ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

電力小売自由化問題(5)スイッチングはスマートメーター設置、スマートグリッド社会の構築を加速化させる

2016-03-24 | 電力小売自由化問題

(教えて!電力自由化:6)スマートメーターって?

2016年3月5日05時00分 朝日新聞

都内の戸建てに住む4人家族の電気使用量は午前5時、一気に8倍に跳ね上がった。「起床して暖房やテレビを使い始めたためです」と東京電力の担当者。ウェブ画面が映すのは、この家族の2日前の電気使用量を30分ごとに刻んだ棒グラフ。家族全員が外出した午前8時から、使用量は再びゼロ近くに落ち着いた。

 4月からの電力小売り全面自由化に向けて、大手電力会社は通信機能を備えたデジタル式の電力計「スマートメーター」への切り替えを急いでいる。検針員が毎月1回、使用量を目で確認してきたアナログ式の旧型と違い、自動で計測して電力会社に30分おきに送信する。交換は原則無料だ。

 電気の使い方がグラフなどで目に「見える」ようになり、ライフスタイルに合った料金プランと組み合わせて節約の工夫がしやすくなる。夜間料金が割安なプランを選んで、食洗機や炊飯器を夜のうちに使っておく、といった具合だ。

 事前に選んだ最大電気量で決まっていた基本料金の選択肢も増える。東電は1月、過去1年間に実際に使った最大電気量で基本料金が変わる「スマート契約」を発表した。お盆や正月など電気を多く使いそうなときは家電を使う時間をずらすなど、対策次第で基本料金も減らせるようになる。

 照明や冷暖房などの家電を制御する住宅用エネルギー管理システム「HEMS(ヘムス)」と連携させれば、さらに省エネが楽になる。HEMSが時間帯別の電力料金メニューに沿って、電気が高いときはクーラーの設定温度を上げたり、安いときに電気自動車や蓄電池を充電したりと自動制御してくれるためだ。

 全国の電力計約7800万台のうち、スマートメーターに替わったのは1月末時点で約1300万台弱。すべて置き換わるのは2024年度末になる見通しだ。電力会社を変える家庭を優先的に作業しているが、一部で遅れも出ている。設置が間に合わなくても、電力会社を変えることはできる。

 ただ、電気使用量は生活ぶりを映し出すだけに、情報が流出すれば被害も大きい。情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道(はるみち)教授(情報法)は「何時ごろ留守がちか、いつ就寝するか、といった行動パターンが筒抜けになり、空き巣やストーカーに悪用される危険性がある。情報の利用や管理のルール整備を急ぐべきだ」と指摘する。政府はサイバー攻撃による情報漏洩(ろうえい)や大規模停電を防ぐため、メーターのセキュリティー対策の指針をまとめる方針だ。 (村山祐介) 

(管理人より)

4月1日からの電力自由化まであと一週間となりました。東京電力管内では、東電の下請け業者が各戸のポストにチラシを入れただけの通知で、黙っていたらいつの間にか留守の間にスマートメーターに切り替えられているという状況になっているようです。電力会社は、新電力への切り替えを「スイッチング」と呼び、市民にさりげなくスマートメーターを”強制”してきています。

さすがに、その強引な手法自体に不信感を抱いた市民が、スマートメータの設置の件について調べ、SNSなどで発信し、スマートメーターを拒否した体験を報告している例もありました。 

ネット上には電力自由化について様々な解釈をつけ市民が混乱するような形で、実にいろんなバリエーションで情報がばら撒まかれており、うまいこと騙すのだな~と感心します(苦笑)

NHKやその他のメディアも、電力自由化について恥ずかしいほど持ち上げています。ほとんどがスマートメーターの宣伝になっています。

ところがツイッターの中には、「スマートメーターは電力自由化に関係なし」という言い方で、新電力切り替えをすすめるツイートがありました。

この一文だけとってみると、スマートメーター自体と電力自由化がまるで無関係の事柄かのような誤解を与えますし、プライバシーと電磁波問題も解決するかのような誤解も与えています。これは明らかな間違いです。

私にはこのツイートは、スマートメーターに拒否反応を示す一部の市民に対する、新電力切り替えへの誘導のようにみえます。

スマートメーターは電力自由化にとって不可欠です。しかもスマートメーター導入の行き着く先はスマートグリッド社会だということを言わずに、「関係なし」だなんて何故言うのか全く疑問です。

しかも以下の動画の内容(小林正夫議員質問)がその根拠として示されていますが、さらにおかしな話です。 

2016/03/14 参議院予算委員会 質疑者:小林正夫議員 28:45~あたり

電力ガス事業部長 「スマートメーター切り替えが必要かというお尋ねでございますが、ご指摘の通り、スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能でございます」

 

「スマートメーターが電力自由化と関係ない」のだとしたら、国も電力会社もスマートメーター設置をすすめ、各電力小売会社もそれぞれにスマートメーター設置をすすめるはずはありません。

資源エネルギー庁 電力会社を切り替えるには に「スマートメーターへの交換が必要」と書いてあるのにおかしな話です。

 

電力会社も国も、スマートグリッド社会をつくるためにスマートメーターの設置を段階的に増やし、最終的に2020年までに全て取り替えていく方針です。

エネルギー基本計画 平成 22 年 6 月

 

現時点ではスマートグリッド社会への準備移行段階なので、「スイッチングはアナログメーターでも対応可」と言っているだけであって、ゆくゆくはスマートメーターを強制してくるのです。

「今のところ」はアナログメーターでも対応できると言ってるだけの話で、スイッチング=新電力への切り替えをするということは、今後スマートメーターを優先的に設置されていくということです。 

ではなぜこのようなこと「スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能」なんてことをわざわざ国会の答弁で官僚に言わせているのでしょうか?

上の朝日新聞記事にも少しだけ書いてありますが、結局、切り替え申込者が一気に増えて対応できず、作業に遅れが出ているからでした。

 

東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ 2016年03月04日 より 抜粋転載 青文字 

実はスマートメーターの設置が大幅に遅れた背景に、東京電力のずさんな工事管理があった。経済産業省に報告した内容を見ると、あきれるばかりだ。第1に管内45カ所の支社のうち10支社で、工事を依頼した会社が協力会社とのあいだで契約を結んでいなかった。そのために作業員の不足が発生した。第2に残り35カ所の支社でも、工事会社の作業員が大量に離散する事態を招いていた。

 45支社全体では、2015年12月末の時点で650人の作業員を確保したはずだった。しかし契約の未締結で90人が減少したうえに、作業員の離散や他の工事との兼務などで2月末までに251人が減少した。結局のところ341人の作業員が不足して、予定の半分も確保できなかったことになる。東京電力は緊急にバックアップの工事会社と新たに契約を締結するなどして作業員を増やして、3月以降の設置工事を進める方針だ。それでも計画の遅れを完全に取り戻す状態にはならない。 

 

設置工事を先延ばしし、なんとか凌ぐために東電は以下のような報告を3/3にしたわけです。

スマートメーター設置に係る状況等の報告について 2016年3月3日 東京電力株式会社 

電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に対する報告について(本文)(PDF 116KB)PDF

従来の電力量計とスマートメーター(PDF 307KB)PDF

 

小売事業者様へのお願い内容(PDF 262KB)PDF 

 

東京電力の4月の検針日は地区によって分かれていて、最も早い地区で4月4日(月)、最も遅い地区では4月28日(木)になる。もし検針日に合わせて契約変更日を遅らせると、ほぼ1カ月分は東京電力の電気料金が適用される。

 

つまり、新電力への切り替えはスマートメーターが必要と打ち出しているにも関わらず、申込者のスマートメーター設置工事が遅れていて、従来のアナログメーターで対応せざるを得ない状況になってしまい、切り替え日と検針日を合わせることによってどうにか対応しようとしているのです。

切り替える場合、スマートメーターが必要になる」という新電力の説明と食い違うため、「スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能」という苦し紛れの答弁になったと思われます。

 

 

 

そこに便乗する形で、電磁波に懸念を抱く少数のスマートメーター拒否市民に対し、新電力への切り替えをさせるために、「スマートメーターは電力自由化に関係なし」という言葉でもっておかしな誘導が行われたと私は見ています。

スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切り替えは可能」という文章と、「スマートメーターは電力自由化に関係なし」という文章とでは、まったく意味が違うのに・・・・取り違える方もおかしいのですが・・・・

市民を混乱させる迷惑で無責任なツイートだと私は思います。

 

従来のアナログメーターのままにして、新電力に切り替えたらどうなるでしょうか?現時点で契約自体はアナログメーターで出来るけれど、新電力で契約してしまった場合、スマートメーターをその後拒否し続けることが果たして可能なのかどうかわかりません。近い将来または優先的にスマートメーターへの交換を迫られ、さらに偽エコ機器も導入させられてしまうのではないだろうかと懸念します。

検針に関しては、電力取引等監視委員会のHPに以下のような記述があります。


新電力をガス会社に切り替え契約した場合は、将来的にエネファームを設置させられる可能性も出てきます。

電磁波を避けて、アナログメーターをキープしたのに、今度はエネファーム・・・・恐ろしい・・・結局エコ機器を押し付けられることになれば意味がありません。

一刻も早くスマートグリッド社会にするために、電力自由化と再エネとスマートメーターはセットで国策化しています。

この記事を見ると、スマートグリッドが原子力ムラにつながっていることがよくわかります。「託送業務システムはその開発のほとんどを三菱電機が東電から請け負っている」と書いてあります。

 

「電力自由化」誤請求もあり得る見切り発車の不安  より抜粋転載 青文字

東電管内では合計2700万世帯の切り替え工事が必要で、20年度末までに全て終える予定だ。だが、それと並行して、自由化に伴って東京ガスやソフトバンクグループなどの新規参入企業へ契約を変える(スイッチング)世帯には、4月までに優先的にスマートメーターへの切り替え工事を行うことになっている。このスイッチング工事が4月までに終わらない可能性が高まっているのだ。

 実際のところ、スイッチングの切り替え工事が間に合わなくても電気が止まるわけではなく、電力使用量の計測も従来のメーターで代用はできる。だが、新規参入企業にとって影響は大きい。スマートメーターは30分単位で電力使用量を電力会社に通信して送る機能がある。電力会社は送られてきた電力使用量を基に、法律で義務付けられている電力の需要と供給の30分単位での一致を実現させるのだが、スマートメーターが設置されていなければ、当然だがそれができなくなる。

 この背景には電気はためられないという性質がある。そのため、電力は常に需要と供給を一致(バランス)させなくてはならないわけだ。もし、バランスできなかった場合、東電などの電力会社から不足量の電力を急きょ買ったり、超過分を売ったりして、バランスさせる仕組みになっている。このときの料金が「インバランス料金」といわれるもので、新規参入企業が負わなければならないコストだ。

 「スマートメーターが付いていなければ、需要と供給の一致ができないし、どのくらいのインバランス料金が発生するか想定もできない」と、4月に参入する新規参入企業幹部は予期せぬリスクに戦々恐々としている。
 実際にそうした事態になった場合は、暫定的に1カ月間の総電力使用量から30分単位での需要量と供給量を算出し、インバランス料金をはじき出す、名ばかりの需給一致で乗り切ることになっている。だが、そもそも自由化の目玉であるスマートメーターがなく、インバランス料金の計算ができない自由化市場は、想定していた市場の姿とは程遠い。

1月末までに東電管内でスイッチングを申し込んだ3万3000世帯のうち、スマートメーターに切り替えられた世帯は6100世帯。切り替え率はわずか18.4%にとどまっている。日々、スイッチングをする世帯は増えており、2月12日には東電管内で9万世帯に達し、2週間で2.7倍に跳ね上がった。

 「予想以上にスイッチングする世帯が多く、メーターの製造も逼迫していると聞く。本当に間に合うのか」 前出の業者が話すように、現場の危機感は高まるばかりだ。

誤請求もあり得る 完成度70点未満の 巨大システムが稼働

 もう一つのリスクは、東電が開発を進めてきた大規模システムが、完成度が低いまま4月を迎え、誤請求の恐れなど請求業務に支障があることだ。
あるシステム関係者は「バグの改修が追い付いていない。何点かと聞かれれば70点に満たないし、合格点を与えられる状況ではない」と打ち明ける。

 このシステムは「託送業務システム」と呼ばれ、東電から新規参入企業へスイッチングした顧客の情報を認識し、新規参入企業から電気料金を請求するための情報を管理する。そんな肝心要となるシステムが、70点に満たない完成度で3月1日に動きだすのだ。

 前出のシステム関係者によれば、コンピューターシステムの不具合を示す「バグ」は、テスト終了予定の2月下旬になっても出続けている状況だ。
 「消費者にとっては、契約を切り替えたはずが、東電から請求書が届いたり、隣の家の電気料金を請求されたりする可能性が残る」(前出のシステム関係者)という。
 それだけではない。「想定数以上のスイッチング申し込みが来れば、システム障害を起こす恐れもある」(同)という。

 

恐ろしいですね こんなシステム障害⇒誤請求の危険もあるのに、スイッチングをすすめるなんて呆れますね!

 

スマートグリッド社会はハイテク工業製品を増やし、電波を飛ばす電力大浪費社会であり、電子廃棄物社会。節電のためにという大義名分ですすめられている電力自由化と再エネとスマートメーターですが、実際は真逆という大きな嘘。

新電力と契約するということは、スマートグリッド社会を作るのに貢献したことになり、原発=再エネムラに利益を誘導することにもつながってしまうのです。

「電力会社と縁を切る」といさましく言いながら市民が選んだ電力小売業者は、結局、原子力ムラとしっかりと繋がっているわけです。

電気工学的に、稼働する全部の発電所の電気はごちゃまぜになり、原発の電気を他の電気とを分けることなど不可能なのに・・・

私達にはあたかも選択の自由が与えられているように見せかけて、実はどの会社を選んでも原子力ムラが美味しいというように、電力自由化自体がトリックの一部なのです。

電気を「選んでる」のではなくて「選ばされている」だけ。スイッチングはスマートメーター設置を前倒しし、スマートグリッド社会の構築を加速化させるものなのです。

http://www.tepco.co.jp/kyoukyusya/pdf/important_announcement_smart_meter.pdf



東京ガスは「うちの電力」と言うそうですが、実際に問い合わせると、東京電力では東京ガスを提携先の委託窓口と案内しています。

「東電と縁を切る」ことになどなっていないのです。そこに気づかせないようにするために、大量のエコ機器、省エネ家電、次世代車の宣伝による刷り込みが凄まじい。

この新商品に買い換えれば電気代が安くなるというトリックで、社会全体として資源を浪費し、原子力ムラが利益を得ていることに気づかせない。

市民が電力を選んだ気になって、節電した気になって、スマートグリッド社会を強制され、電磁波被曝させられ、エコ機器を買わされ、原子力ムラに儲けさせる。

エコ機器による再エネ公害が増え、電子廃棄物が増え、環境汚染はますます加速化していく近未来。

受益者は原子力ムラで、結果的に市民が明らかな加害者となっていくのです。

この仕組みは、「弱者の損失と強者の利益」のトリックによって、実にうまく出来上がっているなと思います。どうせ電力自由化に伴う組織、新電力も天下り先になるのでしょう。

 

さあ、気づいた方はスマートメーターを拒否、スマートグリッド自体を拒否していきましょう。そしてその世論を大きくしていくしかありません。

計量法第16条により「有効期限(10年)による交換」の義務があるので、その前に交換が発生しますが、それまでは既存メーターが使えるということです。

「既存メーターの交換」は、同じ機種の新品に交換してもらえばいいのであり、新機種のスマートメーターにしなければならないという法的な根拠はありません。

スマートメーターに交換すべき法的義務はないのです。よって、スマートメーター拒否は可能だということです。 

最後に重要な点を指摘します。

「電磁波を避けるためにアナログメーターを使い続けたいので、新電力の契約もできるようにしてほしい」といった市民の運動は無意味です。

自分だけの話にすり替わっています。電磁波健康被害者の方は特にこういう運動に飲み込まれないようご注意ください。

自宅だけどうにかアナログメーターにしたとしても、一方で周りや社会全体が電磁波に満ちた状況になることを許すということですから、まったく本質的な解決になっていません。

「スマートメーターは拒否するけど、新電力切り替えはしたい」といったご都合な運動の論理はすでに破綻しています。スマートグリッド社会の「暮らしの中に危険な電磁波を増やす」という本質的な問題からずれてしまっているからです。 

国策として再エネ、エコ機器とスマートメーター、スマートグリッドと電力自由化をセットで強制してきている以上、スマートメーターを拒否するなら、スマートグリッド社会ごと拒否しない運動はありえません。

電磁波の放射線を避けるためなら、新電力の切り替えはやめてスマートメーターを拒否し、アナログメーターを使い続け、電波を増やすスマートグリッド自体に真正面から反対することが重要です。

 

このようにスマートグリッドには原発も入っているのですから↓ スマートグリッドは原発を温存延命するためのしくみなのです。 

 

これを頑張って読みましょう。 第1回 座長は 柏木孝夫氏ですよ! こうやって、一般市民が知らないところでず~っと話し合って決めてるんですよ!

スマートメーター制度検討会

平成22年5月26日 第1回 第1回議事要旨 第1回議事録PDFファイル 第1回配布資料
平成22年7月1日 第2回 第2回議事要旨 第2回議事録PDFファイル 第2回配布資料
平成22年7月22日 第3回 第3回議事要旨 第3回議事録PDFファイル 第3回配布資料
平成22年8月31日 第4回 第4回議事要旨 第4回議事録PDFファイル 第4回配布資料
平成22年10月4日 第5回 第5回議事要旨 第5回議事録PDFファイル 第5回配布資料
平成22年10月15日 第6回 第6回議事要旨 第6回議事録PDFファイル 第6回配布資料
※次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)(第5回)合同会合
平成22年11月19日 第7回 第7回議事要旨 第7回議事録 第7回配布資料
平成22年12月16日 第8回 第8回議事要旨 第8回議事録 第8回配布資料
平成23年2月3日 第9回 第9回議事要旨 第9回議事録 第9回配布資料
平成23年2月17日 第10回   第10回議事録  
平成23年2月28日 報告書
平成24年3月12日 第11回   第11回議事録 第11回配布資料
平成25年9月11日 第12回 第12回議事要旨 第12回議事録 第12回配布資料
平成25年11月26日 第13回 第13回議事要旨 第13回議事録 第13回配布資料
平成26年3月17日 第14回 第14回議事要旨 第14回議事録 第14回配布資料
平成26年12月9日 第15回 第15回議事要旨 第15回議事録 第15回配布資料


スマートメーターの導入促進に伴う課題と対応 (案) 第13回スマートメーター制度検討会 資料3 平成25年11月26日 電力・ガス事業部  より

スマートメーターの導入を望まない需要家への対応は今後検討と書いてある。対応を想定しているということ。

 

スマートメーター制度検討会における 検討結果と今後の対応 平成26年6月23日 スマートメーター制度検討会 座長 林 泰弘

 

 

2014年に中国電力に問い合せましたが、中途半端な回答でした。

 Q「スマートメーターは拒否できますか?」

A「中国電力はスマートメーターの運用時期がまだ決まっていないので、決まれば電気利用者に案内を出す。その時に個別に問い合わせをしてもらう形。答えられるのはここまで。」

 

 

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日本ロジテック撤退で売電代金が未回収となっている自治体は全国15の県と市に及び総額は33億円超!

2016-03-07 | 電力小売自由化問題

ニュース動画 文字起こし 

追記3/15  このニュースはもうどこにもありませんので、この文字おこしは貴重です

電気代金「支払って」 15自治体で33億円超未回収 (3/8リンク先のニュース動画がなぜか変更。 3/15リンク切れ )

TBS系(JNN) 3月7日(月)19時35分配信 

四月から始まる電力小売り全面自由化。今日もPRイベントが開かれましたが、制度のスタートに影を落とす問題が明らかになりました。

「お支払いしますということは言っておりましたけれども、いまだ支払われていない状況です」 

そう嘆くのは静岡市。 電力の販売代金、3億円以上が受け取れなくなっているといいます。

 

「奥にあります蒸気タービンというシルバーの機械がありますが、そこに蒸気が入ってきて羽根車を回して発電しています。」

静岡市は市のごみ焼却施設で発電した電気を、東京の新電力大手 「日本ロジテック協同組合」に販売していました。しかし、去年10月から販売代金が回収できていないというのです。

こうした自治体は他にも・・・

「電話口では支払います、あるいは文書等で何月何日までお支払いをいたしますという確約書も何度か頂いたんですけれども、それが支払われていない・・」

熊本市でもごみ処理施設で発電した電気の販売代金2億円以上が日本ロジテックから回収できなくなっているといいます。

JNNのまとめでは、電気料金が未回収となっている自治体は全国の15の県と市に及び、総額は33億円を超えると見られます。一部は2月分の電気代を含めていない自治体もあるため総額はさらにふくらむ可能性もあります。

 自治体への支払いが遅れている日本ロジテック。大手の電力会社以外のいわゆる新電力の会社です。自前の発電所は持たず、地方自治体などで発電した電気を購入し、企業等に販売していました。

3年間で売上高が7倍にも急成長しましたが、去年から購入した電気の代金の支払いが滞る問題が相次いでいるのです。 

「電話の催促もしてましたし、担当者がなかなかつかまらないということもあったんで・・」

神奈川県藤沢市でもごみ焼却施設で発電した電気の販売代金、およそ9000万円が日本ロジテックから支払われず、何度電話しても対応してもらえないといいます。

なぜ支払いは滞っているのでしょうか?日本ロジテックに取材を申込みましたが午後五時の時点で回答はありませんでした。

JNNの取材には先月の時点で「安い電気料金に見合った調達ができず、資金繰りが悪化した」としています。

これを受け、経済産業省は、四月からの電力小売り自由化に向けて提出されていた、小売の登録を取り下げました。

今後日本ロジテックはきちんと代金を支払うことはあるのでしょうか?

 企業の経営状況に詳しい専門家は・・

「すべての売上の99パーセントを新電力の事業でたてていた、何かしらの手立てをつけないと非常に存続としては難しい」

「提訴も債権回収の一つの手段として考えているところでありますので・・」

静岡市や高知市は日本ロジテックに未納金の支払いを求めて訴えを起こす方針です。支払われなければ住民へのしわ寄せがおよびかねない事態です。

 

 

 

 (管理人)電力自由化のせいで、33億円消えました!

市民からするととんでもないことです。自治体は売電代金を見込んで、ゴミ発電を税金で設備投資してやってるのにめちゃくちゃです。市民の税金をドブに捨てたんです! 

頼んでもない危険なゴミ発電を勝手にやった挙句、大事なみんなのお金まで消えた。年金と同じですよ。 パアですよ。

これだけみても電力小売り自由化のいかがわしさがわかると思います。詐欺みたいなもんです。

日本ロジテックのHP   

自治体は、小売業者を選定した責任を取るべきだと思います。 市民の税金を無駄にしたのですから公務員の信用失墜行為です。

全国でももっとも金額が大きい8億9000万円の未回収は新潟県です。再エネ推進派で有名な泉田知事は、どうするのでしょうか?

捕らぬ狸の皮算用とはまさにこのこと。

 

 

 

知事の目算 ロジテック撤退で座礁

新潟日報: 2016年03月07日(月) 10:42

「新電力」大手の日本ロジテック協同組合(東京)が電力事業からの撤退を決めた問題で、県営8水力発電所の電気を売っていた新潟県が売電先の変更を迫られている。これまでの支払いも滞っており、「2年間で100億円の増収」(泉田知事)としていた計画が初年度からつまずいた格好となっている。


新潟県、ロジテックとの契約解除 新売電先は10日にも指名入札

県は1日、事業撤退を決めた新電力大手の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)と結んでいた売電契約を2月29日付で解除したと発表した。電力の供給実績を基に参加者を選ぶ指名競争入札を今月10日にも行い、新たな契約先に4月1日から売電する方針。それまでの間は暫定的に東北電力に売電する。

同組合は、平成26年の一般競争入札で8カ所の県営水力発電所の売電契約を落札。契約期間は昨年4月から来年3月までの2年間の予定だったが、同組合は昨年11月分の一部から今年1月分までの約8億9000万円を県に支払っていない。2月分は約1億9000万円の見込みで、県は計約10億8000万円を支払うよう同組合に強く催促する構えだ。


新電力大手、撤退へ 日本ロジテック協同組合、東電に申し入れ

朝日新聞 2016年2月24日 

大手電力以外で電力を販売する「新電力」5位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが23日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。 

 東電によると、ロジテックは4月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約6千件、うち東電管内で約4千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省など自治体や官公庁が多く、東電管内では、学校や庁舎など約3千の公的な施設に電気を供給している。ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。 

 ロジテックは2010年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開。東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。民間の信用調査会社によると15年3月期で売り上げに当たる収入高は550億円。しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。

 新電力は、電力会社と託送契約を結び、送電線の使用料にあたる「託送料金」を支払わなければならない。東電によると昨年春以降、ロジテックからの託送料金が滞りがちになり、昨年12月分の託送料金約18億円が未納だ。今年1月分の数億円と合わせ、20億円以上の未回収金がある。ロジテックは「取材に応じられる者がいない」と話している。


 

この日本ロジテック協同組合のコメント欄もご覧下さい。

「クリーンエネルギーを選びたい」だから自由化なんて言いながら、電力自由化自体が、真っ黒ですね。

日本ロジテックに売電した自治体も、買った自治体も愚かすぎる。

 

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電力小売自由化問題(4)契約先を切り替えると耐用年数たった10年のスマートメーターが優先的に設置される

2016-02-15 | 電力小売自由化問題

電力比較サイトに日立製作所などが出資

2月15日 4時03分 NHK
 
ことし4月、家庭向けの電力の小売りが自由化されるのを前に、「日立製作所」などが電気料金の価格比較サイトを運営する企業に4億円余りを出資して業務提携したことが分かり、家庭ごとの電気の消費データを活用して、電力自由化で広がる新たなサービスを検討することにしています。
ことし4月の家庭向けの電力小売りの自由化に向けて、登録をした企業や団体は、今月8日の時点で170近くに上り、それぞれの料金メニューを比べることができる価格比較サイトも相次いで登場していて、消費者は多くの事業者から料金プランを選べるようになります。
関係者によりますと、「日立製作所」とベンチャーキャピタルの「環境エネルギー投資」が、価格比較サイトを運営する「エネチェンジ」に4億円余りを出資して、業務提携したことが分かりました。
電力の自由化によって利用者が電気の契約先を切り替えると、家庭ごとに電気の消費パターンを把握できる最新の電気メーター「スマートメーター」が優先的に設置されます。
「日立製作所」と「エネチェンジ」は、スマートメーターで入手できる電力の消費データをもとに、家電製品と連携して省エネにつなげるほか、電気の使い方を分析して高齢者の見守りサービスを行うなど、電力のビッグデータを活用した新たなサービスを検討することにしています。
 

 

(管理人より) このNHK報道も、電力自由化の大義名分で、なんのことはない、単なる日立のCMとなっていますね(呆笑)☟ 日立のロゴにズームってわかりやす!


自由化に乗せられて、契約切り替えすると、とっととスマートメーターを”優先的”に設置されてしまうということです。 

こんなスマートメーターをつけられたら、その後、日立製の家電を買わなければ!となって、さらにその先、家電から個人情報を吸い上げられてしまうという事態に陥るのです。

いかにも「電気が選べる」いい時代になったな~と錯覚させるような報道ですが、市民に電気の「選択の自由」が与えられているように見せかけて、実際には、どの会社を選んでも原子力ムラに利益を誘導するような仕組みになっています。

市民は「選べる」という甘言に注意すべきです。 選べたようにな気になっても紙の上だけのこと。実際は再エネ賦課金はそのまま、原発の電気も全部混ざったままなのに。

スマートグリッド関連の新たな公共工事を作ってるだけなんです。

結局一番儲かるのは原子力ムラのみ☟ 

「スマートメーター景気」でも町工場は浮かぬ顔  日本経済新聞 2014/12/16 7:00  より 青文字で抜粋引用

新メーターの耐用年数は10年、商品サイクル短く

 電力メーターは電力会社が電力供給の契約を結ぶ住宅などに設置している。現在、多くの住宅に設置されているのは、使った電気の総量を計る機能しかない機械式メーター。通信機能がなく、検針には検針員を雇って、直接メーターを見る必要があった。新メーターは通信機能などを新たに有しており、検針の手間を大幅に縮小できるほか、30分単位での電力使用量を記録し、電気の需要量を時間帯ごとに把握するなどの機能も持つ。 

 製造者にとって最も重要な新メーターと機械式メーターの違いは、耐用年数が10年ほどに設定されていることだ。10年後には新品と交換されることになり再び需要が生まれる。機械式メーターが最大40年使い続けることができるのと比べると、商品サイクルが早い。

この恩恵を最初に受けるとみられるのがメーターの製造会社だ。国内では大崎電気工業、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、GE富士メーターの4社の寡占状態。シェアがそのまま変わらなければ、市場の拡大は1社あたりの取り分が拡大し、旨みを増す。

 

とあるように、スマートメーターで儲かるのは原発メーカーです。

日立のHPより スマートグリッドについてのページ を見ると、日立もスマートメーター以外の周辺機器でたんまり儲かる仕組みとなっていますね。

いろんな種類の機械を作って売りまくるってことですね。

そりゃ、電力比較サイトに4億円ぐらい出資するわ! 十分過ぎるお釣りが来るということです。お買い上げが確実だから。

 


こういう技術を開発するエンジニアたちを、持ち上げる「開発ストーリー」は工業先進国ならでは。

こちら☟

スマートグリッドを実現する自動検針システム向け無線ネットワーク技術


こういうエンジニアが一番困るんです。スマートグリッドを開発することが正しいと信じているのだから。

電子廃棄物や健康被害のことを何も考慮せず、技術開発に日夜励む若い原発メーカーのエンジニア。 自分の能力がいかせる仕事ということでやっているのだと思いますが、実際は無責任極まりない。

自分が開発したものが社会に及ぼす「負の影響」を想像する力がないのです。

私は、理系の能力の無駄遣いだと思っています。


スマートメーターにはこんなに液晶の端末がつくんです。これらが全部、電子廃棄物になってしまうということです☟

スマートメーターのゴミが10年ごとに出ることを、想像してください。


 もうすでに、工業国が電子廃棄物を他国に押し付けているのに・・・


 もうやめないとこうなりますよ!

 

 

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電力小売自由化問題(3)未来の技術という名の『迷惑機器』スマートメーターを拒否しよう

2016-02-07 | 電力小売自由化問題

 

東北電力「スマートメーター」不具合 電気使用量を誤って計測(宮城16/01/20)

 

電力会社変更5万4600件に 小売り自由化対応 広域機関集計 

産経 2月6日(土)

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京都江東区)は5日、4月の電力小売り全面自由化に向け、新しい電気料金プランへの変更を決めた消費者が1月29日時点で約5万4600件に上ったと発表した。同月4日以降、電力事業者が事前に受け付けた分を広域機関が集計した。申し込み状況の公表は初めて。

 国内電力需要の3分の1を占め最大需要地である東京電力管内は約3万3200件と最も多かった。関西電力管内が約2万900件で、料金プランの変更は2大都市圏に集中している。

 広域機関によると、東電管内の場合、購入先は東電のまま同社が打ち出した割安な新プランに移行した分も含まれるという。これまで経産省から電力小売りの免許を得た新規参入業者は148社。都市ガス、石油、鉄道、通信などの大手企業から地域密着の中小企業など幅広い。ガスやガソリン、通信との各セット割引など多彩なサービスが登場している。

 東京ガスが一戸建て3人家族の平均的な電気使用量(40アンペア、使用量392キロワット時)の場合で、東電の既存料金よりも年間1万円ほど安いプランをPRするなど、事業者の顧客囲い込み競争は激しくなっている。経産省の調査結果によると、全面自由化を契機に、8割の消費者が契約先の電力会社を切り替える検討をしている。

 

各地でスマートメーターの取り付けが進んでいる(北海道電力)

 

スマートメーター、東電「爆買い」のしわ寄せ (2/2ページ) 2015/9/22  (日本経済新聞) より

そもそも、1台1万円するうえに10年で更新が必要なスマートメーターの新規導入は、従来の最大40年は使える機械式メーターに比べてコストがかかる。それでも、電力業界がそろって導入を決めたのは、費用はかかってもそれを上回る効果があるとみたためだ。

2年前の国の審議会で各社がスマートメーター導入の費用対効果の試算を提出している。東電はメーターや通信設備の導入などに年265億円がかかるが、検針業務の効率化や需要の抑制などから323億円の効果が見込まれ、差し引き年間58億円の収支改善効果があるとした。他の電力も今後20年ほどを平均すれば、収支改善効果が必要な費用を上回るとの試算を出した。

 もっとも、東電や関電など大手と地方電力との効率の差は圧倒的だ。スマートメーター導入による効果が、費用を上回る単年度黒字の達成は関電が18年度、東電も21年度なのに対し、北海道電や四電では25年度まで遅れる。

 早期に導入を始めた関電は33年度までの平均で年106億円の費用を投入し、86億円の収支改善を見込む。これに対し、北海道電は23億円の投入で3.5億円、四電は35億円に対し3億円でしかない。メーターの導入単価が高騰するなど当初の費用想定が変動すれば、費用が効果を上回りかねない。

 全国で同じように始まったメーターの更新。しかし、業界トップの爆買いは結果として、地方電力の収支を乱しかねない結果をもたらしている。かかった費用は全て、電気代に上乗せする総括原価からの脱却が求められる電力業界。当然のことながら、そのしわ寄せは、まず、規模の小さな地方電力に向かうことになりそうだ。 

 

(管理人より)  電力会社を小売業者に切り替えた人が5万件。 これにはもれなくスマートメーターが付いてくるので、上の記事にもあるように スマートメーターが1台一万円として 

10000円×50000件=500000000=5億円 

「電気代がちょっと安くなりますよ~」と電力自由化で市民を騙して、スマートメーターに交換させたら、メーカーはボロ儲けってことです。 ほぼ原発メーカーですけどね。

電力会社は、小売自由化の前にも、既にどんどん交換を進めていってますから・・・その額はもっと増えます。

かかった費用は総括原価方式で全て電気代に上乗せだから、まあ、とんでもない話です。 別に市民はスマートメーターなんか頼んじゃいないのに。

今ので十分なのに、なんということでしょうか。 しかも10年で更新が必要なら スマートメーターはまた10年でゴミが出るってことでは??

 

開発するエンジニアもそういうことを考えて欲しい。「役に立った」なんて勘違いしないで欲しい。

そもそも、なんで勝手に”未来”の技術を押し付けられなきゃいけないんでしょうか?

アメリカではスマートメータ設置拒否が起こっています。

当たり前ですよね。

日本が大人し過ぎ!

 

相次ぐスマートメーター設置拒否 米電力会社の憂鬱  2014/10/28 (日経新聞)  より抜粋

2万ユーザーが撤去要望

 そんな中、スマートメーターの設置を拒むユーザーが続出し、問題になっている。例えばメリーランド州の電力会社PEPCOは、これまでに約57万台のスマートメーターを設置したが、1000件以上のスマートメーター撤去の要望が来ているという。 

 同州のBaltimore Gas&Electricも、120万の電力契約口のうち、2万件が同じようにスマートメーター撤去を希望した。

■スマートメーターから発火

 なぜ消費者は、スマートメーターの導入を拒むのか。消費者の中には、スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げている。 

 反対派は、スマートメーター設置は「合法的ではない」と主張する。確かに、スマートメーターの設置を法的に定めている州は存在しない。 

 ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。 

 2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。 

 取り替える対象になったメーターは、米国ノースカロライナ州のSensusが製造した「2S Gen3 RD」というモデルである。このメーターは、主に賃貸住宅向けに2010~2012年に設置された。製品自体にリコールはかかっていないが、電力会社は安全性を重んじて、自主交換に動いた。 

 ペンシルバニア州の電力会社PECO Energyも、設置したSensusのスマートメーターが過熱・発火して火災が生じたために、全てのスマートメーターを自主的に取り替えた。フロリダ州の電力会社Lakeland Electricも、2014年8月に1万台以上のSenus製スマートメーターを取り替えると発表した。

 

■使わないと月10米ドル負担増 

SDG&EがItronから調達したスマートメーター「OpenWay」(写真:SDG&E)
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SDG&EがItronから調達したスマートメーター「OpenWay」(写真:SDG&E)

 サンディエゴのSDG&Eは、「スマートメーターが健康を害する電磁波を放出している」と懸念を持つ消費者から、既に導入したメーターの撤去要請を受けている。 

 SDG&Eは、米Itronからスマートメーター「OpenWay」を調達した。OpenWayが利用する周波数帯は900MHzで、携帯電話より少し高い周波数の電磁波が放出される。 

 SDG&Eは「連邦通信委員会(U.S. Federal Communications Commission (FCC)) の電磁波による人体影響のガイドラインを遵守し、FCCの基準の周波数リミットに従って運用されている」「スマートメーターの電磁波が健康に与える影響はない」と発表している。

 カリフォルニア州のPG&Eの消費者グループの一部は、スマートメーターの撤退をカリフォルニア州公益事業委員会に要求した。公益事業委員会は協議の末、電力会社がスマートメーターを一方的に設置するのではなく、消費者にスマートメーターを使用しない「オプション」を与える規制を2011年に設けた。ただし、スマートメーターを使用しない場合、まず最初に75米ドルをPG&Eに一括で支払い、その後、月額10米ドルを支払わなくてはならない。 

 消費者グループは「スマートメーターを使わないのに、なぜ特別料金を取るのか」と非難する。使用しない場合に発する料金は、スマートメーターからアナログメーターへの交換コストと、メーター検針の人件費、メインテナンス費をカバーするためである。 

 メリーランド州の公益事業委員会も、2014年2月に同様の規制を出した。スマートメーターの設置を拒否する顧客は、まず75米ドルを払い、月額11~17米ドル(州内の電力会社のサービス地域に依存する)を払い続けなくてはならない。フロリダ州やイリノイ州でもアナログメーターに替える場合、手数料と使用料金を払わなくてはならない。 

■遠隔操作でアナログに切り替え 

Sensuのスマートメーター「iConA Generation 4」(写真:Sensu)
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Sensuのスマートメーター「iConA Generation 4」(写真:Sensu)

 過去4年の討論の末、メーン州の公益事業委員会は2014年9月、家庭に設置されたスマートメーターから発生する電磁波は「健康に害を与えるものではなく安全である」と宣言した。この州でもスマートメーターを設置したくない、またはスマートメーターをアナログのメーターに付け替えたいと要望する電力消費者は、手数料を払わなくてはならない。 

 ちなみに、製造したスマートメーターが発火事故を起こしたSensuは、2014年夏、次世代のスマートメーターを市場に投入した。「iConA Generation 4」というモデルで、無線通信機能のオン/オフを電力会社が遠隔から制御できる。 

 これはスマートメーターが持つ無線通信機能による健康被害の懸念や、ネットワークセキュリティーの心配から、スマートメーターの設置撤去を希望する顧客が現れた場合に、メーターを取り換えずにアナログモードにスイッチできる機能である。これにより、電力会社がメーターを取り替える必要がなくなる。

(ジャーナリスト Junko Movellan) [日経テクノロジーオンライン2014年10月2日付の記事を基に再構成]

 

 

 

新しい科学技術が、市民にバラ色の未来をもたらすなんて、幻想であり、洗脳です。

市民はそこのところをよく見極めなければなりません。

新・環境学 1―現代の科学技術批判 生物の進化と適応の過程を忘れた科学技術
市川定夫

藤原書店

 

新・環境学 現代の科学技術批判〈2〉地球環境/第一次産業/バイオテクノロジー
市川定夫
藤原書店

 

新・環境学 現代の科学技術批判〈3〉有害人工化合物/原子力
市川定夫
藤原書店

 

全てとは言いませんが エンジニアや研究者や学者は、自分の「飯の種」になるならなんでもします。 

メーカー元社長が 「エンジニアは”お座敷芸者”」 と公言する始末。

ノーベル賞でうまいこと煽られて、「賢い人が便利なものを開発してくれる」 なんて期待しないことです。

広告代理店のタレ流す、テクノロジーのバラ色の未来を信じることは、破滅への道だと肝に銘じることです。

 

新技術の影に、どれだけの健康被害者、そして潜在的な被害者がいるか、環境汚染があるか、事故やトラブルがあるか、みなさんは考えたことがおありでしょうか?

テクノロジーの光と影。

明日の被害者はあなたかもしれません。

5台のスマートメーターの電磁波は ケータイ基地局よりも強力

 

 

スマートメーターお断り

 

アメリカ スマートメーター 電気の請求額が急に上がった!

 

オーストラリア スマートメータと火災

 

 

 

 

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産業技術総合研究所 加藤和彦工学博士 「太陽光パネルの寿命は技術的に定義されていません」

2016-02-05 | 電力小売自由化問題

  

 

 

(管理人より)

電力小売り自由化に伴い、太陽光発電の電力を買いたいという市民がたくさんいると思われますので、今日は、太陽光発電研究の総本山である「産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター」のリーダーの意見を読んでみます。

当然、太陽光発電推進の立場ですので、太陽光発電を普及するという前提の話となっています。

 

太陽光発電システムの健全な普及をめざして ~PVRessQ!活動の紹介  より転載

独立行政法人産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター

システムチーム チーム長 加藤 和彦様

PVシステムの耐久性、寿命とは?

東日本大震災とそれにともなう福島第一原子力発電所の事故を契機に、わが国では太陽光発電システム(PVシステム)の導入が拡大していますが、みなさんは、太陽電池パネルの「品質」について考えたことはあるでしょうか。「パネル効率」を思い浮かべる方が多いと思いますが、これは設置面積に多少の影響を及ぼすだけです。PVシステムに求められる役割が「クリーンな電力をより多く生産すること」であることを考えれば、最も大切な品質は「耐久性・寿命」であることにすぐに気がつくでしょう。「パネルの寿命は20年以上」という話を巷ではよく耳にしますが、実際にはパネルの寿命は技術的に定義されていません。
また、PVシステムのメリットの一つとして「メンテナンス・フリー」「メンテナンスが簡単」ということがよくいわれていますが、これも再考する必要があります。わが国の普及の中心である住宅用PVシステムの場合、パネルは屋根上にありユーザが間近にみることができません。また、可動部分がなく運転中は無音で、発電電力は気象状況や周辺環境によって時々刻々と変化します。したがって、パネル・システムの性能低下や不具合の発生をユーザ自身が把握できない、言い換えると、メンテナンスが必要か否かを判断することが難しい工業製品なのです。 

PVRessQ!の立ち上げ

「PVシステムの耐久性・寿命とは?」「本当にPVシステムにメンテナンスは不要なのか?」という問題意識から、筆者は他の同志とともに2006年頃より”PVRessQ!”という活動を展開しています。これは”PV – Reliable, Safe and Sustainable Quality!”を略したもので、「PVシステムに、信頼できて、安全で、持続可能な品質をもたせたい!」という願いが込められています。
具体的には、実運用されている住宅用PVシステムの不具合(性能低下や故障など)調査を行い、それをもとに現地での不具合診断技術や保守点検方法を提案することを目標としています。これまでに約30件の住宅用PVシステムを調査しましたが、そのほとんどで何らかの不具合を発見しています。
また、住宅用PVシステムの発電性能や不具合に関する統計調査も行っています。たとえば、私たちが以前に実施した1993年から2006年に全国に設置された483台の住宅用PVシステムを対象にした統計調査では、20%のPVシステムで10年以内にパワーコンディショナの修理・交換が実施されていたこと、15%のPVシステムで10年以内にパネルが1枚以上交換されていたことがわかりました。
政府や業界の普及の考え方が「つけたらおしまい」であるため、このような設置後の運用・保守に関する本格的な調査は行われていませんが、少なくともわれわれの調査結果をみるかぎり、現状のPVシステムを「メンテナンス・フリー」ということには大いに疑問があります。

埼玉県内の住宅用PVシステム (1998年設置、2.9kW)
図1 埼玉県内の住宅用PVシステム
(1998年設置、2.9kW)

現地調査の事例も紹介しましょう。図1は2008年に訪問した埼玉県内のある住宅用PVシステムの概観です。設置業者による保守点検では「異常なし」との判定でしたが、われわれの調査では、パネル内部回路のはんだ接続不良などが原因で全20枚のパネルの10枚に不具合があることを確認しました。その後、この10枚は製造メーカによって無償交換されましたが、残りの10枚については「同様な不具合は起きない」との製造メーカの見解で交換されませんでした。しかし、2011年に再調査を実施したところ、交換されなかった5枚のパネルに同様な不具合が発生していることがわかりました。
また、当所には2004年4月に運転を開始したPVシステムがあります。4kW程度の住宅用PVシステム211台で1MW規模を構成するというユニークな導入形態であることから「メガ・ソーラタウン」と呼んでいます。
運転開始から約7年が経過した2011年6月末現在でわれわれが確認している不具合は、パネルが5,645枚中197枚(3.5%)、パワーコンディショナが211台中19台(9%)です。

図2 産総研内で観察されたパネルの不具合(赤外線カメラ画像)
図2 産総研内で観察されたパネルの
不具合(赤外線カメラ画像)

図2はあるパネルの不具合の様子です。このパネルは内部回路のはんだ接続不良に端を発し、バイパス・ダイオードのオープン故障へと不具合が進行した結果、昼間においてパネル内の温度が局所的に500℃以上に達する状態が約半年間にわたって継続しました。表面ガラスも激しく割れていましたが、これは急激な温度上昇によるものと思われます。パネルは難燃性が高いそうなので、パネル自身は発火しないかも知れませんが、近傍に枯れ葉などの可燃物がある場合には安全上のリスクが高まることが危惧されます。太陽電池パネルは光があたると勝手に電気を発生する性質のものですが、現状のパネルにはスイッチのようなものもないため、それを人為的に止めることができないのです。
PVシステムは屋外で相応のエネルギーを発生するものであるにも関わらず、その不具合を見つけるのが非常に困難な工業製品です。そのような製品を長期にわたって安全に利用するには、専門技術者が適切な保守点検を実施する必要がありますが、50kW未満のシステムは法律上の義務がないことから、実態把握や保守点検技術の開発もなされていません。

PVシステムの健全な普及拡大には、まず実態把握とその情報の共有、そしてそれにもとづく実用的な保守点検技術の開発が急務と考え、いまも日夜活動を続けています。

 

上の文章から、重要な点を抜き出します。(引用青文字)

 

「パネルの寿命は20年以上」という話を巷ではよく耳にしますが、実際にはパネルの寿命は技術的に定義されていません。

パネル・システムの性能低下や不具合の発生をユーザ自身が把握できない、言い換えると、メンテナンスが必要か否かを判断することが難しい工業製品なのです。 

PVシステムは屋外で相応のエネルギーを発生するものであるにも関わらず、その不具合を見つけるのが非常に困難な工業製品です。

現状のPVシステムを「メンテナンス・フリー」ということには大いに疑問があります。

 

彼の著書 『太陽光発電システムの不具合事例ファイル』のP142~のあとがきにも、ほぼ上と同じ内容の文章が使われているのですが、そこにはこう書いてあります。☟(引用青文字)


実は工業製品としての太陽電池モジュールの寿命は定義されていないのです。

それでも太陽電池メーカーは、太陽電池モジュールの性能を(多くが10年間)まで保証してくれています。

結局、太陽光発電システムが適正に保守点検される場面がなく、購入した太陽電池モジュールがメーカ保証範囲の性能を維持しているかを確認する機会もないのが実情です。


加藤氏の経歴を見ると、通産省のニューサンシャイン計画からずっと再生エネルギー技術に人生を捧げてきた人物。その彼が2010年の時点で、このように実情を吐露している訳です。

何年もつかわからない工業製品にメーカーが10年保証してくれている」と。

これは販売業者の口車に乗せられて、売電利益に目がくらんで太陽光パネルを買った人にとっては、聞き捨てならない専門家の発言だと思います。

 

「PVシステムに、信頼できて、安全で、持続可能な品質をもたせたい!」という願い と彼が言っているということは

「太陽光パネルが持続可能ではない」ということを証明しています。

国や環境NPOの市民が言ってることと真逆です。

 

 

これは、太陽光発電の本質的な問題ですので、彼の著書の「おわりに」というあとがきのページを画像で引用します。(赤線強調は管理人による)

 

 

 

 

 

 このあとがきの中で、加藤氏は、「わが国の太陽光発電がエネルギー・環境対策としてどれだけ貢献しているのかについては誰も知らない」 と言っているのです  

仮に、CO2地球温暖化が正しいと仮定しても、太陽光発電の環境問題への貢献性をはっきりと否定しているのです。

日本という国を代表して、何年も太陽光発電の研究を、人生をかけて行ってきた研究者が、太陽光発電は環境問題の役に立ってるかどうかわからないと言ってるわけです。

 

これは無責任だと言わざるを得ません 

 

あとがきで正直に、太陽光発電の真実、実態を伝えてくれたことに関しては、その部分はありがたいと思いますが、この2010年の著書のあとがきの最後は、やはり技術者として保守点検の問題にすり替え、

技術開発のバラ色の夢を語って締めくくっています。 

この本が出版されたあと、東日本大震災、福島第一原発事故、再生可能エネルギー特措法と続き、”ソーラーバブル”が起きました。

太陽光発電がこれだけの本質的な問題を抱えているとわかっていながら、それを国策とすることを、なぜ彼は許したのでしょうか?

「技術者は謙虚であれ」と言うなら、国策化するのを反対して欲しかったと思います。

こういった技術者の「夢」は、市民にとっては正直、大迷惑です。税金はみんなの財産です。 よくない技術の開発に使って欲しくありません。

技術を技術でカバーしようとするのは、問題が大きくなるだけで、大きな無駄が出ます。

再生可能エネルギー関連の事業に、膨大な国費が投じられ、それが結果的にメガソーラーによる大規模な自然破壊、個人のソーラーパネルによる様々な公害を生み出している現実は、このブログでも書き尽くしています。

 

 

もちろん、加藤氏の本には、太陽光発電のライフサイクル全体についての考察部分は一切ありません。

この加藤氏のサイトには、やや私的な意見も見られますが、あくまで太陽光発電を推進するという前提のサイトです。  ⇒ PVRessQ


彼のテレビでのこの画像は、台風でソーラーパネルが飛んだ時のインタビューです。

 



電力小売り自由化で、太陽光発電の会社を選ぼうとする市民は、こういうことを知らされていません。


 








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「再生可能エネルギーによる列島破壊の国策」 山田征  

2016-02-04 | 電力小売自由化問題

たあくらたあ38 2016 spring 「特集2 再生可能エネルギーならよいのか」 より 

 

 

 

 

 

 

 

 

参考 

別府市小倉地区の地熱バイナリー発電所。閑静な住宅地なのに配管だらけ。まるで「工業団地」。騒音問題も。

山がまるごとメガソーラーに。ハンファソーラーパワー杵築を見てきた!パネルは韓国、パワコンは東芝三菱

2010年の週刊朝日の記事。風力発電の低周波音による風車病、光害で逃げ場がない市民。資産価値も下落。

10年間で単年度収支が実質黒字となったのは2010、2012年度のみの恵山風力発電、廃止へ

メガソーラースラップ訴訟 住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決

全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく!落札したのは原子力ムラの博報堂!

京都・三重県境の森林伐採し、毒物のカドミウムテルル型パネルのメガソーラー計画。周囲に水田。

福井県あわら市の風力発電の羽根落下事故。原因は制御機能の異常。4年しかたってないのに2回も落下事故。

 

 

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電力小売自由化問題(2)あたかも自然エネルギーの電気を買うと原発をなくせるかのように誘導するサイト

2016-02-04 | 電力小売自由化問題

(管理人より)

電力小売り自由化を進めているサイトなどをチェックしてみます。 

経産省のページ 登録小売電気事業者一覧 や 電力比較サイト エネチェンジ 

に小売の会社がずらっと並んでいます。 ぱっとみただけでも原子力ムラがいっぱい! 

ダイヤモンドパワー株式会社  これは三菱商事。

名前を変えて、こんなふうにわかりにくくしてるのもありますね。

イーレックス これはバイオマス発電で、株主が東芝や太平洋セメント 

書ききれないのでもう全部は書きませんが、原発企業、再エネ企業、産廃企業・・・ これだけでも、「な~んだ、電力自由化も結局、原子力ムラに金が回るだけだ」 とわかります。

 

さらに、タチが悪いサイトはこちら☟  あたかも自然エネルギーの電気を買うと原発をなくせるかのように誘導しています。

【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!

自然エネルギー買いたい宣言!などと言って、無知な市民や消費者をターゲットにして騙してるので、ちゃちゃっと説明しときます。


自然エネルギーの環境負荷は消費者に正しく開示等されていませんね。 このブログ読者の方はわかると思いますが。

自然エネルギーのライフサイクル全体を見ると、放射性物質、有害重金属などの環境汚染に加えて、鉱物資源や化石燃料の浪費となっています。

3番などは、むかむかしてきますね。 火力発電の周波数調整がなければ自然エネルギーなんか成立しないのに、何を言ってるんでしょうね。

電力小売自由化問題(1)もれなくスマートメーターが付いてくる。自然エネの電気も全部混ざってしまう事実


電気は、原発も火力も全部混ざり込むので、3番自体が無意味ですね。 それでいて「常時バックアップ分は除く」なんて、わかってて言ってるんですね。どうしようもなくずるいですね。

5番もせこい言い回しです。

その組織に、大手電力会社と資本関係がなかったとしても、原子力ムラってのは電力会社だけじゃありませんし、三菱・東芝・日立などのパワコンやパネルや風車を使って市民発電所を作れば、

十分、原子力ムラに利益を誘導することになります。

 

エナジーグリーンは 飯田哲也氏(ISEP)、竹村英明氏(緑茶会)らを富ませるものでしかありません。 

飯田氏に関してはこちらをどうぞ。東電から市民が2億円貰うだんどりをつけた人です。 十分電力会社とつながっています。

こちら☟

東電から2億円もらった市民フォーラム2001の共同代表は田中優氏という事実。 

 

そして、生活クラブエナジー  

生活クラブは東電から助成金をもらっていました☟ 十分電力会社とつながっています。


生活クラブは東電から太陽光発電普及の助成金をもらっていた事実。生活クラブSOLARは欺瞞だらけ。その1

東電と国が生活クラブや環境NPOに助成金をばらまいたのは、自然エネで原発を補完するためだった!その2

建設中の生活クラブメガソーラー(群馬)を画像で見る。フェンスに3重有刺鉄線。えぐり取られた山裾。その3

生活クラブ群馬組合員の生活クラブ群馬への質問状と回答。自然エネ反対の声が大きくなっています!その4

生活クラブ群馬Q&A 1~6 生活クラブは情報公開していません。組合員のみの限定公開ってなぜ?? その5  ⇒鈴木亨氏のことが出てきます。必見!

ブラック企業ワタミの発電事業 市民風車でグリーンウォッシュ!風車は日立。生活クラブとつながっていた!

 

パワーシフト・キャンペーンの運営団体・賛同団体を 

みると、脱原発市民のみなさんがよく知っている環境NPOの名前がズラリ。市民や消費者はこっちだよと、誘導して、結局は原子力ムラに利益を誘導する仕組みです。


こういうロハス系の市民が喜びそうな作りのサイトにもご注意あれ!☟ 難しい言葉を使わず、若いお母さんが、いかにも好みそうな感じのサイトに仕立ててあります。 う~

でんき買いかえプロジェクト  より引用青文字 

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク いのちの学校」「100万人の母たち」「ナマケモノ倶楽部」 などの有志が集まりゆるやかなグループを作り、このプロジェクトをスタートさせることになりました。


このへんのグループや組織に、関わっていたり、いいと思ってる市民も相当いるので、頭が痛くなります。

「電力会社と縁を切りたい!」と叫ぶ市民も、だいたいこういう「ゆるやかな」繋がりを持っています。

放射能から子どもを守るなら、木質バイオマス発電も、太陽光パネルも風力発電もやめないとどうしようもないのに・・・・ε=(・д・`*)ハァ…

ここのリンクも、飯田氏のISEP、パワーシフトも入ってますね。



日刊ゲンダイ はこちら ☟ スマートメーターが必要と書いてありますね。

電力自由化に乗り遅れるな!という煽りも、 電力自由化自体が正しいかどうかもわからない市民を、焦らせて騙す言葉ですね。

「ソフトバンクから電気を買って東京電力に売ってもいいわけだ」

⇒東京電力が買い取っているのではなくて、私たち市民の電気代に上乗せされている再エネ賦課金で買い取ってるのですから、電力会社は痛くも痒くもありません。

こういった形で、市民が、何重にも、どの場面でも騙されて、

しまいには自分の家の電気代が安くなることしか考えなくなってしまうのです。

 

 


 

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電力小売自由化問題(1)もれなくスマートメーターが付いてくる。自然エネの電気も全部混ざってしまう事実

2016-02-03 | 電力小売自由化問題

今、世間では電気の小売自由化(4月から)による、契約の切り替え勧誘合戦が始まっています。昔、子供向けのキャラメルにおまけがついていたのと似たようなお誘いです。

ところでそれにのって、のり換えたら、本当にその業者や生協、市民発電の電気を使えるのかどうか、と考えたことはおありでしょうか? 

つまり物理的にその団体などから新たに電線が引かれるのかどうかということです。 

もちろん答えは「ちがいます」です。 

どの業者に乗り換えても、実際に使う電気はこれまでと同じ大手の電力会社のものです。

特に風力や太陽光での電気は、その設備のすぐそばに住まないかぎり、直に使うことはできません。 電気は非常な高圧にしないと遠くへは届かず、すぐに消えてしまいます。

また風力や太陽光は、お天気の都合での発電ですから(風力20%、太陽光10%前後)本当にそれだけですと、一日の大半は電気なしの暮らしになるはずです。

でもそうならないようにするのは、どういうカラクリがあるのでしょうか? 

これから先(4月)これまでの電力会社は、「電気の製造卸問屋」になります。 

新たな売電業者や団体は、ここから安値で電気をまとめ買い(仕入れ)して、この問屋の小売値より数%安く、そしておまけをつけて売り出します。 

でも使う電線は同じ、電気も同じものですから、どこに電気代を払うかを分ける必要があります。それで必ず、スマートメーターという新たな電気メーターを取り付けなければなりません。 

紙の上で他に乗り換えても、気持ちの上でその会社や団体の電気を使っている「つもり」になるだけです。もちろん自社の発電所を持っているところもありますが、それは遠くまではいかず、全部まざってしまいます。

 

山田征  菜の花つうしん(2016/1/26) 

 

 

(管理人より)

今日は、山田征さんの電力自由化についてのお話をブログ冒頭に引用しました。ここ最近はテレビ・ネット・新聞・週刊誌などいろいろなところで電力自由化が宣伝されて、まあ呆れているところですが、この機会にブログにも書いておきたいと思います。

原発事故後、原発をなくしたいと単純に願う市民に向けて、「電力会社から電気を買いたくない!!」と必死に叫んで回る怪しげな市民が、脱原発市民運動の市民の周辺にたくさん出没しました。(笑)

蓋を開けてみると「電気を選びたい」という気持ちを煽る自然エネルギーの利害関係者でした。ロビー活動をしていたわけです。

そして今、グリーンコープや生活クラブ生協なども一緒になって、電力の小売に参入し、「自然エネルギーの電気を使おう!」などと、何もわかってない組合員に勧めています。

電気の性質、送電・配電のしくみを知らず、電気工学の知識などまるでない市民ばかりですから、生協の言うことを鵜呑みにしてしまうのです。

そうならないためにも勉強は必要です。だからといって、別に専門家になるほど勉強する必要はありませんが、ちょっと調べて基礎的なことだけ書いておこうと思います。

「電力会社が自然エネルギーの普及を邪魔している」といったような「電力会社VS自然エネ」の陰謀仕立てのストーリー(笑)を吹聴する自然エネルギー利権市民がたくさんいるので騙されないように・・・

ごっちゃにして系統安定化の問題にまで、わけのわからんストーリーを当てはめている利権市民のアホらしさに、ほんと嫌気がさしてきます。

電気工学の話なのに・・・・ 

 

電気の需給のしくみは物理現象であり、それが電力系統


●電線(送電や配電)でつながる需要があって「需要に供給が(発電)が瞬時瞬時に追従できて」成り立つもの

●「需給直結の同時同量なので」時間遅れもない⇒電気は貯められない

 

発電所では、家庭や工場などの電力消費地の需要を見越して、電気を作り続けています。

電力システムというのは、発電所で作った電力を工場や各家庭などの需要家に供給する「発電・変電・送電・配電」のしくみのことです。☟

 

電力系統の図をあげておきます。実際に、北海道から九州まで9つの電力会社の電気系統は、すべて送電線で連結されており、電力ネットワークが出来ています。

災害時の電力不足などの緊急時には、他の電力会社から電力を分けてもらう「電力融通」ということもできます。

『マンガでわかる発電・送配電』より

 

電気エネルギーは、一瞬の途切れもなく、他の電気と完全に交じり合い、時間の遅れもなく、手元の需要に直接届いています。電気は貯めることはできないし、電線を介して光の速さで駆け巡っています。

普段は、電力会社単位で需給総量が瞬時瞬時でバランスが取れるようにしています。

発電機や電気機器は電力系統につながったとたんに、すべてが運命共同体になります。

太陽光や風力発電の電気も混じり合います。

同じ電力系統内の電気は、すべてが運命共同体になってしまうので、太陽光や風力発電の電気といえども、誰の手元でも使っている一般の電気にまで直接影響する問題になるということです。

太陽光や風力発電の電気は不安定で、出力調整が自在にできませんので、火力発電の同期発電機による周波数調整なしには、電力の安定供給はできません。

「系統の安定化」という問題は既にこのブログでも書きました。

市民に送配電の基礎知識がなければ騙される(2)「系統安定化」という言葉はタブー?電気は品質が命。

 

従って、「自然エネルギーの電気が使いたい!」「電気を選びたい!」「電力会社から電気を買いたくない!」「電力会社と縁を切りたい!」 などと言うのは、単に気持ちの問題であって、

実際の電力の安定供給は、火力の同期発電機が電気を作り、そして風力や太陽光が混ざり込んだ電力系統を安定させてくれることなしには、成立しないという「物理現象」なのです。

自然エネルギーを販売する電力小売の会社を選んだところで、火力発電なしには電気の安定供給は成立しない。それが現実なのです。

”電力自由化”というのは、「電気を選びたい!」と勘違いしている市民に向けたトリック。 まあ、詐欺みたいなものだと、火力の同期発電機のことを調べて分かりました。

電気を選んだような気になっているだけですね・・・

火力発電の同期発電機のことが一般に知られていないのは、CO2地球温暖化仮説によって、「火力=悪者」 という前提が作られてしまっているからではないかと思います。

 

 こちらは、中部電力の火力発電所のエンジニアの方が書かれた本です。

入門同期機理論ー電気が安定して届く理由
飯島昭彦 著
日本電気協会新聞部

 

追記 補足 2/12

風力や太陽光などの再エネ発電が増えると、火力発電所の周波数調整(蒸気タービンの回転速度問題)が厳しくなり、電力会社は火力発電設備が破壊されるという「大惨事」を何としても避けるため、発電を停止します。つまり停電が起こります。

一か所の火力発電所で発電を停止させると、連携並列運転された他の火力発電所にも影響が及び、他の火力発電所も破壊事故を避けるために、次々と発電を停止し、広範囲な”大停電事故”を招くのです。


電力は私たちの生活に欠かせないライフライン。その安定供給の仕組みの元は、火力発電の周波数調整なんですね。

風力や太陽光などの不安定な電気をたくさん混ぜ込むと停電が起きてしまうのです。

だから電力会社の現場の方は「太陽光パネルは結局、自己満足だ。とにかく、太陽光パネルは厄介だ、困っている。」と言っていたのですね。

 

私が以前に中国電力に行って聞いてきたこと☟茶色文字

 

電力会社は安定供給が目標なので不安定な電気は実際困るし、火力は減らせてはいない。  

経産省が決めたことで、自分たち社員は決まったことを知らされるだけ。ソーラーパネルはエコではないし、対応も面倒などと正直にいうと業務妨害になるので言えない。 

自分の家はオール電化だけど、パネルは乗せてない。


”電力自由化”にはもれなく、「スマートメーター設置」がついてきます。

山田征さんが「おまけ」と言ってるのはそのこと。「おまけ」というと、まだちょっといいものみたいな感じですけれど、私は「おまけ」どころか、ろくでもないコイツを市民に強制したいがために電力自由化をやっているのだと思います。

スマートグリッド社会に無理やり持っていくために、まずはスマートメーターから強制されているのです。

市民が電力自由化に乗っかれば、スマートメーターも市民が自分で選んだようなことになってしまう。 こんなもの不要なのに。

もうすでに、自宅の検針機を取り替えられている人もいるかもしれませんね☟ 

東京電力が設置を始めるスマートメーターの外観  

スマートメーターとは  

この東電のリンクにはいかにも「スマートメーターで便利に省エネ」みたいに書いてありますけど、実際は膨大なデーターを有害な電波で飛ばしまくり、巨大なサーバーで管理するわけですから、そこが膨大な電気を消費しますので

全体としては省エネにはならないことは明らかです。

世の中のすべての電気検針器がスマートメーターに交換されると、旧型のメーターの膨大なゴミが出て、産業廃棄物になるということも、付け加えておきます。

従来の機械式メーターは最大40年は使えるのに、 スマートメーターは、1台1万円で10年毎に更新しなければならない代物。こりゃ、ゴミの元ですね。

膨大な設置コストは、市民の電気代に上乗せ。




 

 

 

東京電力が小平市でスマートメーター設置開始、年度内に約190万台 2014/04/03

東京電力は2014年4月2日、自動検針機能を持つ「スマートメーター」(写真)の設置を開始すると発表した。今月から東京都小平市の一部地域で1000台程度のスマートメーターを設置する。7月からは東京都全域で、2014年度後半はそれ以外の全サービスエリアで設置を始める。

 年度内に約190万台を設置し、今後7年間で全顧客の計器をスマートメーターに置き替える計画である。メーター機材は三菱電機、GE富士電機メーター、大崎電気工業、東光東芝メーターシステムズの4社から調達する。家屋・事務所の新築や、10年の定期取り替えのタイミングに合わせてスマートメーターを設置することで、コストを抑えるとしている。

 検針データの集約には携帯電話通信網の利用に加えて、「無線マルチホップ方式」(920MHz帯の小出力無線で近隣のスマートメーターを経由して通信する方式)、「PLC方式」(既設の電力線を通信回線として使う方式)を検討する。2015年6月まで東京都内で実証実験を行い、その後の導入時の通信方式を決定する。同時に、スマートメーターから集まる膨大なデータを集約・管理し、サービス向上に生かす運用管理システムについても検証する。

東京電力の発表資料

みんなが電力自由化でその他の販売会社と契約すると、もれなくスマートメーターがついてきて、そしてもれなく三菱・東芝といった原子力ムラが儲かるという仕組みです。

原子力ムラは、ホントずる賢くうまいことやっていますね。

一家に一台ある機器を、新しいものにして全員に交換させれば、確実に儲かるのですから、ほんといやらしい。

つい先日 こんなこともありましたよ。☟ 下記事参照。

弊社製 一部スマートメーター不具合に関するお知らせとお詫びについて

 

スマートメーターっていうのは、個人の情報を吸い上げてるくせに、本当に信用ならない代物ですね! 

毎日新聞も、このスマートメーター不具合問題を地域版でしか取り上げてないというせこさ! 電力自由化で、契約する市民が減っては困るからでしょうね。


東北電力管内のスマートメーターに不具合、1500世帯で料金を誤徴収

  2016年01月21日  スマートジャパン

東北電力が設置を進めているスマートメーターの一部機種に、計量機能の不具合が起きていたことが分かった。家庭の電力使用量や、東北電力への太陽光発電設備で発電した電力の売電量などを誤って計測していたという。

 不具合が起きていたスマートメーターは、東北計器工業社製の250A(アンペア)電力計(図1)。原因は設計上の不具合によるものだという。2015年10月から契約容量が比較的大きい低圧の家庭や店舗などに取り付けを進めており、累計設置数は1500世帯にのぼるという。

 東北電力では該当するスマートメーターの設置を中断する。既に取り付けていた家庭などに対しては従来型メーターへの取り換えを依頼し、個別に電気の使用状況を調査して、該当するスマートメーター設置期間における電気使用量や料金などについて協議を進めていくとしている。なお、同様の不具合は他機種のスマートメーターでは確認されていないという。

 東北電力は2015年1月に、2032年度末までに同社管内の全ての顧客に対してスマートメーターを設置する計画を発表している。

 

東北電力 新型メーター設計ミスで誤徴収 /宮城

毎日新聞 2016年1月21日 地方版

東北電力は20日、昨年1月から設置を進める新型電力計「スマートメーター」について、管内の7県で約1500台に不具合があり、電気料金を誤徴収したと発表した。 

 スマートメーターは、30分ごとにリアルタイムの電気使用量をデータ送信し、家庭で使用状況を確認できる機能もある。不具合があったのは、同社が東北地方と新潟の7県に約46万3000台設置したスマートメーターのうち、子会社の東北計器工業が製造した契約電流250アンペアの家庭や事業所向け機種約1500台。設計の不具合により電気使用量や、太陽光発電などの売電量が正しく計測されていなかった。昨年10月から設置を始め、県内にも約280台ある。

 料金をとりすぎた世帯もあるとみられ、過去の電気使用量などを基に調べ、返金について個別に協議するという。対象者には東北電から電話などで連絡し、従来機に取り換える。

 4月以降の電力小売り自由化に伴って新規参入事業者(新電力)を選択する際には、スマートメーターの設置が必要なため、同社の担当者は「3月末までに新たなメーターの開発を進め、影響がないようにしたい」としている。【三浦研吾】

 

東電管内ではこんな検査もしてますよ! 原子力ムラの東芝が! 

東芝通信インフラシステムズ株式会社 電気メーター(スマートメーター)通信環境調査業務 (青文字引用)

1.調査内容
電気メーター設置場所の確認、および電気メーター付近における電波受信状況の測定を行います。

2.調査実施方法
●戸建て住宅の場合
(株)東芝の調査員が1~2名で行います。調査時間は10分程度です。
電力メーターの設置場所で測定専用のスマートフォン等を使用して実施致します。
(敷地内に立ち入らせて頂く場合がございますので、ご理解頂けますよう、お願いいたします。)
なお、お部屋内に入ることはございません。

●集合住宅(アパートやマンションなど)の場合
本調査は(株)東芝の調査員が2~3名で行います。調査時間は建物全体で半日程度となります。
調査員が貴建物内に立ち入り、電気メーター設置場所付近にて測定調査を行います。電気メーターが扉内に設置されている場合、検針時と同様に開けさせていただく場合がございます。
なお、お部屋内に入ることはございません。
携行可能な測定器(スマートフォン及び専用機材)を用いて行います。

3.その他連絡事項(戸建/集合住宅共通)
本調査で停電は発生しません。
本調査にともなうお立ち会いは不要です。
地域や時期によっては、本調査を東京電力(株)にて実施する場合がございますが、調査内容や目的は同じものです。(なお、東芝調査員は『東芝調査員証』を常時携行しております。)

 

とりあえず、今日はここまで!

 

騙されたくなかったら 復習☟ スマートメーター関連記事です。黄色のリンクだけでも読んでいただきたいです。 

  

東電納入5社の談合疑いは結局スマートグリッド関連機器。市民の電気代に転嫁されてしまう。

自然エネルギー推進したって原発メーカーは原発の輸出をやめません。原発メーカーの不買について考える

山田征さんからのお便り(2) 今こそ脱「自然エネルギー」いつまで?いくらまで?払い続ける付加金

山田征さんからのお便り(1)今こそ脱「自然エネルギー」  きちんと知りたいスマートメーター

市民発電所はどこへいくのか スマートメーター編  スマートグリッド社会は要らないよ! 

人工芝運動とは!?登場人物紹介を見るとよくわかる!あのちゃんの漫画「市民発電所はどこへいくのか」  

山田征さんの自然エネルギー学習会、自然エネルギーの是非を問うイベントで共感の声!東京新聞に記事掲載!

東芝、ブルガリアに原発納入へ 原発メーカー東芝は再エネが増えても原発やめる気ありません。

家庭に潜む電磁波の危険性をまず知る。スマートメーターが導入されるとさらに危険が追加されてしまう

【危険を隠蔽】スマートメーター全家庭に。電力10社 2024年度末に大幅前倒し!国民の無知につけこむ。 

1日中、電波を出しまくり被曝を強要する危険な電気検針器=スマートメーターが日本に導入されてしまう!


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