2016年3月5日05時00分 朝日新聞
都内の戸建てに住む４人家族の電気使用量は午前５時、一気に８倍に跳ね上がった。「起床して暖房やテレビを使い始めたためです」と東京電力の担当者。ウェブ画面が映すのは、この家族の２日前の電気使用量を３０分ごとに刻んだ棒グラフ。家族全員が外出した午前８時から、使用量は再びゼロ近くに落ち着いた。
４月からの電力小売り全面自由化に向けて、大手電力会社は通信機能を備えたデジタル式の電力計「スマートメーター」への切り替えを急いでいる。検針員が毎月１回、使用量を目で確認してきたアナログ式の旧型と違い、自動で計測して電力会社に３０分おきに送信する。交換は原則無料だ。
電気の使い方がグラフなどで目に「見える」ようになり、ライフスタイルに合った料金プランと組み合わせて節約の工夫がしやすくなる。夜間料金が割安なプランを選んで、食洗機や炊飯器を夜のうちに使っておく、といった具合だ。
事前に選んだ最大電気量で決まっていた基本料金の選択肢も増える。東電は１月、過去１年間に実際に使った最大電気量で基本料金が変わる「スマート契約」を発表した。お盆や正月など電気を多く使いそうなときは家電を使う時間をずらすなど、対策次第で基本料金も減らせるようになる。
照明や冷暖房などの家電を制御する住宅用エネルギー管理システム「ＨＥＭＳ（ヘムス）」と連携させれば、さらに省エネが楽になる。ＨＥＭＳが時間帯別の電力料金メニューに沿って、電気が高いときはクーラーの設定温度を上げたり、安いときに電気自動車や蓄電池を充電したりと自動制御してくれるためだ。
全国の電力計約７８００万台のうち、スマートメーターに替わったのは１月末時点で約１３００万台弱。すべて置き換わるのは２０２４年度末になる見通しだ。電力会社を変える家庭を優先的に作業しているが、一部で遅れも出ている。設置が間に合わなくても、電力会社を変えることはできる。
ただ、電気使用量は生活ぶりを映し出すだけに、情報が流出すれば被害も大きい。情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）は「何時ごろ留守がちか、いつ就寝するか、といった行動パターンが筒抜けになり、空き巣やストーカーに悪用される危険性がある。情報の利用や管理のルール整備を急ぐべきだ」と指摘する。政府はサイバー攻撃による情報漏洩（ろうえい）や大規模停電を防ぐため、メーターのセキュリティー対策の指針をまとめる方針だ。 （村山祐介）
（管理人より）
4月1日からの電力自由化まであと一週間となりました。東京電力管内では、東電の下請け業者が各戸のポストにチラシを入れただけの通知で、黙っていたらいつの間にか留守の間にスマートメーターに切り替えられているという状況になっているようです。電力会社は、新電力への切り替えを「スイッチング」と呼び、市民にさりげなくスマートメーターを”強制”してきています。
さすがに、その強引な手法自体に不信感を抱いた市民が、スマートメータの設置の件について調べ、SNSなどで発信し、スマートメーターを拒否した体験を報告している例もありました。
ネット上には電力自由化について様々な解釈をつけ市民が混乱するような形で、実にいろんなバリエーションで情報がばら撒まかれており、うまいこと騙すのだな～と感心します（苦笑）
NHKやその他のメディアも、電力自由化について恥ずかしいほど持ち上げています。ほとんどがスマートメーターの宣伝になっています。
ところがツイッターの中には、「スマートメーターは電力自由化に関係なし」という言い方で、新電力切り替えをすすめるツイートがありました。
この一文だけとってみると、スマートメーター自体と電力自由化がまるで無関係の事柄かのような誤解を与えますし、プライバシーと電磁波問題も解決するかのような誤解も与えています。これは明らかな間違いです。
私にはこのツイートは、スマートメーターに拒否反応を示す一部の市民に対する、新電力切り替えへの誘導のようにみえます。
スマートメーターは電力自由化にとって不可欠です。しかもスマートメーター導入の行き着く先はスマートグリッド社会だということを言わずに、「関係なし」だなんて何故言うのか全く疑問です。
しかも以下の動画の内容（小林正夫議員質問）がその根拠として示されていますが、さらにおかしな話です。
2016/03/14 参議院予算委員会 質疑者：小林正夫議員 28：45～あたり
電力ガス事業部長 「スマートメーター切り替えが必要かというお尋ねでございますが、ご指摘の通り、スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能でございます」
「スマートメーターが電力自由化と関係ない」のだとしたら、国も電力会社もスマートメーター設置をすすめ、各電力小売会社もそれぞれにスマートメーター設置をすすめるはずはありません。
資源エネルギー庁 電力会社を切り替えるには に「スマートメーターへの交換が必要」と書いてあるのにおかしな話です。
電力会社も国も、スマートグリッド社会をつくるためにスマートメーターの設置を段階的に増やし、最終的に2020年までに全て取り替えていく方針です。
エネルギー基本計画 平成 22 年 6 月
現時点ではスマートグリッド社会への準備移行段階なので、「スイッチングはアナログメーターでも対応可」と言っているだけであって、ゆくゆくはスマートメーターを強制してくるのです。
「今のところ」はアナログメーターでも対応できると言ってるだけの話で、スイッチング＝新電力への切り替えをするということは、今後スマートメーターを優先的に設置されていくということです。
ではなぜこのようなこと「スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能」なんてことをわざわざ国会の答弁で官僚に言わせているのでしょうか？
上の朝日新聞記事にも少しだけ書いてありますが、結局、切り替え申込者が一気に増えて対応できず、作業に遅れが出ているからでした。
東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ 2016年03月04日 より 抜粋転載 青文字
実はスマートメーターの設置が大幅に遅れた背景に、東京電力のずさんな工事管理があった。経済産業省に報告した内容を見ると、あきれるばかりだ。第1に管内45カ所の支社のうち10支社で、工事を依頼した会社が協力会社とのあいだで契約を結んでいなかった。そのために作業員の不足が発生した。第2に残り35カ所の支社でも、工事会社の作業員が大量に離散する事態を招いていた。
45支社全体では、2015年12月末の時点で650人の作業員を確保したはずだった。しかし契約の未締結で90人が減少したうえに、作業員の離散や他の工事との兼務などで2月末までに251人が減少した。結局のところ341人の作業員が不足して、予定の半分も確保できなかったことになる。東京電力は緊急にバックアップの工事会社と新たに契約を締結するなどして作業員を増やして、3月以降の設置工事を進める方針だ。それでも計画の遅れを完全に取り戻す状態にはならない。
設置工事を先延ばしし、なんとか凌ぐために東電は以下のような報告を3/3にしたわけです。
・電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（本文）（PDF 116KB）
・従来の電力量計とスマートメーター（PDF 307KB）
・小売事業者様へのお願い内容（PDF 262KB）
東京電力の4月の検針日は地区によって分かれていて、最も早い地区で4月4日（月）、最も遅い地区では4月28日（木）になる。もし検針日に合わせて契約変更日を遅らせると、ほぼ1カ月分は東京電力の電気料金が適用される。
つまり、新電力への切り替えはスマートメーターが必要と打ち出しているにも関わらず、申込者のスマートメーター設置工事が遅れていて、従来のアナログメーターで対応せざるを得ない状況になってしまい、切り替え日と検針日を合わせることによってどうにか対応しようとしているのです。
「切り替える場合、スマートメーターが必要になる」という新電力の説明と食い違うため、「スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能」という苦し紛れの答弁になったと思われます。
そこに便乗する形で、電磁波に懸念を抱く少数のスマートメーター拒否市民に対し、新電力への切り替えをさせるために、「スマートメーターは電力自由化に関係なし」という言葉でもっておかしな誘導が行われたと私は見ています。
「スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能」という文章と、「スマートメーターは電力自由化に関係なし」という文章とでは、まったく意味が違うのに・・・・取り違える方もおかしいのですが・・・・
市民を混乱させる迷惑で無責任なツイートだと私は思います。
従来のアナログメーターのままにして、新電力に切り替えたらどうなるでしょうか？現時点で契約自体はアナログメーターで出来るけれど、新電力で契約してしまった場合、スマートメーターをその後拒否し続けることが果たして可能なのかどうかわかりません。近い将来または優先的にスマートメーターへの交換を迫られ、さらに偽エコ機器も導入させられてしまうのではないだろうかと懸念します。
検針に関しては、電力取引等監視委員会のHPに以下のような記述があります。
新電力をガス会社に切り替え契約した場合は、将来的にエネファームを設置させられる可能性も出てきます。
電磁波を避けて、アナログメーターをキープしたのに、今度はエネファーム・・・・恐ろしい・・・結局エコ機器を押し付けられることになれば意味がありません。
一刻も早くスマートグリッド社会にするために、電力自由化と再エネとスマートメーターはセットで国策化しています。
この記事を見ると、スマートグリッドが原子力ムラにつながっていることがよくわかります。「託送業務システムはその開発のほとんどを三菱電機が東電から請け負っている」と書いてあります。
東電管内では合計2700万世帯の切り替え工事が必要で、20年度末までに全て終える予定だ。だが、それと並行して、自由化に伴って東京ガスやソフトバンクグループなどの新規参入企業へ契約を変える(スイッチング)世帯には、4月までに優先的にスマートメーターへの切り替え工事を行うことになっている。このスイッチング工事が4月までに終わらない可能性が高まっているのだ。
実際のところ、スイッチングの切り替え工事が間に合わなくても電気が止まるわけではなく、電力使用量の計測も従来のメーターで代用はできる。だが、新規参入企業にとって影響は大きい。スマートメーターは30分単位で電力使用量を電力会社に通信して送る機能がある。電力会社は送られてきた電力使用量を基に、法律で義務付けられている電力の需要と供給の30分単位での一致を実現させるのだが、スマートメーターが設置されていなければ、当然だがそれができなくなる。
この背景には電気はためられないという性質がある。そのため、電力は常に需要と供給を一致(バランス)させなくてはならないわけだ。もし、バランスできなかった場合、東電などの電力会社から不足量の電力を急きょ買ったり、超過分を売ったりして、バランスさせる仕組みになっている。このときの料金が「インバランス料金」といわれるもので、新規参入企業が負わなければならないコストだ。
「スマートメーターが付いていなければ、需要と供給の一致ができないし、どのくらいのインバランス料金が発生するか想定もできない」と、4月に参入する新規参入企業幹部は予期せぬリスクに戦々恐々としている。
実際にそうした事態になった場合は、暫定的に1カ月間の総電力使用量から30分単位での需要量と供給量を算出し、インバランス料金をはじき出す、名ばかりの需給一致で乗り切ることになっている。だが、そもそも自由化の目玉であるスマートメーターがなく、インバランス料金の計算ができない自由化市場は、想定していた市場の姿とは程遠い。
1月末までに東電管内でスイッチングを申し込んだ3万3000世帯のうち、スマートメーターに切り替えられた世帯は6100世帯。切り替え率はわずか18.4％にとどまっている。日々、スイッチングをする世帯は増えており、2月12日には東電管内で9万世帯に達し、2週間で2.7倍に跳ね上がった。
「予想以上にスイッチングする世帯が多く、メーターの製造も逼迫していると聞く。本当に間に合うのか」 前出の業者が話すように、現場の危機感は高まるばかりだ。
誤請求もあり得る 完成度70点未満の 巨大システムが稼働
もう一つのリスクは、東電が開発を進めてきた大規模システムが、完成度が低いまま4月を迎え、誤請求の恐れなど請求業務に支障があることだ。
あるシステム関係者は「バグの改修が追い付いていない。何点かと聞かれれば70点に満たないし、合格点を与えられる状況ではない」と打ち明ける。
このシステムは「託送業務システム」と呼ばれ、東電から新規参入企業へスイッチングした顧客の情報を認識し、新規参入企業から電気料金を請求するための情報を管理する。そんな肝心要となるシステムが、70点に満たない完成度で3月1日に動きだすのだ。
前出のシステム関係者によれば、コンピューターシステムの不具合を示す「バグ」は、テスト終了予定の2月下旬になっても出続けている状況だ。
「消費者にとっては、契約を切り替えたはずが、東電から請求書が届いたり、隣の家の電気料金を請求されたりする可能性が残る」(前出のシステム関係者)という。
それだけではない。「想定数以上のスイッチング申し込みが来れば、システム障害を起こす恐れもある」(同)という。
恐ろしいですね
こんなシステム障害⇒誤請求の危険もあるのに、スイッチングをすすめるなんて呆れますね！
スマートグリッド社会はハイテク工業製品を増やし、電波を飛ばす電力大浪費社会であり、電子廃棄物社会。節電のためにという大義名分ですすめられている電力自由化と再エネとスマートメーターですが、実際は真逆という大きな嘘。
新電力と契約するということは、スマートグリッド社会を作るのに貢献したことになり、原発＝再エネムラに利益を誘導することにもつながってしまうのです。
「電力会社と縁を切る」といさましく言いながら市民が選んだ電力小売業者は、結局、原子力ムラとしっかりと繋がっているわけです。
電気工学的に、稼働する全部の発電所の電気はごちゃまぜになり、原発の電気を他の電気とを分けることなど不可能なのに・・・
私達にはあたかも選択の自由が与えられているように見せかけて、実はどの会社を選んでも原子力ムラが美味しいというように、電力自由化自体がトリックの一部なのです。
電気を「選んでる」のではなくて「選ばされている」だけ。スイッチングはスマートメーター設置を前倒しし、スマートグリッド社会の構築を加速化させるものなのです。
http://www.tepco.co.jp/kyoukyusya/pdf/important_announcement_smart_meter.pdf
東京ガスは「うちの電力」と言うそうですが、実際に問い合わせると、東京電力では東京ガスを提携先の委託窓口と案内しています。
「東電と縁を切る」ことになどなっていないのです。そこに気づかせないようにするために、大量のエコ機器、省エネ家電、次世代車の宣伝による刷り込みが凄まじい。
この新商品に買い換えれば電気代が安くなるというトリックで、社会全体として資源を浪費し、原子力ムラが利益を得ていることに気づかせない。
市民が電力を選んだ気になって、節電した気になって、スマートグリッド社会を強制され、電磁波被曝させられ、エコ機器を買わされ、原子力ムラに儲けさせる。
エコ機器による再エネ公害が増え、電子廃棄物が増え、環境汚染はますます加速化していく近未来。
受益者は原子力ムラで、結果的に市民が明らかな加害者となっていくのです。
この仕組みは、「弱者の損失と強者の利益」のトリックによって、実にうまく出来上がっているなと思います。どうせ電力自由化に伴う組織、新電力も天下り先になるのでしょう。
さあ、気づいた方はスマートメーターを拒否、スマートグリッド自体を拒否していきましょう。そしてその世論を大きくしていくしかありません。
計量法第１６条により「有効期限（10年）による交換」の義務があるので、その前に交換が発生しますが、それまでは既存メーターが使えるということです。
「既存メーターの交換」は、同じ機種の新品に交換してもらえばいいのであり、新機種のスマートメーターにしなければならないという法的な根拠はありません。
スマートメーターに交換すべき法的義務はないのです。よって、スマートメーター拒否は可能だということです。
最後に重要な点を指摘します。
「電磁波を避けるためにアナログメーターを使い続けたいので、新電力の契約もできるようにしてほしい」といった市民の運動は無意味です。
自分だけの話にすり替わっています。電磁波健康被害者の方は特にこういう運動に飲み込まれないようご注意ください。
自宅だけどうにかアナログメーターにしたとしても、一方で周りや社会全体が電磁波に満ちた状況になることを許すということですから、まったく本質的な解決になっていません。
「スマートメーターは拒否するけど、新電力切り替えはしたい」といったご都合な運動の論理はすでに破綻しています。スマートグリッド社会の「暮らしの中に危険な電磁波を増やす」という本質的な問題からずれてしまっているからです。
国策として再エネ、エコ機器とスマートメーター、スマートグリッドと電力自由化をセットで強制してきている以上、スマートメーターを拒否するなら、スマートグリッド社会ごと拒否しない運動はありえません。
電磁波の放射線を避けるためなら、新電力の切り替えはやめてスマートメーターを拒否し、アナログメーターを使い続け、電波を増やすスマートグリッド自体に真正面から反対することが重要です。
このようにスマートグリッドには原発も入っているのですから↓ スマートグリッドは原発を温存延命するためのしくみなのです。
これを頑張って読みましょう。 第1回 座長は 柏木孝夫氏ですよ！ こうやって、一般市民が知らないところでず～っと話し合って決めてるんですよ！
スマートメーター制度検討会
スマートメーターの導入促進に伴う課題と対応 （案） 第１３回スマートメーター制度検討会 資料３ 平成２５年１１月２６日 電力・ガス事業部 より
スマートメーターの導入を望まない需要家への対応は今後検討と書いてある。対応を想定しているということ。
スマートメーター制度検討会における 検討結果と今後の対応 平成２６年６月２３日 スマートメーター制度検討会 座長 林 泰弘
2014年に中国電力に問い合せましたが、中途半端な回答でした。
Q「スマートメーターは拒否できますか？」
A「中国電力はスマートメーターの運用時期がまだ決まっていないので、決まれば電気利用者に案内を出す。その時に個別に問い合わせをしてもらう形。答えられるのはここまで。」
衛星画像でもこれ以上は見えません。
焼却灰等放射能測定結果及び空間放射線量測定結果（4月分）（PDF形式：50KB）
