ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

千葉市稲毛区中学校内の伐採木で火災 煙吸い児童13人が病院搬送 なぜかPM2.5が3時間欠測

2014-10-28 | 事故

枯れ木燃やし煙 児童14人搬送

10月28日 12時31分NHK

28日午前、千葉市稲毛区で、中学校の敷地内で木の枝を燃やしていたところ煙が広がり、隣接する小学校の児童14人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。

消防によりますと、いずれも軽症とみられるということです。

28日午前9時半前、千葉市稲毛区弥生町の千葉大学教育学部附属中学校で、「伐採した木の枝を燃やしていたところ、火が燃え広がりそうだ」と学校の職員から消防に通報がありました。
消防が駆けつけ、火はまもなく消し止められましたが、煙が広がり、隣接する附属小学校の児童14人が、体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。
いずれも軽症とみられるということです。
現場はJR西千葉駅前の学校の施設が立ち並ぶ一角で、消防などが当時の状況を調べています。

 

煙吸い児童13人搬送 千葉大付属小、枯れ枝焼く

2014年10月28日 14時02分 東京新聞

28日午前9時半ごろ、千葉市稲毛区の千葉大の敷地内で木の伐採作業中に火災が発生、枯れ枝など約30平方メートルを焼いた。警察や消防によると、作業場所に近い教育学部付属小学校の3年生と5年生の児童計17人が煙を吸って不調を訴え、うち13人が病院に搬送された。いずれも軽症とみられる。

千葉北署によると、火災発生当時、作業員2人が枯れ枝をチェーンソーで切っており、漏れたガソリンに引火したとみられる。児童らは授業中だったという。 現場はJR西千葉駅近くの千葉大西千葉キャンパスの内部。 (共同)

 

(管理人より) 

放射能汚染国レベル7の日本でしてはならないのが焼却行為です。大型、小型関係なく焼却炉も野焼きもPMの排出源です。とくに今回のような放射能汚染地域の住宅密集地での焼却は、危険な放射性PMが出るということを自治体は把握していなければならないはずなのに、学校でこのような事が起きるということはとんでもないことです。

報道も詳細がよくわかりません。東京新聞とNHKは内容が違います。ガソリン引火なら事故ですし、校内で燃やしたとしたら大学教育学部附属中としてはありえない事案です。私は311後、ずっとツイッターで放射能汚染地域で、「野焼きやどんど焼きをやめよう」と訴えています。放射性PMが二次拡散し、追加被曝につながるからです。

ここでチェルノブイリでの事例を見ていきます。

チェルノブイリ原子力発電所から10km圏内にある森は「赤い森」と呼ばれ、降り注いだ高濃度の放射性物質によって木々は枯死しています。伐採され埋められた木は地下水を汚染するので、人々は森の周辺地区から避難しています。


以下の山本節子さんの福井での講演会動画の冒頭にチェルノブイリの火災に関するところがありますが、これをぜひ見ていただきたいと思います。


Chapter 12

Vegetation Fires, Smoke Emissions, and Dispersion of Radionuclides in the Chernobyl Exclusion Zone
Wei Min Hao, Oleg O. Bondarenko, Sergiy Zibtsev and Diane Hutton 


さて、今回の千葉県千葉市の中学校内の木ですが、原発事故後のプルームは千葉市の上も通過しましたから、木には放射性PMが付着していると思われます。事故後、この学校が校内の木を剪定したどうかわかりませんが、もししてないとして、それが燃えたのだとしたら周辺に、放射性PMが拡散している可能性はあります。

そらまめくんで千葉市稲毛区の10/28の午前中のPM2.5をチェックしました。すると驚くことに、火事が起きていた時間帯だけが、測定局の2箇所とも欠測していました! なぜかわかりません!


千葉市稲毛区の土壌汚染を見てみます。252、220、303、479 ベクレル/kg とあります。


こういうデータもあります。


学校内の木は割とイブキが多いです。イブキはマツの仲間で放射能を集めやすい。どの木を切ったのかはわかりませんが、以上のことから考えて、学校に灰の検査を要望し、焼却の危険性を伝えることは重要だと思います。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/s/%A5%D9%A5%D9%A5%B7%A5%B3 木下黄太さんのブログより

ウクライナ放射線医学研究所のベベシコ博士の警告

「放射性物質が含まれているものを燃やして、煙を吸ったら大変なことになる。」

「うっかり木々を燃やして、実際に被害が出た。」

「だから、山火事を警戒するんだ。」



  

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一関市の放射能汚染牧草ペレット焼却実証試験。一般ゴミに薄めて燃やす行為は異常。ゴミ焼却炉はPM発生源!

2014-10-24 | 放射能汚染

 

毎日新聞 2014年10月21日 地方版

 一関市は、同市大東町摺沢の「大東清掃センター」で、ペレット化した放射能汚染牧草の焼却の様子を報道関係者に公開した。

 市は、腐敗を防いで保管しやすくするため、汚染牧草を直径約1センチ、長さ約3センチの円筒形に圧縮してペレットにしている。硬くて水分が少ない状態が焼却に問題がないかどうか、15日から実証試験をしている。

 15日に120キロ、16日に200キロ、17日には408キロを一般ごみと混ぜて焼却し、トラブルはないという。焼却灰の放射線量などの分析は専門機関で今後行う。

 市は汚染牧草が4925トンあるうち、1900トンをペレット化する予定で、9月30日までに952・7トンを加工した。ペレットの焼却は来年12月に始める予定。【和泉清充】 

 (管理人より)

一関市が、放射能に汚染された牧草(市は「利用自粛牧草」と呼んでいる)を、一般ゴミと混ぜて薄めて、市の清掃工場で一般ゴミと一緒に燃やしているという異常事態です。

これは結局震災がれきと同じ扱いなのですが、実証試験として堂々と行われ、ニュースで報じられています。反対している市民はいないのでしょうか?わかりません。

一切どの程度の放射能汚染があるか報道の中に書かれていませんが、清掃工場の作業の人が防護服に全面マスクをしていることからも危険な作業であることはわかります。


一関市のプレスリリース 利用自粛牧草のペレットの実証焼却について(2014/10/16)  をみると

「牧草ペレットを安全に焼却できることを確認するため」と書いてあります。つまり安全が前提となっているわけです。

本当は「危険かどうか」を判断し、燃やすのをやめるためではなく、本格的に燃やすために実証試験をしようというわけです。安全確認しましたよという既成事実作りです。

行政が公害事業、迷惑事業をゴリ押しするときに必ず前もって出てくるのが、実証試験、実証実験、実証事業。

この言葉が入った文書を持って行政が訪問する時は要注意です。もう水面下でレールが敷かれているということです。


大東清掃センター http://gomi-map.crap.jp/s/1694.html

岩手県一関市大東町摺沢南長者101-1   電話0191-75-3149 http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/kouiki-gyousei/index.html

流動床式 炉は2つ (1999 年~) 

処理能力は80 t/日 焼却灰処理設備なし 飛灰処理設備は薬剤処理 


直近の一般ゴミの飛灰の放射能濃度はどのくらいか見ていきます。

廃棄物処理施設における放射能等測定結果(平成26年9月測定分) 

今年9月時点で 一般ゴミの焼却後の飛灰にセシウム合算で2510ベクレル/kgの放射能汚染があるということです。

一関市は汚染状況重点調査地域の一つです。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14879


実証試験では、汚染牧草ペレットを混ぜて燃やすので、飛灰の汚染度はこれを上回る可能性は高いと思います。

では牧草はどのくらい汚染されていたのでしょうか?

牧草の放射性物質の測定値と今後の対応について(平成23年12月2日)  より

 

粗飼料中の放射性物質の暫定許容値(単位:Bq/kg)

 

区分

放射性セシウム

乳用牛(経産牛、初回交配以降の牛)

300以下

肥育牛(出荷前15ヶ月程度以降の牛)

300以下

乳用牛および肥育牛以外の牛

3,000以下


この暫定許容値を見ると3000以下の牧草は牛がもう食べているということになります。



3000ベクレル/kg以上が利用自粛牧草ということになりますから、まずその牧草をペレットの状態にした段階で濃縮するということです。

(追記)

プラントで汚染牧草ペレット化 一関市が9月設置 

2013.8.9の報道で

「焼却を目指す牧草約4900トンのうち、放射性セシウム濃度が干し草で1キロ当たり7千ベクレル以下、サイレージで同4千ベクレル以下の計2400トンについて、市がペレットに加工する」

とありますので、濃縮すると恐ろしいです。

 


そんな危険なペレットを、プラスチックのバケツに入れて焼却炉の口に投入作業をしているということです。

 

この灰の汚染はどうなるのか、そして作業をされている方の健康が気になります。どうか吸い込まないでください。

目も守ってください。微粒子は舞うんです。


焼却炉はPM排出源の一つです。

WHO によると PM2.5 は驚くほど低濃度で健康被害を生じ、安全な敷居値は存在しません。 

PM2.5 の日本の基準値は1年平均値 15μg/m3 以下 かつ 1日平均値 70以下(35だったが70へ変更 )

WHO の基準値は 一年平均 10μg/m3  一日平均 25μg。

日本の基準値はもともと WHO 基準値の1.5倍でしたが、今年の 2 月 WHO 基準値の約 3 倍に引き上げられています。

 

海外ではゴミ焼却炉の危険性は医師からも指摘されており論文も書かれています。

日本では、行政をはじめマスメディアがそれを無視するのは、日本が世界ナンバー1の焼却炉利権国だからです。

焼却炉メーカー=原発メーカー。小さい島国なのに原発が54基もあって、焼却炉も世界で一番多い国ということです。

経済大国、先進工業国と技術大国と威張りながら、日本の原発労働者、焼却炉労働者の命を削って、電気とゴミを利権にしてきたのです。

自分が出したゴミの灰の始末を、他人にやらせておいて、簡単に危険なゴミを燃やせなんて言ってはいけないのです。

放射能回避、脱被爆、脱原発、反原発という人々も、この事実から目を背けている。

このことがわからずして、原発をなくすことなどできません。

つながっているのです。

人の痛みがわからない社会だから原発事故が起きる国になったのです。

放射性廃棄物が集中管理されず、無責任に日本列島に拡散していくのは

「焼却の危険性」を見て見ぬふりしているからです。

この灰が、この先どうなるのか市民は関心を持たなくては被曝を防ぐことはできません。


セメントリサイクルされる可能性があると思います。震災がれきの焼却の際もセメントリサイクルされていました。検索でたくさん出てきます。http://urx.nu/djfd

http://committees.jsce.or.jp/s_research/system/files/24.1.pdf を見ると

焼却炉メーカーとセメントメーカーとゼネコンも繋がってることがわかります。

原発事故の放射能汚染廃棄物⇒焼却⇒灰⇒セメント⇒大型公共工事にゼネコンが使う  という税金山分けスキーム。

危険な金属のゴミのスラグも混ぜてますよね・・ 産官学で原子力ムラと同じです。

 

『ゴミ焼却炉の健康に対する影響 イギリス環境医学学会 第4次報告書』 2008年6月第二版  

The Health Effects of Waste Incinerators 4th Report of the British Society for Ecological Medicine 

Second Edition  June 2008

http://www.bsem.org.uk/uploads/IncineratorReport_v3.pdf

監修 ジェレミー・トンプソン博士 オナー・アンソニー博士 Dr. Jeremy Thompson Dr. Honor Anthony

(概要です。) 

重要事項まとめ

  • 自治体ごみ焼却場近隣における成人および小児のがん、異常出産発生率が高いことが大規模調査によってあきらかになった。結果は一貫して焼却炉との因果関係を示している。若干数の小規模な疫学調査もこの解釈を裏付けており、焼却炉により幅広い疾病が発生することを暗示している。
  • 微粒子、毒性金属、既知の発がん物質や変異原性物質、内分泌かく乱物質を含む200種を超える有機化学物質の主供給源は焼却炉排出物である。

ダイオキシン同様、ゴミ焼却炉排出物にはどのような被害を発生するかわからない未確認混合物が含まれている。ゴミの性質は変化し続けており、焼却炉からの排出物や健康への悪影響もまた変化し続けている。

  • 現在の安全評価は隣接地における急性毒性を避けるためのものであり、汚染物質が食物連鎖に入って生物蓄積し、長い間にはより広い地域で慢性病を引き起こすことを無視している。これまで排出物の長期的影響評価が公的に行なわれたことはない。
  • ゴミ焼却炉では焼却前のごみ(圧縮した場合)から体積比30-50%の底灰と飛灰が生じ、埋立地への移動が必要となる。最新焼却炉の汚染減少装置は単に毒物、特にダイオキシンや重金属を排気から飛灰へと移行させるだけである。この飛灰は軽く、風で運ばれやすく、多くは粒子径が小さい。これがかなりの、しかもほとんど知られていない健康被害を起こしている。
  • アメリカで行われた2つの大規模調査(他の要素を補正後)の結果、微小粒子(PM2,5)による大気汚染で、心臓血管系死亡率、肺がん死亡率、その他あらゆる死因による死亡率の増加がみられた。さらに最近行われた、閉経後女性の羅患率、死亡率調査もこの結果を裏付けており、より高濃度の微小粒子に暴露した女性の心血管系死亡率は76%増、脳血管系死亡率は83%増となっている。微小粒子は主に燃焼過程で発生し、ゴミ焼却炉から大量に排出される。
  • 高濃度の微小粒子は喘息、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の羅患率上昇に関係している。
  • 毒性金属や有機毒(発がん物質を含む)が存在する焼却炉内で発生した微小粒子は、これらの汚染物質を吸着して人体の血流や細胞内に運び込む。
  • 体内に蓄積した毒性金属は子供の自閉症、言語障害、情緒不安定、注意欠陥多動性障害、学習困難、非行、成人における暴力、痴呆、鬱、パーキンソン病といった一連の問題行動に関係している。自閉症や学習困難発生率増加は水銀汚染地域周辺に顕著である。

例外なくゴミ焼却炉排気には毒性金属が含まれており、飛灰には毒性金属が高濃度に存在する。

  • 科学汚染物質への感受性は先天的、後天的要素で変わってくるが、胎児への影響が最大となる。深刻な曝露による感作で生涯にわたり化学物質過敏症となることもある。
  • 複合化学物質の毒性に関する研究はほとんど行われていない。研究結果がある場合、その多くで相乗効果が証明されている。相乗効果により排出汚染物質の毒性が大幅に増加するが、この危険性は評価されていない。
  • 工業化の進展に伴い癌と喘息は容赦なく増加してきた。癌発生率は毒性廃棄物処理施設や化学工業施設と地理的関連があり、住民の曝露減少が急がれる。
  • イギリスには放射能汚染物質も焼却するごみ焼却炉があり、放射性微粒子を排出している。呼吸により体内に入った放射性物質はα線及びβ線を放射することになる。体外から放射されるα線β線の危険性は低いが、体内からの放射は強力な破壊力を生じる。このような体内被曝の危険性に関する学術研究は行われていない。
  • 多環芳香族炭化水素のような化学汚染物質や重金属は遺伝子変異を起こすことがわかっている。これはつまり現在の世代のみならず、将来の世代にも危険を及ぼすということである。
  • 残念ながらゴミ焼却炉の精密な計測は出来ていない。計測はたまにしか行われず、計測する化合物の種類も限られており、計測水準は適切であるとみなされ、生物学的監視は行われていない。新たな設備の認可は、安全性の化学的計測方法であると推定される計測模擬データに依存してきた。この手法の汚染物質レベル予測精度はわずか30%であり、二次生成される微粒子や化学的相互作用の重要性を無視している。
  • 最新の汚染処理設備により、焼却炉からの排出物は安全であると言われてきたが、安全性の確立は不可能であり、模範的な処理条件における排出にしかそれは当てはまらない。

より重要なのは通常運転時以外の、焼却開始時や焼却終了時のように短時間に大量の汚染物質が排出される時である。大変有害な2排出物―微粒子と重金属はなかなか取り除けない。

  • 2-3年以内に胎児や幼児に対する有害作用の疑惑が、中立的な健康観察精密調査により見えてくる可能性はあるが、新規に設置するゴミ焼却炉の安全性を前もって立証することはできない。この種の調査は適切に実施されておらず、しかも個々の設備は短期的には統計上の有意に到達しない。その他の有害作用、成人癌などの発症には、少なくとも10-20年の時間差がある。だからこそ予防原則の適用が必要である。
  • ゴミ焼却場の健康被害を避け、より多くのエネルギー産出し、健康コストを考慮に入れればより安価な代替ゴミ処理方法が存在する。
  • 現在、ゴミ焼却炉は国連人権委員会における人権、ヨーロッパ人権委員会における人間の権利、またストックホルム会議、1990年の環境保護採決に違反している。ゴミ焼却炉の排出物リスクは胎児、幼児、子供で最も高く、彼らの人権は無視侵害されている。これはいずれの委員会においてもその趣旨に反している。またゴミ焼却炉を健康被害が最大となる貧困地域に配置するという現在の政策もそうである。
  • 第二版の参考文献を見直すと、前回の結論に対する確信が深まる。
  • 微粒子および超微粒子関連を含めた最近の研究によると、ゴミ焼却炉による損害は起動時や終了時と言った非通常運転時排出調査とともにゴミ焼却炉の危険性が以前考えられていた以上に大きいことが立証されている。ゴミ焼却炉の健康リスク証拠は蓄積されており、無視するにはあまりに顕著である。より良く安価で危険性の低いゴミ処理方法がある現在、ゴミ焼却炉の利用を正当化することはできず、今以上のゴミ焼却炉建設を認めることはできない。

1.はじめに

ゴミ量とゴミの潜在毒性は増加している。ごみ埋め立て地利用は限界に達しており、ゴミ焼却はゴミ問題解決方法としてますます脚光を浴びてきている。当報告書ではゴミ焼却炉関連文献を精査している。

 ゴミ焼却炉の汚染発生源は2つある。一つは大気中に排出される無数の汚染物質である。地元が被る急性毒性による影響を防ぐために、主要な排出化学物質の蓄積に関してはいくらか注意が向けられてきたが、これは問題の一部分にすぎない。これらの化学物質の多くには毒性があるとともに油断できない生物蓄積を起こすため、時間とともに体内に蓄積潜伏して非常に少量の暴露で多様な慢性被害を与える。これら汚染物質の危険性、とりわけ複合汚染に関してはわかっていない。おまけに焼却炉はごみを灰にするが、この灰の中にはダイオキシンや重金属など高濃度の毒性物質が含まれており、将来世代への深刻な汚染問題となりつつある。すでに汚染物質はごみ埋め立て地から染み出して水源汚染を引き起こしているのがわかっている。大量の焼却灰を発生するゴミ焼却は決して埋立地問題を解決できないことに留意しなければならない。

  ゴミ焼却炉排出物に曝露した人や職業的に曝露した人に関する研究はさほど多くない(4.を参照のこと)が、当該地域人口において予測される以上に高い癌や出産異常、虚血性心疾患の増加がゴミ焼却炉労働者に報告されている。これは気がかりな報告であるが、それだけでも二つの事実を除いて起こりうる危険性に対する警鐘を科学界に投げかけることとなる。第一にあらゆる種類の環境汚染曝露に関連する慢性影響の立証困難は衆知のことである。第二にゴミ焼却炉やその他の燃焼設備より排出されることがわかっている各燃焼産物による健康被害に関連する証拠の量である。

 当報告書の目的はあらゆる証拠を調べ、次世代ゴミ焼却炉に関連する将来的な危険を偏りなく考察することである。この調査企画には十分な理由がある。毒物への曝露による健康被害があきらかになるには数十年を要することが歴史的にわかっているが、後になって振り返ってみると、注意を払われないままだった初期徴候も多々存在していた。環境汚染曝露の影響をあらかじめ予測することは稀だからである。例えばイギリスの旧式ゴミ焼却炉が食糧の主要ダイオキシン汚染源になろうとは予想されていなかった。証拠の評価に当たっては、胎児の毒性物質曝露による損傷増加に関する研究や化学物質同士の相乗作用による危険性、化学物質過敏症の人がかかえる一般人より高い危険性、危険性影響評価の難しさ、監視に関する問題点、ゴミ焼却炉による健康被害等の関連性があると思われる他分野のデータを精査している。 

2.ゴミ焼却炉やその他の焼却源からの排出物 

ゴミ焼却炉排出物の正確な組成はどのようなゴミがいつ燃やされたか、焼却施設の能率、実施されている汚染防止処置によって変わってくる。公共のゴミ焼却炉は重金属や人工的な有機化学物質に汚染されたありとあらゆるゴミを取り込む。これらは焼却中、より毒性の強い物質を生じることがある。健康被害に関して言うならば、最も重要な三つの排出物は微粒子、重金属、人工化学物質の燃焼生成物である。サイズの小さな微粒子表面に重金属や人工科学物質の燃焼生成物が吸着されると、大変危険なことになる。化学物質のさまざまな燃焼生成物は二酸化硫黄、窒素酸化物、100種を超える揮発性有機化合物(VOC)、ダイオキシン、芳香族炭化水素(PAH)、ポリ塩化ビフェニール(PCB),フランである。 

2.1 微粒子

  微粒子は空気中の微小な粒子で、サイズによって分類される。PM10は直径10ミクロン以下、微細粒子PM2,5は直径2.5ミクロン以下、超微細粒子PM0.1は直径0.1ミクロン以下である。ゴミ焼却炉は膨大な量のPM2,5およびPM0.1を発生する。ゴミ焼却炉は排気1立方メートル当たり10mgまでの微粒子排出が許可されている。一般的に使用されているバグフィルターは篩のような役目を果たし、小さな粒子を効率的に通過させ、危険性の低い大きな粒子の通過を遮断する。このようなフィルターはPM2.5の5-30%をブロックするが、PM0.1はブロックされることなくフィルターを素通りする。事実、ゴミ焼却炉から排出される微粒子の大半は危険性の高い超微細粒子である。バグフィルターは微細粒子、特に直径0.2-0.3ミクロンのかなり健康被害を起こしやすい粒子除去には非効率的である。健康被害は粒子の重量ではなく、サイズと数によって確定する。粒子径の大きな微粒子重量のほうが重くなるため、重量による微粒子量測定では、安全性に関して間違った印象を与えることになる。窒素酸化物排出削減装置は、実際にはPM2.5の排出を増加する可能性がある。この過程で使用されるアンモニアと、煙突内を上昇する際に水蒸気と二酸化硫黄が結びついて発生した硫黄酸化物が反応して微粒子を二次生成する。これらの二次生成微粒子はフィルターの向こう側で発生し、そのまま排出されるため、総排出微粒子量は簡単に倍増することになる。現在の設計方法は二次生成微粒子を考慮していない。(12章を参照のこと)

  調査によると、毒性金属はより小さい微粒子表面に蓄積し、芳香族炭化水素(PAH)の95%は微細粒子(PM3より小さいもの)に蓄積する。PAHには毒性及び発がん性があり、肺がんリスクを7.8倍に高める。 

2.2 重金属

ゴミ焼却炉は排気1立方メートル当たり10mgの微粒子と1mgの金属排出を許可されている。この制限値はほとんど意味がない。たとえ制限値以下でも、焼却炉から毎秒ごとに排出される排気量は大きく異なるので、排出される微粒子と金属の総量もかなり異なることになる。さらに鉛は別として、重金属に関しては環境大気に関する法定基準がなく、大気中の重金属レベルは計測する必要が無いという懸念がある。 

車の排気ガスに比べると、ゴミ焼却炉からの排気は微粒子に対して非常に高い割合の金属が許可されている。高温のゴミ焼却炉内で金属ごみ、プラスチックゴミ、その他から金属が放出される。排出された重金属の多く、例えばカドミウムはとても低い濃度でも毒性がある。重金属はゴミ焼却炉から排出される最小の微粒子に選択的に結合することによって小さな微粒子の毒性を強める。この事実からして、ゴミ焼却炉から排出される微粒子は車や他の排出源から排出される微粒子より危険性が高い。

2.3 窒素酸化物

ゴミ焼却炉における酸化窒素除去率は約60%であり、酸化窒素は窒素酸化物へ変化してスモッグや酸性雨となる。一酸化二窒素と揮発性有機化合物(VOC)は太陽光線を浴びると別の汚染物質、オゾンを発生する。 

2.4 有機汚染物質

ゴミ焼却炉からは様々な有機汚染物質が排出される。これにはPAH(芳香族炭化水素)、PCB(ポリ塩化ビフェニール)、ダイオキシン、フラン、フタル酸エステル、ケトン、アルデヒド、有機酸、アルケンが含まれる。

過去に燃やされていたゴミとは異なり、現在燃やされているゴミには多量の重金属とプラスチックが含まれており、健康と環境への負荷が非常に高い。その一例が組成の90%以上が有機塩素から成るPVC(ポリ塩化ビニル)である。ドアや窓に幅広く使われており、40年の耐用年数を考えるとゴミへの流入量の増加が予測される。これによってゴミに含まれる有機塩素は軽く1%を超え、ゴミはヨーロッパ廃棄物指標(European Waste Directive)によると、危険とみなされることになる。

 複合物の多くには持続的な毒性、生物蓄積性があることがわかっている。その中には免疫系への影響や染色体との結合、ホルモン調節かく乱、発癌性、行動変化や知能低下を引き起こす物質の含有が報告されている。これらの物質の多くの毒性データは非常に限られており、懸念されるところである。ゴミの性質が変化し続けるということは、新たな物質が生み出され排出されるということである。例えばポリ臭化ジフェニルエーテルは電気製品に多用されており、ゴミ焼却炉への流入が増加し続けている。これらは脳の成長と甲状腺に影響し、動物の問題行動と学習困難を引き起すことがわかってきた。 

3.汚染物質の健康に対する影響

 3.1微小粒子

調査報告が増え続け、微小粒子の健康に対する危険性があきらかになってきた。さまざまな研究の結果、微小粒子のサイズが小さければ小さいほど健康に対して悪影響があることが明確になってきた。WHOのデータである下記のグラフによると、PM2.5はPM10sよりも一日当たり死亡率が高くなることを示している。

図1.PM濃度による一日当たり死亡者数増加 WHO Air quality guidelines 1999 chapter3より(原文11ページのグラフ参照のこと) 

 

小さな微粒子は鼻や細気管支で取り除かれず、その小ささゆえに呼吸により肺の奥深くに入ると、そのまま血流に入り込み長時間血中に存在し続ける。その後微粒子は細胞膜を通過して細胞核へ侵入し、DNAに作用する。WHOによるとPM2.5は驚くほど低濃度で健康被害を生じ、安全な敷居値は存在しない。最小の微粒子、特に超微粒子(PM0.1)はそのサイズの小ささと相対的な表面積の広さゆえ高い化学反応性を持っている。最小サイズ微粒子がより危険なのは、単位重量当たり何千倍もの数の微粒子が存在することである。ゴミ焼却炉内では重金属、ダイオキシン、その他化学物質が微粒子表面に付着して、毒性を増すことになる。人体には肺奥深くの汚れを効果的に取り除くメカニズムが備わっていない。このように小さな微粒子は自然界のほんの一部にしか存在しないからである。 

ゴミ焼却炉は微粒子の効率的な発生源であり、死亡率に対して大きな影響がある微小サイズの微粒子を主として生産する。ゴミ焼却炉には致死的な潜在能力が備わっているのは確かである。 

a)    微粒子汚染物質の疫学的研究

 微細粒子は呼吸器障害と心血管障害、肺がんと関連がある。

PM2.5汚染レベルの増加に伴い死亡率が上がることを、アメリカにおける2つの大規模調査が示している。1993年、6都市で8111人を14~16年間(1974-1991年)追跡調査した結果が発表されている。この調査にはのべ111076(人×年)がかかわっている。喫煙やその他の個人的要素を斟酌して大気汚染の影響を調べているが、予想通り最大のリスク要因は喫煙であった(調整死亡率は1.59)。しかし、個人的要素を斟酌すると、死亡率は都市部における微粒子、硫黄粒子レベルと非常に顕著な関連(p<0.005)があることがあきらかになった。最高汚染都市における全原因調整死亡率は最低汚染都市と比較した場合1.26になる。これはPM2.5、一立方メートル当たり18.6㎍の差である。心肺疾患による死亡率は37%増加し、肺がん死亡率も37%高くなる。 

アメリカ癌学会の1982年から1989年までの追跡調査によると、成人552,138人(癌予防第二次調査より引用)を調査し、1980年における硫酸化合物による大気汚染平均濃度と1979年から1983年にかけての微粒子濃度中央値に対する死亡を分析した。どちらの調査も患者の居住地域のEPA(米環境保護局)データを適用している。

やはり肺がんと喫煙の間には大きな関連があったが(修正死亡リスク率9.73)、硫酸化合物と微粒子はあらゆる種類の死亡率、心肺疾患による死亡率との関連が顕著だった。硫酸化合物は肺がんとの関連性もある。喫煙その他の変動要因を修正すると、

PM2,5が一立方メートル当たり24,5㎍高いと全原因死亡率が17%増加し、心肺疾患による死亡率は31%増加する。この結果は非常に重要な意味を持ち、EPAはPM2.5の規制制限値を提案、1997年には国家環境大気質基準(NAAQS)を制定した。これらの規制には産業界から異議申し立てがあったが、最終的には連邦最高裁判所によって支持された。広範囲な独立監査により、全研究データは厳格に精査され、オリジナルデータの再分析が行われた。 

死亡率、急性及び慢性的な健康への影響を基に、これら新たな規制の健康に対する寄与を計算すると、一年に320億ドルと見積もられる。入院や早まった死による労働日数の損失減少により、2003年9月、行政管理予算局は過去10年間の利益を1200億から1930億ドルと見積もったとホワイトハウスは報告している。(9.1を参照のこと)この調査はたった3個の健康指標しか考察していないので、本来の利益を過小評価していると思われる。

このデータからゴミ焼却炉及びPM2,5を発生する設備は莫大な健康被害と死亡率増加を生じていることがわかる。

 




 


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宮崎フェロニッケルスラグ公害

2014-10-20 | フェロニッケルスラグ

もうもうと、重金属の有毒なホコリが舞い上がる!雨が降れば水源を汚染し、川に入る!

 

 

黒木睦子さんは、自宅の近くにフェロニッケルスラグという有害物質を産廃業者が捨てていくため、子どもに健康被害が出て大変苦しんでおられます。

 

 

子どもを守るために、空気だけでなく、産廃から染み出た有害物質により川の水や土も汚染されつつあることを個人で突き止めました。

http://blogjima.blog.fc2.com/blog-entry-81.html

 

 

黒木さんは議員や役場、警察あらゆるところに現状を訴え、毒物を捨てるのをやめてほしいと言いに行かれましたが、まったく聞いてもらえませんでした。

SNSを使って知事や議員など広く市民に現状を知らせていたところ、相手企業2社から訴えられました。まさに、弱者相手のスラップ裁判です。

私は市民の立場で今回のことを共有しなければならないと思いましたのでブログ記事にいたします。

公害は他人事ではありません。汚染物質が環境中に拡散すれば誰にでも、どこに住んでいても起こりうることです。 

 

さて、 黒木さんを提訴した(株)日向製錬所という会社は、住友金属鉱山の子会社です。東海村JCO臨界事故を起こした JCOも住友金属鉱山の子会社です。完全に原子力ムラですね。

株主比率 住友金属鉱山60%、新日鉄住金ステンレス25%、三井物産15%

赤文字の企業がどんなことをしているのか、よく見ることが重要です。

フェロニッケルスラグとは、ステンレス鋼などの原料になるフェロニッケルを製錬する際に発生する副産物です。

つまり、私たちが生活で使うステンレスのお鍋などを作るために出てきた金属のゴミなのです。

黒木さんのことは私には関係のないことと思ってる人は、それは間違いです。直接でなくとも、どこかでつながっている。そう、レアアースと太陽光パネルの関係と同じなのです。

以下ご参考に↓

 

中国レアアース「環境問題として有害物質による大気汚染、強酸性の排水、放射性物質など」

市川定夫教授「マハティール氏が三菱系から沢山の選挙資金をもらってたから三菱化成を認めてしまった」

採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実

マレーシアのレアアース抽出工場~ブキメラ放射能汚染「私たちは、涙がかれる程たくさん泣きました」

 

 工業製品は、必ず金属の製錬という工程が存在します。そこで必ず有害物質のごみが出るのです。

 鉱物を採掘製錬で環境が汚染され周辺住民が苦しむのは、ウラン鉱山の健康被害も同じですね。 ↓

オーストラリア・ウラン鉱山で放射性汚染水大量流出。関電、九電、四電、伊藤忠商事の出資の日本企業

 

 

商品名 グリーンサンドと呼ばれる フェロニッケルスラグ。


国は最初から、グリーンサンドをJIS製品だと認めていません。ところが、日向市役所 環境整備課は「グリーンサンドは、検査しなくとも無害だ」と言いはり、住友金属鉱山 広報IR部は、グリーンサンドを肥料といい、その肥料で作った野菜を食べた社員はいないということです。 

https://twitter.com/mutsukuroki/status/522946010897584128

製品なのに会社は値段も教えないそうです。金属ですから小さい粒子でもトゲトゲしています。目に入ったり、肺に吸い込んだりしたら大変なことです。

そんなグリーンサンドを自宅の近くに投棄されているのです。風で粒子は舞い上がっています。

金属の製錬は労働災害や公害を引き起こします。↓

金属シリコン製造は膨大な電力を消費。太陽電池は中国の安い電力と人件費なしには作れない。珪肺とは?

 

黒木さんは「子どもは 目を離した隙に どこに行くか分かりません 知らずに山に登ったり つかんで投げたり 口の中に入れてみたり」しますと言っています

私はオーストラリアのアスベスト公害のことを思い出しました。↓

【30年後】子どもに曝露後何年もたってから大きな被害をもたらすアスベスト~原因は強力α線被ばく【死亡】

 

金属の精錬を大量に必要とする工業製品。

工業製品を大量生産、大量消費、大量廃棄するような今の私たちの暮らしや社会を改めなければ、このような公害はなくなりません。

土に還せない廃棄物を、「リサイクル」という言葉でごまかしているのが、政府が言う「循環型社会」です。

毒物、有害物質をリサイクルの名のもとに環境中に拡散させないような法律を作らなければ、公害は増え、食べ物は汚染され、あっという間に人間の住めない島国になってしまうことでしょう。

工業製品製造が、このような公害を作り出すという事は、日本のメーカーにとって市民に最も知られたくない「不都合な事実」です。なのでスラップ裁判で全力で押しつぶそうとしてくるのです。

私たち市民にできることは、この情報を共有し、市民の立場で公害NO!の世論を大きくすること。企業の横暴を許さないことだと私は思います。


 



 

【スラップ裁判】私も生きちょる人間です。こんな事されていい気せんです 宮崎フェロニッケルスラグ公害

日向精錬所がヒ素やフッ素を垂れ流していたことが2000年に発覚、2008年の報道から。「循環型社会」の公害。

(株)日向製錬所は昭和48年に公害防止協定を日向市と締結しているのに公害対策しない自治体。

金属製錬所のごみ=鉱滓がどれだけ環境を汚染し、今も昔も人々を苦しめているかという公害の現実を知る。


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原発事故後フクイチに近い河口で迷子アザラシの発見を相変わらず「明るいニュース」として報じているNHK

2014-10-16 | フクイチ

新地町の川にアザラシ出現

NHK 福島県のニュース 10月16日 20時00分

新地町を流れる川の河口付近で、愛きょうたっぷりの、かわいらしいアザラシが見つかり、愛くるしい姿を一目見ようと、見物客たちが集まっています。
アザラシは、新地町を流れる、地蔵川の河口付近で、近所の人が見つけました。
水の中から顔を出してあたりの様子をうかかがったり、川辺でくつろいだり、ここ数日、のんびりと過ごしています。
いわき市のアクアマリンふくしまの担当者によりますと、今回見つかったアザラシは、ふだんオホーツク海やベーリング海など、北の海に生息している「アゴヒゲアザラシ」の子どもで、川に入り込んだのは、遡上するエサのサケを追ってきたことや台風の影響により一時避難したことなどが考えられるということです。
まだ、名前はつけられていませんが、地元の人たちは、復興に向かう町を盛り上げてくれる明るい話題になればと、期待を寄せています。
近所に住む60代の男性は、「初めて見ますが、目がくるりとしていてとてもかわいいです。新地町の『しんちゃん』として、町を盛り上げてくれれば」と話していました。 

 


(管理人より)

迷子のあざらしが各地の河川に出没して人気者になるというニュースは今までもあちこちでありました。原発事故前までは、ほのぼのしたニュースだったけれど、原発事故後フクイチに近い河口であざらしが見つかったことを相変わらず「明るいニュース」として報じているNHKに恐ろしくなります。

放射能汚染水は相変わらずダダ漏れなのに。

新地町の地蔵川の平成23年5月の放射能汚染のデータがありました。地蔵川はフクイチから北へ約50km地点の川。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/018/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/06/1308160_12_1.pdf

新地町地蔵川 河川の水質 検出限界値10Bq/Lで不検出


地蔵川 浜畑橋 河川の底質 セシウム合算4300Bq/kg(乾泥)

さらに、2011年にこのようなニュースも流れていました。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17776&hou_id=13947

 ホウ素 は基準値 1mg/L以下ですが、 2.6mg/L 

 

よくわかりませんが、アザラシの背中に何かあります。病気でなければ良いのですが・・・心配です。

フクイチから漏れ続ける放射性物質で海は汚染されています。少しでも汚染の少ない海へ早くアザラシを連れて行って欲しいと願います。

喜んでアザラシに名前をつけている住民の方を見ると、何重にも悲しくなります。

 

アラスカでは病気のアザラシの報告があります。


http://www.washingtonsblog.com/2014/01/fukushima-radiation-may-making-alaska-seals-sick.html  より

 

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除染廃棄物の県外最終処分は今後どうなるか。「政府を上げて全力で取り組む」⇒ゴリ押しするということ

2014-10-11 | PCB

 

環境省HPより 転載

平成26年10月3日 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について (お知らせ)

「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日10月3日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第187回国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

 福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠です。

 今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があります。

2.法律案の概要

(1)内容

イ 会社の名称、法律の題名

 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。

 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。

ロ 国の責務

 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。

 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。

 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。      等

ハ 事業の範囲

会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。

※ 引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。

ニ 株式の政府保有、政府出資、課税の特例

 会社の発行済株式の総数保有と規定(現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。)

 政府の追加出資

 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25190&hou_id=18716 

(2)施行期日

  公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

環境省総合環境政策局総務課 
課   長:上田 康治(内:6210) 
課長補佐:大倉 紀彰(内:6211) 
課長補佐:林  俊宏(内:6214) 
担   当:湯浅  翔(内:6266) 

環境省水・大気環境局 
中間貯蔵施設担当参事官室
課   長:永島 徹也(内:7581) 
課長補佐:村井 啓朗(内:7588) 



(管理人より) ついに閣議決定されてしまいました。これで、放射性物質の集中管理はなされず、福島県外で最終処分するということが決まったのです。国や企業にとっては、大型の公共事業が増えて利権も大きくなったということで、何も困ることはありません。

始末に負えない廃棄物ですから、必ず予算化、利権化することができます。広域でやればその場所でまた利権にできます。何度も何重にも美味しい仕組み。

困るのは市民。自分の住む街の環境を汚染される実害を被り、健康被害の懸念。

http://josen.env.go.jp/soil/storage_procedure.html  より


30年以内ですから、もう県外最終処分場のマッチングなど始めてるのではないかとすら思います。

どこかはわかりませんが、震災がれきを焼却した自治体や、JESCO事業所があるところなどは狙われるのではないかと思われます。私のブログを見て、断定的にツイッターなどで流さないでください。

あくまでも、そういった自治体は、毒物を処理したという前例が作られて、その過程で、放射能安全の宣伝が行き渡っているため、次も公害事業が持ってこられやすいのではないかという私の推測です。

港がある場所、セメント工場のある場所なども、可能性があると思います。繰り返しますが、あくまで推測なので断定はしておりません。

 

お問い合わせ窓口 

環境省福島環境再生事務所 中間貯蔵施設等整備事務所 説明会担当係
TEL:0120-50-0928 フリーダイアル
変更前受付時間:平日 9時30分から 18時00分まで
変更後受付時間:平日 9時00分から 21時00分まで
        土曜 9時00分から 18時00分まで


環境省の除染廃棄物のサイトから抜き出しました。

除染などで発生した廃棄物についてよくあるご質問より



よくあるご質問(FAQ) より



 


県外最終処分に向けた考え方  より



 


さて、除染廃棄物以外にも、以下のようなニュースが流れています。

高濃度に汚染された放射性廃棄物がもうどこに行ってるかわからない状況です。

滋賀県外にも、木くず廃棄か コンサル社長、容疑認める

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001702.html

2014年10月9日 22時35分

滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された東京のコンサルタント会社社長田中良拓容疑者(42)が関与した同様の木くずが、滋賀県以外の地域の山林などにも廃棄されたとみられることが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、田中容疑者は県警の調べに「違法とは知らなかった。全て私の責任」などと話し、滋賀県での投棄について容疑を認める供述を始めているという。

 山梨県富士河口湖町の民有地で3月、セシウムに汚染された木くずが見つかった。

(共同)
 

 

スクープ!でたらめ除染 放射性ガラクタ、民家の庭に不法投棄

http://dot.asahi.com/wa/2013120200030.html?ref=wa 2013/12/ 2 16:45 週刊朝日

 パワーショベルが、地中に深く埋められた「除染の闇」の動かぬ証拠を掘り起こした。除染特需となっている福島県で放射能を帯びたガラクタを除染業者が家主に無断で庭に埋める、という前代未聞の不法投棄事件が今西憲之と本誌の取材で明らかになった。福島警察も捜査に乗り出した。

 問題の現場は福島第一原発から約20㌔の距離にある、福島県田村市東部の小さな集落だ。この地域は避難指示解除準備区域で、除染は国の予算で行われており、同市が主体となった、いわば”公共事業”だ。

 端緒は11月初旬、今西氏の元に届いた1通の手紙だった。差出人はまったく面識のない吉田慎三さん(40代、仮名)。手紙には簡単な地図が描かれ、〈埋めた場所〉と記されていた。

 そしてこう記されていた。
〈放射線を含んだ物が埋められている。早く掘り出さないと大変なことになる〉

 手紙によると、吉田さんは除染の作業員として放射能に汚染されたゴミを民家の庭の地中に埋めたという。内部告発を放置できないと取材班は地図を手掛かりに埋めた場所を特定した。

 民家の所有者の許しを得て、取材班は市役所職員の立ち会いの下、掘削作業を11月26日、決行した。

 土を掘り、地中1㍍近くに達した時、異様な匂いが周囲に漂った。そして布きれのようなものが大量に出てきた。
「警察に来てもらわないと」
 市役所職員がつぶやいた。(詳報は12月3日発売の週刊朝日に)




 
 
こういったことは氷山の一角で、今後日本中にこういった事案が出てくるだろうということは素人でもわかります。
 
放射性物質は集中管理するという大原則が守られないことが法律で決まったこの国に、私は今、深い悲しみを覚えています。
 
放射性廃棄物がどこに不法投棄されているかわからない、そして国の事業で汚染物を拡散するという狂気。
 
国が「全国民的理解の醸成を図る」と言っている状況は、もうファシズムです。恐ろしいとしか言いようがありません。
 
 
 
 


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再生エネ中断で事業者4800人 怒りの渦 「クズ電力を無理やり使おうとすることほど愚かなことはありません」

2014-10-04 | 事故

再生エネ中断に怒りの渦 九電説明会に事業者4800人

2014年10月01日 12時10分 更新
 
説明会場に入れず、会場前の中継モニターを取り囲む事業者たち=1日午前10時すぎ、福岡市中央区渡辺通

九州電力は1日、再生可能エネルギーの新規契約を中断したことについて、九州の6会場で事業者向け説明会を初めて開いた。再生エネ事業者を中心に計約4800人が参加し、定員を超えた会場も目立った。

 

怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会

西日本新聞 10月3日(金)12時0分配信

九州電力は2日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の200人を大きく上回る約550人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎2丁目の九電鹿児島支社でも開催した。

 九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約1万5千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の4分の1を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。 九電は3日も午後1時半から県自治会館で説明会を開く。

◆「老後どうなる」「無責任」

 「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」-。鹿児島県での再生エネ新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。

 大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

 同様に鹿屋市の会社員男性(59)は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

 鹿児島市の不動産会社に勤める男性(33)は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。

 霧島市の電気工事会社の社員の男性(48)は、回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九電は真摯(しんし)に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。

 説明会の質疑応答では、「個別事情は把握していない」などと繰り返す九電の担当者に対し、参加者から「川内原発が再稼働すればますます電気が余るので、大変ですね」と皮肉の声も上がった。

西日本新聞社

  

「太陽光リスク」の自覚と開示、十分だったか

西日本新聞 2014年10月03日 03時00分 

「聞いていない」「書いてある」―。

 九州電力など電力各社が再生可能エネルギー発電設備の新規契約を当面中断したことで、設備を導入しようとしていた事業者や市民がかなり怒っている。電力会社側はやむを得ない措置だと理解を求めている。互いに気持ちは理解できる。だが、一連の状況を見聞きしていると、金融商品の投資にまつわる、冒頭の会話を思い起こさせる。「リスク」を軽視していたのではないか、ということだ。

 まず、設備を導入しようとしていた「投資家」(本稿では広義としてこう記載させていただく)の方々は、電力会社が、太陽光電源を無制限には接続できないリスクがあること、最近そのリスクが高まっていたことを、どこまで自覚し、リスク情報を取ろうとしていたのだろうか。

 天候に左右されるため、発電は安定しない。電力が増えすぎて送電ネットワークに流れ込むと、電力会社はその波を吸収できなくなる。だから、各地域で一定の上限を設定しているし、高値で電力を売ることを可能にした法律にも、電力会社は接続を拒否できるとする項目を明記している。

 さらに、接続を申し込む際の「受付要領」でも、こうした点に触れ、「接続契約申し込み前に先行して工事着工や物品発注などを行う場合は、上記リスクがあることを十分踏まえてください」とまで書いてある。

 ずいぶん前から太陽光電源が急増していることや、接続できなくなっている地域が出てきているニュースも出ていた。ある銀行関係者は「よく分からないまま、確実に回収できると思って投資するのはいかがなのものか。これも自己責任だ」と言うが、基本的には私も同感だ。

 ある投資家は「いつかこういう事態になると思っていたが、今とは思っていなかった」と戸惑うが、これこそ投資失敗の典型的な反応だ。「確実にもうかる」などとリスクゼロをPRし、個人を含めた投資家をあおった企業があるとしたら、怒る前に反省してほしいとさえ思う。

 だが、「投資家」にすべての責任を負わせるのもどうかと思う。なぜなら、現状では、「リスク」の大きさを客観的に判断する情報量が足りないからだ。

 (管理人より)

九州を旅すると、車からでも電車からでも、たくさんのメガソーラーが目に飛び込んできます。近年の増え方はすさまじく、いつか今回のニュースのようなことになるのではないかと思っていました。

私が中国電力に逆潮流について話を聞きに行った時に、現場の方が「お断りしているメガソーラーもある」「売りたい側がきちんと説明をしていないために、後から苦情になる」ということを言われていました。

 事業用太陽光発電系統連系受付要領 平成26年 4月 1日 第3回改正  九州電力株式会社 より

 事業者の人はクズ電力ってことを知らなかったのでしょうか?エネルギーミックスという洗脳・・・EPRが悪くても何種類も電源を確保したいというのは強欲ではないかとすら思います。

自然エネルギーは人間の欲望が生み出した工業製品だとつくづく感じました。

 

 

近藤さんのブログを全文転載します。

 


 (2014/09/22)自然エネルギー発電の「外部」不経済

まったく、自然エネルギー発電のクズ電力を無理やり使おうとすることほど愚かなことはありません。

 まず第一に、自然エネルギー発電装置それだけでも既存の火力電力に比較して途方もなく高価な設備費用がかかることはご承知の通りです。
 それだけではありません。その高価なクズ電力は予測不能で制御不能です。このクズ電力を既存の高度に制御されている送電ネットワークに接続するためには、調整・バックアップ用の発電装置、蓄電装置、そして付加的な送電線網の敷設が必要なことは既に何度も指摘してきました。

 まず、大分合同新聞の記事を紹介します。

 

 では、九電の発電の実績を見ておくことにします。まず販売電力量と最大電力です。

 

 

 2012年度の販売電力量850億kWh程度でしょうか。過去最大は2007年度で881億kWhです。2012年度の最大電力は1,500万kW程度でしょうか。過去最大は2008年度で1,771万kWです。

 次に電源別の発電設備構成です。

 

 

 地熱発電・新エネルギーに注目すると、2012年度で2,313万kWの内の1.3%、300,690kWです。そのうち、九州電力の地熱発電容量は212,000kWですから、新エネルギー発電設備は88,690kW、全体の0.38%ということになります(他の統計と少し数値の整合性が取れませんが、とりあえずこのままにします。九電の方、教えてください。)。

 次に発電電力量の実績です。

  2012年度の発電実績で見ると、地熱・新エネルギーは全体の4%ですから、

約850億kWh×4%=34億kWh

 地熱発電の設備利用率を80%とした場合の発電量は、

212,000kW×24h/日×365日×80%=14.9億kWh

 したがって、新エネルギーの発電電力量は、

(34-14.9)億kWh÷850億kWh=2.2%

 どうでしょうか、僅か電力供給量の2%程度を賄うにすぎない新エネルギー電力を導入するために、電力料金に賦課金が上乗せされ、クズ電力発電事業者の負担すべき費用が消費者に転嫁されているのです。しかも、太陽光発電を現状の倍ほどに増やすだけで、クズ電力のための既存の発電システムによる調整・バックアップ能力は限界になり、その後は更に莫大な資金投入が必要になり、その負担は一般消費者に割り当てられるのです。
 現状では太陽光発電事業者は、クズ電力の予測不能・制御不能という本質的な問題に対する経済コストを「外部」不経済として一切負担せず、電力会社に押し付けています。ふざけた話です。

 問題1:現状では不安定なクズ電力を利用するためのハードウェアによる対応を全て九電が負っていますが、これは不合理です。不安定なクズ電力の発電事業者の責任で電力を安定化させた上で送電線網に接続すべきです。その経済的な負担を全てクズ電力の発電原価に含めるべきです。特に電力の小売を自由化するならば、この原則を貫徹しなければなりません。

問題2:今回の九電の対応は発電事業者との契約だけであり、個人住宅については対象外としていますが、これは不合理です。個人住宅の不安定電力とて不安定なクズ電力であることは変わりません。自前で蓄電装置を準備してクズ電力を全て自己消費するか、逆潮流で送電線に余剰電力を流す事を禁止すべきだと考えます。


 

 

 

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福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。

2014-10-03 | PCB

イギリス放射性廃棄物管理委員会

https://www.gov.uk/government/organisations/committee-on-radioactive-waste-management

イギリス放射性廃棄物管理委員会 2013年 第9次 年報

COMMITTEE ON RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT NINTH ANNUAL REPORT 2012-13 JUNE 2013    より  9p目抜粋転載

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/225415/CoRWM_Ninth_Annual_Report_2012_to_2013.pdf

 

 

2.17. In December 2012, The Chair and two members met with the Japan Environmental
Safety Corporation (JESCO), as part of a wider visit organised by the NDA. CoRWM
shared experiences and expertise in stakeholder engagement and consultation.

2012年12月、NDA(※1)が主催するより広範な視察の一環として、議長及び2人のメンバーは、日本環境安全事業株式会社(JESCO)と会談しました。 
CoRWM(※2)は ステークホルダーの契約と協議の上で、経験と専門知識を共有しました。

※1)NDA=Nuclear Decommissioning Agency 原子力廃止措置機関

※2)CoRWM=Committee on Radioactive Waste Management 放射性廃棄物管理委員会


(管理人より)

 イギリス放射性廃棄物管理委員会の2013年(第9次年報)9p に「2012年12月にイギリスの放射性廃棄物管理委員会の議長とJESCOが会談した」と書いてあります。

そうなると、小倉タイムス6月21日号の記事とつながってきますね。2012年7月にJESCOは 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の「和訳」業務を発注してます。

その頃、震災がれきの広域処理問題で全国的に反対運動が起こっていました。JESCOは着手してたということですね。

その年の12月にイギリスの議長とJESCOが会談・・・


PCBの次は中間貯蔵施設『運営にJESCO浮上 すでに調査業務着手済み』 

小倉タイムス 2014年6月21日号 

 石原伸輝環境大臣が6月15日に「最後は金目でしょ」と、翌日謝罪した、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題だが、その施設運営主体に浮上しているのが、あの日本環境安全事業株式会社(JESCO)だ。

北九州市若松区を含む全国5か所でPCB廃棄物処理事業を展開する国策会社。環境省は5月末から6月15日まで、高濃度の放射性廃棄物を集中的に貯蔵する施設建設について、その建設候補先の福島県双葉町と大熊町の地元住民に説明会を実地。

配布された資料「中間貯蔵施設に係る土地への対応、生活再建、地域振興策等について」の中で、「PCB廃棄物の処理に実績にある同社がく国等の委託により中間貯蔵に係る事業を実施出来るようにし、会社の名称も『中間貯蔵施設』を位置づけたものに変更したいと考えています」と明記した。

 JESCO東京本社経営企画課は「中間貯蔵施設のことは新聞報道程度しか情報がない。正式に国から話はない。仮に中間貯蔵施設の話があっても、PCB処理とは別のもの。若松区のPCB処理工場で中間貯蔵事業をすることはない」と本紙の電話取材に話した。

 同課によれば、環境省が行っている中間貯蔵施設についての検討会や先日行われた地元説明会にも一切、JESCOは参加していないという。一方で、JESCOは、放射性廃棄物や中間貯蔵施設に関する調査業務を2年前の2012年7月から5回、公募している。

 最初の業務名は「放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務」、12年8月には「中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務」、13年6月は「中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務」、14年1月は「中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務」、同年5月に「中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務」。

 JESCOはPCB廃棄物処理事業に特化した国策会社ではなかったのか。もちろんPCB処理が第1の目的ではあるが、それ以外に、会社定款(2004年3月24日認可)に記載している「環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業」が、今回の調査業務の根拠になるという。しかし定款の「目的」には「放射性」といった文言は一切出てこない。しかも公募した調査業務は中間貯蔵事業に対してかなり具体的で、同事業を行うことが前提のようにも受け取れる内容。

 経営企画課は「(調査業務を始めた)理由は、中間貯蔵事業を実施することを想定し検討するため」と話した。

この内容はJESCOのHPの契約関係というページを見たら確認できます。 http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/

左端に中間というマークが付いているものがそうです。抜粋します。

 

平成24年7月31日 入札公告 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務

平成24年8月23日 入札結果 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務   より

 

平成24年8月27日 企画競争公示 中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務

平成25年6月24日 企画競争公示 中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務

平成26年1月6日 企画競争公示 中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務

平成26年5月19日 企画競争公示 中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務


上の業務4件の結果は掲載されていませんのでいくらだったのかはわかりません。

市民が気づかない間に水面下でどんどん進められて 税金はどんどん使われていたんですね。

 

さらに翌年の2013年05月17日に(独)国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、放射性物質を含む廃棄物に関する情報をQ&A形式で紹介する「放射性物質を含む廃棄物に関するQ&A~入門編~」のページが公開されています。

PDFはこちら http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_QandA_130111.pdf

http://aerap.dc.affrc.go.jp/topics/2013/100.html

放射性物質を含む廃棄物に関するQ&A~入門編~   より 

Q35.震災で発生したがれきに混入しているPCB含有廃棄物はどのように処理されるのですか? http://www.nies.go.jp/shinsai/QandA/index.html#q35


このように「放射性物質とPCBの両方に汚染されたがれきをJESCOで処理する」と、2013年5月に伝えているんですね。

「JESCOはPCB処理の会社だから放射性廃棄物は関係ない」というのは間違いだということがわかります。これらのことはネット上で誰もが見ることができるものばかりです。

時系列に整理してみます。



【時系列まとめ】 

2012年     震災がれき広域処理問題 反対市民運動激化

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2012年7月   JESCO中間貯蔵施設に関する調査業務着手

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2012年12月  JESCOとイギリスCoRWM 議長会談。CoRWMは利害関係者と協議の上、経験と専門知識を共有。

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2013年5月17日 (独)国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、「PCBに汚染された震災がれきをJESCOで処理する」とアップされる。

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2013年9月   JESCOが英国企業を訪問

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2013年末~   北九州で「PCBは化学処理より焼却を」という内容の学習会が行われる⇒内容に疑問

               http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141604

               実際は既にプラズマ溶融処理されていて焼却も同然。PCBの焼却を許すということは放射性廃棄物の焼却を許すことにもつながる懸念。

↓↓↓↓↓

2014年4月    国による北九州のモニタリングポスト撤去

 

             なんと北九州市内4か所のモニタリングポストが昨日で廃止!政令指定都市なのにたった1箇所ってありうる?                

             北九州市地域防災計画見直し検討会を5回もやって、結局モニタリングポスト減らすってどういうこと?

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2014年5月26日 中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意(NHK)  JESCO法改正が初めて報道される

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2014年5/ 31~6/15 大熊町、双葉町の中間貯蔵施設に関する住民説明会

                     https://josen.env.go.jp/soil/pdf/correspondence_140728_01.pdf

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2014年6月16日  石原大臣「最後は金目でしょ」発言

                   http://mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html

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2014年9月26日  中間貯蔵施設:30年以内に県外最終処分、国責任で(NHK)9/29に法案提出

↓↓↓↓↓

2014年10月3日  自民党、公明党で閣議決定

 

汚染土、30年以内に福島県外へ 中間貯蔵案、閣議決定

朝日新聞 2014年10月3日17時30分 

 

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設計画で、安倍内閣は3日、県外で最終処分することを明示した関連法の改正案を閣議決定した。同日、開会中の臨時国会に提案した。 

 改正するのは、有害物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)の処理をしている国100%出資の特殊会社「日本環境安全事業」の設置法。国からの委託で中間貯蔵施設の管理運営ができるよう事業範囲を変更し、国の責任として「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。会社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に改め、法律名も見直す。 

 閣議後、望月義夫環境相は「この法律で信頼関係を築いて、中間貯蔵によって福島の復興が進む。そういう意味で意義深い法律だ」と述べた。 

 政府は、法制化するまでは汚染土などを施設に搬入しないとしている。

私は、放射能拡散が決定したこの日を一生忘れることはないでしょう。

このブログを見に来ていただいた市民の皆さん、この事実を周囲と共有していただけたらと思います。

 30年以内 という言葉にご注意を。

JESCOはすでに準備してるということです。どこかはわかりません。



 

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福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。




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市民に送配電の基礎知識がなければ騙される(3)新聞に溢れる再エネ御用記事にうんざり。蓄電池「放電」?

2014-10-01 | 再生可能エネルギー

東京新聞をはじめ、再エネ御用記事が溢れています。これは完全に再エネ翼賛体制です。 

原発優先 縮む再生エネ 電力会社、買い取り中断次々

東京新聞 2014年10月1日 07時10分 

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。 (吉田通夫)

 太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。

 太陽光発電装置を販売しているサニックス(福岡市)は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工ができなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。

 再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」という。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。

 再生エネは天候や昼夜によって発電量が大きく変わるため、電力が余った場合はほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電しておいて夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし政府は多くの再生エネ事業者を認定しながらも、電力会社とともに原発の再稼働に力を入れ、全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発などの受け入れ態勢は整えてこなかった。

 経済産業省は十月に学識者五人程度の部会を設置、受け入れのあり方を再検討する。

 <再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度> 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの5種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。

 民主党政権時の2012年7月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。

 

赤文字の文章は2つの意味で間違いです。まず、「原発VS再エネ」という刷り込みが入っているということ。もう一つは、太陽光発電が増えた場合の対策はもう何年も前から政府で話し合われているのに、いかにも何もやってなかったかのような書き方は、これは御用と言われても仕方のない文章です。

激甚な公害の上に成り立つ蓄電池。あのちゃんの漫画でエコ詐欺師たちに騙されないように勉強しよう! 蓄電池のCM  

採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実   蓄電池にもレアメタル!

蓄電池が私たちの暮らしの中に入り込めば、電力会社に暮らしの根幹を握られてしまうことになります。    蓄電池に予算300億円!

再エネのためにレドックスフロー蓄電池が開発されている。ついに「劣化ウラン」を使ったものまでも!?    原子力ムラの恐怖の蓄電池!

太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性~中国・インド。日本は?           セシウム・鉛複合汚染の恐怖!

東芝、ブルガリアに原発納入へ 原発メーカー東芝は再エネが増えても原発やめる気ありません。       東芝も売る気マンマン蓄電池!

太陽光パネルが増えると消防士が感電・有毒ガス等の危険に晒される。東京消防庁はリスクを過小評価。   蓄電池も火災で有毒ガス! 



 蓄電池に関してはかなり記事にもしましたがすでに膨大な予算が、蓄電池の開発に補助金としてばらまかれています。 

平成24年度 大型蓄電システム緊急実証事業費補助金に係る補助事業者の公募要領 平成24年12月経済産業省 資源エネルギー庁  より

295億8900万円! 

さらに 蓄電池戦略 平成24年7月 経済産業省 蓄電池戦略プロジェクトチーム という資料をみると用意周到に蓄電池を準備していたことがわかります。p15より

 経産省、26年度に1万世帯分のHEMS導入予算 蓄電池・燃料電池補助金も   より

経済産業省は、平成26年度、1万世帯程度へHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を導入し、ビックデータを活用した新しいエネルギーマネジメントモデルの確立に取り組む。平成26年度当初予算案において、40.3億円を計上した。また、補正予算案において、家庭・事業者の省エネルギー対策として、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業(100億円)、そして家庭用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金(200億円)を計上。

 

蓄電池のメーカーは原子力ムラです。経産省とつるんでスマートグリッドを目指して蓄電池を売りまくるぞという計画が、すでに具体的に行われているのに、東京新聞は何を言ってるんでしょうか?

このように用意周到に蓄電池を売ることを準備しているわけです。

買取中断のニュースを聞いた脱原発市民が、「蓄電池を設置して買い取れ!」と考えるように仕向けてるんですね。市民の方から言い出した感じにしたいわけです。市民が選んだことにして口を封じるというパターンに、もういい加減気づかなければなりません。

「電力会社がワザと蓄電池を整備しない、原子力ムラの抵抗」という脱原発市民は「原発VS再エネ」を刷り込まれた悲しい状態と言わざるを得ません。

https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/517254439392911360

 さらに、「ちゃんと再エネに利権を作れ」と言い出す市民まで出てきました。もうすでに原発=再エネの巨大利権になってるのに・・・・もう絶望です。

https://twitter.com/sedzir/status/517255518155321344

やっぱり新聞の論調を鵜呑みにしているということですね。

 

以下、再エネ御用新聞記事。容量の問題にすり替えたり、余分な送電網整備に金を投入させようと必死です。

原発企業と国は、原発を温存し、脱原発市民を騙して自然エネルギーを推進し、スマートグリッドで蓄電池を売りまくろうとしているというのに・・・

以下の記事にもやはり「系統安定化」の文字はありません。 

自然エネルギー 普及を妨げてはならない

信濃毎日新聞 09月28日(日) 

政府が、自然エネルギー固定価格買い取り制度の抜本的な改定に着手した。自然エネの買い取りを中断したり、制限したりする動きが大手電力会社にみられるためだ。現在の買い取り価格は、自然エネの導入が進む欧州に比べて高い。費用は電気料金に加算され、消費者の負担が増えているのも事実だ。自然エネの発電コストは低下傾向にある。適正な価格を再検討することに異存はない。

ただ、自然エネ普及拡大の足かせとなっている重要な問題はほかにもある。政府は電力供給の仕組み全体を見渡し、改善策を講じなければならない。買い取り制度は2012年7月に始まった。国の認定を受けた事業者が次々と参入。これまでに原発10基分に相当する約1000万キロワットの運転が始まっている。

 九州電力が先日、制度に基づく買い取り契約の受け付けを中断した。東北電力も中断の検討を公表している。自然エネの接続がさらに進むと送電網の容量を超え、電力の安定供給に支障を来す、ことを理由に挙げている。「認定を受けた設備」すべての自然エネを接続した場合を前提としている。認定数は太陽光だけで23万件に上る(昨年11月時点)。 が、実際に発電したのは2割ほど。土地や設備を確保できていない例や、利益を狙い認定だけ受ける悪質な業者も少なくない。

電力会社が、停止中の原発を優先して送電網の容量に加えていることも疑問だ。契約の受け付けを制限している東京電力や関西電力、接続上限を設けている北海道電力なども、容量に関する情報を公開する必要がある。国はしっかり指導し、曖昧な送電網への接続ルールを明確にしてもらいたい。電力を全国で融通し合うための「連系線」の整備も大きな課題となる。大型の太陽光発電施設は、土地に余裕がある地方で目立つ。半面、人口の少ない地方では電力需要は限られる。

電力各社の管内だけで需給バランスを図ることに無理がある。政府は国内全体で需給調整する観点に立ち、既存の連系線の利用方法を見直し、整備のあり方を探るべきだ。潜在力の大きい風力発電を取り入れる上でも欠かせない。買い取り価格を下げ、接続を制限するだけでは、各地で芽生えている自然エネの利活用に水を差すことになりかねない。どうすれば導入を促進していけるかを基本に議論を深めてほしい。

 

需給のバランスをとって電気を安定供給することは、電力会社にとって、非常に重要で大変なことなのに、あたかも電力会社がうそで、「電力の安定供給に支障を来す」と言っているように、毎日新聞はやや陰謀論的に書いています。悪質業者のせいにする感じもある。たしかに原発の放射能問題などでは電力会社は嘘も多いですが、容量の問題だけにすり替える論調にも驚きます。

送電配電の科学の基礎知識のない人は、「電力会社が悪い、国はしっかりしろ」という、自然エネルギー推進の環境NPOなどがよく言うところのストーリーに持って行かれてしまうのです。

でも実際は、国は原発企業と一緒に平成20年頃から対策を練っていてコストも計算済みです。新聞が言わなくてももうやってるのです。

あとは新聞を読んだ脱原発市民や業者が、「蓄電池をつけろ!買い取れ!」と騒ぐように待っている。

 

<社説>再生エネルギー 普及を止めてはならない

2014年9月28日 琉球新報 

送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが出ている。政府は固定価格買い取り制度の抜本改定に着手したが、再生エネルギー普及に水を差してはならない。
 太陽光発電の導入が急速に進んだ一方で、送電設備の容量が不足しているという。電力会社によると、電力の安定供給には需要とのバランスが重要だが、太陽光発電などの新規買い取りを続けて供給量が需要を大幅に上回ると需給バランスが崩れ、停電を招く恐れがある。
 九州電力は九州全域で買い取り契約の受け付けを中断した。東京電力なども一部で受け付けを制限している。沖縄電力は住宅用を含む太陽光発電の新規申し込みを一時保留していた。現在は太陽光に接続上限を設定している。
 制度は再エネ普及の有力な手段だったはずが、電力設備の事情で受け付けが制限されるという制度の欠陥が露呈した形だ。
 太陽光の発電事業者や導入促進を掲げる自治体は「事業を今さら中断できない」と動揺している。当然だろう。再エネ普及に取り組む県内の自治体や事業者なども先行きを不安視している。
 固定価格買い取り制度は太陽光や風力などの導入推進へ、再エネ事業者が発電した電気を国が定めた固定価格で長期にわたり買い取るよう電力会社に義務付けている。太陽光発電の出力容量が急増したのは価格引き下げや制度厳格化を前に、ことし3月までに申請が殺到したことも背景にあるようだ。政府の見通しも甘かった。
 政府は買い取り量の上限設定や価格の水準、算定方法などを議論するというが、現状を抜本的に改善するには送電網の増強などが必要となろう。送電網増強には数兆円かかるとされ、国民の負担増を懸念する声もある。だが電力会社は国民的合意のない原発再稼働に振り向ける資金があれば、送電網整備に投資すべきではないか。
 識者からはスマートグリッド(次世代送電網)や蓄電池、発電量予測などの技術開発でコストを抑制できるとの指摘もある。政府が技術開発や金融面などで強力に支援すべきだ。
 そもそも買い取り制度は東電福島第1原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。地球温暖化が深刻化する中、再生エネルギー移行は世界的潮流でもある。流れに乗り遅れてはならない。

 琉球新報は特にひどい。固定買取制度は「原発依存の脱却を目指して作られた」ものではありません。「流れに乗り遅れるな」は、先行事例が失敗してない場合は当てはまりますが、失敗先行事例がある場合は、流れに乗ってはいけません。

「流れに乗り遅れるな」として原発を日本に導入し、54基も増やし史上最大の原発事故を引き起こした日本は、もう同じ失敗をしてはいけないはずなのに、なんて愚かな琉球新報のこの社説。


九電、再生エネ回答保留で説明会 

日経新聞 2014/10/1 11:14

九州電力は1日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく接続申し込みの回答保留を巡り、事業者向け説明会を初開催した。福岡市内で開いた午前の部はハウスメーカーや商社などの担当者ら約1100人が集まった。九電の笠由純・福岡電力センター長は「需給バランスが崩れると電力を安定してお届けできない」と述べ、保留措置に理解を求めた。

九電は7月末段階で接続申し込みのあった太陽光発電所などをすべて電力網に接続した場合、発電した電力が需要を上回って安定供給に支障が出かねないと判断。出力10キロワット未満の家庭用設備を除き、9月25日から管内全域で接続申し込みへの回答を保留している。

1日午前の説明会は福岡市のほか大分市でも開催。午後も福岡市、長崎市、熊本市などで開く。

 

実はこの日経新聞の記事、出たばっかりの時に、私は中の一文をコピペしてツイートしたのですが、その一文が書き換えられていることに気づきました。

その一文は、福岡電力センター長のコメントです。はじめは

九電の笠由純・福岡電力センター長は「春や秋には消費電力を発電量が上回ってしまう」と述べ、保留措置について理解を求めた。

と書いてありました。ほかにもその文章を抜き出してるアカウントもありました↓




これは重要な発言だと持ったので、コピペでツイートしておいたのに、なんとその文章が削られている

つまり、九州は原発なんか稼働させなくたって火力で十分電気は足りているし、その上、メガソーラーバブルで火力でのバックアップや調整が大変になって保留措置になったということなのです。

つまり「たくさんの再エネの電気を系統接続したおかげで電気が足りた」ということではないのです。かえって火力でのバックアップや調整が複雑化して迷惑なだけなんです。

それでも電力各社は、国策である再エネ批判はしませんね。しかし現場は困ってると思います。

電力系統は複雑で、そんな複雑な調整をしなければいけないのだから、再エネの不安定電力を系統に入れる必要はないのです。

火力を稼働させれば日本の電気は足りているのだから、EPRが一番高い既存の火力発電を大事に使えばいい。

鉱物資源や化石燃料を浪費してまで発電装置の工業製品を作り、そこに税金を投入して補助金を付け日本中に設置する必要なんてないのです。

再エネさえしなければ、送電線や蓄電池などの余計なインフラに何兆円もお金を使わずに済みます。

環境NPOや政府の言う「エネルギー自給」という言葉は、そういう批判をかわすために、広められているのです。

新エネルギーの大量導入に伴う影響とその対応策について 平成20年9月8日 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部  より

この二つの図は、原発も使うことになっているますが、今原発は稼働していないのでその分は火力を動かしているということで、誤解なきよう。

太陽光導入して、火力でバックアップや調整をし、蓄電池を設置し、さらに電気が余る場合、「放電」すると書いてあるのです。

あれだけ、節電とか、省エネとかエコとか言いながら、わざわざ効率の悪い再エネクズ電気を作って、蓄電池に貯めておいて、「放電」するとは!それこそ無駄!

 

国の資料を読んでみてください。新聞に書いてあることの中に、間違いが含まれてることがよくわかります。

国と企業のしてることをチェックしましょう。

新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策について 平成20年10月30日資源エネルギー庁電力・ガス事業部  より

 国の資料を見れば、エコや節電なんかのためでなく、電気を使わせるためにエコキュートなどが作られたのだとわかりますね。オプション①に新規の電力需要創出と書いてあります。

エコじゃないということですね。

 

 


 

 

 

電力会社がこれ以上買い取れないと言っているのに、国はまだまだ再生可能エネルギーを推進するつもりです。政府は企業と一緒にスマートグリッド社会を目指しているのですからやめないでしょう。

ということは、これから私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金はどんどん上がり、私たちの電気代もの負担も増え、さらにもっと再エネを増やすために、送電網、蓄電池、揚水ダムなどのインフラに膨大な何兆円という国費が浪費され、国は滅びるでしょう。

 

再生エネ買い取り可能量検証へ

NHK 9月30日 17時58分

再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会は、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、新たに専門家会議を設置して電力会社の買い取り能力などを検証することになりました。

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では30日、北海道電力と東北電力、四国電力が、申し込みが急増し安定供給が難しくなるなどとして来月1日から買い取るかどうかの回答を保留することを明らかにするなど、電力会社が買い取りを制限する動きが相次いでいます。
こうした動きを受けて30日開かれた再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会では、新たに有識者による作業部会を設置して、電力会社が再生可能エネルギーによる電力をどれだけ買い取れるのか、送電線の容量や電力需要などから検証することになりました。
一方、30日の委員会で、経済産業省は、現在の制度で認定された再生可能エネルギーの発電設備がすべて稼働した場合には、電力使用量が標準的な家庭で電気料金に上乗せされる額が1か月当たりで現在の225円から935円に増えるとともに、国内全体では年間でおよそ2兆7000億円になるという試算を示しました。
委員会では今後、作業部会による電力会社の買い取り能力の検証とともに、利用者の負担という観点も踏まえて、年内をめどに再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しを検討していくことにしています。

既存火力と水力で電気は足りているのになんと愚かなことです。経産省のこのスマートグリッドの図の中に原発も組み込まれているということは、単なる選択肢としてではなく、再エネが原発体制を補完しているということです。

環境NPO市民の言う、地域の力とか、エネルギーの自給自足とか、小規模分散化、自分でエネルギーを選ぼうなんて単なる市民だましのストーリーです。

一般市民が電磁気学、送電・配電の基礎知識や、自然科学一般の知識がない、新聞しか読めないということがわかった上で、彼らがわかるような言葉で、わかる程度の内容を情緒を揺さぶるようなストーリー仕立てにしているに過ぎません。

映画もそのために作られています。イベントに呼ばれる有名人もお話上手な自然エネルギー推進の語り部です。

それを聞かされている一般市民で、系統安定化の仕組みが分かる市民はいません。そういう肝心な話は一切しません。

系統安定化対策の中に、配電対策(送電線・トランス)、余剰電力対策(蓄電池・揚水ダム)、出力変動対策(火力のバックアップと周波数調整)とがあるということなんか何も知らないのです。

市民は脱原発のためと信じて自然エネルギーの専門家を崇め、その周りにいる環境団体市民や、政党支持者、生協支持者、脱原発市民グループの市民もいっしょになって踊り、全く検証しません。

「原発がなくなってから自然エネルギーを反対する」とまで言い出す始末。

これはもうだめだと思いました

 

 

 

 これでもまだ、自然エネルギーで原発がなくせると思えるのですか。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html 

 

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