ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

神奈川県がジャーナリスト山本節子さんのブログを攻撃⇒スラップ裁判と同じ構図!

2013-09-14 | 憲法

 

 

あれだけ、がれきの広域処理の欺瞞性が暴かれても、まだ続けている自治体があります。神奈川県です。

 神奈川県では、南足柄市と箱根町での災害廃棄物(漁網)の受入れをすると言い続け、周辺住民を困らせています。そのむちゃくちゃな対応ぶりをジャーナリストの山本節子さんが、ご自身のブログWONDERFUL WORLDに書いておられたのですが、ついに、自治体がHPで名指しで山本さんを攻撃してきました。

あの、がれき受け入れで、もめまくった北九州市や大阪でも、行政対応を批判する個人ブログを晒すなんてことはなかったのに、神奈川県が個人攻撃してくるとは驚きました。スラップと全く同じ構図です。 

スラップ(英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧訴訟、恫喝訴訟。直訳では「対公共関係戦略的法務」)は、訴訟の形態の一つ。公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者・一個人に対して、大企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

ついに言論の自由の弾圧が始まりました。私たちの知る権利も奪われつつあります。そのうち情報公開請求してもすべてが黒塗文書になるでしょう。ありえない東京オリンピック招致、このタイミングでの自治体の山本さんへの攻撃で、ああ日本は戦争に近づいていると私は感じました。

山本さんをこのように攻撃するのは、一個人の信用を傷つけるだけでなく

①各地の様々な反対運動を萎縮させる

②「言った言わない」論争に引き込んで、市民の目をそらす

目的があると思います。

【対処法】

●行政交渉は必ず複数で、メモ・録音・録画が重要。行政とのやり取りは基本的にメールか文書で。 

●電話で質問の場合は、そのあと、面倒でもメールで回答を貰う。

☆抗議する ⇒ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3492/ 神奈川県「私の提案」

全国の皆様、神奈川県民の皆様、神奈川県にどうか声を届けてください。

 

山本さんの反論ブログ記事を転載します。転載ここから


http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=884 より

別の話題をアップしようと思っていたら、「山本さんのブログを神奈川県が攻撃しているよ」との連絡が。おっし。どれじゃ? これか↓
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f362076/

 あほらしいので、ごく簡単な反論を:

 (1)「9月中の契約書締結」は、私のメモにちゃんと残っているし、これをふまえてさまざまのメールのやりとりをし、文書も出しています。第一、根拠のないことを書くような私じゃないし、「9月に契約」なんて勝手に決めて、公言するはずないでしょ。それから、この契約は「県が通常行っている」ではなく、黒岩本人が、当初、「根拠法令がない」ことにたまげていたほどの違法事業であることを思い出してほしい。ガレキ受入れは、自治事務に首を突っ込むというルール違反の事業なんだから、そもそもを行うべきじゃなかった。県が適法だと思っているのなら、県民の要望に応じて公開するのは当然でしょう?

 (2)再委託については、洋野町が「がれきは岩手県にすべてお願いしています。私どもではできないので」と明言していましたよ。もともと環境相のがれき広域処理の枠組みでは、被災地の県(ここでは岩手県)が最初の受託者であり、だからこそ、「基本協定書」には岩手県の名前があるわけ。契約書だけを切り離して、「これは再々委託じゃない」ったって、それは通らないって。

 (3)電話対応については、電話した人の怒りと腹立ちに満ちた言葉をあえておとなしく表現しています。でも、たとえば「がれきの到着時刻を教えて下さい」に対し、県は「それは洋野町に聞いて下さい」、洋野町は「それは神奈川県に聞いて下さい」なんて答が続くんだから、何が誠実か。結局、今なお、がれき本体がどこにあるか地元住民はつかめず、二日目以後のがれき搬入は非公開(なんで?)というから、がれき受け入れ事業は、やはり密室作業なのです。誠実に虚偽説明するっていうのは詐欺に等しいから。 http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=883

 さらに言うと、神奈川県は、上の3点以外の私(たち)の主張は事実だ、と認めていることになるのよね。説明会の報告改ざんも、地元で反対多かったことも、さらに環境基本条例違反であることも・・・そうでしょう? つまり、神奈川県は単なるうそつきではなく、「おおうそつき」。これが黒岩県政の特徴です。全く許せん。2013.9.13

 2013.09.13 http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=885  より

神奈川県の職員が「9月に契約する」と言ったのを聞いたのは、私だけじゃないから。
 たとえば、この8月20日、初めて交渉に参加した「足柄地域の暮らしと環境を考える会」は、すぐに↓のような会報を出しています。

私がこの会の人々と会ったのは、この日が二回目。会報は初めて見るもので、作成には一切関与していません。うそつき神奈川県の証拠はまだまだたくさんあるんだから。2013.9,13 

足 柄 地 域 の 暮 ら し と 環 境 を 考 え る 会  会報 7320138月25日

 漁網問題」について事業者・神奈川県知事に当地での説明会を求めよう!「漁網受入れ反対」の声を神奈川県へ届けるため、さる20日、7人で横浜へ行ってきました。環境農政部の部長ほか数名の県職員に、次のような反対理由を述べました。 

まず、この受入れは、我々市民の意思を無視して決められたこと。茶葉に基準以上の放射性セシウムが見つかったことでわかるように、当地は汚染されていると考えられる。環境行政はその実態を調べる責任を果たさず、県内の他所で受け入れを拒否された産業廃棄物を持ち込むとは、県営水道の水源地でもあるのにとんでもないことだ。

それに漁網という当地に不慣れなものは、化学的成分も物理的形状も当地の一般ゴミの最終処分場での処理には問題がある。いくら災害時にゴミになったからと言っても、一般ゴミではなく、産業廃棄物であり、しかも有害有毒な特別管理廃棄物だ。などなど。

県職員県知事と県議会決めたことを、法律に沿って遂行するだけ! 

県側のお答えは、「県職員は上から指示された事業を、法律(特別措置法など)に沿って実行するだけ」とか。そして「当地の雨坪処分場は、『管理型』だから産業廃棄物でも埋められる」と、一旦は県営の産業廃棄物処分場に埋める予定だったのに、精一杯の拡大解釈です。

「県民のためを思っていながら、心ならずも…」の職員を支援するためにも、私たちは決めたご本人・黒岩県知事に当地においで頂き、説明を受け、大勢で反対の声を挙げ、計画の撤回を求めたいと思います。

南足柄市って地元のことを自分で考えたり、決めたり出来ないの?

県に赴いた2日後に、南足柄市長から当会宛に回答書が来ました。前回提出した要望書は、南足柄市自治基本条例に違反して、市民不在の手続きを進めていることへの抗議と合意書の撤回を求めたものでしたが、それに対しての回答にはなっておらず、「今回の漁網受入れは神奈川県から要望された訳ではなく、市長自身が被災地支援のために、安全性を大前提にして南足柄市に出来ることはないかと考えた上での漁網受入れであり、神奈川県の意向によるものではありません」と言うだけのもの。

では、県と市の双方に、漁網の発生地の廃棄物処理事情と、当南足柄市が受け入れねばならない理由を尋ねた要望書に、県より2日遅れで、県と全く同じ内容の回答書が来たのはなぜでしょう?

加藤市長の代理役の市職員の回答は、地元の具体的な条件には無頓着で、ゴミ処理を任せようとする県の言いなりの能天気で、指図は見え見えです。だから県知事にご登場願いたいと思います

合意書の裏に協定書、市民説明会の議事録操作、なぜ急ぐ「受入れの手続き」?

この間、不正な手段を使ってまで、岩手県洋野町、神奈川県、南足柄市の間で受入れの手続きが進められています。それは、この危ない災害廃棄物を、国費で、広域処理するために、従来の廃棄物処理法で禁止されてきた安全性に関わる条項が20143月までの間、免除される特例になっているから。

従来の法律では洋野町から神奈川県、神奈川県から南足柄市と、2回も事業委託をする再委託は禁止でしたがこの期間は免除なのです生活環境保全上、支障の恐れのある物の処分について、市町村長が処分者に対し、必要な措置を命じるという条文も、特措法では免除だから9月に契約、年内には運び入れを策しているのです!

県知事に当地での説明会を求め、大勢参加して声を挙げましょう! 


転載ここまで

20130820 足柄地域の暮らしと環境を考える会 記者会見   http://youtu.be/qfApwVjW-hE

 16:50 あたり神奈川県が「9月に契約」と言ったことを伝えています。

 

やっぱり、「うそつき」なのは神奈川県の方でした。

神奈川県は一刻も早く、訂正記事を出し、山本さんに謝罪すべきだと思います。

市民に検証できないと足元を見ているのです。

 

コメント

選挙に行かなかったら自民党が勝って国防軍が作られ、従わなければ死刑?!お願い歯止めをかけて!

2013-07-17 | 憲法

 

自民党の石破幹事長が憲法改正について語りました。 一部文字おこし 1:41~

石破:

憲法のほかの条項にですね、軍事裁判所的なものを創設する、という規定がございます。で、自衛隊が軍でない何よりの証拠は、軍法裁判所がないことである、という説があって、

それはですね、今の自衛隊員の方々が、
「私はそんな命令はききたくないのであります」「私は今日を限りに自衛隊をやめるのであります」と
言われたら、「ああそうですか」という話になるわけですよ。

「私はそのような命令には、とてもではないが従いたくないのであります」と言ったら、めいいっぱいいって、懲役7年なんですね。

あの、これは気をつけてものを言わなきゃいけないのだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、けがもしたくないし、
「これは国家の独立を守るためだ!出動せよ」って言われたときに
行くと死ぬかしれない、行きたくないなって思う人はいないという保証はどこにもない。

だから、そのときに、「それに従え」、と。それに従わなければその国の最高刑である、
死刑がある国では死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年



そんな目に合うぐらいだったらば、出動命令に従おうっていう、
「お前は人を信じないのか」って言われるけど、やっぱり人間性の本質ってのから目を背けちゃいけないと思うんですね。

今の自衛官たちは、服務の宣誓というのをして、
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」という誓いをして自衛官になっているわけですよ。
でも、彼らのその誓いだけがよすがなんですよ。本当にそれでいいですかっていうのは、問わねばならない。
で、軍事法廷というのは何なのかというと、すべて、「軍の規律を維持するためのもの」です。

司会: (自民の改憲案を見ながら)
国防軍に審判所を置く、とこうなってますね。この審判所というのがそれにあたるわけですね。 これはその、公開の法廷ではないんですね。

石破:
公開の法廷ではありません。

司会:
するとそれは秘密裏に行われていくということですね。

石破:
それは、最終的には、不服があれば、上告する、ということは可能だ、ということも理論的にはありえます。
そこはですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に抵触するものですから。そういうことはいたしません。
しかしながら、その審判所の目的はただ一つ、「軍の規律を維持する」ということなのであって、そのことに広げることはしてはなりません。 

 

【参考】 石破茂、原発事故以降の発言集【娘が東電入社】 

東京電力株を持っている政治家ベスト10 

http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-933.html

1.石破茂   自民党 4813株 2009年資産等報告書
2.井上信治  自民党 3400株 2009年資産等報告書
3.鳩山邦夫  無所属 3044株 2009年資産等報告書
4.今村雅弘  自民党 1659株 2009年資産等報告書
5.塩崎恭久  自民党 1659株 2009年資産等報告書
6.小宮山洋子 民主党 1500株 2009年資産等報告書
7.小林正夫  民主党 1400株 2010年資産等報告書
8.下条みつ  民主党 1313株 2009年資産等報告書
9.田中真紀子 民主党 1277株 2009年資産等報告書
10.宮沢洋一  自民党  588株 2010年資産等報告書

若い頃の写真だと思われます。↓ 徴兵はされずにアイドルを追っかけて楽しんでおられたのでしょうか?


 東京新聞7/16


 (管理人より)

選挙の前なので、私が思う争点について書きます。 優先順位を書きました。 憲法≧TPP>原発≧被曝です。 憲法を変えられたら言論の自由がなくなり、戦争になり原発反対もできません。TPPに参加してしてしまったら最後、日本がアメリカの植民地になってしまい、やっぱり原発はなくせません。

私は戦争反対の政党で且つ原発即時撤廃の政党に入れようと思います。もちろん被曝はいやです。1年以上追加被曝を避けるため、がれきを含む放射性廃棄物拡散反対運動してきました。ですが、今、目の前に赤紙が迫っています。上の動画を見てもわかります。私は息子を戦場に送りたくありませんし、被曝もさせたくありません。

ブログ読者の方で、お母さん、投票前に、どうか戦争反対の視点を加えていただけたらと思います。戦争に向かう悪い法案が出されたとき、きっぱりと反対を貫ける政党に投票を。戦争・TPP・原発推進政党に選挙資金を出してもらったり、選挙協力してもらうと、立場が弱くなって反対が貫けないのではないかと私は思うのです。それが心配なのです。悪い法案に賛成してしまう政党や議員を選んではいけないのです。二枚舌の候補者や、公約破りの政党は信用できないのではないでしょうか? しょうがないでは済まされません。

ツイッターにあったイラストをご覧下さい。悪い政治家、候補者は、私たち市民の力で落とすことができるのです。

どうかあきらめないでください。

 

 

以下は、わかりやすい漫画です。まだ迷ってる方に印刷してどうぞ。http://nabeho.com/inomira/go_to_vote.html  より転載

★選挙に行かなきゃ大変だ!    http://nabeho.com/inomira/inomira_Go_to_vote.pdf

★ちゃんと知らなきゃ大変だっ!  http://nabeho.com/inomira/inomira_Have_to_knowA4.pdf

 


 判断材料 

脱原発を掲げる政党や候補者が本物かどうか、公約だけではわかりません。行動や協力関係、資金の流れも調べましょう。原発推進企業から政治献金をもらっている政党や候補者は偽物です。党首の考えも大事です。政党助成金をもらってるかどうかも大事。公約は破ることもありますので、今までどんな法案に賛成・反対してきたか?というのもポイントです。

白票や、棄権というのは選挙権のない人からすると許されないと思います。消去法でもいいので投票することが大事です。

このような人が首相の国です。私は当日熱が出ても選挙に行こうと思います。

 

 

●【重要】 生活の党の小沢党首は以下のような考え。↓ 

 http://web.archive.org/web/20130531070322/http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

第九条は修正すべきだ

国連常備軍を創設する

結論として言えば、国際の平和と安全の維持、回復のため我が国が積極的に貢献することは、憲法第九条に言う「国権の発動たる戦争」とは全く異質のものである。
 すなわち、我が国が世界の恒久平和のために、国連権章に基づき、兵力の提供を含むあらゆる手段を用いて貢献することこそが、結果として我が国自身の平和と安全を守ることである。

 

●【参考】あなたはこの、『焼き場に立つ少年』の写真を見てもまだ、戦争はしょうがないと思いますか?

報道写真家 ジョー・オダネル撮影 「焼き場に立つ少年」 (1945年長崎の爆心地にて) 

今から63年前、長崎の火葬場で撮影された、ひとりの少年。
背負っているのは、原爆で死んだ弟です。
弟を焼く順番を待ちながら、悲しみに耐える少年。
歯を食いしばるその唇には、血がにじんでいたといいます。

 

いま、戦争をできる国にしようとしてる政治家は、自分が戦争に行ったことがない人間で、

年齢からいって、自分は実際に戦場に行くことがない人達。いつも犠牲になるのは子ども、若者です。


民主党はTPP推進 http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130523-OYT1T01175.htm 

●みんなの党はTPP推進  http://www.your-party.jp/file/agenda2013/taikai2013_seisaku.pdf

●自民党はTPP反対の公約破り http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013031802000113.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130527-00010000-kinyobi-pol

 

  


【選挙協力関係を見る】

●民主と社民、参院選に向け選挙協力で合意(2013.5.22)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052217380005-n1.htm

●生活の党、社民党、みどりの風、選挙協力へ(4月26日)

http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000055.html

●緑の党および、緑の党と連携する地域組織の推薦・支持候補者リスト(日本未来の党・民主党と選挙協力)

http://greens.gr.jp/senkyo/4275/ 2012/12/03

●緑の党のHP  「みどりの風」とは「互いに尊重し合い、協力し合いたい」

http://greens.gr.jp/seimei/7586/

以上より、

社民・みどりの風・緑の党は、TPP推進派の民主党・党首が9条改悪の生活の党と選挙協力しています

社民・みどりの風・緑の党は、公約などには、憲法改悪反対・反TPPと書いてありますが、いざというとき、つまり戦争やTPPに関する悪い法案が出たときに、選挙協力などしていた場合、きっぱり反対を貫けるのでしょうか? 私は本当に心配です。


●原発に関する各党の姿勢

 

 


 ●ヨルダン原発輸出に賛成した政党や議員

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0331-v013.htm

第177回国会 2011年 3月 31日

原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

賛成⇒自民党 民主党 公明党 みんなの党 国民新党

個人で賛成した脱原発で有名な議員

大河原雅子 (無所属 元民主党)緑茶会 賛成

谷岡郁子(みどりの風 元民主党)   賛成

森ゆうこ(民主党)           賛成  

亀井亜紀子 (国民新党からみどりの風) 賛成

川田龍平  (みんなの党)          賛成

反対⇒共産党 社民党 糸数慶子

福島第一原発で3号機が爆発した映像を見たそれと同じ月に、外国へ原発を輸出する法案に賛成した政党がこんなにもあるということです。


●「がれき特措法」に賛成した政党や議員

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0826-v006.htm

第177回国会 2011年 8月 26日   

案件名:平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案(衆議院提出)

★賛成⇒自民党 民主党 公明党 みんなの党 たちあがれ日本・新党改革 社会民主党・護憲連合 国民新党

脱原発議員として有名な議員(個人)も賛成していた。

大河原雅子 (東京選挙区 無所属)緑茶会  賛成

平山 誠   (現 みどりの風)         賛成

谷岡郁子  (現 みどりの風)          賛成

亀井亜紀子 (現 みどりの風)          賛成 

★反対⇒共産党

私たちが、がれきの反対運動をしなければならなくなったのは「がれき特措法」により、民主党が、震災がれき広域処理を広告代理店を使ってプロパガンダ、ごり押ししたせいです。国の基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させるという、この最悪な法案を通してしまったせいです。しかもいま、自治体ではなく環境省が権限を握り、放射性廃棄物を全国処理させる法案まで通過しています。

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/5b265686606cf5f7491f249b9523dc19

【参考】「がれき特措法」は憲法違反 梶山正三 (弁護士、理学博士)

http://eritokyo.jp/independent/kajiyama-col0105...html 


●政党助成金について  (支持していない政党へも資金を提供することになる⇒政党の税金山分け)

参考】320億円!?世界一高額な政党交付金を出すニッポン

 

コメント (4)

憲法96条改正問題。押し付けられたのは、憲法ではなくて原発だ!

2013-05-10 | 憲法

憲法改正について定めた第96条に対する動きが目立つようになった。その真意、それにともなう各政党の対応や懸案点を語った。また、後半では、現行憲法22条から29条まで、自民党新草案との違いを比較した。

■出演 梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67033


 

ゼゼヒヒインターネット国民投票 憲法96条の改正に賛成? 反対? http://zzhh.jp/questions/8

 

第九十六条 

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


96条は憲法の改正手続きを定めた条文です。

衆参両院とも総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認されるという二段構えになっており、簡単には憲法を変えられないようになっています。

ネット上では憲法96条改正は反対が多くて安心しましたが、テレビニュースの街頭インタビューなどでは賛成意見も拾っています。「時代に合わせて変えるのはいいんじゃないですか」などと簡単に母親が言ってるのを見て愕然としました。

私は、憲法96条改正には、脱原発のため絶対に賛成してはいけないと思います。自民党の改正案は改正ではなくて、はっきり言って改悪です。

96条を変えてしまうということは、為政者にとって都合いいように憲法をガンガン変えられてしまうということです。市民の側にとってよくなるわけがないです。権力側=原子力ムラにとって都合がいいように憲法を変えてしまうに決まっています。

96条は、戦争をしたい政治家が平和憲法9条や国民主権を変えてしまおうとしても、国民がNOと言える、最後の命綱みたいなものです。それを骨抜きにされてしまったら、あとは戦争、原発再稼働という谷底にまっしぐらです。

アメリカからの押しつけ憲法だから変えちゃっていいんだということを安倍総理は言いますが、それは違います。私は大学の教養部の時に播磨信義先生の憲法の授業が必修科目でした。今振り返って本当に履修してよかったと思います。そのときに日本国憲法の制定過程を教わりました。決してGHQの押しつけでなく、日本人が憲法の草案を作ったということを学びました。それは戦争はもう懲り懲りという当時の多くの国民の気持ちにぴったりあったものだったと。だから「時代遅れ」でも「押し付け」でもなんでもない。

【参考】  私は男女平等を憲法に書いた

【参考】  日本国憲法を生んだ密室の9日間

現行憲法になんの不都合もないです。戦争をしたい人と、原発を再稼働したい人にとって96条が邪魔なだけ。改憲のハードルを「過半数」に下げてしまえば権力者のやりたい放題になってしまいます。

原発が爆発した今、戦争&再稼働したい人に悪用されるリスクの方がはるかに高い96条の改正。危険すぎると思います。戦争&再稼働推進政党が96条を変えてしまいたいということです。↓

http://mainichi.jp/select/news/20130504k0000m010074000c.html

 

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130505-OYT1T00165.htm?from=ylist

 

96条改正に賛成する脱原発政党はニセモノ。ご注意。選挙後、変身すると私は思います。96条改正反対でも、戦争の方向へ持っていく政党もニセモノ。結局命は奪われる。

市民は原発安全神話に騙され、放射能安全神話に騙され、押しつけ憲法神話に騙されないようにしなくてはなりません。

押し付けられたのは、憲法ではなくて原発だ!米軍基地だ!そしてTPPだ!

今後、脱原発をとるか戦争をとるかみたいに選ばされてしまうことのないよう、参院選の前に調べて考えましょう。

私は、為政者というのは、一気に何個も難題を市民の前に持ち出してきて、混乱させ、強行しようとしているのではないかと思います。情報弱者は足元を見られている。「もうややこしいからお任せ」となるのを待ってるわけです。

原発も戦争も植民地もどっちもNO!

日弁連は憲法改正を容易にするために憲法第96条を改正して発議要件を緩和することに強く反対しています。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/op  より

日本国憲法第96条について提案されている改正案は,いずれも国の基本的な在り方を不安定にし,立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとしてきわめて問題であり,許されないものと言わなければならない


改憲派の憲法学者も96条改正には反対しています。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201305030439.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305030439

 

 


 憲法96条改正、米国から懸念の声も  TBS系(JNN) 5月9日(木)19時14分配信 

>一方、アメリカの議会関係者らが安倍政権側に対し、96条改正に対する懸念を間接的に伝えていたことが明らかになりました。複数の日米関係筋によりますと、連休中に訪米した自民党議員などを通じて、「アメリカは憲法改正について9条よりも96条の改正を一番問題視している」と伝えてきたということです。 

 背景には、安倍総理の歴史認識をめぐって中国や韓国が反発する中、憲法改正の要件を安易に引き下げることへの警戒感があるものと見られます。こうした懸念を受け、政府内でも空気が変わりつつあります。 

 「憲法は急がなくていい。政権の最後の切り札として温めておいて最後にやる感じでいい」(日本政府関係者) 

 「国民的理解をですね、96条についてまだ得られている段階ではない」(菅義偉官房長官) 

 安倍総理にとって悲願ともいえる憲法改正に向け、どのような手順を踏んでいくのか、難しい舵取りが迫られそうです。 


96条堅持で「加憲」 生活、党見解を発表 2013.5.9 23:48 産経ニュース

 生活の党の小沢一郎代表は9日の記者会見で、憲法改正をめぐる党見解を発表した。改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成と定めた96条を堅持し、国際平和協力や緊急事態などの条文を加える「加憲」の方針を打ち出した。

 9条関連では、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する根拠規定を盛り込むと明記。集団的自衛権行使をめぐっては、憲法解釈を変更し「周辺地域に限り、国民の安全を確保するためにやむを得ず行う必要最小限度の実力行使」を可能にするとした。

 加憲項目はプライバシー権や環境権、大規模なテロや災害時の緊急事態条項を挙げた。国会は二院制のままで会期を設けない「通年国会」を実現し、行政監視機能を強化すると主張した。


 憲法96条改正論 ハードル下げる危うさ 東京新聞 社説 2013年5月10日 

「国の在り方」を定める憲法は、その時々の国会の多数派の意思によって安易に改正されてはならない。衆参両院とも三分の二以上の賛成が必要という憲法改正の発議要件は、緩和すべきものでもない。

 憲法九条などに比べれば、改正手続きを定めた九六条をめぐる議論がこれほど熱を帯びたことは、かつてなかったのではないか。 

 九六条は「この憲法の改正は、(衆参)各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めている。改正論は「三分の二以上」を「過半数」に緩和しようというものだ。 

 九日の衆院憲法審査会では各党が九六条改正について初めて正式に意見表明した。自民党、日本維新の会、みんなの党が賛成、共産党と生活の党が反対を明言。民主党は九六条の先行改正に反対し、公明党は改正に慎重姿勢を示した。 

 九六条改正をめぐる議論が活発化したのは、憲法全体の改正を目指す安倍晋三首相が、九六条を他の条項に先行して改正するシナリオを描き、夏の参院選の争点にしたいと明言したからだ。 

 改正のハードルさえ下げれば、あとは政権党の思うがままに改正できるという下心があるのなら、見過ごすわけにはいかない。 

 日本国憲法の三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄だ。これは太平洋戦争という大きな犠牲を払って日本国民が手にした人類普遍の原理でもある。発議要件を緩和すれば、その時々の多数派により、こうした不可侵の原則にも改変の手が及びかねない。 

 自民党など改憲派は「世界的にも改正しにくい」と主張するが、三分の二以上という改正要件は国際的に妥当な基準だ。 

 米国は連邦上下両院の三分の二以上の賛成に加え、四分の三以上の州議会の承認が要る。ドイツも両院の三分の二以上の賛成が必要だ。改正要件が厳格な「硬性憲法」は民主主義国家の主流である。 

 改正を繰り返す他国に比べ、日本が改正に至らなかったのは要件の厳しさではない。憲法を変えるよりも変えないことによる国益の方が大きいと、先人が判断したからにほかならない。 

 もし改正が必要という政党があるのなら、その中身を国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を得る王道を歩むべきだ。 改正の中身を棚に上げ、手続きだけを先行して変えるような邪道にそれては、決してならない。 


 

私のお気に入りブロガーさんより

チダイズム  どこよりもわかりやすい「憲法96条とは」講座。

ぽぽんぷぐにゃん 憲法96条改正問題:アメリカも懸念について。 2013.05.09

 

 

 

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