ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

明日は山口県参院補選の投票日。脱原発を願う皆さんは棄権せず必ず投票を!

2013-04-27 | TPP

 

私の争点は、上関原発建設反対かどうかです。原発に反対するには、反TPPでなければならないはずです。動画をご覧下さい。

http://chikyuza.net/n/archives/32497  より  抜粋転載

★TPPに即して言えば、日本が着工中で未完成の原発や、新たに建設を予定していた原発の建設中止を決めたら、入札していたアメリカの大企業が日本政府と電力会社と地方自治体相手に裁判を起こせるわけです。自国のエネルギー政策さえ自由に決められなくなってしまうのが、TPPが主権侵害条約と言われるゆえんです。

★日本で言うと、たとえば青森県で着工中の大間原発が思いうかびます。青函海峡を隔てて函館からわずか23キロのこの原発は、ウラン・プルトニウム混合のMOX燃料をもやすプルサーマル専用炉であり、使用済み核燃料の再処理でたまったプルトニウムの消費をするための原発です。 

地上最悪の毒物とも言われるプルトニウムを使用する原発が、函館の目と鼻の先に作られようとしているのですが、この原発建設を受注している東芝は、アメリカの原発専門メーカーのウエスチングハウス社を買収しています。TPPのISDS条項を使ってこのウエスチングハウス社が大間原発建設建設がなくなった損害賠償をしろと、日本政府や青森県などを提訴しうるわけです。 

もともと、原発再稼働・原発推進に熱心な安倍内閣ですから、TPPに参加した後、実はISDS条項と言うのがあって原発建設を止めると裁判を起こされてかえって高くつきます、と言いだしかねません。 


TPP推進論は原発安全神話と同じものだということです。TPPに対する政党の方針を確認してください。立候補者が無所属でも、最終的には党籍があれば政党の拘束を受けます。当選すればどこかの会派に入るのです。

TPPに参加すれば、日本の国内法よりもTPPが上になってしまうということです。

多国籍企業に際限ない権限を与えてしまうことになります。それがISD条項です。

そうなったら脱原発できるはずありません。

今からでもTPP反対の市民の声を増やしていきましょう。TPP不参加の声を大きくしましょう。諦めたらそれまでです。

「TPP慎重」というのは、「TPP参加」を前提にしたものです。

脱原発を願う県民のみなさん、ご自身の責任でよく調べてください。

候補者のTPPの考えが分からなければ、朝、電話で確認してください。「当選してから頼む」というのは簡単なことではありません。投票はそれからでも間に合いますよ。 

山口県参院補選の選挙公報はこちら ↓ http://www.senkyo-yamaguchi.jp/pdf/bulletin.pdf#view=Fit  より 

【報道】

http://mainichi.jp/area/news/20130425sog00m040006000c.html

 

 

 

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米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」

2013-04-24 | TPP

ロリ・ワラックさん米国NGOパブリック・シチズンが訴える

「日本のTPP参加は主権の放棄」

 日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。ルール作りに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利もないのに、参加しようとしているからです。

 私たちの理解は、日本はこれまでの全ての合意を受け入れる―です。それは900ページもあるルールに、日本は既存の、また未来におけるすべての法制度を合わさなければならないということです。

 貿易だけでなく、医薬品の価格、食の安全や食品表示、郵便の規制、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。

 何が書かれているか見ることもできず、たった1文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れることが、日本がTPPに参加する際に要求されます。

 なぜ安倍政権が、日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。

 すでにTPP協定に参加をしている国では、強い反対運動が起きています。しかし、それらの国はすでに規定された条項が押し付けられるだけではありません。

 日本の人々にとって、TPPへの参加は、二重の危険であり、二重の侮辱なのです。

 (2013年3月11日撮影・シンガポー­ルにて)


 

 

アジア太平洋資料センター(通称PARC:パルク)http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html より転載

シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。

「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。

さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。

9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。


 この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター(PARC)らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。

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ブルースター・ニーンさん、キャサリン・ニーンさんから、TPPについて、日本の人たちへ送るメッセージ

2013-04-23 | TPP

 

グローバルフードシステムと呼ばれる世界の食料貿易動向および穀物メジャー企業の実態­についての調査研究の第一人者である、

ブルースター・ニーンさん、キャサリン・ニーン­さんから、TPPについて、日本の人たちへ送るメッセージ

カーギル―アグリビジネスの世界戦略
 
大月書店

 皆さん、こんにちは。 TPPの背景と、それがもたらすものについての討論会へようこそおいでくださいま した。この会が、皆さんに多くの情報を提供できる有益な場となりますことを 願っております。 海の向こうからのご挨拶となってしまったことを深くお詫びいたします。全くの 予想外でしたが、先週金曜日の定期検診で、ブルースターの心臓に問題がみつか り、医師から旅行の中止を指示されました。治療の効果が見られる前に出発すれ ば、重大な結果を招く危険も高いということでした。

 そういうわけで、私たちは今、オタワの自宅におりますため、皆さんとそちらで TPPへの懸念を共有し、直に皆さんのお話しをうかがうことができず、大変悲しく 思っています。 しかし私たちは、日本のTPP参加に関する賢明な判断に貢献できることを願ってや みません。 旧友であり同僚であるレイが、TPPについて話してほしいと私たちを北海道に招い てくれた時は、驚きとともに、大変うれしく思いました。 皆さんと直接お会いできず、本当に申し訳なく思います。

 しかし、私が用意した 講演を、ほかでもないレイが、代わりに皆さんに伝えてくれるということで、安 堵しております。 私とレイは25年来の友人ですが、25年前と言えば、私たちは共にウィニペグで働 いており、またカナダでは、草原地帯の農業が負債問題に直面している時でもあ りました。農家が次々、借金のかたに銀行に農地を取られていくのを見て、私と レイと数人の仲間は、銀行より、農地トラストの方が土地保有権の保証が高いこ とを理解してもらおうと、農家を説得しようとしていました。 他方ではその頃、地域の食に関する活動への関心が高まりを見せており、私たち もCSAなどの地域主導型の農業の立ち上げに関わっていました。レイと私はそれ以 来、地球の反対側に住みながら、交流を続けています。

 レイが私に代わって講演を始めるにあたって、一言、付け加えたいのが、TPPは パートナーシップと呼ばれていますが、実際には、人と人、国と国が公平で正し い関係を結ぶことを唱えるものではないということです。人々のニーズを適正に 満たし、環境を守るために考えられた経済の形を作り上げるものではないので す。
  他の貿易協定と同様、TPPは、企業が好きな場所で事業を展開できるよう特権を与 えるものです。“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、そ の権利を守らなければならないのです。これがすべての人にとっても良いもので あるというのです。

  しかし、モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係は植民的で、 実際、植民地支配をする側、される側の関係になってしまうと言った方がより正確かもしれません。日本を含む各国は、企業のための保証人や執行者といった役 割を担うことになってしまうでしょう。

 TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業 の幸福なのです。 日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食糧自給の 完全な放棄を意味し、カーギル社は喜んで、テキサスかカリフォルニアからコメ を輸入してくれるでしょう。豚肉でも牛肉でも、合衆国やおそらくカナダから、 カーギル社は喜んで輸入くれます。またニュージーランドも、日本が必要とする 乳製品をすべて輸出してくれるでしょう。

 しかし、TPPはそれにとどまりません。学校給食や医療などを含むあらゆる公共事 業において、外国企業が入札へ参加できることを認めなくてはならなくなりま す。日本は、外国企業を日本企業と同様に日本国籍を有する法人であるかのよう に扱わなくてならなくなるのです。

 TPPの最も重要な側面の一つは、遺伝子組み換えや特許種子問題への影響です。今 日、世界の食糧消費の大半が、自家採取した種子を使って小規模農場で栽培され た作物である一方、モンサントやシンジェンタのようなほんの一握りの種子を取 り扱う巨大企業が、作物の遺伝子組み換えや特許を利用して、グローバルフード システム(世界の食糧市場)の支配を手中に収めようとしている。

 TPPはこの目的 達成を手助けするために企図されたものなのです。 モンサントの種子は環境に配慮した農業のためのものではありません。工業的 で、生産に多大なエネルギーを消費し、単作のために作られたものであり、企業 の利益を除けば、だれにとっても災いをもたらす代物です。

  TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一しよう とするものです。その意図は、医薬品や遺伝子工学の分野においても、企業の 乗っ取りを助長するものなのです。 カナダでは、企業の利益が守られる範囲で規制が策定されているとさえ言われて います。さらに政府は、適切な試験もせずに、全ての新しいバイオテクノロジー 製品を認可しようとしています。 

地球の裏側のカナダでも、現政府は企業のために尽くしており、TPPは、やはり日 本と同様、カナダにとっても悪い結果を招くものなのです。 カナダはこれまでに、いくつもの貿易協定参加してきました。そして、今、TPPと CETA(EU・カナダFTA)への参加協議を行っています。CETAとは対ヨーロッパとの協定で、内容はTPPと同じものです。いずれの場合においても、カナダ政府は 国民の不安を無視しようとしてきたことは明らかです。 国民が黙ってさえいれば、政府にはそういうことがやれてしまうのです。そし て、反対者を追いやって、計画を実行できるのです。

 今日の会が、日本人がTPPによって被る本当の危険とは何なのかを理解する一助と なることを願っています。 また、皆さんの地域社会や組織の中で問題意識が高まり、政府のプロパガンダに 対して声を上げるための手助けとなれば、と期待しています。 食糧主権に関心を寄せる世界各国の人々と声を合せ、企業による食糧システムの 統治や支配は、だれにとっても良くないことであると、訴えてほしいと思いま す。

 食糧主権とは、私たちが、私たち自身の持つエネルギーを使って、地域規模の食 糧システムを構築することです。またその経済は、公平さを持ち、環境に優しく あるべきです。世界のあらゆる地域で、同じように食糧主権と新しい経済に取り 組む人々との繋がりを意識しながら。 私たちは、貿易よりも、人々のための食糧安全保障が優先される日が来ることを 望んでいます。

 大切なのは、家族が十分食べた後で残りを市場へ持って行くとい う考えで、地域の人々の生活が優先されるシステムなのです。 最後にもう一度、会場にうかがえなかったことを、心からお詫びし、お招きいた だいたことを感謝申し上げます。

ブルースター&キャサリン・ニーン

2012年1月12日

カナダ オタワの自宅にて

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日本はTPPの交渉はできない安倍総理の話は嘘~岩上安身さん3/18夕やけ寺ちゃん文字おこし 

2013-04-21 | TPP

 2013年3月18日(月)文化放送ラジオ「夕やけ寺ちゃん活動中」 

ニュース本音と建前~日本のTPP交渉参加、その問題点とは?

【文字おこし】

司会:先週金曜日、安倍総理が正式に交渉参加を表明したTPP。早ければ開催が検討されている7月の会合から交渉参加になるようです。岩上さん、この番組でもずっとTPP反対を訴えてらっしゃいます。ついに交渉参加の方向です。 

岩上:残念ですね。ホントに。 

司会:もうその一言ですね。う~ん。 

岩上:はい。 

司会:そんな中、岩上さんは、安倍総理が交渉参加をする前の日、アジア太平洋資料センターというところの事務局長、内田聖子さんにインタビューをされたということなんですが、まずはアジア太平洋資料センターこれはどういう? 

岩上:市民団体といいますか、NGOの1つなんです。まあ元々お付き合いがあったんですが、その内田さんが実はアメリカのNGOとも、もちろんお付き合いがあって、日本は参加しますよね、日本のNGOは参加できないんですけどアメリカのNGOは参加できるんですよ、そして3月の4日から13日までシンガポールで行われていた第16回のTPP交渉会合、こちらにアメリカのNGO団体のパブリックシチズンのスタッフの一人として、パスを持って入ったわけです。日本人だということで露骨にアメリカの交渉担当官から嫌な顔をされたらしいけれども、それでもこの中に入ることで、びっくりするような事実を聞いてきたわけですね。そのスクープをお話伺いました。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67417 岩上安身さんの内田さんへのインタビュー

司会:かなり衝撃的な内容だったそうですね・・ 

岩上:その前段として3月7日に中日新聞が、一つスクープを出しているんです。それはどういうことかというと、今までTPPは9カ国だったわけです。そこにカナダとメキシコが加わって11カ国になる。カナダとメキシコは遅れてきましてね、交渉のルールに関しては9カ国のみで決める。そしてこの2か国は口出しできない、再交渉できないという、非常にひどい条件を突きつけられたと、いうことを明らかにしたんですね。

このことは3月11日に行われた安倍総理の記者会見で中日新聞の記者もぶつけてるんですよ。ところが「仮定の問題には答えられない」とか「そんな話は私たちは掌握していません」とか真っ赤な嘘を言うわけです。

知らないわけがない。実は3月8日にも明らかになってるんですけど、このカナダ、メキシコが不利な条件を突きつけられているということは、安倍政権の前の野田政権時代から、政府は知っていた。明らかになってるんです。安倍さん、公式の記者会見で真っ赤な嘘を言っちゃいけない。さらに実は内田さんが入って聞いたこととは何かというのは、すごい衝撃的なことなんですけど、アメリカの交渉担当官、アメリカの政府の代表が、ほかの政府代表に対して、交渉会合の中で、

「日本政府は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた無礼で非礼であり、かつ不公正な条件と同じ内容を、既に合意している」と、アメリカ側が「俺たちはもう日本から受諾したということを聞いてるからね」と他国に説明してるんですよ。

日本政府はとっくに、もう全部、何も我々は口出ししませんという約束です。その内容はどういうことか。

正確に言いますよ。

事前に交渉の文書を見ることもできなければ、既に確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」ということを、我々はそういうふうに日本に言い、日本はそれを受諾していると。つまり安倍政権はそういう返答を密かにもうしていると、言ってるんですよ。 

司会:我々に言ってることと違うんじゃないですか?

岩上:ちょっと違うどころじゃない、真反対の嘘を言ってるんです。

つまり(日本政府は)これから交渉だと言ってるんですけど、一切交渉はできないということです。

「一切交渉はできない」というのはものすごく重要なことで、さらにこの交渉官は、まあまあ仮に日本がジタバタした場合はどうなるかということ仮定の下で、実は今から交渉表明しようとしても7月にはもう出られないわけです。そうすると9月の交渉会合なんだけれども、9月の交渉会合に関しては、議長国はアメリカである。

なのでアメリカは自信満々で、日本は我々が議長国の時は異議や再交渉の要求があっても、押さえつけることができる。日本政府は我々アメリカ政府に一切たてつけない、だから押さえつけることができると、可能なんだと他国の政府代表団に説明してる。 

なめられたもんですよ。そして決定的なことが、スクープなんですけれども、実はこんなものが探す気になればいくらでも見つかるんです。 


 http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear

TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round

03/13/2013

Singapore – At the close of the 16th Round of Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations today, chief negotiators reported that they had achieved the goal set for the round: to put the negotiations on an accelerated track toward conclusion of a next-generation, comprehensive agreement in the 2013 time frame envisioned by President Obama and the Leaders of the ten other TPP countries.

Through the TPP, the United States is seeking to help establish a trade and investment framework that supports U.S. job creation by addressing the issues faced by U.S. stakeholders in the 21st-century, promoting U.S. competitiveness, and expanding U.S. trade in the dynamic Asia-Pacific region. The United States also is seeking to advance core U.S. values in the agreement, such as transparency, labor rights, and environmental protection.

U.S. Chief Negotiator and Assistant U.S. Trade Representative Barbara Weisel reports that building on the consensus the TPP countries have already achieved on a significant number of the issues under negotiation, during this round the 11 delegations intensified their drive to find mutually-acceptable paths forward on the remaining issues in the legal texts of the agreement. As a result of active intersessional engagement, and the pragmatism and flexibility shown by all countries during this round, the delegations succeeded in finding solutions to many issues in a wide range of areas such as customs, telecommunications, investment, services, technical barriers to trade, sanitary and phytosanitary measures, intellectual property, regulatory coherence, development, and other issues. With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment.

The 11 countries also made progress during this round in continuing to develop the comprehensive packages that will provide market access for goods, services and investment, and government procurement. Productive exchanges occurred on tariff packages on industrial goods, agriculture, and textiles, as well as on rules of origin and how best to promote the development of regional supply chains in order to benefit companies based in the United States and the other TPP countries. In addition, negotiators discussed each country’s proposals to open services and investment and government procurement markets. The 11 countries agreed on additional intersessional work to build on market access advances made since the last round, to continue movement toward outcomes consistent with the high level of ambition that Leaders agreed to seek.

On March 6, the TPP negotiations adjourned temporarily so that negotiators could engage with the more than 300 stakeholders from TPP countries who registered to join the stakeholder events in Singapore. In response to stakeholder requests, Singapore arranged both for direct stakeholder engagement with negotiators and for 60 stakeholders to make presentations on a wide variety of issues. Also that day, Weisel and fellow Chief Negotiators briefed stakeholders and took questions on the substance and process of the TPP talks.

In mid-April, TPP Trade Ministers will meet on the margins of the APEC Trade Ministers meeting in Surabaya, Indonesia to discuss progress to date and provide further guidance to negotiators. As the negotiations draw to a close, high-level officials will be more actively engaged with one another on ways to address the remaining sensitive issues.

The 17th round of TPP negotiations will be held in Lima, Peru, from May 15-24.

(声明全文邦訳)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743 より

  
アメリカ通商代表部(USTR)による声明発表

2013年3月13日

TPP交渉は第16回の会合で順調に進展

シンガポール — TPP交渉の第16回会合が本日終了したことを受けて、交渉責任者たちは本会合で設定していた目標を達成したと報告した。すなわち、オバマ大統領と他10か国の首脳が想定する、2013年という時間枠で次世代の包括的な合意の締結に向けて加速することへの交渉がまとまった。

TPPを通じて、アメリカは貿易や投資の枠組みを設立し、21世紀のアメリカの利害関係者が直面する問題に対処し、アメリカの競争力を高め、ダイナミックなアジア太平洋地域におけるアメリカの貿易を拡張することにより、アメリカの雇用創設を後押しすることを目指している。アメリカはまた、透明性や労働権、環境保護など、核となるアメリカの価値観について合意を進めることも目指している。

アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において11か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。この進展をもって、関税(customs)、通信(telecommunications)、規制の統一(regulatory coherence)、開発(development)を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、(公的機関の)競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。

11か国はまた、本会合において、商品やサービス、投資、政府調達のための市場アクセスを提供する包括提案を継続して進めることにおいても進捗を見せた。産業製品、農業、繊維製品の関税一括法案に加え、原産地規則、そしていかにアメリカや他のTPP参加国の企業にとって有益となるための地域的なサプライチェーンの発展を最大限促すかということについて、生産的な意見交換が行われた。また、交渉担当者は、サービス、投資、政府調達の市場を開くための各国の提案を議論した。11か国は前回の会合から進展した市場アクセスに基づいて、会期間のさらなる課題についても合意に至り、各国首脳が目指す高いレベルの志にふさわしい結果に向けての動きを続けた。

3月6日、TPP交渉は一時中断し、交渉官たちはTPP参加国から300以上のステークホルダー(利害関係者)が参加するイベントに出席し、議論を交わした。ステークホルダーからのリクエストに応じ、シンガポール政府は交渉官と直接議論できるような場と、60のステークホルダーがあらゆる問題についてプレゼンテーションを行う場を用意した。その日はまた、ワイゼルや各国の交渉責任者はステークホルダーに交渉の概要を説明し、TPP会談の内容や進捗状況についての質疑を行った。

4月半ばに、インドネシアのスラバヤで行われるAPEC貿易担当大臣会合の合間に、TPP担当大臣の会合が行われ、これまでの進捗状況の議論や交渉官に対するガイダンスの提示が行われる予定である。交渉が最終段階をむかえていることから、残るセンシティブな問題に対処すべく、各国政府高官同士によってさらなる積極的な議論が行われることとなろう。

TPP交渉の第17回会合は5月15−24日、ペルーのリマで開催される。


※USTRの第16回シンガポール会談後に出された文書のタイトルは
TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round

USTRとはTPPを取り仕切るアメリカの組織、Office of the United States Trade Representative のこと。


岩上:これはUSTRのニュースとしてある。これはアメリカの通商代表部、ここが担当部局です。ここに今回のですね、第16回のシンガポールでこういうこと決まりましたよとか全部出てるんです。 

司会:交渉会合ですね。 

岩上:そこで何が出ているかといいますと、要するに16回目のところで、「関税についてもう話が終わりました」と、これについて話が終わりましたと。 

司会:関税について話が終わった? 

岩上:終わりました。終わっちゃったんで、もうこれについて法的文書をもって話し合うことはないと。 

これが和訳です。 

「・・・この進展をもって、関税・通信、企画の統一、開発を含む、いくつかの交渉グループは・・・」だからその中に関税はあるわけです。「今後の会合の、法的文書に関して、再度集まっての議論は行われず、これらは・・・合意がファイナル・・・最終ステージの会合で取り上げられる予定である」と。 

つまり早い話が、それはもうファイナルですから、儀礼的に合意しましたねということはサインするだけになるんですけれども、残ってるのは、知財だとかそういう話だと、だから日本では知財があるとかそういう話は、ほとんど表に出ないわけです。

農業の関税の話ばかり。で、関税は今回でもうおしまいと、いうことが堂々と掲げられているんですね。 

まるで英語読めないんですか、ネット見れないんですかと言わんばかりですよね。

これが日本の総理がデタラメを言っているいい証拠ですよ。そして現実の場面で、そのようにですね、あの日本は抑えこめると、そして先ほど言いましたけれども、一切の異議、申し立ては許さない、それは認められない、そしてそれは日本政府はすでに了承している、ということなんですね。 

司会:安倍さんの発言の中で、日本にとって一番大事なのは国益である、そして私を信じて欲しい、国益を損なうことはしないと、私は受け取ったんですが、どうなるんですかね? 

岩上:もちろん、ウソですから、こんなに明白なこと、自国の首相が嘘をついてるということは言いたくありませんよ。だけど、こうやって出てるんですよ。何を白々しいこと言ってるんですか?そんなもの調べればわかることでしょう?

だから真っ赤な嘘ですよ。もう交渉はできませんし、更にですね、韓米FTAのことを考えろと、アメリカの商工会議所が言ってるんですよ。日本は、大体入ってくる前に、自動車、牛肉、保険分野で成果を見せろと、つまり、変な話ですけど、

ぼったくりバーに入る前に金出せと言っている、金出せっていうのは、この場合の条件というのは、まず自動車分野で譲歩しろ、牛肉はBSE規制です、これはとっぱらわれてしまいました。

そして保険分野、今でさえ医療保険はアメリカの外資の独壇場です。これ日米保険協定によってアフラックに一方的な市場占有を認めているわけですよ。自由市場競争になってないんです。そこに加えてなんと今回は学資保険まで口を出してきた。アメリカは。次から次へと言ってきてるんですね。

韓米FTAを見習うべきだ。いうふうにアメリカの商工会議所は言ってきてるわけですね。前も言ってるように韓米FTAがモデルなんですけど、韓米FTA、それはとてつもない一方的な不平等な条約なわけですよね。 

で、いま僕はやっぱり非常に問題だと思うのは、たとえばこの安倍総理の記者会見の中でね、

「関税をとっぱらわれる不平等条約じゃないか」「皆さん勘違いしないでください、すべての国がとっぱらうんです」って言うんですよ。

また嘘八百を言う、と。ここで出ているのは、韓国に対しては、ラチェット条項、あと戻りできない、韓国は全部あけっぴろげになったら、もう関税も検疫もなくなるわけですよ、BSEが発生しようが何しようが、輸入中断もできないんですよ。ところがアメリカの方は、スナップバック条項というのがある、アメリカはいつでも自分の都合次第で、一回は関税とっぱらうけれども、元へ戻せ、なんですかこれは?

だから早い話が、みんなで、せーので、ぱっと裸になりましょう、でも俺は服着るよ、あとで。でも君たちはもう二度と服着れないよ、そういう、むちゃくちゃな内容が書き込まれている。 

司会:あまりにも不平等ですね。 

岩上:あまりにも不平等です。でもそれができるんですね、だから早い話が、あとは完全に国としてガードすることができない状態になって、韓米FTAのこの条約に合わせて国内法全部かえていかなきゃいけない。いま韓国はどうなってるかというと60以上の法律を、FTAに合わせて改正中なんですよ。 

アメリカの資本が入っていって、行動しやすくするための、国家改造です。実質はここにある。日本も国家改造されちゃうんですよ。 

司会:国家の上にもう多国籍企業がいるみたいなもんですね。 

岩上:そうです。サービス非設立権の認定という条項もあります。

これ、弁護士をはじめとするアメリカ側だけですよ、アメリカ側の様々な業者が事務所を構えなくても活動できるっていうんですよ、韓国内で。でも事務所は構えるんですよ。何かっていうと、登記しなくていいってことなんです。登記しないために一切、脱法行為やろうが、違法行為でやろうが、脱税やろうが、罪に問われないんですよ。治外法権なんですよ。 

これをアメリカには認めているんです。これ地位協定とおんなじでしょう。それがあらゆる経済社会分野で認められるんですよ、アメリカに対して。これ全然公正な競争でもなんでもありません。いわゆる「併合されていく」という状態です。植民地として本当に併合されていくということであり、しかもその同じ権利とかを全く認めていない。 

司会:岩上さんの話を聞いてるとほんとに恐ろしくなるんですよ。これはどうすればいいんだろうか? 

岩上:本当に恐ろしいんです。ダメですよ。入っちゃダメです。断固として入っちゃダメです。これは。こんなもの調印したら終わりです。もう取り返しつかないです。待遇の最小基準というのがあるんですけれども、内国民逮捕しろって言ってるんです。

言葉がわかりにくいんですが、これはどういうことか、アメリカの資本が、韓国の国土を好きなように変えるってことです。これね、国土買ったら終わりですよ。買われたら。 

これはアメリカが北米大陸に入り込んで少しずつ植民地を広げながら、先住民たちを追いやり、ときに戦い、ときに交渉し、そして土地を安値で買収し、最終的に全部を手に入れた方法とおんなじです。

はるかにもっとリーズナブルに、韓国に対しても日本に対しても、それが可能だと思ってると思いますね。日本終わります、本当に。

どうします?なんでこんなものを従ってるんですか? 

もうすでに韓国は国内の政策に、ことごとく手を突っ込まれています。ハンギョレ新聞というのが明らかにしたんですけど、韓国はエコカー減税、低炭素自動車優遇措置という政策をやろうとした。それがなぜか先送りになったんですよ。これはどういうことかっていうと、韓国政府は、今の安倍政権とおんなじように、韓国民、自国民に対してウソ八百言ってたんですよ。つまりあーだこーだあーだこーだと。

ところが、ある議員がですね、内容というのをすっぱ抜いたんです。そしたらどういうことか、アメリカに遠慮をして、米韓FTAに遠慮をして、アメリカの自動車メーカーは、そういうハイブリッド技術とかあるいは低炭素の技術とか遅れてますから、それを早く進めれば、あるいは減税措置をやればアメリカの自動車にとって不利になるだろうと。 

だからアメリカの自動車に合わせて、韓国の政策をずらす、ということが現に行われ、そして韓国政府はそれを国民に正確に伝えなかった。日本はもうすでに、安倍政権は嘘を言ってますよね。日本は何も譲歩できません、

それから韓国も、唯一聖域として認められたのが、コメでした。ところが、これは聖域として認められたんだからとして入ったとたんに、アメリカは「はい、見直せ」と。いま圧力をかけてるんですよ。これもう全然聖域にならない。たぶん来年度から交渉にのっかり、そして広げられるでしょう。 

司会:いや、もう言葉出ませんね・・・ 

岩上:国内の司法権も奪われてしまいますからね。 

司会:ラジオ聞いた方、これもう一回、自分で考えないと。 

岩上:本当に、この嘘八百並べて、TPPに邁進しようというような政治勢力でいいんですか。自民党、公明党、みんなの党、維新・・そんな政党でいいんですかとみんなに問いかけたいですね。 

司会:以上ニュース本音と建前でした。 

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4/28山口県参院補選の前に、TPP(原発・遺伝子組み換え作物)について考える

2013-04-16 | TPP

4月5日に安倍内閣が「TPP政府対策本部」を設置し、7月にも交渉に参加する見込みとなりました。

http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201304050041.html

このポスターはなんだったのでしょうか?どうみても自民党の公約違反ですよね。

その10日前の3月26日には、アメリカのオバマ大統領が包括予算割当法(モンサント保護法)に署名し、成立しています。
モンサント社の遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%でロックフェラー財団の援助を受けています。
モンサント社はPCB、農薬のメーカーでもあり、ベトナム戦争時には枯れ葉剤も製造していました。
遺伝子組み換え作物の強引なシェア確保商法は欧州で既に問題になっており、インドの農家からは多くの自殺者が出ています。

TPPが締結されたら、遺伝子組み換え作物が日本に無規制で販売・流通するのは避けられないと思います。
花粉は風で飛んでいき交雑するため、遺伝子組み換えでない植物にまで影響を及ぼし、日本の農地、田畑全てをダメにしてしまいます。

そうなれば農家が大打撃を受けるだけでなく、私たちは遺伝子組み換え食品しか口に出来なくなってしまいます。また遺伝子組み換え植物の花粉の吸入により、がれき焼却以上の健康被害が出ることも十分考えられます。

食、健康だけでなく、医療、保険、雇用、生産など私たちの生活に関わる全てに影響を及ぼし、早急にしなければならない高濃度放射能汚染地域の子どもたちの避難、労働者の被曝問題への対応も先送りになってしまうでしょう。

最も恐ろしいのは原発再稼働、憲法改正の問題です。

安倍政権がTPPの締結をこれほど急いでいるのは、その先にある原発再稼働、憲法改正(第96条→第9条)を実行させたいがために他なりません。

参考 TPPの「毒まんじゅう」ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法 

参考 TPPは原発事故の補償をしなくて済む (チェルノブイリへのかけはし)

日本各地でおこっている原発再稼働反対の声や市民運動も、日本がTPPに参加することにより、アメリカの一声で白紙と化してしまいます。 

現在、原発再稼働に反対の立場をとっている政党であっても、TPPに賛成している政党、自民党との連立、連携を検討している政党は、事実上、原発再稼働を認めているのと同じです。

TPPに反対の声はネットでは90%以上もあがっているのにもかかわらず、TVでは60%以上が賛成と報道されています。

国とマスコミ一丸となっての情報操作が、震災がれきの広域処理の時と同じく行われています。

私たちに出来ることは、TPPの恐ろしさを知らない市民に真実を伝え、参院選で 「TPP絶対反対」 の姿勢を明確に示している政党に属する議員に投票することではないでしょうか?

私は、原発再稼働反対、上関原発反対、遺伝子組みかえ作物反対⇒反TPPの立場から投票します。

 

山口県では参院補選が4/28です。各党のTPPに関する公約、原発に関する公約を確認しましょう。

 

選挙公報はこちら ⇒ http://www.senkyo-yamaguchi.jp/pdf/bulletin.pdf#view=Fit

 

 

 

日本にも影響か〈モンサント保護法〉が米で成立
http://www.webdice.jp/topics/detail/3831/

 3月26日、アメリカで包括予算割当法(HR993)がオバマ大統領の署名により成立した。この法案は別名〈モンサント保護法〉と言われており、第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めている。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に25万人以上の署名が寄せられたが、成立を阻止することはできなかった。

環太平洋経済連携協定(TPP)参加が議論を呼び、TPPが締結されるとこの法案も日本に持ち込まれてしまう可能性があると言われているなか、グローバル企業による遺伝子組み換え食品と原子力の関連に迫るドキュメンタリー『世界が食べられなくなる日』が6月8日(土)より公開される。『未来の食卓』『セヴァンの地球のなおし方』のジャン=ポール・ジョー監督が、遺伝子組み換え作物を与えたラットの世界で初めての長期実験、そして福島第一原発事故以降の日本に取材を敢行している。

【MSN NEWS】'Monsanto Protection Act' called 'outrageous,'
dangerous(2013.3.29)
http://news.msn.com/us/monsanto-protection-act-called-outrageous-dangerous

■『世界が食べられなくなる日』公式HP
http://www.uplink.co.jp/sekatabe/


★反TPPチラシはこちらにたくさんあります http://luna-organic.org/tpp/print.html


 

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