ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

下関・安岡沖の洋上風力発電に対する周辺住民の反対意見を読む (2)バードストライク問題

2013-10-31 | 風力発電は危険

http://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/wind-power/wind-plants-construction-pj/fureshima_120511/ 日本野鳥の会 HP より

長周新聞 2013年10/25

 下関市にはすでに32基、豊浦町に10基もあり、騒音被害が出ている様子。「ジェット機が飛ぶような音」とは・・・・

   https://www.facebook.com/shimonoseki.smartcity  より 

 

 青年会議所主催のスマートシティのイベントには、知事選候補者だった飯田てつなり氏も出席。チラシ表には洋上風力も書き込まれており、飯田氏も 「大規模な」洋上風力発電を推進しています。チラシに使われている写真が、選挙の時と全く同じでした。にもかかわらず、脱原発市民に対して「洋上風力を止めなければいけませんね」と言われているというのはどういうことでしょうか?私には理由がわかりません。

昨年の知事選挙で山口県内の脱原発を目指す市民は、そのほとんどが飯田氏を応援しました。なぜかわからないのですがその人達の中に、一定程度、「大規模の再エネはだめ、地元で市民が行う小規模の再エネなら素晴らしい」と思い込んでいる市民達が存在します。

「小さい風車は感じがいい」「地域で市民が小規模の再エネをするのは大切」など直接聞いた事があります。

小規模であっても、その数が増えれば、結局は工業製品ですから総量は同じこと。使えなくなればゴミです。小規模の再エネもデメリットは変わらないのに、「自然エネルギーがなければ脱原発できない」と信じ込んでいるようすが、脱原発市民と実際に話してみてわかりました。

「原発よりまし」「自然エネルギーは世界の流れ」というトークを信じきって、脱原発市民はグループで、あるいは個人で活動しています。

そんな脱原発市民が大規模風力である洋上風力をやめてほしいと、飯田氏に言うと「止めなければいけませんね」と市民に合わせて言うのはなぜなのでしょうか?

日本が国策として大規模風力発電を行うしくみ(電力買取制度)を作ったのは飯田氏本人です。ならば言ってることと矛盾します。仕組みを作っておいて反対するなんて、どう考えてもおかしな話。

だけど、それを脱原発市民は指摘しません。以下は2013年3月22日の週刊金曜日の記事です。「風力・太陽光発電を加速する必要がある」と言われています。

私が驚くのは、「ドイツでは風車で売電して儲かっているから、うるさいという人がいない」という一文でした。

それなら原発だって「原発でお金が儲かれば、健康被害が出ても放射能は危ないという人がいない」という論理と同じではないかと思います。

このような考え方の人が脱原発できるのだろうか?と疑問を持ちました。私は正直これを読んですごく悲しくなりました。直接ご本人にお会いして話した印象と違う考え方・・・・残念です。

私が名前を挙げてこのようにブログ記事にしたのは、飯田氏が選挙の候補者だったからです。知事選、そして国政選挙の立候補者であった人の発言は、少なくとも一般の人よりは社会的な責任が問われると私は思います。

  

私は以前に宇部市のコミュニティパワー会議(飯田氏のISEP主催)の中継をIWJで見ましたが、バードストライク問題について話題になりましたがまったく納得のいかない内容でした。

海外ではそのほかの鳥の事故の際の死亡数とあまり変わらないという話でした。しかも、希少種がいる地域はゾーニングしてそうでない地域と分けるという案が出されて、それも「何か違う」と私は思いました。鳥は飛びますので、分けて風車を立てたところで意味がありません。希少な鳥だけでなく生態系にとってはすべての鳥が大事だと思います。命に種類で差をつけてはいけないと感じます。

以下の動画をご覧下さい。バードストライク問題については16:45~ 

 

風車の設置は安定した風が発生するところになるわけで、そこは同時に風を利用して飛ぶ猛禽類やカモメ類の生息地と重なります。風車のブレードの先端は時速150km~300kmに達します。遠くから見るとゆっくり回ってるように見えても至近距離だと目視できないスピード。

コウモリが風車に近づいただけで大量死するとは知りませんでした。バードストライク問題ということで鳥のことしか考えていなかった自分が恥ずかしくなりました。

日本自然保護協会HP 風力発電所建設問題より

   

日本における鳥類の風力発電施設への衝突事故死の発見事例 http://www.wbsj.org/press/pdf/100210_case.pdf

海の近くの風車では海鳥も犠牲になっています。

日本野鳥の会山口県支部、(公財)日本野鳥の会は、下関市安岡沖の大規模な洋上風力発電施設建設計画に関して要望書を提出しました。 添付資料を見ると、カンムリウミスズメもいました。

http://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/wind-power/wind-plants-construction-pj/wind-p-shimonoseki20110623/

  

 体や羽が風車のブレードで切断されてしまった鳥。体を強打されて死んでしまった鳥。近づいただけで死んでしまったコウモリ。

 

 

私たち人間は、電気のために、このように生き物の命を奪い、生態系を壊していいのでしょうか?

鳥の命が粗末にされ、次は人の命も粗末にされます。

環境省が「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」を出してますが、防止策はただ一つ。

風車を作らないこと。それだけです。

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下関・安岡沖の洋上風力発電に対する周辺住民の反対意見を読む (1) 

2013-10-31 | 風力発電は危険

長周新聞 2013年10/23 記事より

 

 


記事を読むと、安岡には風車の2km以内に病院、学校、住宅が有り、シャドウフリッカー・低周波・騒音についても懸念されています。以下の動画をご覧下さい。日中このような影が毎日視界に入ってきたらと思うと恐ろしいです。いくら儲かったとしても失われた健康は戻ってきません。

 

低周波は聞こえなくても空気の振動で体調が悪化する人がいます。風切り音など聞こえる騒音の問題もあります。

 

 

 

 

 http://nanzumn.web.fc2.com/fusha/fusha.html  より

 

 

 

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『チェルノブイリ被害の全貌』公共図書館所蔵 東日本調査(カーリル県域)福島県内はたったの10冊だった!  

2013-10-09 | 放射能汚染

当ブログ記事の調査は私個人の検索スキルで行うものです。そこに意図はありません。今回の検索は、カーリルの県域での公共図書館の所蔵検索です。今までカーリルの使い方が今ひとつわからなかったため、前回の調査では、カーリルは使いませんでした。しかし、カーリルの県域の検索ができることがようやくわかりました。

そもそもカーリルにしても、県立図書館の県内横断検索にしても、県内図書館を100%カバーしてるわけではありません。目安にはなります。今回大学図書館は入れてません。カーリル検索は県立図書館の横断検索よりも、数字が少なく出る場合もあるようです。逆に多く出るところもあります。なので、正確な数字や所蔵図書館名が知りたい方は最終的にはご自身でお調べください。リンクも貼ってます。

http://calil.jp/library/ 

カーリルの図書館カバー率は県によって違いますので、以下のリンク元の地図に行き、県名をクリックしご確認ください。

 

 カーリル県域 による検索結果(10/9現在)

★北海道 http://bit.ly/1a8LYhs 12冊/306図書館  

★青森県 http://bit.ly/15ljFOo  1冊/54図書館

★岩手県 http://bit.ly/15lk3wu  1冊/103図書館

★秋田県 http://bit.ly/15lkZ3U  1冊/72図書館

★宮城県  http://bit.ly/1a8NZdu 6冊/94図書館

★山形県  http://bit.ly/15lmzTp  2冊/51図書館

★福島県  http://bit.ly/1a8KSCr 10/114図書館


★茨城県  http://bit.ly/15lrmEc   9/177図書館 

★栃木県  http://bit.ly/1a8So08  3/112図書館 

★群馬県   http://bit.ly/15ls7x2     0/108図書館

★埼玉県  http://bit.ly/15ltWdv20  12/289図書館 

★千葉県  http://bit.ly/1a8Ua1h     9/326図書館 

★東京都   http://bit.ly/15luSyC   29/750図書館 

★神奈川県 http://bit.ly/1a8UOfe  11冊/283図書館 


前回の調査のブログ記事に対して以下のような、心外なコメントが、「図書館員@福島県」を名乗る人物より入りました。

『チェルノブイリ被害の全貌』図書館蔵書調べ 東北・関東編~汚染状況重点調査地域なのに!? 

<引用ここから>所蔵検索について (図書館員@福島県)2013-10-09 01:27:34

福島県での所蔵が2館のみとのことですが、そもそも検索サイトが福島「大学」のもので、公共図書館で対象となっているのは、福島県、福島市、郡山市の3自治体しかありません。(3自治体で)たった2冊と言われても、ミスリードかと思います。福島県立図書館は市町村立図書館より新刊が入るのが遅いので、この時点では所蔵がなかったものと推測されます。福島県立図書館の横断検索か、カーリルの県域での所蔵検索(可能です)を用いるべきです。該当資料については、現在福島県内で、11自治体1大学で所蔵があるようです。

<引用ここまで>

http://mets.elib.gprime.jp/libmeta_fukushima/resultBox.php 福島県内横断検索

福島県の検索の数字が、蔵書数として正確かどうかのみをとりあげ、「たった2冊と言われても、ミスリードかと思う」というこの人物の言い方から分かることは、この人物が、いわゆる「お役所的な仕事」をしていて、この福島県の蔵書の数が何を意味するかを考えていないこと、当ブログの記事の信用を少しでも落としたいという意図があるということです。

「カーリルを用いるべき」と、この人物は強く言っていますが、カーリルの方が、県内横断検索より少なく出る県もあります。知りたい人は図書館名を調べて自分で両方を照合すればいいだけだと思います。

カーリルで対象となっている福島県内の公共図書館の数は114。 

福島県は汚染重点査地域でありながら114の図書館で たった10冊しか所蔵してないということに変わりはありません。

原発事故が起きた県、もっともこの本が必要な県なのにです。その県の図書館員を名乗る人物が、私のような個人ブログにわざわざ、嫌がらせに近いコメントを入れてくる、それが日本のリアルです。

まあ、逆にこのようなコメントが入るということは、ブログ記事を書いた意味があったという証拠かもしれません。少なくとも、わずかではあるけれども、所蔵数が増えたわけですから。

私は『チェルノブイリ被害の全貌』を、福島県だけでなく日本中の学校図書館、公共図書館、大学、役所や公民館全部に税金で買って配置し、市民に宣伝するべきと思っています。

日本は原発事故が起きたレベル7の放射能汚染国だからです。

少なくとも図書館は営利目的ではないのですから、これから先、ずっと、放射能関連コーナーを目立つところに常設にすべきだし、この本をすすめる展示の工夫が求められると思います。

 


<追記>

図書館員@福島という人から さらにコメントがありました。福島県内の図書館から、勤務中に私の個人ブログを見て書き込みがなされたのかもしれません。コメントを見えるようにしておきました。ここにも貼っておきます。

<引用ここから>ご不快に思われたようなら申し訳ありません (図書館員@福島県)2013-10-09 11:00:03

「ミスリード」については、意図的なものということではなく、誤まった所蔵についての認識を元に結果的に、というつもりでしたが、ご不快に思われたようなら申し訳ありません。

「あげ足をとる」というつもりではなく、ブログを見た方が、福島県の図書館はたった2館しか所蔵していないと受け取られるとすれば事実と異なるということです。2館も10館も、たいして変わりはないということでしたらそれまでです。

現実的には、5000円の資料を分館にも全て所蔵するということは、図書購入費の乏しさや、原発事故関係の出版点数の多さからも困難なところです。福島県下のインターネットで検索できる図書館を持つ自治体数の21(この内、市は13)を母数としてお考えいただければと思います。(カーリルの113という数には、公民館図書室など、図書館法における図書館とは一般的にカウントされていないところも多く含まれています)

「図書館員なら、県内全ての図書館に所蔵するように努力するべき」とのことですが、図書館員は特定の資料について収集するように、または収集しないように他の自治体の図書館に働きかけをすることは職業倫理から禁じられています。(図書館の自由における収集の自由)
私の所属する図書館も発売後すぐに発注しましたが、このリストには入っておらず、「東北住民に知らせないようにしてるとしか思えない」というのはやや心外なところもあります。(そうお考えになるのもわからないではありませんが) なお、公共図書館の資料選定は図書館員が行ないますので、「知らせないようにしてる」のは図書館員ということになります。

福島県下の公共図書館は、首都圏などに比べると相対的に貧しい図書購入費をやりくりしながら、原発災害に関する資料もできるだけ幅広く住民に提供すべく努力をしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/chinokyoten/list/CK2013091902100017.html 

<引用ここまで>

国民の血税からなる膨大な復興予算が全く関係のないところに使われている事実を無視して、「予算がない」とかそういう末端の公務員の言い訳的な説明を聞いて、「はい、そうですか、仕方ないですね」と「ご理解する」市民ばかりではありません。

図書館は幅広く資料を集めると言いながら、重要な資料が抜け落ちていることには「図書購入費の乏しさ」で目をつぶるのですか?1冊5万円ではなく5000円です。

人間の「生き死に」がかかっている問題なのに、「図書購入費の乏しさや、原発事故関係の出版点数の多さからも困難なところ」という対応は、職務怠慢だと私は思います。

「図書館員は特定の資料について収集するように、または収集しないように他の自治体の図書館に働きかけをすることは職業倫理から禁じられています。」というなら図書館員も市民です。一市民として、普通にリクエストカード出せばいいと思います。家族が出してもいいのではないでしょうか?

勤務先の図書館で購入したのなら、貸出人数が増えるように、館内に新入荷の宣伝をするべきです。そして常時、重要な本として図書館はポスター貼るなどして啓蒙、推薦し続けるべきだと私は心から思います。

http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。

  •  日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である
    知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
    知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。
  •  すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。
  •  図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。
  •  わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。
  •  すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。
    外国人も、その権利は保障される。
  •  ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。

 

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【戦慄】秘密保護法案 情報公開請求に「黒塗り」 パブコメ数も誤魔化し意図的に操作の可能性

2013-10-04 | ニュース

 

特定秘密保護法案:検討過程「まっ黒塗り」 情報公開請求に「混乱の恐れ」

毎日新聞 2013年10月03日 大阪朝刊

http://mainichi.jp/area/news/20131003ddn012010041000c.html

政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。

 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、1ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。

 不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

 しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

 秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。【日下部聡】


 

税金の無駄遣いを追及する市民団体『全国市民オンブズマン連絡会議』と『名古屋市民オンブズマン』の事務局(内田隆氏)によるまとめ。

秘密保全法(特定秘密保護法案)概要に対するパブリックコメント募集期間は2週間しかなかったが、
政府は約9万件集まったと発表。しかしメールフォームで送った控えには、19万とある。
どうなっているのか、Aプロジェクトさん @A_project__ が政府のパブコメ担当者に13/10/1-2に電話で問い合わせたまとめ。https://twitter.com/A_project_

http://togetter.com/li/572120  より

 


 

転載ここから

 【 パブコメの数について問合せた結果】 

《内閣官房内閣情報調査室 03-5253-2111》担当:K氏

(*問合せするのが怖い人は、電話番号非通知設定で。最初に184を付けてかけると、相手に自分の電話番号は表示されません)

Q:パブコメの正確な件数と、その内訳(電子メール・郵送・FAX)を教えて欲しい。

A:9万件は概算であり、今、正確な数は判らない。確認中。
  電子メール(正規フォーム以外に送られたメールには、スパムや嫌がらせも多いが、数にカウントしている)郵送、FAX、その内訳は言えない。

Q:法案への賛否を、8割反対としているなら、内容を読んで確認した、ということではないのか?概算でもいいので、内訳を知らせて欲しい。
  正規フォームの電子メールが、おおよそ何件。正規でないメールが、何件。郵送は何件。FAXは何件。
  概算で9万件としたなら、その内訳も、おおよそで出ている筈。

A:出ていない。今、一件一件、確認作業を進めている段階。
  いつ作業が終るのかは不明。出たとしても、内訳を、個人的に伝えることは出来ない。
  政府からの発表を見て欲しい。

Q:【個人的に】、の意味が分からない。そちらは、内閣府の窓口であって、私はパブコメを出した国民の一人。
  パブコメを募集したのは政府であり、その結果について、国民からの問合せがあれば、答える義務はあると思う。
  賛否の対比割合を公表していながら、内訳の概算を把握していないとは考えにくい。

A:総数は、あくまでも概算であり、現在、確認作業中。いつ確認が終るのかは不明だが、しかるべき時期に、すみやかに公表したい。

Q:電子メールなどは、受付された段階で、カウントされてるのだから、電子メールだけでも、数はすぐに把握出来るのでは?
  受付番号は、受付の日付と、通し番号になっていると思われるが?

A:電子メールも一つ一つ、担当がカウントしながら、手作業で数を数えている。
人間のやることなので、間違いがあるといけないので、集計上ダブっている可能性がないか、最終的にチェックを重ねている。
受付番号がどのような仕組みになっているのかは、e-gov.の方で決めているので、そちらに聞いて欲しい

Q:その確認作業が、いつまでかかるか不明、とのことだが、まさか国会が始まる前までに、法案についてのパブコメの確認作業が終らないこともある   のか?

A:何とも言えない。9万件もあるので、時間がかかっている。

Q:国会で審議する法案の、パブコメの内容把握が、その国会までに終らないとなれば、法案に対する国民の意見を、国が無視したことになるのではないか?

A:なので、今、急ぎ確認中である。ただ、いつ公表出来るかの日付は、分からない。

Q:日付と通し番号からなると思われる、受付番号を見る限り、自分の提出した確認画面で、19万件を越えていた。
  受付番号は、パブコメの着順の、通し番号では?

A:19万という数字は考えにくい。 どこから出てきた数字か?
  パブコメは幾つもあるので、その合算ではないか?受付番号の設定は、こちらでは分からない。
  e-gov.がやっているので、そちらに問合せて頂きたい。


【e-gov.に問合せ】0570-041-041 担当O氏

Q:パブコメの受付番号について。この受付番号は、提出された日付と通し番号になっていると思われる。正しいか?

A:…少々お待ち下さい。(この間約2分)
  同様の問合せが他にも来ていて、今、対策を……(と言いかけて)調査中です。
  こちらでは、どのように受付番号が設定されるかの情報が無いので、お答え出来ない。

Q:このパブコメのシステムを、管理しているのはそちらなので、そちらで尋ねるようにと、内閣府で言われたが?
  受付番号がどのように設定されているのかは、調査などしなくても、簡単に分かることでは?

A:…少々お待ち下さい。(この間約3分)
 只今、調査中で、この電話を受けている部署では、その情報がありません。
 調査をした結果を、後日ご連絡します。
 お電話番号を教えて頂けますか?

Q:こちらの番号をお知らせしたくありませんので、こちらから再度おかけしますが、
  この件、そんなに調査が必要なほど、難しいことでしょうか?
  担当の部署に、電話で問い合わせれば、すぐに答えが出るのでは?
  今日なら、何時頃かけ直せばいいのか?

A:今日中には、調査の結果は出ないかも知れない。
  再度おかけ頂いた時のために、この件の案件番号を、お知らせしておきます。

Q:民間なら、こんな単純な問合せへの返答には、5分もかからない。
  システムを作って運営している会社が、受付番号の設定について判らない、などと言うことは通らない。
  そう思われませんか?

A:仰るとおりです。
  こちらの部署では分かり兼ねるのですが、もちろん、システムを作っている部署では、分かっていると思います。

Q:では、そちらの部署に電話を回して下さい。

A:そちらの部署には、直接電話を回せないことになっています。

Q:…あなたは、そんな仕事をしていて、悲しくならないですか?

A:申し訳ございません。
 
 

【続報:パブコメの数について問合せた結果】

昨日の報告に引続き、今日の問合せの報告を、これから連続Tweetします。

【e-gov.(イーガブ)0570-041-041 担当M氏】

Q:本題の前に、別の質問から。
  e-gov.さんの、この電話番号に掛けると、ナビダイアルで課金されてしまうが、他に課金されない電話番号はあるのか?
  国民からのパブコメについての質問に、課金するのは何故か?

A:他には、問合せに応対する電話番号は無い。
  こちらの電話窓口は、パブコメの応募の仕方などの問合せに応対するもので、課金するシステムになっている。

Q:本題。昨日の問合せ(受付番号はどのように設定されているか)について、調査の結果をお知らせ下さい。

A:調査したところ、受付番号の頭8桁は、仰る通り、パブコメを受付した日付。
  その後の数字の羅列については、規則性はない。

Q:規則性が無い…ということは、あの6桁の数字は、どうやって割り当てているのか?

A:数字をランダムに作成して、割り当てている。

Q:信じ難い。パブコメを受付けたことを確認する番号に、通し番号などの規則性を持たさずに、
  わざわざランダムな数字を作って割り当て、分かりにくくする意味が、全く理解出来ない。
  一体、どんな意図で、そのような作為的なことを行っているのか?
  何件応募があるかも分からないパブコメに、6桁のランダムな数字を、どうやって重複しないように作成し、割り当てているのか?

A:そういったことについては、こちらでは情報が無いので、更なる調査をご希望、ということであれば、調査して折返しご連絡する。

Q:こちらから再度かける。案件番号を教えて下さい。

A:はい。但し、調査には数日かかることも予想されるので、ご連絡を頂いた時に、まだ回答出来ない、という場合もあるので、ご了承願います。


(e-gov.への電話を切った後、しばし呆然としてしまった…。気を取り直して、昨日質問し忘れたことの確認をするために、再び以下に電話。)


内閣官房内閣情報調査室 03-5253-2111》担当:K氏

Q:昨日言われていた、パブコメの【重複】とは、どういったものを指すのか、教えて下さい。

A:コメントを精査する作業のため、プリントアウトした場合に、同じものがプリントアウトされていた場合を、【重複】として排除する。

Q:1人につき1コメントに限る、という記載は無かったし、今回のパブコメは、住所や氏名の記載は、任意事項だった。
なので、同一人物の特定は出来ないと思われるが、同じ送信元から送られたものは、【重複】になるのか?

A:ならない。同じ送信元から何件送られても、全てカウントしている。

Q:同じ送信元で、同じ文章の場合は、【重複】になるのか?

A:ならない。何度同じものを送られても、カウントしている。
  例え、送信時刻まで全く同じであったとしても、二つメールボックスに届いていれば、それを二つとカウントする。
  重複として削除するのは、あくまでも、作業過程に起こりうる、プリントアウトのダブリのみ。

Q:???
  殆どの国民は、その仕組みを知らないと思うが、そんなことであれば、
  例えば、強硬に、賛成なり反対なりを思う人物が、何十何百とコメントを送り続けた場合でも、正規のカウントになってしまうのでは?

A:そうなります。

Q:えええ??では、パブリックコメントなのに、ごく少数の人物の、意図的な操作で、世論を作ってしまうことも可能
  ということになってしまうのでは?

A:それはどうか分からないが、今のカウントの仕方は、そうなっているということです。

Q: (しばし絶句…)
   そんなカウントの仕方で、【パブリックコメント】とすることに、どんな意味があるのか?
   寄せられたパブコメは、全て公表してくれるのですね?

A:9万件もあり、全ての公表はしないと思われる。
  一部を出すか、要約したものを出すか、それは、しかるべき最善の方法をこちらで考えて、公表することになる。

Q:日本語は難しいので、法案の一部には賛成で、一部には反対、というような意見もあるはず。
  要約で間違えることもあるのでは?
  この法案は、本当に重大であるので、寄せられたコメントを全て公表、という形を取って欲しい。

A:そういうものは、賛成でも反対でもなく、【どちらでもない】のカテゴリーに入る。
  全てを公表、は物理的に不可能と思われる。
  (問合せのやり取り、以上)


今回、2日間に亘る問合せで、パブコメというものを、政府がどう扱っているのかを感じ取った気がして、戦慄した。

殆どの国民(応募者)は、律儀に、真摯に、コメントを寄せている。
なのに一方、そのカウントの仕方を知っている、極少数の人物によって、パブコメの数は意図的に操作出来る
ということだったのだ。深く考えなければならないと思う。

『反対の意見が多かったのは、何か組織的な…』という旨の、町村氏の発言に見られるように、
そのカウントの仕方を採用していることによって、
政府側からすれば、如何ようにでも言い逃れが出来ることになる。
民意を伝える正規の有効な方法、と捉えていたのだが……パブコメとは一体何ぞや……?
 
転載終わり
 

 

(管理人) 

今までいろんなパブコメ書いてきたけど、やっぱりこうやって数を誤魔化し、市民の意見を「どちらでもない」と切り捨ててたんだなと思いました。

こんなことになったのは腐った役人を、「見て見ぬふり」してきたツケでしょうね。

黒塗の文書が出るたびに、最低の国だなと思います。市民の意見をひねり潰し続けられると思っているのでしょうか。

 

 

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