質濃度を定期的に調べ、焼却灰の放射性物質濃度について、国が「廃棄物を安全に処理するための基準」とする「1キロ・グラム当たり8000ベクレル」を超えないように管理する指針を定めた。県の担当者は「放射性物質濃度の高い燃料は使わないので、発電所で出る灰は一般廃棄物として処理できる」と安全性を強調するが、住民の間には不安が広がる。

 14年度からの本格稼働を目指す塙町では、住民らが今月16日、建設中止を求める5276人分の署名を町に提出した。「塙町木質バイオマス発電問題連絡会」代表の吉田広明さん(57)は「放射性物質を含んだ焼却灰をどこで処理するのか。町からは回答がない」と憤る。

 大熊町の担当者も「除染廃棄物の量を減らせるとはいえ、中間貯蔵施設や最終処分場が決まらないうちは根本的な解決にはならない」と話している。

2013年5月21日 読売新聞)
 

 「100億円をかけて、森林除染で出た廃材を木質チップ化し、燃料にする」 なんて狂気の沙汰。焼却灰が8000ベクレル以下になるなら燃やすんだということです。このニュースを見て、私は、日本は詰んだと思いました。お金に狂った人間に政治をさせたのでそうなってしまったのか、政治家になったからお金に狂ったのかわかりませんが。100億円で町ごと避難したほうがいいと思います。

再生可能エネルギーも 私は疑問に思います。風力も低周波、バイオマスも汚染木なら放射性PMが出ます。 

今回のバイオマス発電、福島県は日本で2番目に面積が広く、森林資源が豊かな県ですが、原発の爆発で大量に放射性物質が降り注いでいることはデータが示しています。それなのにその場所の間伐材を燃やすとは、汚染地域で森林火災が起きたも同然です。

チェルノブイリ原発事故のあと、荒れた森から森林火災が起きました。火災は煙としてPMを放出、火災の際には周囲の放射線量が上がるという現象が起きました。森林火災によって放射能を含んだPMが大量発生し、風に乗って飛んでしまうため放射線量が上昇したわけです。

放射性物質を含むモノを燃やす⇒大気中に再拡散⇒二次被曝 ということを、自治体がなぜ理解しないのか本当に不思議です。バグフィルター安全神話に完全にやられています。

国も地方も行政が公害に加担してしまっています。しかも、煙は越境しますので近隣自治体だけでなく日本中に風は回ります。

もう、完全にナウシカの世界。腐海は無人エリアにして、そのままにして欲しいと私は思います。

以下のジャーナリスト山本節子さんの講演会動画をご覧下さい。

 

 

  

画家・ジャーナリスト 増山麗奈さんのレポート  http://youtu.be/QU6_jxgDSag

福島県東白川郡鮫川村で、8000bg/kgを超える稲わらや牧草を焼却する施設が建­設中です。 毎時200kg以下という小サイズなため、環境アセスも行われないまま工事が進められ­ています。

また、福島県の中で除染森林の焼却施設や溶融炉、除染森林を使ったバイオマス発電など­の事業が多数進んでいます。
東日本全域で処理しきれない8000ベクレル以上の廃棄物がかさんでいるいま、
環境省は8000ベクレル以上の廃棄物を各地で同じように処理する可能性もあります。

本来、環境を汚染した東京電力が責任を持って片付けるべき放射能が
経済的に弱い立ち場の人に押し付けられていきます。  

 

 

 

 

PM2.5 の成分検査をして公表すべきです。 健康と引換えの電気なんておかしい!

 

追記 1行目を訂正してます。すみませんm(_)m 

追記 薪と灰について

現在バイオマス発電が稼働中の会津若松市のHPより

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2012112100033/

薪を燃やした後の灰には、最大で薪の182倍の放射性セシウムを含む試験結果が報告されておりますので、灰の取り扱いには充分にご注意ください。

 

  • 本市でも1箇所で調査が行われ、結果は薪が74Bq/㎏、灰が5,100Bq/㎏でした。なお、8,000Bq/㎏以下の灰は通常の処分ができます。
  • まきストーブ排出の煙による放射線被ばく量について

 

  • 環境省によれば、まきストーブの煙突から出る煙による周辺住民の被ばく量は「無視できる」レベルとのことで、安全性に問題はないということです。したがって、会津若松市ではまきストーブの使用を制限することはありませんが、使用にあたってはご近所に煙で迷惑がかからないように注意してください。

 

今までは100Bq/㎏ベクレルでドラム缶管理していたことには一切触れていません。煙の危険性も「無視できる」と言い切っています。ひどい行政だと思います。

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/_files/00112444/tyousakekka.pdf  より

 

 

 

 

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【再掲】2012/12/14 ヤブロコフ博士東京講演会低線量被曝の健康影響(文字おこし)

2013-05-25 | ヤブロコフ講演文字おこし

管理人より

たくさんの方に2013年5/18のヤブロコフ東京講演文字おこしを拡散していただきました。ありがとうございました。関連アクセスが多いので、昨年アップした当ブログ記事の「2012年の12/14のヤブロコフ博士日本講演 文字おこし①~⑤+質疑応答」をひとつにまとめて、後日にネットに出された資料を追加し再掲します。  よろしければご活用ください。

FoE Japan  http://www.foejapan.org/energy/evt/121214.html  

当日資料はこちら⇒ http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/121214_y.pdf

文字おこしでは、上の資料から切り取って講演の流れにそって掲載しました。

2012年 12/14 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会 

「低線量被ばくの健康影響:国際機関の放射線安全概念を問う」

講演部分【文字おこし】 11:04~ 

私にとって、ここで皆さんにお話をすることは、とても嬉しいことですし、この講演は私にとって大変重要なものであります。私は生物学者であり、大統領に対する生物学担当官(?)でした。私は10年以上にわたってチェルノブイリ事故の影響について研究しています。そして私は日本にとってチェルノブイリの本当の影響がどういうものであったかということを知るのが非常に重要であるということがわかっています。

私のチェルノブイリに関する本は、最初ロシアのサンクトペテルブルグで、それからアメリカのニューヨーク、そしてウクライナのキエフで出版されました。そして、この本が3ヶ月か4ヶ月後には、日本で岩波書店によって出版されるということをお伝えしております。チェルノブイリが示したのは、「低線量放射線というものが重要ではない」というふうに思われていましたけれども実際には非常に大きな意味を持つということです。明日、私はチェルノブイリの影響についてお話をしますが、今日ここでは低線量被曝の影響についてお話をしたいと思います。そして、私がこれからお話しますことは、ニューヨークで出版される雑誌「health&solution」に掲載されることになっております。口上が長くなりましたけれども、これから私の報告をさせていただきます。 

福島とチェルノブイリに関して、なぜ原子力推進論者たちと普通のまともな人たちとの間に論争が起こっているのでしょうか?原子力推進論者たちは、「1mSv/人/年という低線量被曝は人間にとって危険ではない」、と言っています。そして日本においては、「20mSv/人/年でさえも危険ではない」、と言われているそうですが、これはもう気違い沙汰です。

実際のところは、公式に計測されたと言われている放射線量というものは計測不可能なものです。そして、ここに放射線量についての8つの前提が書かれております。これから8つの前提の一つ一つに検討を加え、これが間違っているということを証明したいと思います。

最初の2つの前提。これは実践的に全く不可能なことですし、それ以下のものは科学的に不正確です。

第1の前提とは、「実効線量というのは、内部被曝と外部被曝の総和である」というものです。しかし、チェルノブイリにおきましても福島におきましても、あまりにも様々な放射線核種が放出されたために、それを全て計上するというようなことは不可能です。原子力推進論者たちが、基準として放射線核種として取り上げているのは、ヨウ素131とセシウム137だけです。しかし、チェルノブイリ以後、ウクライナの首都であるキエフには、あちこちにセシウム137がありますが、キエフにとって放射線核種として重要なのはセシウム137ではないのです。

 それから福島の後、どういった放射線核種が放出されているか見てください。ヨウ素やセシウム以外にどれだけたくさんの放射線核種が放出されたか、これは非常に強力なものですが、こうした放射線核種については取り上げられていないのです。ですから原子力推進論者たちが、内部被曝や外部被曝の影響を考慮するとかいっても、このセシウム以外の放射線核種について取り上げていないのに、どうやって内部被曝を考慮することができるのかわかりません。 

ギリシャではチェルノブイリの降下物として、放射性銀、つまりセシウム137だけではなく他の放射性核種、ギリシャの場合ですと、放射性銀についても考察しなくてはいけないわけですが、これは福島に関しても同じことが言えます。

それから放射線、X線ですとかガンマ線、ベータ線についてなんですけれども、これについてはどのようにして計上することができるというんでしょうか?このように①で取り上げられている「内部被曝と外部被曝を合計する」ということは、理論的には可能であっても実際問題としては不可能ではないでしょうか。 

では内部被曝についてですが、内部被曝というものは、それぞれの人がどれだけ水を飲んだか、どれぐらい牛乳を飲んだかといったことによって決まります。内部被曝に関しては、それぞれの放射線核種が体内にどれぐらいとどまっているかという平均値を求めなければなりませんが、放射線核種によっては5日しかもたないものもありますし、80日存続するものもあります。

非常に長い半減期を持っているもの、たとえばストロンチウム85は骨髄の中に入ると50年そこにとどまっています。ストロンチウム85に関して言いますと、平均寿命は2~3ヶ月です。

それと、もうひとつの大きな科学上の誤りは、チェルノブイリ事故が起きてからの最初の年には被曝量が減少しました。というのは放射性物質が土壌の中に降りていたからです。それと同様に今こちらの福島でも同じことが起きています。つまり被曝線量の減少ということが起きています。

しかし、5年後には汚染はまた広がってきます。なぜかというと土壌に入った放射性核種は根の成長といっしょにまた上がってくるからです。たとえばストロンチウムは半減期30年ですけれども、根っこによって吸い上げられて表面に出てくるんです。 

つまり、最初に見られた放射線核種が、別の放射線核種にとって変わられていくというチェルノブイリで起きたことが福島でも起きるでしょう。セシウムやストロンチウムは、10年~15年という半減期を持つものですけれども、それ以外にもっと半減期が短いけれども強い作用を起こす放射能を持つものがあります。

先ほどのギリシャでもホットスポット状の地図を見ましたけれども、地表から10m(?)下がったところの放射性濃度というのは十何倍にも多かったり少なかったりすることがあります。

ですから住民にとっての1mSv/人/年という平均値あるいは基準値というものは、全くのおとぎ話であって放射線量、被曝量というのは人によって非常に違うものです。原子力屋の測定によると、それぞれの放射線核種の生物学的影響は、1~20までにランク付けされます。しかし、人間の体内での放射線の影響というのは、細胞や臓器の状態によっても変わってきますので、平均値ということ自体が不可能なことです。

それから、前提の⑤番ですね、臓器の相対的な放射線感受性のことで、生殖腺の0.2.から皮膚0.001まで、というようなことが、原子力屋によって言われていますが、これもまた科学的ではなく、臓器の放射線感受性というのは人によって非常に違っていますので、これはあまりにも単純化され過ぎていると言えましょう。それからもうひとつの「1mSv/人/年は許容できるレベルである」それが科学的に正しくないというもう1つの理由は、この放射線の影響を受けるモデルとして考えられているのが、20歳、体重70kgの健康な白人男性が仮想的なモデルとされているからです。

 

 

※ファントム=モデル、型

こうした平均的なファントムのような人というものが存在するのではなくて、人によって放射線感受性というのは非常に違っていまして、14%の人たちが放射線に対して、それほど感受性が強くないとすれば、20%の非常に強い感受性を持った人々がいるというふうにも言えるわけです。ですから人の放射線に対する感受性というのは非常に違っております。それから民族的な違いというのも、たとえばモンゴロイドであるとかあるいはアングロサクソンであるとか、そういった民族種の違いといったものも放射線に対する感度の違いをもたらします。それと、もうひとつの科学的でない前提は、放射線量がすごく影響に反映するということです。

放射線量と生物学的影響が存在するのはこのまっすぐの線のラインのところだけです.

 

20mSv/人/年であるとか、それ以上の放射線量になりますと、放射線量と生物学的影響というのは比例する関係になりますが、より低線量の場合は線量が小さくても、生物科学的影響は大きいので直線的な影響ということにはなりません。もうひとつの、原子力推進派たちが言っていることで大きな誤りは、「放射線の影響によって起きる病気というのはガンとほかのわずかな病気だけである」ということです。 

 

今ここでは一つ一つあげませんが翻訳の方にあると思うんですけれども、要するに慢性疾患や遺伝子性疾患だけではなく、非常に放射線というのは病気に対する大きな影響力を持っています。

この中でも特に顕著なものについて申しますと、この放射線の大きな影響というのは老化を早めるということです。 これはある年齢の人たちが、その実際の年齢よりもずっと老けてしまうということです。たとえば除染作業員の外見というのは、パスポートに書いてある年齢よりも7・8歳上に見えます。

第2の結論ですが、「人間によって許容できる放射線レベル」、つまり先程から出てます1mSv/人/年というのは、信頼できる科学データに基づいていないということです。

 

※コーホート=出生や職業、地域など、ある共通の特性(因子)をもつ観察対象集団のこと。

この放射線リスクモデルは、広島・長崎の原爆生存者のデータに基づいております。しかし、この日本人の被爆者たちのデータというのは最初から捏造されていたということを言わねばなりません。というのは、この広島・長崎の原爆生存者のデータというのは、1950年からはじめて統計化されたものだからです。

それまでに1950年までに何万人もの人々がすでに亡くなっています。そしてこの1mSv/人/年ですとか20mSv/人/年という放射線安全概念というのは、もともとは戦場によって、兵士が何時間かあるいは、何日間か生き延びられればいいということを前提とした上での数字だということです。

それから原発作業員の放射線防護に関しては、労働現場においては、どういった放射線核種があるかということがわかっているわけですから、より簡単に想定できるものです。 

そこで第3の結論としましては、こういった公式の放射線被曝に関する概念といったものは、チェルノブイリですとか福島の人々に対して用いるには適切なものではないということです。

このあと、私の手元に2枚のスライドがありますが、今までお話して来たような理論的な専門から離れて実際的にどうなっているかということを見てみましょう。

2週間前に私のドイツの友人である、アルフレッド・コルブレイン博士という人がドイツの雑誌に発表したんですが、この論文のタイトルというのは、「福島における乳幼児の死亡」というものでした。コルブレイン博士が用いたデータは、日本の厚生労働省によるものです。皆さんもこのデータを見ることができます。そして今どういうことになっているか見てみましょう。 

これは2002年からの日本における乳幼児の死亡数です。

 福島の事故が起きた直後、それから2ヶ月後に乳幼児の死亡数が非常に増加しております。この今までの平均的な値から離れているということは、これは偶然ではなくて実際の統計上の事実です。私は強調したいと思いますけれども、日本全体にとって、このデータは何を意味するんでしょうか。

これは日本全体の乳幼児死亡数の分布なんですけれども、東京では、この平均値からの増加というのはもっと大きいものです。そしてコルブレイン博士の論文によれば、南ドイツのバイエルン地方においてもチェルノブイリ事故の2ヶ月後および10ヶ月後に同じような乳幼児死亡率の増加が見られたということです。 

2番目の図ですが、これは出産数です。真ん中の太い線が日本の平均値を表しております。

それが福島の事故から9ヶ月経って日本の出産数は非常に減少しております。今この論文は発表されたばかりですので、いろんな方面から検討されるでしょう。そして福島の精度がないという別の説明がされるかもしれません。しかし私は福島の事故以外の説明はありえないと考えています。

南ドイツの強度に汚染された地域でもこれと全く同じ統計が見られました。これまで話したことから、そしてこのグラフから、みなさん自身で判断していただきたいと思います。

この自分の発表の中で私は、「低線量被曝は危険ではない」という概念について、ずっと批判をしてきたわけですけれども、実際にこの2つのグラフによっても、「低線量被曝は危険だ」ということが示されているのではないでしょうか。 

私は細かいところは、みな端折ってお話しましたのでもしご質問があれば、お返事しようと思います。


 

1:04~あたりから質疑応答

Q:内部被ばくを考える市民研究会の川根と申します。中学校で理科の教諭をしております。ヤブロコフ先生の著書が出ることを心待ちにしておりました。今回の事故で東京でもヨウ素とともにテルル核種が大気中に舞ってきております。テルルについて先生のお考えをお聞かせください。核種の危険性とか・・・

A:非常に重要な核種です。テルルもヨウ素と同様に甲状腺に対して作用します。

Q:蓄積するということですか?

A:甲状腺に蓄積されるということですが、この甲状腺腫瘍というのは良性であることが多いというようなことが言われますけれども、実際にはそんなことはなくて、甲状腺腫瘍が悪性のものにゆっくり移行します。そしてチェルノブイリにおいては4年後に甲状腺ガンがたくさん発生しています。

それからチェルノブイリのときに、最初に目立った症状として出てきたのは白血病です。それから目の水晶体が曇るということです。そして、被曝してから数時間後には染色体異常が始まりました。ちなみに突然変異というのは、個人の被曝をはかる場合の非常にわかりやすい標識です。それぞれの人がそれぞれの突然変異というものを持っています。

Q:ギリシャの汚染分布図なんですが、これはなぜ、セシウムと放射性銀が違うのかということと、これはどこが調査したのかということと、どんな影響があるかの3点です。

A:(最初の汚染地図がどうして違うのかということに関してはまだ、答えていただいてないですけど)、放射性銀の作用については、わからないということです。今度出版される本には、放射性銀だけではなくて、ギリシャのいろいろな核種による汚染地図が載っているということです。どうしてギリシャについて関心を持たれたのですか?

Q:日本でもギリシャと同じように放射線核種によって分布が違うのではないかと思ったからです。


 

Q:最後のグラフの説明がわからなかったのでもう一回お願いします。横軸は何年から統計をとっているのでしょうか?乳幼児の死亡率なんですけれども事故の前から上がってるってことでしょうか?

A:2002年から今までのデータです。左端が2002年です。増えたのは福島の事故のあとからということです。点線のあと。

 


 

Q:エイトビットニュースの沢田と申します。今日本では2つ大きく議論がありまして福島の方でも、汚染の状況はひどいけれどもなかなか移住ができないと思っている方、また同じく東京も移住したほうがいいと思ってるかもしれないけど、本当に移住しなきゃいけないのか、危機感がわかってないというところがあります。こういう議論の中、福島も東京も含めて、先生の目から見て、移住すべきか否か、どういう対策を取ったらいいかメッセージいただけますか?

A:チェルノブイリの事故で、示されたことは移住したということが全ての人にとってよかったというわけではないということです。高濃度汚染地域というのは非常に複雑な形をしております。高線量地域からはすぐに避難すべきだと思いますから、今すぐに汚染地図を作るべきだと思います。それと今言い落としましたが、それは20km圏とかそういう同心円状のところというのではなくて実際に高線量の地域から避難移住しなくてはいけないということです。みなさんもご存知かもしれませんが、アメリカ人が上空から福島を見たときには50km圏からは自国民は移住させるということを決めたわけです。チェルノブイリの教訓というのは、放射能汚染の中に生活することになった人々の生活をいかに楽にするかということです。血液検査を行って誰が実際に被曝しているかを明らかにすることです。それからもちろん定期的にホールボディカウンターで検査を受けなくてはいけません。(たぶん口の粘膜?)その細胞を調べることで被曝の程度を調べることができるそうです。

Q:高濃度の地域に関しては避難すべきだと?高濃度と判断するのは空間線量か土壌汚染なのかという指標の二つと、先生はどこの数値から高濃度とおっしゃられてるのでしょうか?

A:空間線量で地面から1mのところです。これが標準的な空間線量を図る地点です。

Q:そこで数値としては何以上ですか?

A:チェルノブイリの基準から判断しまして555kbq/m2 です。これ以上の地帯は高汚染・・しかし、チェルノブイリからまだ25年しか経っていないわけですので、仮に先ほど言った数値以下でも長く続けば危険なことに変わりはありません。これは、科学的なというより私が感じていることなのですが、1平方キロメートルあたり0.1キュリーとか0.2キュリーであっても危険であり、そこから逃げ出すべきだと思います。1キュリーの放射線のもとでは食品においても、様々な検査(生検?)が必要になってきます。

司会:先ほどヤブロコフさんが言った555kBq/m2というのは、ご存知の方も多いと思うんですが、チェルノブイリの避難区域の避難の義務ゾーンが555kbq/㎡以上です。今、0.1キュリーでも不安だとおっしゃった・・・そのキュリーと・・・ちょっと説明していただいてよろしいですか?

川根先生:昔はキュリー/k㎡という単位だったんですが今はベクレルを使っています。ベクレル/㎡です。1キュリー/k㎡は3.7万ベクレル/㎡、1キュリー/k㎡は3.7万ベクレル/㎡です。kBq ってあまり好きじゃないので万にしちゃってますけど、kBqになおすと37kBq/㎡。1キュリー/k㎡は37kBq/㎡

司会:ちなみに37kBq/㎡というのはチェルノブイリ避難区域の一番下のゾーンの下限ですね。

A: 1キュリー/k㎡のもとでも、食物に対してどういうふうに、お湯で煮てから食べないといけないかとか、きのこでもどの種類のは食べてよくてどの種類は食べていけないとかベリー類についても同様です。私はこちらの方面の専門家ではないですが、これについては非常に多くの文献があります。

Q:先生が言われた0.1キュリー/ k㎡でも危ない・・・?

司会:一番下のゾーンの下限のさらに1/10でも不安だということですね・・

 

A:0.1より少なければ危険ではないという・・。

Q:1986年から1991年、チェルノブイリの事故からソ連の解体までのあいだで、どのように思われたり、旧ソ連の体制の中で、先生の立場で、チェルノブイリのことを今のように話せたのかどうか聞きたい。(質問概要)

A:チェルノブイリ事故のあと、広島に原爆が落とされた時と同様に、3年半のあいだは完全に秘密にされていました。ソ連の最後の大統領だったゴルバチョフは、ソ連邦の崩壊の原因のひとつはチェルノブイリ事故であったと認めています。このチェルノブイリについて語ることができるようになったのは、この事故が起きて5年経ってから、ようやく話ができるようになりました。

Q:先ほど0.1キュリー/ k㎡以上は危険だというお話をされていましたが、東日本にはたぶん、セシウムだけで1万ベクレル/㎡を超えるところが点在している状況だと、実際1万ベクレル/㎡程度の土地でチェルノブイリの経験でどのぐらいの健康被害が生じているかというのを教えていただきたい。

A:実際には0.3キュリー/k㎡というのがみられた場所というのはなくて、0~1キュリーまでの地点ということで、1キュリー/k㎡のところでは様々な臓器の障害がみられます。そしてこのいろいろな臓器における変化というのは、すぐに見出されたというものではなくて8~10年後に医者によって見つけられたものです。

Q:年齢と被曝の感受性について示したグラフ(ゴフマン説)はどう思うか?

A:ゴフマンは私が考えるには、違うことを言っていると思うんですけれども、ロシアにはゴフマンより前からクレムカルスカヤ(?)という人が放射線の人体に対する影響というものを研究していまして、その中で、まず第一に子供ですけれども、子供と妊娠した女性そして老人にとって放射能の作用が大きいというふうに言っています。もちろんいくつかの面において、たとえば精巣に対する放射線の影響は、老人はあまり受けないわけなんですけれども、それは老人にとってあまり問題ではないということになります。 


調査報告 チェルノブイリ被害の全貌
アレクセイ・ヤブロコフ 他

岩波書店

目次
 
日本語版序:いま本書が邦訳出版されることの意味(崎山比早子) 
まえがき/はじめに/序論 チェルノブイリについての厄介な真実
第1部 チェルノブイリの汚染――概観
第1章 時間軸と空間軸を通して見たチェルノブイリの汚染
第2部 チェルノブイリ大惨事による人びとの健康への影響
第2章 チェルノブイリ事故による住民の健康への影響
第3章 チェルノブイリ大惨事後の総罹病率と認定障害
第4章 チェルノブイリ大惨事の影響で加速する老化
第5章 チェルノブイリ大惨事後に見られたガン以外の各種疾患
第6章 チェルノブイリ大惨事後の腫瘍性疾患
第7章 チェルノブイリ大惨事後の死亡率
第2部結論
第3部 チェルノブイリ大惨事が環境に及ぼした影響
第8章 チェルノブイリ事故後の大気,水,土壌の汚染
第9章 チェルノブイリ由来の放射能による植物相への悪影響
第10章 チェルノブイリ由来の放射能による動物相への悪影響
第11章 チェルノブイリ由来の放射能による微生物相への悪影響
第3部結論
第4部 チェルノブイリ大惨事後の放射線防護
第12章 チェルノブイリ原発事故による食物と人体の放射能汚染
第13章 チェルノブイリ事故に由来する放射性核種の体外排出
第14章 チェルノブイリの放射能汚染地域で生きるための放射線防護策
第4部結論
第15章 チェルノブイリ大惨事の25 年後における住民の健康と環境への影響
日本語版あとがき チェルノブイリからフクシマへ
主要用語解説/後記・謝辞(星川淳)

用語解説 https://docs.google.com/document/d/1xDRQv10iM84G3n5dkkVVrbHFBcQEQg__EtU_9vYhq_I/edit?pli=1

この用語解説は大変便利です。これを印刷しておけば読み進めていくことがずいぶん楽になると思います。


 

新装版 人間と放射線―医療用X線から原発まで―
ゴフマン
明石書店
目次

放射線と人の健康
放射線の種類と性質
ガンの起源
放射線によるガンと白血病
放射線と発ガンの定量的関係の基礎
放射線によるガンの疫学的研究
乳ガン
年齢別のガン線量
ガン線量の具体的な適用
部分被曝と臓器別ガン線量

線量-反応関係と「しきい値」

内部被曝と被曝線量の評価方法

アルファ線による内部被曝:ラジウムとラドン娘核種

人工アルファ線放出核種:プルトニウムと超ウラン元素

プルトニウムの吸入による肺がん

プルトニウム社会における肺がん

原子力社会がもたらす被曝とその影響

自然放射線、生活用品、職業による被曝

医療用放射線による被曝

白血病

体内被曝による先天的影響

放射線による遺伝的影響

 

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「MAN」 by Steve Cutts 「ご都合」で生きてきたのが「人間」ということがわかる3分のアニメ 必見!    

2013-05-25 | 放射能汚染

Animation created in Flash and After Effects looking at mans relationship with the natural world.

Music: In the Hall of the Mountain King by Edvard Grieg.

Copyright © 2012 www.stevecutts.com

(管理人より)

「経済」を追い求めてきた人間の行き着く先。少なくともバブルに浮かれて生きてきた世代の親子(中高年)で見る必要があると思う。

3分のアニメに凝縮された人類の罪。できるだけ若い世代にも気づいて欲しい。

「核の平和利用」とか「循環型社会」ってありえますか?「安全基準」や「品質管理」って怪しいし傲慢。

「人に迷惑をかけないように生きる」「まじめに働く」とひとりひとりは頑張って生きていても・・・

産廃、核のゴミ、使い捨て、PM2.5はすべて国産。 経済大国日本、私たちの姿↓

 

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5/20ふくしま集団疎開裁判の会 ヤブロコフ博士 郡山講演会 文字おこし(講演部分)

2013-05-24 | ヤブロコフ講演文字おこし

(oldblue管理人より)

2013年5月20日(月) 福島県郡山市  郡山市総合福祉センター

ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会【第2回 チェルノブイリ被害の全貌~福島への教訓】

 講師 アレクセイ・V・ヤブロコフ博士

 Ustream録画再配信はこちら⇒   http://iwj.co.jp/wj/open/archives/80157

 

講演部分 (00:33:21~1:28:35) 文字おこし 

こんばんは。今日は書を出してくださいましてどうもありがとうございます。皆様と一緒にこの場にいることができるということを嬉しく思います。ではこの本がそもそも誕生した経緯というものを少しお話しをさせていただきます。

2005年つまりチェルノブイリの事故から20年経とうとしている時でありますけれども、IAEA国際原子力機関そしてWHO世界保健機関がチェルノブイリ事故の報告書という大変厚い本、報告書を出しました。その報告書に書かれていたことというのが、私を含めた私の友人達が、自分の目で見、自分の耳で聞いてきたことと余りにかけ離れていたということに驚いたわけであります。

そこで私たちは、自分たちで独自の本を書こうということを決意いたしました。私はソビエト時代から国会議員をつとめ、そしてもともと生物学者であります。またロシアという自分の国の市民であるという自覚を持っています。

そして私が友人と呼んでいる人たちでありますけれども、例えばワシーリ・ネステレンコという人がいます。この人は物理学者であり、ソビエト時代の移動式の原子炉というものが設計された時の、設計の総責任者をつとめた人であります。

そういった人たち特にこのワシリー・ネステレンコさんと一緒に、中心になって自分たちで(聞き取り不能)できたこと、そういう事実をまとめた本を作ろうと決意したわけであります。その後、福島の原発で事故が起きたわけであります。そしてあの事故、それ以降の日本で起きていること、状況ということはチェルノブイリの事故のあとにソ連で起きたことの繰り返しであるという点があまりにも多いわけであります。そこでチェルノブイリの教訓ということを今一度私たちが思い出し、そして噛み締めるということはとても大きな意味があるのではないかと今私は思っています。

さて、日本語版が先日出たわけであります。沢山の方が翻訳をしてくださいました。その翻訳に従事してくださった人々、ひとりひとりに深く心からのお礼を申し上げたいと思います。純粋に翻訳の期間だけで1年半かかったという大変大きな作業であり、とても忍耐強く作業をしてくださいました。そしてまたこの本を日本語で日本で出してくれた日本の出版社にも心からお礼を言いたいと思います。

さて、今日のこの会に参加してくださっている皆様には、主催者のみなさまから私の以前の報告のスライド集というものを日本語にして配布をしていただいております。これは私が今日講演するにあたりまして大いに助かるものでありますので、チェルノブイリのことについてはもちろんお話をしたいと思いますけれども、福島、そして今後福島を含めて、日本でどうなるのか、何をすればいいのかということに、より多くの時間を割く講演会にしたいと思います。

さて、これから私は座ってお話をさせていただきたいと思います。足の膝が痛みますので。長く立っているとちょっと辛いので座ってお話をさせてください。

さて、私たちがこの本を作るにあたりまして、参考にしたもともとの文書の数でありますけれども、チェルノブイリについて4万点あるいはそれ以上の本というものが出されていますけれども、当然その全てを把握する、目を通すというのは不可能でありました。しかしそのうちの5千点に関しては私たちは実際に参考にしました。

そしてチェルノブイリの事故以降、世界で出版をされた、チェルノブイリの事故その影響についての本という中でも最も幅の広いものを網羅した本というのが私たちの本であるということを自負しております。

そしてこの日本語版でありますけれども、本を手にとった方は既にお分かりかと思いますけれども、索引がありません。これは残念なことでありますけれども索引を作るということは、技術的にも難しいことでありますし、またページ数が増えてしまうということで出版社の方からのいろいろな意見もあったというふうに聞いておりますが、しかし電子の形で、ネットを参考にすれば索引を見ることができるというふうに今後の作業でしていってくれるという話を聞いています。

索引(用語解説) https://docs.google.com/document/d/1xDRQv10iM84G3n5dkkVVrbHFBcQEQg__EtU_9vYhq_I/edit?pli=1

さて、これから私、具体的な例をいくつか挙げて説明をしたいと思います。この場で説明をする例はごく数が限られたものでありますけれども、本を見ていただければ非常にたくさんの例が載っているということが分かっていただけると思います。さてガンの罹病率でありますけれども、全世界で伸びている、増えているという事実は確かにあります。しかし放射線による汚染度が激しければ激しいほど、ガンの罹病率が高いということはこの数字が示しています。これは岩波の本の140pに挙げられている図6.2であります。

 

さて、こちらはチェルノブイリの事故のあとの甲状腺のガンの罹病率ということで、ベラルーシの例になっております。いま左下のグラフで説明をしたわけでありますけれども、これは岩波の本では139pの図の6.1ということになっておりまして、この直線になっているのが、甲状腺がんの発症の推測の伸びで、将来こうなるという推測の数字であったわけであります。実際どうだったかと言いますと、その上になっていますね。白い丸い点を結んだという状態になっております。従ってもともとの予測よりもはるかに伸びた、発症の数が増えたわけです。

こちらは岩波の本の158pの図の6.21 乳がんの罹病率でありますけれども、チェルノブイリ以降の汚染に関しましても、汚染の著しい地域、それほどでもない地域といって、地域ごとにスポット状も含めて異なっておりまして、日本でも福島以降、汚染の状況というのは各地域によって異なっているわけであります。このグラフが示しているのは、この上の大変にガンの罹病率が伸びている州、日本の県に当たりますけれども、そこは汚染が著しかったところであります。従って汚染が著しいところでは、乳がんの罹病率もはるかに高くなっているということを事実があらわしているわけであります。

さてチェルノブイリ以降でありますけれども、罹病率が高まったというのは、癌がもちろんそうでありますけれども、癌による罹病率の高まりというのは、すべての罹病率の高まりの中の10~15%に過ぎません。つまり癌以外の病気の罹病率、発生率というのも、チェルノブイリ以降は高くなり、これは日本でも同じ状況になると私たちは考えています。

 

これは岩波の本では97pに載せられています図5.9、ロシアの一つの州を例にとった流産率の比較であります。これはリクビダートルとロシアで呼ばれているのが、チェルノブイリの発電所の事故のあと事故処理に当たった人たちのことであります。

そのロシアのひとつの州における、リクビダートルの家庭における流産率とその州の平均の数字を比較したものであります。そして見てみますと、このリクビダートルの家庭においては、最初の年は流産率が非常に高くて、そして通常の平均の数字までに戻るには5年~6年かかったのであります。このソビエトのチェルノブイリの事故以降、事故処理に当たったリクビダートルという人たちは医学的な健康追跡調査がかなり良く行われて、またデータもきちんと残っていたというケースであります。

 

 

 これは先天性の発生異常ということで、大変に悲しい事実であるわけですけれども、これはウクライナのある地区でありますので、州、日本の県に当たるものの中のまたもうひとつ小さい地域ということで、これは具体的にルギヌイ地区というところで、人口2万人のところであります。そこで生まれた先天性の異常のある新生児の数の実数でありまして、86年4月のチェルノブイリ事故以前は、2万人あたり多くても5人のそういった子供たちが生まれていたわけですけれども、チェルノブイリの事故以降ですけれども、急激にそういった先天性異常のある子供が生まれる実数が上がりました。そして事故から5年、6年経った1992年に著しく、そういった写真にみるような異常のある子供たちの生まれる数が増えました。そしてそれ以降も、事故以前よりは高い実数というのが出ているわけです。

 

さてこちらでありますけれども、先天性異常のもうひとつの例、21トリソミーつまりダウン症候群ということになります。これは岩波の本では65pに出ているものであります。上のグラフがベラルーシ、下のグラフが西ベルリンであります。これはチェルノブイリの事故のちょうど9ヶ月後に、ダウン症の子供が生まれる率というものが急激に高まったということがこのグラフそれぞれに示されています。そして事故から何年経ったあとでも、事故以前よりはダウン症の子供が生まれる率が高いということがこの数字で示されています。

そしてこちらは、チェルノブイリ以降に起きた健康障害、そして罹病率というものの中の水晶体の混濁、そして両方の目の水晶体が同時に混濁するというものであります。これはチェルノブイリの事故以降、このグラフに関しては、岩波の本の112pにあげられている、「ベラルーシの子供における両眼性の(両方の目の)水晶体の混濁」ということですけれども、この現象というのは日本でも必ず起きる、すでに起きているかもしれませんし、必ず起きると思いますので、こういった水晶体の混濁ということに関しても、子供さんたちに関して注意を払って下さい。

 さて、こちら英語にはなっていますけれども、チェルノブイリの放射線照射に由来するところの障害というので、たとえば一番最初に書いてあるのが、血液と血管系の病気が出てくる、内分泌系の病気も出てきます。免疫系、呼吸器系、消化器系ということで、ほとんど体の全てにわたるところに障害が出てくるということが事実としてあがっています。

さてこちらは、岩波の本では171pに書かれております「乳児死亡率の変化」の異常な状態であります。

つまり1才未満の子供たちの死亡率ということで、左側のグラフがドイツ、右側がポーランドであります。両方ともソビエトではないヨーロッパの国ということになりますけれども、それぞれチェルノブイリの事故から1年後になりますけれども、この乳児の死亡率というものが異常に高くなっているというのがこの斜線でかかれているところであります。

これは統計的にとられた数字ということ、そして予測の数字というのが横の点線で書いてあるわけですけれども、予測の許容範囲の最大数字、それをはるかに超える乳児死亡率というものが出てきたのが、チェルノブイリの事故から1年後であります。

さてこちらもまた、新生児の死亡率ということで、岩波の本では171p、172pにあげられているものです。先ほどお見せしたグラフというのは、学術的な報告書のグラフであります。

こちらに関しては4つの国、ノルウェー、スイス、スウェーデン、フィンランド、それぞれの国の政府が毎年出している国民の生活に関する統計という数字、それをグラフにしてみたものであります。それぞれの国で、実線そしてチェルノブイリの事故以降の何年間かは点線で書かれているのは、新生児の死亡率の予測図ということであります。

それぞれの国で新生児の死亡率は年々下がっていくということが予測されていて、チェルノブイリの事故以降の期間というのは、その予測通りになっている訳ですけれども、1986年のチェルノブイリの事故以降のおよそ5年~6年間というのは予測の数値よりもはるかに高い新生児の死亡率となっております。この直線が点線になってる部分の上の部分というのがその期間であります。

そして私たちはWHO世界保健機関に対しまして、チェルノブイリの事故以降、ヨーロッパのいくつもの国々において新生児の死亡率が異常に高くなった期間が明らかにあると、これを説明してくださいと求めているわけですけれども、いまだに回答はもらっていません。

さて、こちらの図でありますけれども、とても重要なグラフであると思います。岩波の本では179pに載っている図の7.22でありますけれども、これはロシアの6つの州、日本の県に相当する6つの、特にチェルノブイリの事故による汚染が著しかった州とそれ以外の地域というものをくらべたものでありますけれども、これはその死亡率をくらべたものであります。

これを見てみますと基準というものでありますけれども、1平方キロメートルあたり1キュリーというものをこえた地域においては、死亡率というものが非常に高いということを示しています。 

そしてこちらのグラフでは事故以降の13年間というものが主なこの図で示される領域になっているわけでありますけれども、この比率というものを、あるいは指数というものを元に、では全世界でチェルノブイリの事故の影響で亡くなった人は合計何人いるのかということを私たちは計算しました。これはサンクトペテルブルグで出版された本で私たちが書いたものでありますけれども、これはもちろん計算は概算ということになりますけれども、しかしチェルノブイリの事故以降20年間で、80万人から100万人が全世界で事故があったがために亡くなったという数字を私たちは計算の数値として出しました。 

そして、これはロシアの地方をくらべたわけでありますので、チェルノブイリ以降の放射線による汚染の状況以外の条件というものはみな同じであるわけです。つまり経済的な生活水準や、社会保障がどう整備されているか、また医療機関がどういう形で整っているかということはロシアの地域で同じであるわけです。 

原子力関連施設そして原子力産業のさまざまな機関で仕事をしている医学の専門家、あるいは実際のお医者さんたちという人たちがたくさんいるわけですけれども、そういう人たちに対して、私を含めた私たち研究者が、「この事実を説明してください、放射線による汚染以外にこういった死亡率の、あるいは死亡数の違いというものが説明できますか」と何回も問いかけているんですけれども答えはもらっていません。

さて、この原子力産業の人たちが、私たちのような研究者の研究内容に反論するにあたって始終言うことは、次のようなかたちであります。

「確かに汚染が著しい地域においては、さまざまな病気の罹病率というものは増えてはいる、ただそれは人々のあいだに‘放射線恐怖症’というものがあり、放射線を怖がるがためにひとりひとりが自分を心理的に追い詰めてそのために自ら病気を引き起こしているのだ」というふうに言うわけです。

しかし例えばチェルノブイリの事故のあとで、放射線による汚染が著しい地域では、カエルやツバメ、あるいはノネズミというものが生息を続けており、人間に見られるのと同じような病気の症状、体の様々な障害というものをみせているわけです。カエルやツバメに放射線の恐怖症があるでしょうか?ないですね。

そしてチェルノブイリの事故によって放射能で汚染されている地域というのは程度の多少にかかわらず、動植物や微生物といったものに突然変異率が高いということが結果として出ています。そして汚染度がより高ければ高い程そういった突然変異の率が高いということもすべての調査結果が示しています。

さて、ではチェルノブイリの教訓に移りたいと思います。 

教訓その1「放射線の状況というものは安全です」という当局の公の宣言を決して信用してはいけない。」

教訓その2「空気・水・食料品に関して政府から独立した形で放射能をモニタリングするシステム、体制を確立しなければいけない。」 

教訓その3「体内の放射線核種ということに関して、つまり内部被曝に関して政府から独立したモニタリングを確立しなければいけない。」

ということです。

IAEA国際原子力機関、これはなぜ嘘をつくのでしょうか?そしてWHO世界保健機関、ここもなぜ嘘をつくのでしょうか?

これは1959年にWHOとIAEAが協定を結んだからであります。この協定があるがために、WHOはヒポクラテスつまり医者の誓いというものに反した形で、放射線の被害、放射線が人に害を与えるという状況があった場合は、IAEAとの話し合いなくして、そこからの了承を得ることなくして事実を公表してはいけないという義務を負ってしまったからです。

WHO国際保健機関でありますけれども、本部はジュネーブにあります。この写真の後方に見える建物ですけれども、6年前からこのジュネーブのWHOの本部の前では、毎日毎日でありますけれども、ピケがはられています。これはWHOに対しまして、「自分たちの医師の誓いというものを思い出してください」「チェルノブイリについて嘘を言い続けるのをやめなさい」「チェルノブイリについて真実を語ってください」ということを求めるものであります。

私もジュネーブに行くたびに、このピケに参加してるんですけれども、一番最近参加した時には、このWHOに対して、「チェルノブイリと福島についての真実を述べなさい、嘘をつくのはやめて欲しい」という言葉に変わっていました。

スイスそしてジュネーブを訪れる機会がある方もいらっしゃると思います。そのときはここの団体と事前に連絡をとって、自分もピケに参加すると言っていただき、1時間でもいいのでこのピケのメンバーになって連帯感を表明してくれれば大変に助かります。つまりWHOに対して、彼らが嘘を恒常的についているという状態に反対をする、真実を語ってくれと求めるピケについても参加してください。

さて、チェルノブイリ以降のこういった機関の行動というものでありますけれども、それを思い出してみたいと思います。「危険というものはありません、将来も危険な事態にはなりません」ということを言い続けていたわけです。そして事故が発生してから7年、8年、10年経ってはじめて、「いや、危険はありました、そしてそれ以降の危険というものもあったわけであります」ということを言うわけです。

そして福島の事故以降、どうだったかといいますと、こういった組織というものは、「危険はありません、そして今後の危険もないでしょう、少なくとも目に見えるような危険はないんです」と言っているわけです。ですから将来、「かつては間違ったことを言っていました」ということになると思います。

さて、それでは福島についてお話をしていきたいと思います。もちろんチェルノブイリについて忘れることなくということであります。福島についてお話をしていきましょう。こちらでありますけれども、新生児の死亡率というものであります。この左側の2つの上と下のグラフというのが日本について、そして右側がドイツについてということになります。

これは私の知人であるところのドイツ人の学者アルフレッド・カルブレインという人が、日本の公式の統計の数字を使って作成したグラフであります。ドイツに関して、この縦の点線になっているのが、チェルノブイリの事故が起きた1986年の4月であります。その事故から1年後、統計的に予測できる数字よりも、はるかに高い新生児の死亡率になっているわけです。

左二つのグラフを見てみますと、この点線になっているのが2011年3月の福島の事故であります。その事故から1年の間ですけれども、新生児の死亡率が、これは日本全体の数字でありますけれども、統計的に予測できる数字よりも高いものになっているわけです。

さて、こちらでありますけれども、出生数、つまり、生きて産まれた子供たちの数の変化ということであります。左の縦2つが福島県、そして右側の縦2つがキエフ市、ウクライナの首都のキエフということになります。

キエフを見てみますと、1987年、チェルノブイリの事故のあとから9ヶ月後というのが縦の実線が引いてあります。福島県に関しては2012年の年の初め、ですからちょうど福島の事故のあとから事故後9ヶ月後の数字ということになります。どちらを見ても、生きて産まれた子供の数というのが、事故から9ヶ月後に著しく減っているというのが数字であらわれています。

さて、岩波から日本語訳ができた私たちの本に書かれています、チェルノブイリの事故のあと何が起きたのかということを手引書として活用して、日本の未来について予測をしますと次のような形になります。これはチェルノブイリの事故のあとに実際に起きたことで、日本ではこれから1年、2年、3年後に起きるということになります。

まず染色体の突然変異というものが増えます。先天性の異常というものも件数として増えていき、また新生児の死亡というものも高くなるでしょう。白血病というものも増えていきますし、またさまざまな形でのさまざまな臓器の癌というものも増えていくと予測されます。

そして男子の精子の数については減少していき、また生まれる子供の性別の比率が変化をして、男の子が生まれる率というものが減少をしていくと、いうことが必ず日本でも起きると私は考えます。 

さて、チェルノブイリの事故と、そして福島の事故それ自体をくらべてみますと、事故によって放出された放射性物質というものは福島の事故の場合チェルノブイリの1/2である、1/3であるということが言われています。 

しかし、私たちが注目すべきなのは、どれだけ放出されたかということではなくて、それが実際どれだけ人に影響を与えるかということであると思います。人口の数、人口密度ということをくらべてみますと、チェルノブイリ地区の周辺に住んでいる人々の数よりもはるかに2倍3倍の数の人々が福島には生活をしているわけであります。

チェルノブイリの事故の影響というもので、予測がつかなかったもののひとつについてお話をしたいと思います。これは土壌などの汚染ということでありますけれども、事故から7年8年経ちますと汚染の度合いというものが落ち着いてくるだろうというふうに予測され、実際そうなっていたわけであります。しかし、事故から7年8年経つと突然でありますけれども汚染度が高まったという地域がいくつも出てきました。なぜなのだろう、謎であったわけですけれども、その謎は簡単に解けました。放射性の核種というものが土壌のより深いところに落ちていったわけでありますけれども、事故から7年8年経ちますと植物の根がたくさんある深さにまで達してしまって、植物の根が放射性物質を吸い上げて地表に出してしまって、汚染度が高くなったという事実がありました。

さて、それでは今後でありますけれども、個人のそして社会全体の健康に関する指標というものについて考えていきたいと思います。「平均的なミリシーベルトは~である」という数字を当局は出したがるわけでありますけれども、それは各個人の健康に関する基準とはなりえません。それぞれの人がどれだけ今後健康であるかということを判断するというのは、具体的な事実、数字で判断ができます。それは各個人の染色体の状況について検査をする、また目の水晶体の状態について検査をするということで、費用がかかるということはありますけれども、しかし出る結果というものは本当に正確なものであります。

また、たとえば唇の組織の表面を検査する、あるいは尿を検査する、男性に関しては子供も含めて、精子の状態というものを検査するということになります。そうすればその個人個人がどれだけ被曝を受けているのか、そしてどこに受けているのか、そして今後どうすればいいのか、何もしなければどうなるのかということが正確に分かるわけです。従ってその「平均的なミリシーベルト」という数字を基準にはしないでいただきたいと思います。

さて、そのミリシーベルトでありますけれども、10ミリシーベルトであるのか、20ミリシーベルトであるのか、あるいは1ミリシーベルトであるのか、ということで基準を当局は動かしたりするわけでありますけれども、こういった数字は各個人個人のリスクというものを判断する材料にはなりません。といいますのは、地域全体の、かなり大きな地域のすべての人にとっての平均的な環境数値ということしか意味しないからです。

そしてこの公式の見解というものは、被曝線量というものを基準にしたがるわけでありますけれども、それも事故当初の最初の数時間、最初の何日間の被曝線量はいくつであったかということを過去にさかのぼって測ろうとするわけであります。ですから、たとえば事故当初あるいは事故後の数日間、あなたはどれだけ屋外にいましたか、何時間いましたか、何時間何分いましたかということを問うわけですけれども、それを個人個人が覚えているということ自体が不可能だと考えるべきであります。

またホットパーティクルと呼ばれる放射性の微細な物質でありますけれども、それがどこに落ちているかというのは、たとえば2mの距離が離れていれば、癌にその後なるような非常に強いものである場合もあるし、2m離れれば弱くなってしまうものであるかもしれない。そして地域全体の汚染度ということに関しましても、スポット的になっているので、たとえばこの会場ぐらいの面積のところが非常に汚染されてるという場合はありえます。

でもそこから何十メートルか離れてしまうと、あるいは100メートル離れると、人体に与える影響というものはないに等しいというほど影響が弱まるということも考えられるわけであります。

そしてそもそもシーベルトというものは、3種類か4種類の放射性核種だけを念頭に置いて測ったものでありますけれども、事故が起きますと、そして実際に事故が起きたわけですけれども、何十という種類の、もしかすると何百という種類の放射性核種が放出されて、そういったもの全体をまとめて考える、そしてデータを収集するということがそもそも不可能であります。

従ってその「平均的な線量」というもの、それは大きな病院の平均気温はいくらだから各病人に影響はない、あると言うのと全く同じで意味がないと私は考えます。 

 

さて、個人ひとりひとりの放射線の負荷というのがどれだけあるかということを正確に測るということは可能であります。 

まず、歯のエナメル質というものを少しの量で測ることができます。これはレンガにしろタイルにしろ、その結晶構造を持っているというものは、放射線が通過すると変化をするということがありますので、このテストによって誤差が10~15%で、どういう放射性物質が体を通過していったかということが自分の歴史、ヒストリーというものがわかります。

また染色体でありますけれども、染色体、これは被曝をすると数時間で染色体というものが変化をします。そして安定した異常と不安定な異常というものが起きて、不安定な異常というものは数年間で消えますけれども、染色体の安定的な異常というものはずっと残ります。ですから、これも検査することによって、どれだけ個人に放射線で負担がかかっているかということを測ることができます。

また目の水晶体の混濁ということも、これもどれだけ放射線で体に負担がかかっているかということを正確に測るということを可能にします。またホールボディカウンターというものがあるわけですけれども、これもとても有効であります。確かにホールボディカウンターというのはガンマ線のみしかチェックできないんですけれども、それでもガンマ線というものを基準にして、この個人の全般的な状況というものを理解することができます。

そして子供に関しては、体重1kgあたり20ベクレルであると、そして大人であれば成人であれば体重1kgあたり50ベクレルであれば、何らかの措置をとらなければいけないという基準であると私は思います。どういう措置を取るべきかというのは、さまざまな本、手引書というものが出ています。

さて、チェルノブイリの事故でありますけれども、この影響というものは7世代に及ぶというふうに言われています。福島に関しましても複数の世代に関して、この事故の影響というものが実感として感じられる、そういった影響があるだろうということを考えています。

さて、知識というものは力を与えてくれるといいます。確かに恐ろしい事態が起きたわけですけれども、いたずらに怖がる必要ないと私は考えます。正しく行動するということが必要であるわけです。つまりなんの危険もないと言っている人たちに踊らされては決していけないわけであります。恐ろしい事態が起きてしまったと、そして危険というものが現実にあり、なおかつ危険に対処する方法は具体的にあるのだという知識を身につけて行動していくということが大切であると思います。

さて、チェルノブイリの事故、そして福島の原子力発電所の事故この2つの事故の教訓でありますけれども、私はこれを言わないわけにはいきません。

これは「原子力の平和利用」と言われている原子力発電でありますけれども、核兵器が人類にもたらす危険と同等の危険を実際にすでに人類にもたらしてしまっている、そのことを福島が完全に証明してみせたということであります。

さて、昨日そして今日の日本で出ている新聞などで、日本の政府が複数の原子力発電所の再稼働というものを計画しているということを読んでいます。これは正気の沙汰ではありません。狂気である、狂っているというふうに私は思います。

といいますのは、正常に運転されていると言われている原子力発電所に関しても周囲の人々、自然に対して異常な脅威を実際に生み出しているということを証明している事実というのが実にたくさんあるわけです。このテーマに関して私は独自の、また別個の講演をレクチャーをよめる、それだけの十分な資料が集まっているわけです。

さて、これからは皆様の質問に答えていきたいと思います。講演という形で全てをカバーすることはできませんので、皆様から出てくる質問に答えるという形で補足的に追加的にお話ができるというふうに思っています。


調査報告 チェルノブイリ被害の全貌
 アレクセイ・ヤブロコフ 他
岩波書店

 

 

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東日本の放射能汚染焼却汚泥や浄水土が今後全国拡散されてしまう!勿来発電所石炭灰の受け入れ先続報

2013-05-23 | 三菱マテリアル汚染土問題

東日本の放射能汚染された大量のゴミ焼却灰・浄水土・下水焼却汚泥・除染土の行き場がないことはこのブログでも何度も記事にしてきました。

福島県いわき市勿来火力発電所の石炭灰は、苅田町の三菱マテリアルにも来ていた!電凸

福島県いわき市の勿来火力発電所の石炭灰を 津久見市の太平洋セメントが受け入れ

 

本来なら無人エリアを作り集中管理しなければならないレベルの廃棄物なのに、震災がれきの広域処理を露払いにして、放射能安全神話で反対住民を押さえ込み、広域にセメントを作る名目での全国拡散が始まっています。

セメント焼成過程でPMを出し、2次的な大気汚染が起こることは目に見えています。微量でもこれから日々続いていくわけです。苅田町や津久見市などをみると、セメント会社周辺住民はがれき問題の際、既に口封じ済みなんだなという状態です。

セメント協会のHPを見ていますが、以下のようなページがあります。

放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用についてhttp://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html

↑を見ると平成23年6月28日時点でセメント協会にこのような国からの要請文が出ています。http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/110728.pdf

高濃度に汚染された浄水発生土、脱水汚泥などをセメントにしろと、国を通じて、圧力をかけてきているわけです。天下り先の建設関連の「社団法人~協会」多数!、高濃度汚染された行き場のない浄水発生土、脱水汚泥を毎日出して困っている東日本の各自治体にも当然同じ通知が行っています。ちゃんと書いてあります。

国・自治体、電力会社・セメント会社という原子力ムラの身内同士でやってる事のおかしさ。
石炭灰や焼却汚泥などの放射性の産廃を広域に運び、なぜか意味のない空間線量の検査で安全だとしてセメント経由で廃棄物をうすめてロンダリング。
 
大気が放射性物質により二次汚染される事に言及する政治家や科学者はいないのでしょうか?
全国の「環境~」と名のつくところ、労働組合もなぜ、この放射性物質を混ぜるセメント焼成のことを言わないのかわかりません。
完全に公害を忘れてると思います。
チェルノブイリも、水俣病もイタイイタイ病も、福島原発事故もなかったと同じです。
 
 
いわき宮城がれき処理データサイトより

東日本大震災における災害廃棄物を原燃料とするセメントの公共事業での使用を促進するためのインセンティブ

http://www.env.go.jp/jishin/waste/ministerial_conf/conf003/mat03_2.pdf  より

 震災がれきを受け入れてセメントを作って公共工事に使えと言ってるわけです。一応期間が設定されていても、「段階的に対象地域を拡大」とありますので、いま受け入れてないセメント会社も、今後も受け入れる可能性はあると思います。加点とかペナルティで脅すなんて・・・・

浄水発生土、脱水汚泥も、東日本に人が住み続ける限りこれからも毎日出続けるわけですから、このパターンで、広域にセメント処理することが終わるはずないと思います。

 

さて、勿来発電所の石炭灰を受け入れるセメント会社ですが、確認をとりました。地図上赤丸。

 

福島県いわき市勿来火力発電所の石炭灰は、苅田町の三菱マテリアルにも来ていた!電凸  より


北海道 太平洋セメント㈱2

青森 三菱マテリアル㈱3 

岩手 三菱マテリアル㈱6  陸送

栃木 住友大阪セメント㈱12  陸送

埼玉 三菱マテリアル㈱8 太平洋セメント㈱9 陸送

茨城 日立セメント㈱11 陸送 

神奈川 太平洋セメント㈱ 地図に記載なし

兵庫 住友大阪セメント㈱18

福岡 三菱マテリアル㈱25


福島県いわき市の勿来火力発電所の石炭灰を 津久見市の太平洋セメントが受け入れ  より

大分 太平洋セメント㈱29 貨物船


http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jc.html  より


 

1

日鐵セメント㈱

室蘭

臨海

室蘭市仲町64

2

太平洋セメント㈱

上磯

臨海

北海道北斗市谷好1-151

3

三菱マテリアル㈱

青森

臨海

青森県下北郡東通村大字尻屋字八峠1

4

八戸セメント㈱

八戸

内陸

青森県八戸市大字新井田字下鷹待場7-1

5

太平洋セメント㈱

大船渡

臨海

岩手県大船渡市赤崎町字跡浜21-6

6

三菱マテリアル㈱

岩手

内陸

岩手県一関市東山町長坂字羽根堀50

7

太平洋セメント㈱

熊谷

内陸

埼玉県熊谷市大字三ケ尻5310

8

三菱マテリアル㈱

横瀬

内陸

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬2270

9

太平洋セメント㈱

埼玉

内陸

埼玉県日高市原宿721

10

㈱デイ・シイ

川崎

臨海

川崎市川崎区浅野町1-1

11

日立セメント㈱

日立

内陸

茨城県日立市平和町2-1-1

12

住友大阪セメント㈱

栃木

内陸

栃木県佐野市築地町715

13

明星セメント㈱

糸魚川

内陸

新潟県糸魚川市上刈7-1-1

14

電気化学工業 ㈱

青海

内陸

新潟県糸魚川市大字青海2209

15

敦賀セメント㈱

敦賀

臨海

福井県敦賀市泉2-6-1

16

住友大阪セメント㈱

岐阜

内陸

岐阜県本巣市山口11

17

太平洋セメント㈱

藤原

内陸

三重県いなべ市藤原町東禅寺1361-1

18

住友大阪セメント㈱

赤穂

臨海

兵庫県赤穂市折方1513  

19

住友大阪セメント㈱

高知

臨海

高知県須崎市押岡123

20

㈱トクヤマ

南陽

臨海

山口県周南市御影町1-1

21

東ソー㈱

南陽

臨海

山口県周南市開成町4560

22

宇部興産㈱

宇部

臨海

山口県宇部市大字小串1978-2

23

宇部興産㈱

伊佐

内陸

山口県美祢市伊佐町伊佐4768

24

新日鐵高炉セメント㈱

小倉

臨海

北九州市小倉北区西港町16

25

三菱マテリアル㈱

九州

臨海

福岡県京都郡苅田町松原町12

26

宇部興産㈱

苅田

臨海

福岡県京都郡苅田町長浜町7

27

苅田セメント㈱

苅田

臨海

福岡県京都郡苅田町長浜町10

28

麻生セメント㈱

田川

内陸

福岡県田川市大字弓削田2877

29

太平洋セメント㈱

大分

臨海

大分県津久見市合ノ元町2-1

30

琉球セメント㈱

屋部

臨海

沖縄県名護市安和1008

  

http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jg3.html  セメント工場巡り  こちらには会社HPリンクがあります。

赤丸はあくまで、今回の勿来発電所の受け入れがわかってるところだけです。

東日本大震災における災害廃棄物を原燃料とするセメントの公共事業での使用を促進するためのインセンティブ  より

本取組の対象工場・地域

対象セメント工場対象地域対象期間
 災害廃棄物受入れ開始時期
太平洋セメント株式会社 大船渡工場 平成23年6月22日~ 岩手県 平成24年7月~平成26年3月(予定)
三菱マテリアル株式会社 岩手工場 平成24年3月1日~
八戸セメント株式会社 平成24年3月22日~
太平洋セメント株式会社 熊谷工場 平成24年9月6日~ 埼玉県 平成24年11月~平成26年3月(予定)
※埼玉県における災害廃棄物の受入れ終了に伴い、平成24年12月28日以降に新たに公告する工事に対する加点評価の取組は終了。
太平洋セメント株式会社 埼玉工場 平成24年9月6日~
三菱マテリアル株式会社 横瀬工場 平成24年9月6日~

とありますので、震災がれきを自治体の一般ゴミ焼却場で燃やす前からセメント工場で燃やしてたんだなとわかります。特に関東。今更ながら愕然とします。

「循環型社会」「エコ」という言葉を問い直す必要があると思います。

放射性物質は「循環」させちゃだめでしょう!リサイクルできないものでしょう!と思います。

なんでも工場で「品質管理できる」という考えは、私は納得いかない。それこそ傲慢だと思います。

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5/18 『チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念ヤブロコフ博士講演会(東京) 文字おこし(講演部分)

2013-05-20 | ヤブロコフ講演文字おこし

『チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念ヤブロコフ博士講演会  講演部分 文字おこし

調査報告 チェルノブイリ被害の全貌
アレクセイ・ヤブロコフ 他
岩波書店

 

日時: 5月18日(土)午後6時30分~
会場: 星陵会館
主催: チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト
共催: ピースボート、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、グリーン・アクション、原子力市民委員会    
協賛: 岩波書店
解説: 崎山比早子
司会: おしどりマコ

講演部分(0:25:35~)のみ講演内容 文字おこし

 親愛なる友人の皆様、こんにちは。今日このようなかたちで、私の本が日本語で日本で出版されたということを記念するかたちで、皆様にお会いできる、そして日本語版の私の本を皆様にご紹介できることをとても嬉しく思います。

さて、私共でありますけれども、ロシア、ベラルーシ、ウクライナそして広くヨーロッパでありますけれども、チェルノブイリの発電所の事故が起きたあと、大変悲しい経験というものをしたわけであります。

よく言われることでありますけれども、自分の経験に学ぶことができないのは愚か者であると、賢い人間というものは他人の経験から教訓を得ることができると言われておりますので、私たちが20何年前をはじめとして積んできた悲しい経験ということ、恐ろしい経験をお話したいと思いますので、ぜひそのことから教訓をくんでいただければと思います。

そして今日の私の講演の時間でありますけれども、大変限られたものでありますので、すべてお話するということは到底無理でありますので、かなりかいつまんだかたちでの、つまりいろいろなポイントを話すことができずに終わる講演会になるかと思いますので、疑問に思う点、あるいは、さらにより詳しく私がここの会場で皆様に話して欲しいということがあれば、是非ともご質問という形で寄せていただければと思います。

そして最後にお詫びでありますけれども、私、膝が痛いので申し訳ありませんが座ってお話しをさせていただきます。

 

さて、チェルノブイリに関しての学術的な本という形に、それなりにまとまった形になっている研究論文、そして本というものは、全世界で3万~4万種類は出ているかと思います。私たちが研究したチームとして、この本を書くにあたって実際にきちんと読んだのは約5000点であります。 

そして、この本『チェルノブイリ大惨事~人と環境への影響』でありますけれども、1番最初の形、第1版という形で出たのがロシアのサンクトペテルブルク、2版目でありますけれども、それが2009年にアメリカのニューヨークで出ました。そして2011年ウクライナの首都のキエフで出て、そして今回、日本の首都東京で出版されたわけです。 

 

 さて、チェルノブイリそして福島の事故に共通している点でありますけれども、これは放射性の降下物が落ちた形というのが、まだら状になっているということであります。これは例として、私の本の19pにあげている図でありますけれども、ギリシャ全土であります。ギリシャを例としてスライドでお見せすることにしたのは、チェルノブイリからもかなり距離として離れているし、ロシアからもそれなりに距離として離れているからであります。

そして福島の事故のあとの放射性降下物も、こういった形で、まだら状に斑点状になっているわけであります。こういった降下物に関して、一様ではないということは、とてもよくないことであります。

といいますのは、100メートル離れただけで、その濃度というものが3倍~4倍、あるいは1/3、1/4というかたちで変わってしまうからであります。そして、こちらの例としてギリシャ2つ地図をあげたわけですけれども、上の方が銀125であります。そして、下がセシウム137ということなので、放射性の降下物でありますけれども、放射性核種であっても種類が違いますと、同じところでも違った濃度で落ちてくる、沈着するということが如実に分かるわけであります。

そして、こちらの右側の図でありますけれども、曲線で表されているもの、様々な種類の放射性核種でありますけれども、チェルノブイリの事故でも福島の事故でも、何十種類、何百種類というものが飛び散ったわけでありますけれども、大変短い時間でありますけれども、量が変わってしまうわけですね、はかってみると1日1日と量が減少しておりますので、当初はどれだけのものが、どれだけの濃度で落ちてきたのかということを再現復元するというのが大変難しいわけです。

従いましてそのシーベルト、ミリシーベルト、20ミリシーベルトだ、どうのこうのとその線量の数値をあげること自体が無意味であるというのも、このグラフからもわかっていただけると思います。

さて、こちらのグラフでありますけれども、チェルブイリの事故が起きてから数年後に、どのような形でガンの発生率、ガンの罹病率が推移していったかということを示しているグラフであります。

上の白いほうが、これは本では140pの図の6.2でありますけれども、この一番上の白い□になっているところがブランスク州という地域で、これは相当に汚染度の強かったところであります。真ん中は汚染度がより弱かったロシアのある州であって、一番下がロシア全体ということになります。

そして、このグラフからわかるのは、汚染がひどければひどいほど、ガンの罹病率というものは高くなるということであります。ここでグラフに表したガンは、固形癌であります。つまり血液のガン以外のガンというものであらわしたわけであります。

従いまして、ここに関しても、線量の数字がいくらであるかという数字をあげるということ自体が無意味であるということになるわけです。これはチェルノブイリの事故以降、主に例としてはロシアで起きたことなんですけれども、同様のことが皆様の国でも今後起きるということです。

さて、ではガンの中でも一番最初に罹病率が増えるという形の動きを示すのが、甲状腺ガンということになります。チェルノブイリの事故後は4年後に甲状腺ガンの発生率というものが増えました。

日本ではこれから1年後に、こういう状況になっていくと思います。そして、こちらのグラフで示したのは、ベラルーシとウクライナということでチェルノブイリの事故の影響なわけであります。つまり甲状腺ガンの罹病率がふえているということでありまして、ただ、もちろんこれに対しては反論があって、「ガンの発生率というものはチェルノブイリの事故といったようなものがなくてもガンの発生率は増えている」という意見があるわけですけれども、ただそれに関しましては、左下のグラフを見ていただきたいと思います。

これに関して、ガンが単純に増えるというのであれば、まっすぐな直線となって増えてるんですけれども、この左下のグラフは、本では139pの図の6.1でありますけれども、明らかにチェルノブイリの影響があるので、いわゆる自然にガンが増えるものよりも、もっと大きな形でガンが増えているわけであります。ですから、これは明らかにチェルノブイリの影響であります。

そして甲状腺ガンが増えましたのは、チェルノブイリ以降、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアに限られたことではありません。こちらで例として見せているのはギリシャとルーマニアという、チェルノブイリからは、より距離が離れているところの具体例となります。

さて、こちらは乳がんでありますけれども、乳がんの罹病率に関しましても、これも確実にチェルノブイリ以降伸びましたし、この日本でも増えていくということを私は考えております。

こちらでお見せしているデータでありますけれども、これはベラルーシ政府の公式な統計数字であります。ここからも汚染がより強い地域ほど、乳がんの罹病率が増えているということがわかります。そして事故後8、9、10年経つと、乳がんの罹病率が飛躍的に伸びているということがわかります。

 

で、こちらはお見せしたグラフは本の183pの図1にのってるものでありますけれども、これは先天性の異常、先天性の奇形というかたちの新生児が生まれた状況でありまして、これは86年のチェルノブイリの事故の2年後からでた数字であります。

これはウクライナのジトミールという州のルギヌイ地区、これは人口4万人でありますので日本で言えば県よりもはるかに小さな県の中の各地区という小さな単位でありますけれども、そこで具体的に出た数字であります。こういった子供たちが生まれました。

 

現在アメリカで、チェルノブイリ事故に由来するところの東ヨーロッパ全体における先天性の異常児についての本、専門書というものが、現在出版準備が行われています。

さて、こちらでありますけれども、これは岩波から出た本では112pにあります図の5.11でありますけれども、これは被曝の量が小さいものであっても、目の水晶体の混濁が起きるということを示したグラフであります。

この水晶体の混濁は、後には白内障にとつながるものでありますけれども、このセシウム137の量というもので表されてありますけれども、これが大体25ベクレル/kgを超しますと、水晶体それも両方の目の水晶体の混濁というものが著しく伸びるわけであります。

さて、こちらは岩波の本では65pの図の5.2と5.3に書かれたものでありますけれども、21トリソミーいわゆるダウン症候群でありますけれども、その発生率ということで、上のグラフがベラルーシ、下が西ベルリンであります。ちょうどチェルノブイリの事故から9ヶ月後にダウン症候群の子供の出生が増えたということが示されているものであります。そして実際にチェルノブイリの事故の9ヶ月後に、このような現象があったということを語っているデータは実は数多くあります。日本に関しましても、これはもうすでに福島以降過去のことになっていますので、こういったデータは必ずあるはずです。

 

さて、こちらでありますけれども、チェルノブイリの事故のあと、その放射線の照射に由来するところの健康障害というものであげてあります。こちら英語でありますけれども、本の中には詳しく述べてあります。まず、その一番最初の3つだけを読み上げますと、血液心血管系そして内分泌系、糖尿病も含めて、免疫系といったことで健康障害というものが起きています。そして本の中には、それぞれの各系統の病気に関しまして、何十もの具体的な例というものが書いてあります。

そして被曝の健康への影響ということで着目すべき、もうひとつの点でありますけれども、 老化が早まるということであります。子供たちが老人のようなかたちになってしまうと。また高齢者に関しては、高齢の度合い、老化というものがより早く進むということであります。

また生まれる子供の性別の比率というものがかわりまして、男の子の生まれる率というものが減少します。つまり男の子として受胎したものが出生、生きて生まれるというところまで行き着かない割合が増えてしまうということであるわけです。またひとりの人間であっても複数の病気を抱えるという状況が生まれます。

 さて、こちらは 本では97pに書いてあります図5.9でありますけれども、これはチェルノブイリの事故処理に当たった人たちの家族と、同じ地区のそうではない平均的な家庭の流産率というものを比べたものであります。

このチェルノブイリ原子力発電所の事故処理に当たった人たちのことをロシア語でリクビダートルと言ってるわけでありますけれども、もちろん福島原子力発電所の事故処理に当たった人達もいたわけですけれども、チェルノブイリの事故処理に関しましては80万人という非常にたくさんの人が事故処理に従事しました。

そして彼らに関しては、その医学的な追跡調査というものがかなり良く行われていましたのでデータもかなり残っています。そこで、ここに示された事故処理以降2年間は流産率が非常に高かったということがわかるグラフであります。

さて、こちらが幼児死亡率に関してでありまして、本の171ページにあげているグラフであります。ドイツとポーランド、左がドイツで右がポーランドでありますけれども、そのチェルノブイリの事故にまさに由来するところの幼児死亡率が急激に上がった時期があったということが統計上も確実に意味があるという数値になって跳ね返っております。

さて、こちら幼児死亡率でありますけれども、4つの国、本文では171ページと172ページにあるグラフで、左上がノルウェー、右上がスイス、左の下がスウェーデン、右の下がフィンランドという4つのヨーロッパの国でありますけれども、幼児死亡率を示したものであって、これは学術書からとった数字ではなくて、それぞれの国が通常通り統計として発表している数字をただ単にグラフにのせてみたということであるわけです。

この直線が、幼児死亡率が下がっているということなんですけれども、ただチェルノブイリ事故の1986年から2年間というものが、その普通に下がるべき幼児死亡率の線を、はるかに超えて上がっているということがよくわかります。そしてそれぞれ国が違うわけですので、説明できる原因はただ一つ、チェルノブイリの事故ということであります。

さて、こちらでありますけれども、これは死亡率に関してでありまして、日本語版では179pの図の7.22であります。

これは事故後20年、ロシアの6つの州、日本のちょうど県にあたるものを、汚染度の高い6つの州と汚染度が相対的に低い6つの州の死亡率を比較したものであります。その結果、汚染度が強かったところに関しましては、死亡率が上がっているということが統計的に有意な数字としてあらわれているものであります。1平方キロメートルあたり1キュリーというものであったわけですけれども、そしてこの数字というものを数式として全世界の人口に当てはめて計算をしてみますと、チェルノブイリに由来する追加的な死者というものは、全世界で80万人~90万人という数字を出すことができます。

 

さて、原子力発電の推進派の人たちは、そういった被曝による影響というものはそもそも意味がないと、いわゆる「放射線恐怖症」というものにとりつかれた人間が心理的に自分を病に追い込むのだという反応が、みなさんご存知のものがあるわけですけれども、ただ人間と同じような現象が、ハタネズミ、ツバメ、カエル、また一般のネズミというものに起きているわけですね、そういった動物が「放射線恐怖症」にとらわれるということはありませんので、推進派の意見というものには根拠がないと私は考えます。

 

さて、チェルノブイリの教訓に移りたいと思います。教訓はいくつもあるわけですけれども、そのうちのいくつかだけをとりあげますと、

まず、教訓その1

放射能の状況は安全ですという当局の宣言を信用してはいけません。

そして教訓その2.

空気大気・食品・水に関しましては独立した放射能モニタリングを確立しなければいけません。

そして教訓その3

放射性核種の中で、体内に取り込まれてしまった放射性核種の独立した形でのモニタリングを確立しなければいけません。

 

さてそれでは、研究者も含めて私のような人間と、公式の発言、たとえばWHO世界保健機構の見解のあいだに違いがあるのはなぜかということでありますけれども、これはWHOとIAEA国際原子力機関の間に協定が結ばれているからであります。

そのことによりまして、WHOは医師の誓い、ヒポクラテスの誓いというものに背く形で、原子力発電のロビーと相談することなくある種の事実というものは公表してはいけないということになっているからであります。

そして私がジュネーブを訪れるたびにWHOの本部前の、こういった毎日8~18時まで行われておりますピケに参加をしております。これは数人しか参加はしないことが常なわけでありますけれども、しかし6年以上毎日必ず誰かが抗議の形で立ってます。これはWHOにとって恥ずべきIAEAとの協定を破棄しなさいということを訴えるものであります。

そして、この写真の右側に写っている人がネステレンコ博士であります。ネステレンコさんでありますけれども、つい最近亡くなってしまった方であります。彼は移動式の原子力発電所の設計の総責任者でありました。つまり、その輝かしい研究者であったわけですけれども、チェルノブイリ事故が起きた後、その原子力のために自分を捧げるということを一切放棄いたしまして、チェルノブイリの子供たちに自分のすべての活動を捧げると決めた人であります。かつては、アンドレイ・サハロフ博士も、ソ連の水爆の父と言われた人でありますけれども、水爆実験が成功した後、これではいけないということで水爆の禁止活動に身を捧げたことが同じように知られています。

さて3ヶ月前、今年2013年の2月でありますけれども、WHO世界保健機構が福島の影響についてのレポートというものを発表いたしました。その趣旨というものは、恐ろしいことというのは今後特になにも起きないと、確かに若干のガンにかかる人は増えるであろうけれども統計的に反映されるような数字ではないし、そもそもガン患者が増えるということも特に起きないのだといってるわけですけれども、これを信じてはいけません。

さて、日本で既に何が起きているかということを表している数字であります。幼児の死亡率であります。左側が2002~2012年の日本、右側が1980~1994年のドイツということで 、ドイツに関してはチェルノブイリの事故のところに線が引いてあるわけでありますけれども、幼児死亡率がチェルノブイリ事故以降、統計的に現れる形で増えました。

この両方の数字、日本に関してもドイツに関しても、これは、それぞれの国の公式の統計数字であります。日本に関しては、これは日本全土、日本全国の数字であります。これも点線で福島事故のところをさしてありますけれども、それ以降、幼児の死亡率が増えたということがよくわかります。ということで、WHOは嘘をついても仕方がないと私は思います。

さて、こちらでありますけれども、これは、出生数、生きて生まれた子供の数は減っているということを示すものであります。これはウクライナに関してチェルノブイリ事故の9ヶ月後、日本に関しましては福島県でありますけれども、福島事故後の9ヶ月後でありますけれども、これらのそれぞれの数字も、それぞれの国が通常通り統計をとっていてそれにあらわれた数字であります。研究者がどこからか集めてきてわざわざ集めてわざわざ載せた数字というものではありません。

この両方を見ても、チェルノブイリ事故の9ヶ月後に起きたことと同じような現象が、福島事故の9ヶ月後に実際に福島県で起きたということがわかります。

たとえば、チェルノブイリを例として、手引きとして活用して考えますと、日本を待っているものは何かということになります。まず、染色体の突然変異というものが既に増えているわけであります。

また先天性の異常がある子供が生まれることも、2011年の末から既に日本では起きております。また、幼児及び周産期の死亡というものもすでに起きておりますし、現在もこれは起きております。

白血病に関しても既に増えているし、今後も増えていきます。他のがん、つまり固形癌に関しましてはあと数年後に罹病率というのが増えていきます。チェルノブイリの事故のあと起きた状況というものは、福島の事故以降すでに起きているし、今後も起きていきます。

さて、それでは、もうひとつの良くない事実、何年か後に皆様の目に見え、出てくる事実に関してであります。

これは、汚染というものは、公式の見解などに関しましても、半減期というものがあるのだし、土壌深くに放射性核種というものが埋まってしまうし、汚染というものは年々小さくなるものだということが現在言われていると思います。

チェルノブイリの事故後もそう言われていましたし、その時点では私のような研究者たちもそう思っていたわけです。しかしチェルノブイリの事故後8年~10年経ちますと、かつては汚染に関しては心配はいらない、あるいは、それほど心配はいらないと言われた地域で汚染度が増したわけです。それは植物の根というものが沈殿していった放射性物質に到達し、それを吸い上げる形で地表に出してしまった。日本でもそれと同じ現象が必ず起きると思います。

さて時間がありませんので用意してきたスライドをかなり省きますけれども、最後に何をなすべきか、そして何をすることができるかということで、私のお話を締めくくりたいと思います。

出来ることは、いくつもあります。何よりもまず体内に取り込まれてしまった放射性核種を測定するということはできるわけであります。ただ、それを政府などの公のプログラムというものは実行はしていないわけですけれども、測定することはできます。ですから、それをどう排泄させていくかということも、できるわけであります。

ということで、原子力発電所の事故の教訓ということ、最後にもうひとつ言いたいことがありますけれども、

原子力の平和利用が原子力発電であると言われますけれども実は、人類と環境にとってに対する脅威、実際に起こしてしまう恐ろしいことというのは核兵器に劣ることはない、というのが私の意見です。 

ではご清聴ありがとうございました。(1:04:31 まで)

質疑応答部分は こちらをどうぞ⇒アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会5/18質疑応答(内容書き出し)

 

5/24 追記 

 5/20に行われた 郡山での講演会の講演部分文字おこしもできました。殆どは同じですが、こちらのほうがやや多いと思います。福島の方に向けてヤブロコフ博士が話しておられることがわかる講演内容となっていると思います。↓ 

5/20ふくしま集団疎開裁判の会 ヤブロコフ博士 郡山講演会 文字おこし(講演部分)

 

調査報告 チェルノブイリ被害の全貌
 
岩波書店

【目次】 

http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0238780/ より

日本語版序:いま本書が邦訳出版されることの意味(崎山比早子) 
まえがき/はじめに/序論 チェルノブイリについての厄介な真実
第1部 チェルノブイリの汚染――概観
第1章 時間軸と空間軸を通して見たチェルノブイリの汚染
第2部 チェルノブイリ大惨事による人びとの健康への影響
第2章 チェルノブイリ事故による住民の健康への影響
第3章 チェルノブイリ大惨事後の総罹病率と認定障害
第4章 チェルノブイリ大惨事の影響で加速する老化
第5章 チェルノブイリ大惨事後に見られたガン以外の各種疾患
第6章 チェルノブイリ大惨事後の腫瘍性疾患
第7章 チェルノブイリ大惨事後の死亡率
第2部結論
第3部 チェルノブイリ大惨事が環境に及ぼした影響
第8章 チェルノブイリ事故後の大気,水,土壌の汚染
第9章 チェルノブイリ由来の放射能による植物相への悪影響
第10章 チェルノブイリ由来の放射能による動物相への悪影響
第11章 チェルノブイリ由来の放射能による微生物相への悪影響
第3部結論
第4部 チェルノブイリ大惨事後の放射線防護
第12章 チェルノブイリ原発事故による食物と人体の放射能汚染
第13章 チェルノブイリ事故に由来する放射性核種の体外排出
第14章 チェルノブイリの放射能汚染地域で生きるための放射線防護策
第4部結論
第15章 チェルノブイリ大惨事の25 年後における住民の健康と環境への影響
日本語版あとがき チェルノブイリからフクシマへ
主要用語解説/後記・謝辞(星川淳)

用語解説 https://docs.google.com/document/d/1xDRQv10iM84G3n5dkkVVrbHFBcQEQg__EtU_9vYhq_I/edit?pli=1

この用語解説は大変便利です。これを印刷しておけば読み進めていくことがずいぶん楽になると思います。

大惨事から27年、北半球全域を覆った放射能による死者数は約百万にのぼり、その環境被害は今も進行中である――。多年にわたる調査研究と五千以上の文献資料に基づき、被害の全貌を示すデータを系統的に呈示した本書は、衝撃的な真実を告げる警鐘の書であり、フクシマ以後を生きる私たちにとって必携の報告書である。

ロシア・ウクライナ・ベラルーシ現地の膨大な記録を総覧し、「死者数98万5000人」という衝撃的な数字を報告した決定版データ集、待望の翻訳。
 
◆アレクセイ・V・ヤブロコフ博士
1933年、モスクワ生まれ。ロシア科学アカデミー評議員、ロシア環境政策局創設者。
アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員、国際海洋哺乳類協会名誉会員、環境政党連合グリ­ーン・ロシア代表。動物学、核問題、農薬問題などの分野で著作多数。
 
 
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福島県いわき市勿来火力発電所の石炭灰は、苅田町の三菱マテリアルにも来ていた!電凸

2013-05-17 | PM2.5

本日、勿来火力発電所に、電話をかけて質問しました。(0246-77-0211)

長距離電話になると電話代がかさむのでこれしか聞けてません。真偽はわかりませんがこういう回答でした。

 

●石炭はどこの石炭か?オーストラリアとインドネシアがメイン。年間300万トン船でくる。船から貯炭場へ。1日1万トン燃やす。

●下水焼却汚泥は現在使っているか?使っていない。

●木質バイオマスはどこの木か?⇒カナダ産を輸入。福島の木は入っていない。

●石炭灰をどこのセメント会社に出荷しているのか?

北海道、青森、岩手、栃木、埼玉、茨城、神奈川、兵庫、福岡(苅田三菱マテリアル)のセメント会社

●石炭灰の放射性濃度はデータをHPでだしているか?出していないが、ND

●どうやって九州まで石炭灰を運ぶのか?石炭灰は粉体なので、セメント専用の運搬船。密閉できるタンク型。

 

大分合同新聞の16日付 http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136866475745.html  より

 

 

福島は日本でも2番目に広く森林資源も豊かなのに、ペレットの木をカナダから輸入するとは・・・?こういう情報もあります。

http://twilog.org/giovannni78/date-121103

岡山先生のツイート(2012年11月)より

 

三菱マテリアル苅田工場では、ここの石炭灰も混ぜてセメントを作っていることがはっきりしました。

苅田三菱マテリアルのHPにも、苅田町のHPにも、放射能濃度などのいっさいデータが上げてありません。

セメント焼成時にどんな成分のガスが出たのか、出来たセメントの放射能汚染度などなんにもわかりません。

そのコンクリートでできた建物はどうなるのでしょうか?


 
☆福島近県モニタリングマップ
URL http://www.nnistar.com/gmap/fukushima.html

 

勿来火力発電所 位置

 

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福島県いわき市の勿来火力発電所の石炭灰を 津久見市の太平洋セメントが受け入れ

2013-05-16 | PM2.5

  

 http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05150023204&day=20130515  より

OBS大分放送ニュース

福島の火力発電所の石炭灰受け入れへ(5/15 19:19)

震災後、中断していた福島県の火力発電所からの産業廃棄物の受け入れを津久見市のセメント工場が再開することになりました。
県によりますと、受け入れる産廃は福島県の常磐共同火力が保有する石炭火力発電所で発生した石炭灰です。津久見市の太平洋セメント大分工場では、2011年1月からこの石炭灰をリサイクルし、セメントの原料に利用していました。東日本大震災で発電所が津波被害にあって以降受け入れは中断していました。県はきょうの会見で、石炭灰について現地調査などを実施した結果、県が定めた受け入れ基準に適合したと発表しました。県は、放射性物質も検出されなかったため、安全性に問題はないとしています。石炭灰はすでに北海道と8つの県で受け入れています。太平洋セメントは石炭灰の受け入れを今月中に再開する予定です。来年3月末までにおよそ2万トンが貨物船で搬入される見通しで県は今後、空間放射線量の測定を複数回にわたって実施する方針です。


管理人より

ついに、福島県の産業廃棄物が九州にやってきます。

北九州へ宮城のがれき、苅田町に香川のヒ素汚染土、そして津久見市に福島県の石炭灰です。福島県の石炭灰についてひとつずつ調べていきます。

常磐共同火力  東北電力株式会社と東京電力株式会社が株主

勿来発電所  福島県いわき市にある火力発電所。石炭灰はここからきます。

「石炭灰」と言っていますが、石炭を燃やしただけの灰ではありません。

http://www.joban-power.co.jp/nakoso_power_plant/feature/

 

なんと 下水焼却汚泥や、木質バイオマスも混ぜて燃やしています。さらにHP上のPDFを調べていきます。

http://www.joban-power.co.jp/environmental_initiatives/renewable_energy/ より

平成19年10月より、東京都の下水汚泥から製造される炭化燃料を使用し、平成20年4月より石炭と混合し、本格運用を開始しています。
 この燃料は、石炭の性状とほぼ同じであり、石炭と混合して燃焼でき、二酸化炭素削減効果があります。
 平成22年度は約 5,300トン使用し、年間約 5,600トンの二酸化炭素削減となりました。

 

 

 http://www.joban-power.co.jp/wp/wp-content/uploads/2013/02/ea4b21df9b82a5bf3a2489bec84522e2.pdf 平成24年7月発行 より

平成24年7月のパンフレットでは、下水焼却汚泥は入っていないようですが、バイオマスペレットは入っているようです。

このペレットは福島県の木材で作られているのかどうかわかりません。放射能検査のデータも出てません。

平成25年度は下水焼却汚泥が混焼されているかどうかわかりません。これから確認したいと思います。

下水焼却汚泥が311以前は東京都のものだったということは分かりました。

  

これが石炭灰です。

 

 石炭灰を全国に売っています。「北海道と、8つの県」が受け入れと書いてあります。具体的にどこか確認したいと思います。

苅田三菱マテリアルでヒ素汚泥がセメントに、そして津久見では太平洋セメントが福島の石炭灰をセメントに焼成する。

石炭灰に含まれる放射性物質の濃度データも知らされないまま、セメント焼成炉で高温で焼けば、がれき焼却どころではない放射性のPM2.5が大気中に放出される可能性があります。

電気集塵機で放射性pm2.5がすべて捕捉できるはずはありません。

煙突から出る汚染物質は設備で取り除かれほとんどは水蒸気だという子供向けの説明がHPにありました。驚きました。大人はそのような説明で納得できるわけがありません。

このイラストをご覧下さい。http://www.remnet.jp/lecture/forum/07_02.html  より

 

  

吸い込んだとき放射性物質粒子が細かいほど肺胞から血中に入って全身に運ばれていきます。その人に持病があれば、悪化する可能性もあると思います。

土壌に落ちて野菜などに移行するまでには時間がかかりますが、汚染物を燃やせば、あっという間に煙突から放射性PMは移動し拡散します。

セメント会社の焼成炉が、原子炉になってしまうということです。

自治体ではないので排ガスの放射能検査データも出さないかもしれません。

なぜ放射性物質を吸い込むのが危険なのかみてください。

  

大分県だけでなく 、近隣自治体 山口県、福岡県、愛媛県の人に関心を持っていただけたらと思います。

 

追記 勿来発電所に電話しました。どうやら相当電話がかかってきているようです。下をクリック!

福島県いわき市勿来火力発電所の石炭灰は、苅田町の三菱マテリアルにも来ていた!電凸

 

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上関八島モニタリングポストは放射線監視等交付金←電源開発促進税 2億円で作られた

2013-05-14 | モニタリングポスト

上関八島MPの件で、県民には言わずに裏ですすめるのが山口県の行政だということがわかりました。MP設置のことに関しては隠す必要のないことだと思いますが、それを隠すんですから、上関原発建設に関しても推して知るべし。

2億円の上関八島MP設置に使われた放射線監視等交付金はどこから来てるのか調べました。 

平成24年度 放射線監視等交付金事業レビューシート(環境省) PDF

http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h24/sheets_h23f/sheets/394.pdf  より

放射線監視等交付金は電源開発促進勘定で、「原子力分野の推進」と書いてある。 

 

電源開発促進勘定 というのは、「電源立地対策」と書いてある

http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2010/tokkai2207_12.pdf  より

 電源開発促進勘定というのは元は電源開発促進税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E  より

1世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。

東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51%の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚OBが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。 この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。

 


 

電源開発促進促進税は電源開発促進促進税法に基づく。

原子力を推進してきたあの悪名高い「電源三法」の一つです。

今回、「防災」ということで作られた上関八島モニタリングポスト。そのお金は原発を推進するところから来ていました。

私は上関八島MP設置で上関原発が推進されるのではないか、こんな億単位の交付金をもらったら行政は断れなくなるのではないかと危惧します。

 

放射線監視等交付金をもらった自治体

 

ということで、昨日のニュースから↓ http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130512-OYT1T01089.htm?from=tw

 

 


 

環境防災Nネットの立派なHPも、原子力安全技術センターという公益法人が作っています。トップページ最下段に書いてあります。↓

 http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php

本ホームページは、原子力規制委員会の委託事業として、(公財)原子力安全技術センターが作成したものです。
お問合せは:公益財団法人 原子力安全技術センター 

 

作るのはその下請けに投げるのでしょうから公益法人は天下り先。

「環境防災Nネット」とか別名つけて何かわからないHP作って、わかりにくくして欲しくないです。

複雑化しすぎなんです。原子力規制委員会のHPですればいいのにと思います。

「防災」とか「環境」とか言えば事業に反対する人はいなくなります。

それを見込んだこのいやらしいネーミング。環境防災Nネット

お金の出どころは原発推進の電源三法交付金なのに・・・

MPを作ってもHPを作っても全て、原子力ムラが得するように税金が流れ込むような仕組みになっています。

「防災」、「環境」とか頭についてる事業ってなんか怪しい!

原発をなくすのが一番の防災だってことがわからない人がいまでも世の中を牛耳っている・・・ 

 


 

追記 なんと環境防災Nネットはなくなりました。

環境防災 N ネット」のサイトが 2015/4/1 をもって移管されたということです。

いまは、文科省のモニタリングポストのところに追加されています。

山口県内で言うと、それまでは文科省が5箇所、環境防災Nネットが1箇所 で別々に見ていましたが今は、6箇所同じところにあります。

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html

 


こんな不祥事までおこしてました☟

環境防災 N ネットにおける個人情報の 不適切な取扱いに係る調査報告書

 

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【いつのまにか!】山口県上関町八島に伊方原発事故対策用のモニタリングポスト設置 5/13よりデータ開示

2013-05-14 | モニタリングポスト

http://ma-04x.net/all.html  

山口県内モニタリングポスト 5箇所が6箇所にいつのまにかなってる!

3.11以降、山口県はモニタリングポストを5つに増設しました。

しかし、昨日5/13より、上関町八島に空間放射線量のデータが反映されているのを見て、なぜモニタリングポストが増えたのか、山口県環境政策課、徳重氏に電話で質問しました。以下、徳重氏の回答の要点をまとめました。

 

●MPが5つあったのは水準調査用。今回増えたのは別目的、伊方原発30km以内の防災用。

●八島MPは、4/1から動いている。

●八島MPのデータは環境防災Nネット(原子力規制委員会)の方に上がっている。

●文科省の全国の放射線量の方に八島のデータがあげられるということは、山口県庁あてに先週メールが届いて知った。国のデータの繋ぎ込みが5/13だったということ。

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html

 

 

●八島MPは、県内のMPと違う。八島MPは原発事故対策用、防災用なので、気象計、高線量計、低線量計、自家発電装置などがついている。

八島MPは、山口県が2012年2月に放射線監視等交付金を申請し、放射線監視等交付事業として設置を行った。

放射線監視等交付金交付規則 (文科省)

平成24年度 放射線監視等交付金事業レビューシート(環境省) PDF

http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h24/sheets_h23f/sheets/394.pdf より

八島MPの予算は約2億円。実際は入札なので少し下がった。

●国の指示で山口県が作業した。 山口県だけではない


 

管理人より

周防大島MP(農林総合技術センター柑きつ振興センター)と八島MP、祝島の位置関係がわかります。それぞれ20kmぐらい離れています。

私が2012年9月に、北九州市震災がれきの焼却が始まる前に、山口県庁に申し入れを行った時にモニタリングポストを増設して欲しいと要望しました。

ネットで集めた500人以上の署名を持って、申し入れをした9月13日には、徳重氏は「モニタリングポストを増設しない」と返答していた裏で、八島のモニタリングポスト設置に関しては放射線監視等交付金の申請を行っていたことがわかりました。

そのことは申し入れの際、一切、語られていません。

しかも、その1年後、いつの間にか、八島MP数値がデータに反映されるという状況です。

私は電話で、「山口県内にMPが増えたことは大切な情報なので環境政策課の更新情報に掲載すべきことがらである」と指摘し、電話を切りました。

「防災の方になるかもしれないが環境政策課でもHP掲載するかどうか検討する」とのことでした。

2億円もかけた原発事故に関連する防災関連の事業が、山口県民に周知されていないことを、山口県の皆さんはどうお考えでしょうか?

私は驚きました。

単純にMPが増えたことは防災に役立つとは思いますが、上関原発問題で宙ぶらりんになっている山口県にこのタイミングでMPを上関に設置したこと。しかも、告知もなく増設されたこと。

いずれにしても県民に周知する義務があると思います。  

山口県環境政策課に電話して要望しましょう。 083-933-3034

ネット環境にない人には絶対知りようのない事柄です。

 

 

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【劇薬って】子宮頸がんワクチン、受ける前に親子で調べよう!【知ってた?】

2013-05-12 | ニュース
 
 
 
 

管理人より
 
ブログ読者の皆様は既にご存知かもしれませんが、子宮頸がんワクチンは問題が多いです。資料として、最近の報道などをアップしておきますので参考にされてください。原子力村ムラだけでなく、「ワクチン」ムラの気配を感じます。お母さん一人ひとりが子どもと考える問題だと思います。
 

 
 
 
 
 
 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051202000122.html

効果薄い? 子宮頸がんの予防ワクチン 2013年5月12日 東京新聞                 

先月から定期接種化された子宮頸(けい)がんの予防ワクチンについて「効果が薄いのでは」との声が上がっている。子宮頸がんは「唯一、予防できるがん」といわれ急速にワクチンの導入が進んだ一方、重篤な副作用とみられる報告も相次いでいる。メリット(予防効果)とデメリット(副作用)のバランスを検証し直す必要はないのか。 (上田千秋)


http://digital.asahi.com/area/tokyo/articles/MTW1305021300001.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1305021300001

 
子宮頸がんワクチン「副反応」  朝日新聞  2013年5月2日

◆市民ら対象、勉強会 あす杉並で

 子宮頸(けい)がん予防をうたったワクチン接種がきっかけで、各地の女子中高生に痛みやまひなどの深刻な症状が起きている問題で、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」は28日、市民や議員を対象にした「子宮頸がんワクチン緊急勉強会」を杉並区で開く。

 問題のワクチンは「サーバリックス」「ガーダシル」の2種。今月から小6~高1の女子に接種が「努力義務」となった。

 だが3月、同区内の女子中学生に接種後重い症例が出たことが判明すると、各地で問題が顕在化。父母らで作られた「被害者連絡会」には、300人余の被害相談が寄せられた。

 厚労省はこうした症状を、因果関係はわからないものの接種を引き金に生じた「副反応」と位置づけ、病院や製薬メーカーに報告を求めている。

 昨年12月末現在で両ワクチンは829万本販売され、副反応報告は1926人。うち「重篤」とされる報告は計861人だ。厚労省が「実質は軽度」とみている約半数の「失神や失神寸前」を除いても、100万本当たり52人に「脱力」「歩けない」「まひ」などの重い副反応が出た計算だ。これはインフルエンザワクチンの重い副反応の20倍以上。1人3本接種のため、リスクはさらに高い。

 厚労省は、サーバリックスの「重篤」報告に筋力低下や感覚まひなどが出る神経疾患「ギランバレー症候群」や「急性散在性脳脊髄(せきずい)炎」が12件あった点を重視。3月の副反応検討会では、医師や接種者に注意を促すワクチンの添付書類に、新たにこの二つを「副反応」として加筆するようメーカー側に指示した。

 だが、この問題に詳しい宮城県の佐藤荘太郎・内科医は「重い副反応を訴える1人1人の症例を詳細にみると、神経疾患や自己免疫の異常を思わせる症状はもっと多く、もっと絡み合って出ている」と警告する。

 28日の勉強会では、症例の共通点などを紹介。民間の薬害監視団体「薬害オンブズパースン会議」の隈本邦彦・江戸川大学教授が、このワクチンの費用対効果や諸外国の研究などを解説する。接種の実務を担う地方自治体の議員に向けても「自治体のチェックポイント」「議会質疑に使えるデータ」などを紹介する。

 「あんさんぶる荻窪」(荻窪5丁目)4階で、午前10時~午後5時。市民は無料。議員は23区内が3千円、区外・都外が2千円。問い合わせは連絡会(042・594・1337)へ。(斎藤智子)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051102000117.html

子宮頸がんワクチン 副作用、実態調べて 被害者連絡会 2013年5月11日 東京新聞

子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種をきっかけに、深刻な「副作用」を訴える女子中高生が各地で相次いでいる問題。被害者の親らでつくる民間団体のメンバーが十日、全国の小中高や大学などの被害実態を調査するよう、下村博文文部科学相に要望書を提出した。保護者らを動かすのは「学校現場に被害の実態を知ってもらい、被害に苦しむ人たちの役に立ちたい」という切実な願いだ。 (加藤文)

 要望したのは、被害者の親や議員らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」。要望書では、小中学校や高校、専門学校、大学などを長期欠席している女子生徒らが、直前にワクチンを接種していなかったかの確認のほか、被害に苦しむ実態を学校に周知してほしいと訴えた。連絡会によると、下村文科相からは調査に前向きな回答があったという。

 厚生労働省によると、国内では二〇一一年に子宮頸がんで二千七百三十七人が死亡した。〇九年に承認された予防ワクチンは、昨年十二月末までに推計で三百四十二万人が接種。病院などから痛みやけいれんが起きた事例の報告は因果関係が明らかでないものを含め千九百二十六人で、うち「重篤」とみられる報告は死亡した一人を含め、計八百六十一人に上った。連絡会は三月二十五日に発足。これまでに被害を訴える相談は三百件を超えた。今後も相談を受け付ける。問い合わせは連絡会=電042(594)1337=へ。

◆苦しむ娘 無念の両親

 「娘のためとはいえ、取り返しのつかないことをしてしまった。ワクチン接種以外、原因は考えられない」。今も深刻な副作用に苦しむ福島県の高校二年の長女(16)の両親は下村文科相と面会後、東京・霞が関の文科省記者クラブで記者会見し、無念の気持ちを率直に語った。

 両親によると、スポーツ万能だった長女が子宮頸がんワクチンを初めて接種したのは、中学三年だった二〇一一年八月。翌月の二回目の接種後、手首やふくらはぎなどの痛みを訴え始めた。一二年四月の三回目の接種後には、症状がさらに悪化。四〇度を超す高熱が続き、約二カ月入院した。

 血液検査で、全身に痛みを伴う免疫疾患の難病「全身性エリテマトーデス」と診断された。医師には入院治療を続けるよう言われたが、苦労して入った希望の高校だったため、長女は退院し復学。今もステロイド剤などを毎日飲んで症状を抑え、何とか高校に通っているという。

 父親(42)は「何回も娘の体調を説明して理解を求めたが、高校からは、このままでは出席日数が足りず留年になるとしか言われず、特に配慮してもらえなかった」と振り返る。

 ワクチン接種と長女の病気との因果関係についても、医師からは何の説明も受けていないという。

 母親(41)は、四月からワクチンが定期接種になったことに触れ「娘と同じような被害が拡大するのでは」と心配する。「これ以上、娘のような被害者を出したくない」と気丈に語った。

 <子宮頸がんワクチン> 子宮の入り口にできるがんで、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)によって発症するとされる。国内で使用されている子宮頸がんワクチンは、2009年に承認された「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類。予防接種法の一部改正で今年4月、小学6年~高校1年の女子に対する予防接種が原則無料で受けられる定期接種になった。


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憲法96条改正問題。押し付けられたのは、憲法ではなくて原発だ!

2013-05-10 | 憲法

憲法改正について定めた第96条に対する動きが目立つようになった。その真意、それにともなう各政党の対応や懸案点を語った。また、後半では、現行憲法22条から29条まで、自民党新草案との違いを比較した。

■出演 梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67033


 

ゼゼヒヒインターネット国民投票 憲法96条の改正に賛成? 反対? http://zzhh.jp/questions/8

 

第九十六条 

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


96条は憲法の改正手続きを定めた条文です。

衆参両院とも総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認されるという二段構えになっており、簡単には憲法を変えられないようになっています。

ネット上では憲法96条改正は反対が多くて安心しましたが、テレビニュースの街頭インタビューなどでは賛成意見も拾っています。「時代に合わせて変えるのはいいんじゃないですか」などと簡単に母親が言ってるのを見て愕然としました。

私は、憲法96条改正には、脱原発のため絶対に賛成してはいけないと思います。自民党の改正案は改正ではなくて、はっきり言って改悪です。

96条を変えてしまうということは、為政者にとって都合いいように憲法をガンガン変えられてしまうということです。市民の側にとってよくなるわけがないです。権力側=原子力ムラにとって都合がいいように憲法を変えてしまうに決まっています。

96条は、戦争をしたい政治家が平和憲法9条や国民主権を変えてしまおうとしても、国民がNOと言える、最後の命綱みたいなものです。それを骨抜きにされてしまったら、あとは戦争、原発再稼働という谷底にまっしぐらです。

アメリカからの押しつけ憲法だから変えちゃっていいんだということを安倍総理は言いますが、それは違います。私は大学の教養部の時に播磨信義先生の憲法の授業が必修科目でした。今振り返って本当に履修してよかったと思います。そのときに日本国憲法の制定過程を教わりました。決してGHQの押しつけでなく、日本人が憲法の草案を作ったということを学びました。それは戦争はもう懲り懲りという当時の多くの国民の気持ちにぴったりあったものだったと。だから「時代遅れ」でも「押し付け」でもなんでもない。

【参考】  私は男女平等を憲法に書いた

【参考】  日本国憲法を生んだ密室の9日間

現行憲法になんの不都合もないです。戦争をしたい人と、原発を再稼働したい人にとって96条が邪魔なだけ。改憲のハードルを「過半数」に下げてしまえば権力者のやりたい放題になってしまいます。

原発が爆発した今、戦争&再稼働したい人に悪用されるリスクの方がはるかに高い96条の改正。危険すぎると思います。戦争&再稼働推進政党が96条を変えてしまいたいということです。↓

http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m010074000c.html

 

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130505-OYT1T00165.htm?from=ylist

 

96条改正に賛成する脱原発政党はニセモノ。ご注意。選挙後、変身すると私は思います。96条改正反対でも、戦争の方向へ持っていく政党もニセモノ。結局命は奪われる。

市民は原発安全神話に騙され、放射能安全神話に騙され、押しつけ憲法神話に騙されないようにしなくてはなりません。

押し付けられたのは、憲法ではなくて原発だ!米軍基地だ!そしてTPPだ!

今後、脱原発をとるか戦争をとるかみたいに選ばされてしまうことのないよう、参院選の前に調べて考えましょう。

私は、為政者というのは、一気に何個も難題を市民の前に持ち出してきて、混乱させ、強行しようとしているのではないかと思います。情報弱者は足元を見られている。「もうややこしいからお任せ」となるのを待ってるわけです。

原発も戦争も植民地もどっちもNO!

日弁連は憲法改正を容易にするために憲法第96条を改正して発議要件を緩和することに強く反対しています。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/op  より

日本国憲法第96条について提案されている改正案は,いずれも国の基本的な在り方を不安定にし,立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとしてきわめて問題であり,許されないものと言わなければならない


改憲派の憲法学者も96条改正には反対しています。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305030439.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305030439

 

 


 憲法96条改正、米国から懸念の声も  TBS系(JNN) 5月9日(木)19時14分配信 

>一方、アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、96条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、「アメリカは憲法改正について9条よりも96条の改正を一番問題視している」と伝えてきたということです。 

 背景には、安倍総理の歴史認識をめぐって中国や韓国が反発する中、憲法改正の要件を安易に引き下げることへの警戒感があるものと見られます。こうした懸念を受け、政府内でも空気が変わりつつあります。 

 「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」(日本政府関係者) 

 「国民的理解をですね、96条についてまだ得られている段階ではない」(菅義偉官房長官) 

 安倍総理にとって悲願ともいえる憲法改正に向け、どのような手順を踏んでいくのか、難しい舵取りが迫られそうです。 


96条堅持で「加憲」 生活、党見解を発表 2013.5.9 23:48 産経ニュース

 生活の党の小沢一郎代表は9日の記者会見で、憲法改正をめぐる党見解を発表した。改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成と定めた96条を堅持し、国際平和協力や緊急事態などの条文を加える「加憲」の方針を打ち出した。

 9条関連では、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する根拠規定を盛り込むと明記。集団的自衛権行使をめぐっては、憲法解釈を変更し「周辺地域に限り、国民の安全を確保するためにやむを得ず行う必要最小限度の実力行使」を可能にするとした。

 加憲項目はプライバシー権や環境権、大規模なテロや災害時の緊急事態条項を挙げた。国会は二院制のままで会期を設けない「通年国会」を実現し、行政監視機能を強化すると主張した。


 憲法96条改正論 ハードル下げる危うさ 東京新聞 社説 2013年5月10日 

「国の在り方」を定める憲法は、その時々の国会の多数派の意思によって安易に改正されてはならない。衆参両院とも三分の二以上の賛成が必要という憲法改正の発議要件は、緩和すべきものでもない。

 憲法九条などに比べれば、改正手続きを定めた九六条をめぐる議論がこれほど熱を帯びたことは、かつてなかったのではないか。 

 九六条は「この憲法の改正は、(衆参)各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めている。改正論は「三分の二以上」を「過半数」に緩和しようというものだ。 

 九日の衆院憲法審査会では各党が九六条改正について初めて正式に意見表明した。自民党、日本維新の会、みんなの党が賛成、共産党と生活の党が反対を明言。民主党は九六条の先行改正に反対し、公明党は改正に慎重姿勢を示した。 

 九六条改正をめぐる議論が活発化したのは、憲法全体の改正を目指す安倍晋三首相が、九六条を他の条項に先行して改正するシナリオを描き、夏の参院選の争点にしたいと明言したからだ。 

 改正のハードルさえ下げれば、あとは政権党の思うがままに改正できるという下心があるのなら、見過ごすわけにはいかない。 

 日本国憲法の三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄だ。これは太平洋戦争という大きな犠牲を払って日本国民が手にした人類普遍の原理でもある。発議要件を緩和すれば、その時々の多数派により、こうした不可侵の原則にも改変の手が及びかねない。 

 自民党など改憲派は「世界的にも改正しにくい」と主張するが、三分の二以上という改正要件は国際的に妥当な基準だ。 

 米国は連邦上下両院の三分の二以上の賛成に加え、四分の三以上の州議会の承認が要る。ドイツも両院の三分の二以上の賛成が必要だ。改正要件が厳格な「硬性憲法」は民主主義国家の主流である。 

 改正を繰り返す他国に比べ、日本が改正に至らなかったのは要件の厳しさではない。憲法を変えるよりも変えないことによる国益の方が大きいと、先人が判断したからにほかならない。 

 もし改正が必要という政党があるのなら、その中身を国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を得る王道を歩むべきだ。 改正の中身を棚に上げ、手続きだけを先行して変えるような邪道にそれては、決してならない。 


 

私のお気に入りブロガーさんより

チダイズム  どこよりもわかりやすい「憲法96条とは」講座。

ぽぽんぷぐにゃん 憲法96条改正問題:アメリカも懸念について。 2013.05.09

 

 

 

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