「鼻血論争について」北海道がんセンター 西尾正道名誉院長

『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見（ビッグコミックスピリッツ編集部）　

⇒http://spi-net.jp/spi20140519/spi20140519.pdf

 「鼻血論争について」　　　北海道がんセンター　西尾正道名誉院長　

http://www.hatatomoko.org/nishio.shusei.pdf　（原文）より

http://www.hatatomoko.org/matome.new.pdf　（別紙資料）

 

 

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キーゼルバッハ部位

 

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伊達市の小学校の保健だより

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 広河隆一さんの見解　http://daysjapanblog.seesaa.net/article/396967390.html

【チェルノブイリでは避難民の５人に１人が鼻血を訴えた】

２万５５６４人のアンケート調査で判明

『ビッグコミックスピリッツ』（小学館）に掲載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実」篇に多方面からの抗議が寄せられているという。問題になったのは次の２点である。

・原発を訪れた主人公が鼻血を出すシーン
・そして疲労感を訴えるシーン

特に鼻血が「ありえない」「不安をあおる」といった抗議を受けた。
疲労感については、福島原発事故の後に私自身が経験している。２０１１年３月１３日朝から原発周辺での取材を繰り返した後、持っていた測定器が振り切れるという経験をして、その後4 月に突然非常な疲労感と下痢が襲ってきた。被曝と疲労感が関係あるのかどうか、あとで数字を見てもらう。
鼻血はどうか。私自身は鼻の粘膜の異常を感じることはよくあった。しかしはっきり流れるほどの鼻血は経験していない。

私は2012 年7 月に沖縄県久米島で福島の子どもたちの保養施設「沖縄・球美の里」を設立し、運営している。ここにこれまで訪れた保護者たちから、鼻血の話題はよく聞いた。福島でも聞いている。だから誰でも知っていることかと思っていた。だがこれほど大騒ぎになって、「ありえない」とか「事実無根」とか聞くと、そんなに完全に打ち消そうとするということは、どのような意図が働いているせいかと疑ってしまう。これほど大きく問題にすると、かえって「住民の不安をあおる」ことになってしまうではないかと思う。鼻血は出ると訴えている人がいることを認めた上で、それが大きな病気に結びつくのを防ぐためにはどうすればいいのかを話す方が建設的ではないかと思う。

私は１９８６年のチェルノブイリ原発事故以降、50 回を超えて現地での取材と救援活動を続けている。そしてこの３月、映画取材班とともに、チェルノブイリを５年ぶりに取材した。ウクライナの高濃度汚染地域であるナロジチ地区のナロヂチ市中央病院の副院長に、日本では福島原発事故の後、鼻血がでた子どもが増えたという声を聞くが、チェルノブイリではどうだったのか、と聞いた。

すると副院長は「チェルノブイリでも事故の後、鼻血が増えた」と答えた。被曝によって血液系統の病気が増えた。鼻血もそうだが、貧血も増えたということだった。白血病の前段階の症状も増えたという。

1990 年、ＩＡＥＡはチェルノブイリの調査団を派遣し、翌年、健康被害の不安を打ち消す報告書を発表している。その報告に疑問を持った私たちは、広河事務所とチェルノブイリ子ども基金（当時は私が代表だった）共同で、現地ＮＧＯの協力を得て、１９９３年８月から１９９６年４月まで、避難民の追跡調査を行ったのだ。

調査項目は数百にのぼり、アンケート形式で本人あるいは家族に書いてもらった。回収できたアンケートは２万５５６４人分である。チェルノブイリ避難民のこれほど大掛かりなアンケート調査は、ほかにはないと思われる。私たちにそれができたのは、これが救援目的におこなった調査だからである。人々の健康状況を把握できなければ、どのような救援を行っていいのかわからないからだ。

アンケート調査は困難だったが、私たちにはIAEA にはない強みがあった。それはそれまでの救援活動の実績と現地の人々との信頼関係、チェルノブイリ支援の現地ＮＧＯとのつながり、である。ほかならぬ被災者に会うことが、私たちの仕事だったということもある。

この報告書は日露版の冊子の形で発行され、この３・１１後にその一部を『暴走する原発』（小学館）に収録した。その結果から、鼻血と疲労に関する数字を中心に見ていきたい。ただ人々を襲ったのはもっと多様な症状だったので、それらも記載しておきたい。

●プリピャチ市（原発から約３キロ）の避難民アンケート回答者９５０１人

「事故後１週間に体に感じた変化」という質問に、人々は次のように答えた。

頭痛がした 5,754 人 60.6％
吐き気を覚えた 4,165 人 43.8％
のどが痛んだ 3,871 人 40.7％
肌が焼けたように痛んだ 591 人 6.2％
鼻血が出た 1,838 人 19.3％
気を失った 880 人 9.3%
異常な疲労感を覚えた 5,346 人 56.3%
酔っぱらったような状態になった 1,826 人 19.2％
その他 1,566 人 16.5%

「その人々の事故から約１０年後の健康状態」

健康 161 人 1.7％
頭痛 7,055 人 74.3％
のどが痛む 3,606 人 38.0％
貧血 1,716 人 18.1%
めまい 4,852 人 51.1％
鼻血が出る 1,835 人 19.3％
疲れやすい 7,053 人 74.2％
風邪をひきやすい 5,661 人 59.6%
手足など骨が痛む 5,804 人 61.1％
視覚障害 2,773 人 29.2％
甲状腺異常 3,620 人 38.1%
白血病 50 人 0.5％
腫瘍 440 人 4.6％
生まれつき障害がある 34 人 0.4%
その他 1,715 人 18.1％

「現在の健康状態は事故の影響だと思っているか」

100％事故が原因である 47.3%
かなり事故が影響している 14.5％
全く事故と無関係ではない 38.2%
事故とは無関係である 0.0％
健康である 0.0％

念のため、数は多くはないが、比較対象のために行ったモスクワ市民の集計（316 人）は次のとおりである。

「現在の健康状態」

健康　173人　54.7％
頭痛　53人　 16.8％
のどが痛む 27人 8.5％
貧血 6人 1.9％
めまい 22人 7.0％
鼻血が出る 10人 3.2%
疲れやすい 67人 21.2％
風邪をひきやすい 56人 17.7％
手足などの骨が痛む23人 7.3％
視覚障害 51人 16.1％
甲状腺異常 11人 3.5％
白血病 2人 0.6％
腫瘍 8人 2.5％
生まれつき障害がある 0人 0％
その他 22人 7.0％

●チェルノブイリ市（原発から約１７キロ）の避難民のアンケート回答者2,127 人（人々は事故からおよそ８～９日後に避難した）

「事故後１週間に体に感じた変化」

頭痛がした 1,372 人 64.5％
吐き気を覚えた 882 人 41.5％
のどが痛んだ 904 人 42.5％
肌が焼けたように痛んだ 151 人 7.1％
鼻血が出た 459 人 21.6％
気を失った 207 人 9.7％
異常な疲労感を覚えた 1,312 人 61.7％
酔っぱらったような状態になった 470 人 22.1％
その他 287 人 13.4％

「現在の健康状態」

健康 58 人 2.7％
頭痛 1,587 人 74.6％
のどが痛む 757 人 35.6％
貧血 303 人 14.2%
めまい 1,068 人 50.2％
鼻血が出る 417 人 19.6%
疲れやすい 1,593 人 74.9%
風邪をひきやすい 1,254 人 59.0%
手足など骨が痛む 1,361 人 64.0％
視覚障害 649 人 30.5％
甲状腺異常 805 人 37.8%
白血病 15 人 0.7％
腫瘍 80 人 3.8％
生まれつき障害がある 3 人 0.1%
その他 426 人 20.0％

●チェルノブイリ地区の村々の避難民12,864 人の回答

 

「事故後１週間に体に感じた変化」
頭痛がした 7,805 人 60.7％
吐き気を覚えた 5,497 人 42.7％
のどが痛んだ 5,160 人 40.1％
肌が焼けたように痛んだ 813 人 6.3％
鼻血が出た 2,491 人 19.4％
気を失った 1,194 人 9.3％
異常な疲労感を覚えた 7,259 人 56.4％
酔っぱらったような状態になった 2,471 人 19.2％
その他 1,966 人 15.3％

●ノヴォシュペリチ村（原発から６キロ）の避難民の回答者351 人

 

「事故後１週間に体に感じた変化」

頭痛がした 216 人 61.5％
吐き気を覚えた 158 人 45.0％
のどが痛んだ 124 人 35.3％
肌が焼けたように痛んだ 19 人 5.4％
鼻血が出た 65 人 18.5%
気を失った 35 人 10.0％
異常な疲労感を覚えた 192 人 54.7％
酔っぱらったような状態になった 69 人 19.7％
その他 55 人 15.7％

「現在の健康状態」

健康 4 人 1.1％
頭痛 264 人 75.2％
のどが痛む 114 人 32.5％
貧血 55 人 15.7％
めまい 171 人 48.7％
鼻血が出る 70 人 19.9％
疲れやすい 268 人 76.4％
風邪をひきやすい 225 人 64.1％
手足など骨が痛む 211 人 60.1％
視覚障害
80 人 22.8％
甲状腺異常 110 人 31.3％
白血病
0 人 0.0％
腫瘍 19 人 5.4％
生まれつき障害がある
0 人 0.0％
その他 86 人 24.5％

●ポレスコエ地区（原発から約４５キロ）避難民の回答者1,005 人

 

「事故後１週間に体に感じた変化」

頭痛がした 623 人 62.0％
吐き気を覚えた 380 人 37.8％
のどが痛んだ 420 人 41.8％
肌が焼けたように痛んだ 76 人 7.6％
鼻血が出た 292 人 29.1％
気を失った 166 人 16.5％
異常な疲労感を覚えた 595 人 59.2％
酔っぱらったような状態になった 215 人 21.4％
その他 92 人 9.2％

「現在の健康状態」

健康 29 人 2.9％
頭痛 705 人 70.1％
のどが痛む 361 人 35.9％
貧血 133 人 13.2％
めまい 435 人 43.3％
鼻血が出る 216 人 21.5％
疲れやすい 675 人 67.2％
風邪をひきやすい 528 人 52.5％
手足など骨が痛む 651 人 64.8％
視覚障害 185 人 18.4％
甲状腺異常 306 人 30.4％
白血病 2 人 0.2％
腫瘍 25 人 2.5％
生まれつき障害がある 2 人 0.2％
その他 162 人 16.1％

このほかアンケートを行ったのは、約４０の市や村である。その避難民の統計を見ても、同じような数字の傾向となっている。鼻血と疲労感だけを抜き出して見ると次のようになる。

●ナロヂチ地区の場合（194 人）

「事故後１週間に体に感じた変化」

鼻血が出た 47 人 24.2％
異常な疲労感を覚えた 111 人 57.2％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 40 人 20.6％
疲れやすい 143 人 73.7%

●ナロブリャ地区の場合（1881 人）
「事故後１週間に体に感じた変化」

鼻血が出た 323 人 17.2％
異常な疲労感を覚えた 921 人 49.0％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 195 人 10.4％
疲れやすい 975 人 51.8％

●ホイニキ地区の場合（908 人）
「事故後１週間に体に感じた変化」

鼻血が出た 124 人 13.7％
異常な疲労感を覚えた 443 人 48.8％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 72 人 7.9％
疲れやすい 445 人 49.0%

●ブラーギン地区の場合（1,019 人）
「事故後１週間に体に感じた変化」

鼻血が出た 161 人 15.8％
異常な疲労感を覚えた 677 人 66.4％

「現在の健康状態」

鼻血が出る 119 人 11.7％
疲れやすい 492 人 48.3％

（アンケートの翻訳には、東京外国語大学のロシア語科の学生を中心に、約６０名が協力してくれた）

2014 年5 月13 日
株式会社デイズジャパン
「チェルノブイリ子ども基金」前代表
広河隆一

金属シリコン製造は膨大な電力を消費。太陽電池は中国の安い電力と人件費なしには作れない。珪肺とは？

 

 

 

（管理人より）　ソーラーパネル製造のライフサイクル全体を評価するにあたって、スタートの金属シリコンについてその製造工程など見ていきたいと思います。イメージ図や化学式だけでは、その作業がどれだけ大変で危険なものかわからなくなるからです。

以下まとめ

金属ケイ素とは、ケイ石を還元して製造される金属の一種でシリコーンの主要原料。半導体デバイスの基板として使われているシリコンウエハーの原料です。

原鉱石であるケイ石は、酸素とケイ素が結合した二酸化ケイ素（SiO₂）（（珪石、珪砂、シリカ）のかたちで天然に存在しています。ケイ素は石やガラスの主成分で、河原などで見かける白い石は、ケイ素を多く含んだケイ石です。

金属ケイ素はアルミニウムと同様、酸化物から還元するには大量の電力を必要とするため、金属シリコンの状態になってから輸入するのが一般的。

金属ケイ素の製造には膨大な電力を消費します。日本では1982年をもって国内で生産するメーカーがなくなり、現在は全量輸入されています。電力の安い国が金属シリコンの供給源となるため、これまで中国、ブラジル、ロシア、南アフリカ、ノルウェーなどが主要な供給国でしたが、近年はオーストラリア、マレーシア、ベトナムなども注目されているそうです。

ケイ素と酸素を主成分とするケイ石を木炭などと一緒に電気炉で融解、還元してつくります。具体的には電気炉にケイ石、木炭などの炭材を配合投入し、そこに大電流を流して炉心温度を上げると、炭材から出るガスがケイ石から酸素を奪い、ケイ素が金属状に遊離して金属ケイ素ができ上がります。 

金属グレード (MG) シリコン

ケイ素の単体はカーボン電極を使用したアーク炉を用いて、二酸化ケイ素を還元して得る。この際、精製されたケイ素は純度99%程度のものである。

SiO₂ + C → Si + CO₂

SiO₂ + 2 C → Si + 2 CO

http://www.geocities.jp/hiroyuki0620785/k0dennsikotai/51d49processfront1.htm　　より

 

 

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　http://www.jner.jp/4011siliconmetal.shipping.htmlより抜粋転載

金属シリコン工場（中国）

①材料の珪石加工

 

 ②アーク炉で溶解

 

③溶解した金属シリコン

 

 ④不純物のガス処理

 

 ⑤冷却

 

 ⑥冷却後の金属シリコン

 

 ⑦金属シリコン割れ面

 

⑧粉砕・選別

 

  ⑨コンテナ積み込み

 

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 （管理人より）　金属シリコン製造現場の貴重な現場写真を見ました。私は、レアアースやレアメタルなども含めて金属の精錬というのは、なんと過酷で辛い仕事だろうと胸が苦しくなりました。まさに”10K”の職場。作業者が完璧なマスクや防備をしているようには見えません。レアアース精錬現場と同じ。

しかしネット上にある金属シリコン製造方法の説明を読むと「どうだ！科学技術はすごいだろ！」といったような即ビジネスに結びつけた論調で書かれたものがほとんどです。

クリーンなハイテク技術と言っても、鉱物を堀り、膨大な電力を使い、灼熱の焼却炉で溶かし、固めて、粉塵を撒き散らして粉砕するという工程は皆同じです。工業生産とは、エントロピー増大の法則により必ず廃熱、廃物が出る。そして人間が粉塵を吸うんです。まったくクリーンではありません。

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質～労働者がシリコンダストに対する過度の曝露　

 

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粉じん作業による健康障害　http://www.qqmto.com/oh/01dust/edust/1diseases.pdf　　より抜粋転載

 

物質の物理的形状は大きくは気体・液体・固体であろう。蒸気は液体が気化したものであり、ミストはそれが液化して微粒子となって浮遊するものである。ヒュームは気化した金属の温度が下がって固化し、微粒子として浮遊しているものである。ダストはいわゆる粉じんであり、植物性、動物性、鉱物性および化学性(人工性)のものがある。 

これらの有害要因は、その性状により身体への影響経路が異なる。皮膚や粘膜での接触を通して有害作用を及ぼすもの、呼吸器に沈着したり、あるいはそこを通して身体へ侵入するもの、嚥下作用により消化器から身体へ侵入するもの、あるいは放射線のように身体に直接接触しなくても有害影響を及ぼすものもある。
健康影響の現れ方も種々の表現があろうかと思うが、ここでは粒子状物質の影響を考えることから、皮膚炎、アレルギー、熱、肺炎、中毒、癌、じん肺を列挙し図 1 に示した。

 

  

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 私が中国などの安い電力や人件費を使って太陽光パネルのもとになる金属シリコンを作っていることや、レアアースの精錬が環境破壊してることなどを指摘すると、「文明の中で生活するなら、重箱の隅をつつくな」というくだらない嫌がらせを、パネルを自宅に設置した人から受けています。ご都合主義者とは話にはなりません。

ウラン採掘、精錬の危険性に目をつぶっていたから、原発事故が起きて地球は汚染されたのです。太陽光パネルも同じことです。

不要な電力設備を製造するために、たくさんの誰かが犠牲にならなければならない社会を根本から問い直すことが、今求められているのではないでしょうか？生半可な対症療法では悪化するばかりです。

自然エネルギーは、エネルギー源が自然というだけで、発電装置は工業製品。

いわゆる「エコ」と言われる工業製品が、実は「公害の元」だという事実に対し、いつまで見て見ぬふりをするのか、ひとりひとり考える時が来ています。

職業性珪肺

 珪肺は世界でもっとも広くみられる職業性肺疾患であり、世界各地で発生しているが、特に途上国に多い。中国では、1991年から1995年まで、珪肺により毎年2万4000人以上が死亡したと報告されている。米国では、100万から200万人の労働者が結晶シリカ粉塵への職業性曝露を受けており、うち5万9000人が生涯のいずれかの時点で珪肺を発症するものと推定されている。

閲覧注意↓ 

 

 

 

【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

 

資源エネルギー庁HPより

平成22 年度 新エネルギー等導入促進基礎調査　住宅用太陽光発電システムの普及促進に係る調査報告書　

これは平成23 年2 月　株式会社 三菱総合研究所が報告したものですが、これも資源エネルギー庁の委託業務です。ここでも原発メーカーの三菱が新エネルギーの方向性も決めてしかも、税金が流れているわけです。　300ｐ以上の膨大な資料です。これがPDFで資源エネルギー庁HPに市民に気づかれないようにこっそり置いてあるわけです。こんな重要なことなのに、誰にも気づかれないように、かつ、調べてないと言われないように。

重くて見にくいなと思っていたら後半の抜粋のPDFがありました。そこから重要なところを見ていきたいと思います。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/solar_power_survey/pdf/22-3.pdf

■有害物質含有リスクに配慮した太陽電池の適正処理等ガイドライン■　　PDF　36/69～ 

 

 

 

 

自宅にパネルを設置したらカドミウムなど毒物溶出リスクがず～っと付きまとうということです。ましてや畑、田んぼの横などにパネルを置くことの愚かさを知るべきです。火災でも煙となって、消防士も周辺住民も有毒物質を吸わされることになります。

国は、こんなに危険なものをわかってて推進し、リサイクルする！と言っていますが、リサイクル中も廃物が出て危険が当然有るはずです。

日本にはカドミウムの入った製品はないって言い切れるのでしょうか？日本には規制がないし、カドミウムの入ったファストソーラー社の製品が輸入されていることもありえます。

北九州のガラス工場内に1.3MWのメガソーラー、米ファーストソーラー社が建設を完了

海外の太陽光パネルのゴミの実情を画像で見てみましょう。どこがクリーン？どこがグリーン？

 

 

 

 

こんなに割れてバラバラになってごちゃまぜになってしまったら、一体どこの国のメーカー製で、カドミウムが含まれてるかどうかなんてわかるんでしょうか？

面倒だからガラスと一緒にそのへんに捨てちゃえ！って不法投棄になるか、コンテナに積んで発展途上国に運ぶんじゃないかという懸念があります。どこの国でリサイクルしても公害になってしまうということです。電力供給技術に関する有害物質の廃棄物処理が、いい加減なのは使用済み核燃料（核のゴミ）をみればわかります。さらにトランスに使われていたPCB、これに、ソーラーパネルが加わると思います。蓄電池もLEDも・・・

こういった廃棄物処理にも、国費が垂れ流され、「無害化」という国策の嘘が加わって、人々の健康が脅かされていくことが目に見えるようです。

カドミウムは、イタイイタイ病、公害の原因物質です。

イタイイタイ病は、腰や肩、 ひざなどの痛みから始まります。症状が重くなると骨折を くり返すようになるのが特徴で、全身を襲う痛みの中、 ついに一人では動けなくなって寝こんでしまいます。特に恐ろしいのは、寝こんでからも意識は正常なまま「イタイ、イタイ」と苦しみ、 食事も取れずに衰弱しきって死を迎えるという点です。

ソーラーパネルは、ライフサイクル全体を通じて、クリーンでもグリーンでも何でもない、土に還らない公害の元だったということ。信じたくないけどそれが事実。

2030年に累計で270万トンのゴミが出ます。　　誰が責任取るんでしょうか？規制もありません。

経産省のHPより  しつこく再掲！　日本の太陽光パネルのゴミも凄まじい！　↓　　風力発電の風車のゴミと合わせると2030年に累計700万トン。

 

E-Waste Hell（電子廃棄物地獄）・・・  電子廃棄物の行き着く先をご覧下さい。

ソーラーパネルも今後大量に発生する電子廃棄物です。

追記　☟こちらもどうぞ

一斉に電子廃棄物のニュース。電子ゴミはパソコンだけではない。太陽光パネルも電子廃棄物。

 

 

 

当ブログ記事アクセスが10000万IP　を超えました！ありがとうございます。

関連記事もどうぞよろしくお願いします。

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金属シリコン製造は膨大な電力を消費。太陽電池は中国の安い電力と人件費なしには作れない。珪肺とは？

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質～労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

ソーラーパネルに使われるスズは紛争鉱物という事実。太陽光パネルは命の犠牲の上に成り立つ工業製品。

アメリカでは太陽光パネルの会社に成績表があった！ソーラースコアカードって？囚人労働って？

太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性～中国・インド。日本は？

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

自民党がついに本音　「原発再稼働で得た金で再生可能エネルギー推進」幹事長発言

金属スクラップ火災を考える（2）太陽光パネルリサイクル「研究」施設が北九州に！ゴミが全国から大集合！
金属スクラップ火災を考える（1）有毒な煙がモウモウ、PM出まくり、火はなかなか消えず！
太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報（2）台風・竜巻でパネルはぶっ飛んでいます！
太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報（1）太陽光パネルの火事・火災について　

 

 

＜追記＞　そこそこ記事が拡散しましたので、変なコメントが入ってきています。そういうのは反映しません。

まず国が出しているエネルギー収支比が嘘だということを自身で検証することが大事だと思います。

 

追記　　廃棄物累計の数字を計算し直して訂正しました。

 

 

 

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質～労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

 Hazardous materials used in silicon PV cell production:A Primer　　原文

 

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質：手引き

工場内の強力なガスと他の有害な材料はかなりの職業的なリスクを示す　

 ■ダスティン・マルヴェイニー

太陽エネルギーはクリーンで再生可能なエネルギーに向けた世界的な動きの主要部分であり、それは成長している太陽光発電産業自体が、本当に安全で持続可能であることが重要です。現在、太陽光セルの生産を拡大する潜在的なリスクと結果に、ほとんど注意は払われていません。太陽光発電産業は、すぐにこれらの問題に対処しなければなりません。でなければマイクロエレクトロニクス産業によってなされた過ちを繰り返す危険を冒すことになります。

シリコン系太陽電池の生産は、マイクロエレクトロニクス産業と同じ材料の多くを含むため、多くの同じ危険性を示します。ソーラー部門で見られる最も一般的な技術 - ここでは、結晶シリコン（C-Si）の太陽電池製造技術によってもたらされる危険性のうちのいくつかの概要を示します。

シリコンによるスタート

シリコンチップの製造と同様に、シリコンウエハー（c-Si）の製造は、砂や石英などとして環境中にあるシリカの採掘に始まります。シリカは酸素を除去し、冶金等級約99.6％の純度の金属シリコンを製造するために高温で精錬されます。しかし、半導体用シリコンはより純粋でなければなりません。 

トリクロロシランガスを生成するために、冶金等級シリコンを塩酸と銅にさらす化学的方法によってより高い純度が達成されます。トリクロロシランは残留する不純物を除去するために蒸留されます。そしてそれは一般的にアルミニウム、鉄および炭素といった塩素化金属を含みます。 

これは最終的にシラン・ガスを生成するために、水素で加熱され、「減らされます」。シランガスは、溶融シリコンを作るために再加熱し、単結晶シリコン結晶を成長させるために使用したり、アモルファスシリコンのために投入として使用されます。 

次のステップは、単結晶または多結晶シリコンのいずれかの結晶を生成することです。単結晶シリコンロッドは、溶融シリコンから引き上げられ冷却され、高温高圧で反応器中につるされます。それから、それらが指定された直径に「成長」するまで、ロッドの上に付加的なシリコンを堆積させるためにシランガスが反応器に導入されます。 

多結晶シリコンを製造するために、融解シリコンは坩堝（るつぼ）へ注がれて、ブロックまたはインゴットに冷却されます。両方のプロセスは、非常に純度の高い（99.99999％から99.9999999%まで）シリコンの結晶を生成します。それはマイクロチップに理想的ではありますが、太陽光発電産業で必要とされるよりもはるかに多くです。

シリコン（c-Si）の生産のために必要とされる高温は、非常にエネルギー集約的で、高価な処理であり、そのうえ、廃棄物を大量に生成します。初期の冶金等級シリコンの80%がそのプロセスで失われます。 

シリコンウエハーを切断することは、切り溝と呼ばれる廃シリコンダストを大量に作成し、材料の最大50％が空気とウエハーをすすぐために使用される空気と水の中で失われます。 

この処理は、生産労働者や、清掃、設備メンテナンス業者に吸入問題を引き起こすシリコン粒子状物質を生成する可能性があります。 

米国労働安全衛生局（OSHA）は周囲の粉塵濃度を低くしておくために、暴露限界を設定し、呼吸マスクの使用を推奨しています。しかし、それは呼吸マスクの使用にもかかわらず、労働者がシリコンダストに対する過度の暴露を受けたままであることが示唆されています。

それは非常に爆発的であり、労働者や地域社会への潜在的な危険性を提示しているため、シランガスの使用はシリコンの生産で最も重大な危険であります。シランの偶発的な放出は、自発的に爆発することが知られており、半導体産業は毎年いくつかのシランの事故を報告しています。

ステップバック

シリコン・供給チェーンにおける、シランとトリクロロシランの生産は、結果的に四塩化ケイ素（水と激しく反応し、皮膚に火傷を引き起こし、呼吸器、皮膚や眼への刺激性がある非常に有毒な物質）という廃棄物になります。それは容易に回収され、ほとんど又は全く環境規制のない場所で、シランを製造するための材料として再利用されていますが、四塩化ケイ素は極端な環境の危険の構成要素となります。

シリコン生産において使われる反応炉をきれいにするために、とても強力な温室効果ガス硫黄六フッ化物が用いられます。気候変動に関する政府間パネル （IPCC）は硫黄六フッ化物が分子につき最も有力な温室効果ガスであると考えます。1トンの六フッ化硫黄には25,000トンのCO2のそれと等価な温室効果があります。

四フッ化ケイ素および硫黄ジフルオリドを作るか、あるいはテトラフルオロシランと二酸化硫黄になるためには、シリコンに反応することができます。二酸化硫黄の放出は酸性雨を引き起こす場合があり得るので、ガス精製装置はそれを使用する設備中の大気放出を制限することを要求されます。偶発的または漏洩排出が、太陽光発電を利用して得られた温室効果ガスの排出削減を大幅に弱体化しますので、六フッ化硫黄の代わりが見つかることが不可欠です。

特殊な取扱いおよび処分手続きを必要とする結晶シリコンの製造において使用される他の化学物質は、以下を含みます

・大量の水酸化ナトリウムが、シリコンウエハー表面上の切断の損傷を除去するために使用されます。或るケースでは、水酸化カリウムがその代わりに使われます。これらの苛性化学物質は、目、肺と皮膚に危険です。

・塩酸、硫酸、硝酸及びフッ化水素等の腐食性化学物質は、半導体材から不純物を除去してきれいにするために使用されます。

・有毒なホスフィンまたはアルシンガスが、半導体材料のドーピング（半導体に少量の不純物を入れること）において使用されます。これらは少量で使われているけれども、不十分な封じ込めまたは偶然の放出は、職業的な危険をもたらします。ドーピング工程で使用されるか、生産される他の化学物質は、オキシ塩化リン、三塩化リン、ホウ素、臭化三塩化ホウ素が挙げられます。

・イソプロピルアルコールは、シリコンウエハーを洗浄するために使用されます。ウエハーの表面は、太陽電池を保護するために、二酸化ケイ素に酸化されます。

・多くの場合、鉛が配線、はんだメッキ銅片とおよびいくつかの鉛ベースの焼付ガラスのために太陽光発電電子回路で使用されています。

・少量の銀とアルミニウムは、セル上で電気的接触を作るために使用されます。

・既知の製造設備により一時的な排出ガスとして放出された化学物質は、トリクロロエタン、アセトン、アンモニアとイソプロピルアルコールを含みます。

単結晶の生産

単結晶シリコン（モノシリコン）は、単一の結晶が（ロッドまたはインゴットとも呼ばれる）シリンダーに冷却する際に形成されます。そして薄いウエハーはシリンダーから切断されます。単結晶シリコンはコンピュータ産業のために大量に生産されます。

太陽光発電のために必要とされるシリコンの純度は、シリコンチップに必要なものよりも低いので、太陽光発電産業は歴史的に、チップメーカーによって拒絶され、（低コストで）シリコンウエハーとポリシリコン原料の購入に依存してきた。太陽光発電産業の需要がコンピュータ産業の不用品の在庫を上回っているとして、ソーラーグレードシリコンの生産が増加しています。

すべての結晶シリコン電池製造で使用される化学物質に加えて、単結晶シリコンの太陽電池を製造するために使用される付加的な化学物質は、フッ化アンモニウム、窒素、酸素、特に３価のリンを含む酸塩化物とスズが挙げられます。ほとんどの工業薬品と同様に、これらの材料は、職場の危険や毒物への曝露を防止する特別な取り扱いや運用基準が必要です。

多結晶の生産 

多結晶シリコンのウエハーを作るために、溶融シリコンをアルゴンガスの不活性雰囲気下で坩堝へ注ぎ、薄い正方形を形成するためにゆっくりと冷却されます。これらのセルは、通常は単結晶より純度が低いです。特に、結晶化の間に坩堝との接触による端周りで。それらは、あまり効率的でなく高価で、エネルギーを大量に消費します。多結晶シリコンは2004年に約67％で、シリコン市場のかなりのシェアを持っています。単結晶シリコンと多結晶シリコンのライフサイクル全体としての影響には類似した側面があります。しかし生産において使われるエネルギーは単結晶の方が高いです。

特別な取り扱いおよび操作手順を必要とする多結晶シリコンの製造において使用される、または生産される他の材料は、アンモニア、銅触媒、ジボラン、酢酸エチル、エチル酢酸ビニル、水素、過酸化水素、イオンアミン触媒、窒素、三酸化シリコン、塩化スズ、五酸化タンタル、チタン、二酸化チタンを含みます。

新たな生産活動は、シリコンの製造の地平線上にあり、新しい技術が大幅にエネルギー消費量を削減するために開発されています。努力により、より少ないシリコンで微結晶シリコンとナノ結晶シリコンの薄いウエハーを作らせていますが、これらはナノテクノロジーから製造技術を必要とし、職業上の新しい種類のリスクを引き起こす可能性があります。

ダスティン・マルヴェイニーはシリコンバレー有害物質連合の科学顧問と、『公正で持続可能な太陽エネルギー産業に向けて』主執筆者です。そこからの抜粋。svtc@svtc.orgで連絡ができます。

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 （管理人より）　翻訳は管理人です。素人なので誤訳があったらすみません。シリコンバレー有害物質連合の科学顧問の人物の著書の引用を翻訳したものです。

アメリカでは太陽光推進側も太陽光電池製造における危険性を一定程度、指摘しています。しかし日本の企業はどのメーカーのHPをみても、製造工程をイメージ図でごまかしており、汚染や労働現場の危険性を写真入りで正確に伝えているものは存在しません。

中国のパネルメーカーのPR動画を見ると驚きます。塵一つないピッカピカの工場で汚染とは無関係に（のように）パネルが作られていき、経済成長＆社会貢献してますよの全力アピール。コマーシャルですから悪い事を言うはずがありません。

そういえば昔、ネットでオーシャンビューの旅館を予約したら、目の前がお墓だった！ということがありました。お墓越しの海の見える部屋でした。まあ企業のPRというのはそういう欺瞞だらけだと考えたほうがいいかもしれません。

しかし、動画中に一瞬だけ恐ろしいものが映りこみます。これを見逃してはいけません。

 

 福島第一原発と同じ、全面マスクに防護服の労働者です。それだけ、危険な毒物を使ってるということです。

太陽光電池が普及するアメリカで、危険性の指摘がなされていても日本のメディアがそれを報じないし、日本では自然エネルギーはクリーンでグリーンといった欺瞞に満ちた国策プロパガンダがまかり通っています。

こんな欺瞞だらけの新聞全面広告に、3000万円という国費がドブに捨てられています。

前のブログ記事は、大飯原発差し止めの判決文ですが、その中にこういう一文がありました。

 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。

裁判所が、あるいは世の中がこのような考え方だから、公害がなくならないのだと絶望しました。大飯原発差し止めは、いいニュースだったけれども、私は個人的にこの判決文の文章を見て暗くなりました。判決文を評価する人もいるけれど、

「新技術の危険性を許して社会の発展を手に入れよう」という考え方が 福島第一原発事故を生み出したのだという反省がないと思いました。

個人的には、まず個人がモノを買い替えなければいけなくさせる新技術（とくに発電）はもういらないと思います。

個人でみんなが、発電、発電！売電、売電！なんておかしいと思わなければいけないのに、自分の使う電気のこと、目先の利益しか考えていなません。

NEDOや産総研のHPを見ても、新エネルギーを、温暖化ガスの削減や、エネルギー源がただ、元が取れるかといった視点でしか評価していません。しかも、EPRはEPTは都合がいいように嘘を書いています。原子力ムラがやってることと結局同じです。

働く人たちが有毒な化学物質に曝露されることや、原料が紛争鉱物であること、電子廃棄物が発展途上国に流れていることなどの倫理的、社会的な問題には一切触れていません。

いいことしか書かないNEDOや産総研のHPは本当にずるいと私は思います。 

 

 

ホスフィン　

ホスフィンは半導体製造のドーピングガスの原料であり、ケイ素をn形にする場合や、InGaP（インジウムガリウムリン）などといった半導体を製造するときにも用いる。

常温では無色腐魚臭の可燃性気体で、常温の空気中で自然発火する。極めて毒性が強く（許容量 0.3 ppm）、吸入すると肺水腫や昏睡状態に陥る。

 

【速報】大飯原発「再稼働差し止め」命じる 福井地裁「危険性あれば当然」 判決要旨全文

 

大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず　　朝日新聞デジタル2014年5月22日00時29分

http://digital.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?_requesturl=articles%2FASG5P521XG5PPTIL014.htmlamp

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「大飯原発の安全技術と設備は脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない」と地震対策の不備を認定し、運転差し止めを命じた。関電は２２日にも控訴する方針。

• 大飯原発に関するトピックスはこちら

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働に向けた審査を受けている。

　この判決が確定しない限り、基準に適合すれば大飯原発の運転は可能だ。ただ、司法判断を無視しての強行には世論の大きな反発も予想され、安倍政権の再稼働方針に対する足かせとなることは必至だ。

　福島第一原発事故を踏まえ、まず樋口裁判長は「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断基準として「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」を挙げた。

　そのうえで、大地震が来た時に原発の冷却機能が維持できるかどうかについて検討。０５年以降、安全対策の基準となる「基準地震動」を超える大きさの地震が東日本大震災を含めて５回原発を襲ったことを指摘し、大飯原発の基準地震動を７００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）とした関電の想定を「信頼に値する根拠はない」とした。関電は、基準地震動の１・８倍にあたる１２６０ガルに達しない限りメルトダウンには至らないと主張したが、判決は「その規模の内陸地殻内地震は大飯原発で起きる危険がある」と退けた。

　次に、使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、樋口裁判長は福島第一原発事故で建屋の壁が吹き飛ぶなどして、周辺住民の避難が計画されたことを指摘。「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ初めて万全の措置と言える」と、関電の対応の不十分さを批判。「関電は、原発の稼働が電力供給の安定性につながるというが、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されないと考える」と結論づけた。

　裁判は、福井県民ら計１８９人が原告となっていた。判決は、福島第一原発の使用済み核燃料プールをめぐるトラブルで２５０キロ圏内の住民の避難が検討されたことを踏まえ、大飯原発から同じ距離圏内に住む原告１６６人について差し止め請求を認めた。（太田航） 

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 http://www.news-pj.net/diary/1001　　より　大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します

 

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

主文

1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。

2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由

1　はじめに

　ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

　個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2　福島原発事故について

　福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

　年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。

3　本件原発に求められるべき安全性

(1) 　原子力発電所に求められるべき安全性

　1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。

　原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。

　新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)　 原子炉規制法に基づく審査との関係

　(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。

 4　原子力発電所の特性

　原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

　したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥がある。

5　冷却機能の維持にっいて

(1)　1260ガルを超える地震について

　原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。

　しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2)　700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について

ア　被告の主張するイベントツリーについて

　被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。

　しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ　イベントツリー記載の事象について

　深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ　イベントツリー記載の対策の実効性について

　また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。

　第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。

　第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。

　第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。

　第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

　第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではないといえる。

　第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

　第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ　基準地震動の信頼性について

　被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ　安全余裕について

　被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。

　弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3)　700ガルに至らない地震について

ア　施設損壊の危険

　本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ　施設損壊の影響

　外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ　補助給水設備の限界

　このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充てん系によるほう酸の添加、③余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ　被告の主張について

　被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4)　小括

　日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

6　閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)

(1)　使用済み核燃料の現在の保管状況

　原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。

　そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2)　使用済み核燃料の危険性

　福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3)　被告の主張について

　被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。

ア　冷却水喪失事故について

　使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ　電源喪失事故について

　本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4)　小括

　使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7　本件原発の現在の安全性

　以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。

8　原告らのその余の主張について

　原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。

　原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9　被告のその余の主張について

　他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

　また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10　結論

　以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官　樋口英明

裁判官　石田明彦

裁判官　三宅由子

 

 

自民党がついに本音 「原発再稼働で得た金で再生可能エネルギー推進」幹事長発言

石破・自民幹事長:１２月の県議選「最大限の支援を」　水戸で講演　／茨城　（毎日新聞　2014年05月12日　地方版）

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html 

自民党の石破茂幹事長が１１日、水戸市内のホテルで講演し、１２月に予定される県議選について「全員が当選できるよう、最大限のことをやらせてもらう」と支援を約束した。　石破幹事長は党県連主催の政治資金パーティーで講演。来春の統一地方選に触れ「統一地方選に勝つことなくして、我々が安定的に政権を維持することは絶対にできない」と強調し、県議選の結果が「統一地方選を占う重要な前哨戦」と位置付けた。

　また、全基停止中の原発について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再生可能エネルギーの比率を上げることを考えなければならない」として、再稼働に前向きな姿勢を示した。【岩嶋悟】

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自民党からようやく出てきた『原子力・再生エネ共存論』 --- 石川 和男 

アゴラ 5月16日(金)10時42分配信

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html

5月11日の毎日新聞ネット記事によると、自民党の石破茂幹事長が党茨城県連で講演した際、「全基停止中の原発について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再生可能エネルギーの比率を上げることを考えなければならない」として、再稼働に前向きな姿勢を示した」のこと。

以前からこのブログでの記事や別の寄稿、テレビ番組などで何度か提言してきたことだが、電力会社の再生エネ買取費用を原発収益の一部によって賄う仕組みの創設を強く提案したい。既設原発による発電コストは非常に安価であり、そこからの収益の一部を、消費者が負担している再生エネ賦課金相当額に充当するような制度を新たに設けるべきだ。原子力と再生エネの共存である。

今年3月14日のBSフジ・プライムニュースでの私の発言趣旨……「震災以降、原子力と再生エネルギーの対立構造ではなく、先ほど言ったように共存する。共存策は、原発というのは既設原発については非常に収益率が高いので、これでもって再エネの支援をすると。簡単に言うと、再エネのチャージがあるではないですか、あの幾分かを原子力発電によって出すことをやるという制度改正というか、制度創設を、そろそろ政府は真剣に考えて、この2つでもって、国産エネルギーということで推進する。これはエネルギー安全保障政策として極めて今後重要になってくると思います」。

また、先のブログ記事で書いたが、 先月閣議決定されたエネルギー基本計画でも、「再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築すること」が明記された。

自民党最高幹部からこのような趣旨の発言がなされたことは、エネルギー安全保障政策上からも真に前向きなことである。政府・与党は、具体的な施策案を早急に提示していくべきだ。

但し、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし」ではなく、『新規制基準の厳しい審査と原子力発電の再開を同時並行にすることを早期に容認し』としていかなければならない。今一歩である。

編集部より：この記事は石川和男氏のブログ「霞が関政策総研ブログ　by 石川和男」2014年5月12日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった石川氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は霞が関政策総研ブログ　by 石川和男をご覧ください。

石川 和男

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 （管理人より）

再生可能エネルギーは原発事故前から進められており、事故の直前に再エネ特措法で国策となっているのに、あたかも、「原発推進VS再エネ推進」や、「電力会社VS市民」の間違った対立構図が意図的に作られていました。

その役割を、多くのメディアや原発推進企業から助成金をもらい続けている環境NPOや、生協や、地域の脱原発市民や不勉強な地方議員や、政党関係者が担っていたことは事実です。脱原発で有名な人たちの多くは再エネを推進し、政党もオール与党の再エネ翼賛体制となっています。

脱原発市民は「原発に代わる自然エネルギー」という欺瞞に満ちた言葉を疑うこともせず、ネットを使って検証もせず、声高に叫び、「自然エネルギー推進と反原発はセットではない」という極少数の人に「原発推進派か！工作員か！過激派か！」と言い続けてきました。

管理人である私も、脱原発市民グループの活動内容に疑問を持ち、グループを去り、原発を本気でなくすために「再エネは原発体制を補完する」という事実を調べあげ、ツイッターやブログで発信し続けてきました。その間にも、膨大な国費が、スマートグリッドに向けて浪費され、7府省を通じて各分野に億単位の金が垂れ流されています。

そしてとうとう、自民党が「原発再稼働で得た金を再エネを推進する」と本音を吐き出しました。

やはり原発利権、再エネ利権、どっちに転んでも美味しいわけです。どんなに被曝で市民が苦しもうと、一番美味しい原発を手放すはずがありません。

私は、自然エネルギーを推進している普通の市民の中に、もともと原発推進してきたゴリゴリの市民がたくさんいるということを市民活動の中で知っていましたので、まあいつかこうなるとは思っていました。

自然エネルギーをいくら推進しても、原発をなくすことにつながっていない、原発ゼロにつながっていないということがはっきりしました。

国はいくら市民が高価なパネルを屋根に乗せても原発なくすつもりなんかありません。

エネルギー基本計画　平成２６年４月　を読んでもわかります。

原子力ムラが再エネムラに、さらに巨大化しただけ。

一般社団法人自然エネルギー推進会議　HP　http://janfre.com/friends/
HPには賛同者はまだアップされていません。東京新聞には出ていました。
自然エネルギーの科学的な検証をしたかどうかわからない脱原発有名人や文化人たちがズラリ。 広告塔もいいとこです。

原発で甘い汁を吸い続けてきた財閥をバックにした政治家が言う「脱原発」が本物かどうかの区別がつかない人間たち。

原発推進⇒自然エネに看板変えただけ。http://p.tl/zrN3
背後に居るのは木内 孝胤議員（三菱の岩崎弥太郎は高祖父）
https://ja-jp.facebook.com/kiuchitakatane 

 

 細川元首相が体調不良で静養　一時意識不明に　脱原発活動は当面休止

2014.05.15

細川護煕元首相（７６）が健康不安を訴え、先月には転倒して歯を折るなどの大けがを負い、意識不明となったと時事通信が報じ、永田町に波紋が広がっている。

　細川氏は今月７日、小泉純一郎元首相（７２）らとともに、「脱原発」を目指す「自然エネルギー推進会議」を発足させたばかりだが、当面休止することになったという。

　時事通信によると、細川氏は４月中旬、東京・ＪＲ品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を４本折ったほか、唇にも６針縫う裂傷を負い、意識不明となり、駅長室に担ぎ込まれたという。

　今月７日の推進会議の設立総会には、傷が完治しないまま、体調不良を押して出席。壇上で「私はちょっと調子が悪くて、少し頭がくらくらしておりますものですから、申し訳ありません。この辺で失礼させていただきます」などと述べ、あいさつを早めに切り上げる場面があった。

　細川氏は体調不良のため、推進会議の代表理事は続けるものの、東北芸術工科大、京都造形芸術大の両学園長などのポストは辞任するという。
　推進会議の関係者は「めまいやたちくらみの症状が出ているのは事実。推進会議では今後、地方視察などを行う予定だし、あくまでも休養だ。仕事をペースダウンしていく」と話している。細川氏は１９日に精密検査を受けるという。

 

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（管理人より）　現状の政治や社会を仕方ないものとして、どうにか諦めさせようとする論調を浴びせかけてくる人間が多いです。

「原発も自然エネも両方必要ない」と言うと必ず出てくる脅しみたいなものです。

例）　

・貨幣制度の中に生きてるんだから仕方ない、お金はいらないのか

・原発叩くなら電気使うな

・自然エネ叩くのならパソコンやめろ

・そんなこと言ったって世の中変わらない

・そんなこと言っても支持を得られるわけはない

・自然エネの総論は賛成。各論反対。対策すれば問題は解決する

 

大事なこと

●国と企業（電力会社や財閥など）のしてることをよく見る　（お金の流れ）

●土に還るかどうか

●生き物のことを考えているか

ソーラーパネルに使われるスズは紛争鉱物という事実。太陽光パネルは命の犠牲の上に成り立つ工業製品。

 

 

前のブログ記事で、紛争鉱物（コンフリクトミネラル）という言葉が出てきました。日本では資源というと、鉱物資源のこと。まさか他国で資源のために子供が殺されているということは教わりません。「日本は資源がない国だから資源を確保してモノを作って売らなければならない国だ、そうして工業先進国としてお金を稼ぐのが貨幣経済だ」と子供の頃から洗脳されてきました。原発爆発してレベル7の国になった今でも、まだ同じ事をやっています。ほとんどの人が資源をビジネスとしか考えないようです。

紛争鉱物について

紛争地域において算出され、鉱物を購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、結果として当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物の総称。特に、コンゴおよびコンゴに接する国々で採掘される、スズ・タンタル・タングステン・金の4種の鉱物を指す。

紛争鉱物は、その採掘過程において武装勢力グループが関与しており、取引高の一部が武装勢力に流れる。結果として武装勢力が力を蓄え、掠奪や暴力を助長する要因となっているとされる。 

紛争鉱物は、米国で2010年7月に成立した「金融規制改革法」において指定された。金融規制改革法の成立により、米国の上場企業には、該当地域から調達した鉱物の使用状況を報告する義務が課せられた。

紛争鉱物として指定されているスズ（tin）・タンタル（tantalum）・タングステン（tungsten）・金（gold）は、総称して「3TG」とも呼ばれる。それぞれコンピュータの部品の製造などに必要な鉱物資源であり、先進国での需要が高い。 

紛争鉱物の産出国として指定されている国は、コンゴ、および、アンゴラ、ザンビア、タンザニア、ウガンダ、南スーダン、ルワンダ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ブルンジの計10ヵ国である。 

金融規制改革法は米国の法律であるが、米国の証券取引所に上場している日本企業も対象となる。2013年4月現在、日本国内では法律上の規制や義務などは特に課されていないが、電子情報技術産業協会などが中心となって責任ある鉱物調達の取り組みを推進している。

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以下の表を見ると、どのタイプの太陽光電池にも紛争鉱物のベースメタルの「スズ」が使われてるようです。レアアース、レアメタルももちろん含まれます。

ソーラーパネルには紛争鉱物が使われているということ。

 

  

   

 IT革命、再生可能エネルギーの普及が進み、日本企業も鉱物の輸入はますます欠かせなくなってる中で、実際に紛争鉱物を使わないようにできているかどうかは、市民にはまずわかりません。昨年のソーラースコアカードを見ると、三菱は紛争鉱物の項目は0点ですね。紛争鉱物を使ってるということ。

 

 

 

「責任ある鉱物調達検討会について」2012年10月31日ＪＥＩＴＡ　　より　

日本企業の原発メーカー、半導体メーカー、ソーラーパネルメーカーなどは、いかにも努力している風にしていますが、結局、無責任に紛争鉱物を買っているわけです。

「現地の人も困るから」なんて言い訳は、根本解決とは程遠いものです。

「奴隷にとっても奴隷の仕事が無くなったら困るでしょ」という考え方は、「それは奴隷を使いたい人間」側のご都合でしかありません。

 

 

 企業の対応措置と紛争鉱物の情報開示に関するFAQ（仮訳）　を見ると

質問7：紛争鉱物調査には手間と費用がかかります。自社がサプライヤーに対象国から原料を購入しないよう要求することは勧められますか。

回答7：いいえ。対象国における合法的な事業活動の中止は川下企業のリスクを増大させかねません。また、地域経済に打撃を与え人々の生計を奪うため、地域住民にも損害が及ぶことになります。

米国Dodd-Frank 法1502 条およびSEC 最終規則の趣旨は情報開示であり、使用禁止ではありません。さらに、紛争鉱物問題に取り組んでいるNGO も対象国との取引全体を否定しないよう産業界に呼びかけています。CFS プログラムやCMRT は対象国からの紛争とかかわりのない原料の調達を認めるように開発されています。これはConflict-Free Sourcing Initiative の柱の1 つです。

 

責任ある鉱物調達とは一体何でしょうか？

太陽光パネルは、いわゆる電子廃棄物（e-waste)に入ります。 

 e-waste で画像検索すると、膨大な量の電子廃棄物の画像が出てきます。

鉱物採掘、製錬、製造、廃棄物まで考えたら、もういくら便利でもパネルを含む電子機器を手放すしかないのではないかと私は思うようになりました。

ソーラーパネルもいらないし、パソコンも携帯もやめたい。ブログもやめたいけど、この事実をどうにか共有するために、もうすこしだけ続けたい・・・今そんな気持ちです。

資源っていうのは、鉱物だけでなく、森林資源、水資源、水産資源だって自然全部が「資源」のはずなのに、いつの間にか、資源＝鉱物＝金を追いかける社会になり、生態系もズタズタ、人の体も心も命も踏みにじられています。

 

 

アメリカでは太陽光パネルの会社に成績表があった！ソーラースコアカードって？囚人労働って？

 

http://www.motherjones.com/blue-marble/2010/03/are-your-solar-panels-toxic

Solar Panels: Tomorrow's Toxic Waste?

太陽電池パネルは明日の有毒廃棄物？（2010/3/23） 

あなたの太陽光パネルは、どれくらい有毒でしょうか？ 

シリコンバレー有害物質問題連合 (SVTC )（電子産業をきれいにするために他よりも尽力している組織）は、今日、ソーラースコアカードのリリースと同時にその質問に答えようとしましたがあまり取得できませんでした。 

SVTCが連絡した25の太陽光発電メーカーのうち、応答したのはわずか14社（それはちょうど太陽光発電市場のちょうど24%を同時に表します）。そしてそれらの回答は必ずしも元気づけられるものではありませんでした。 

ソーラースコアカード

●6 社は、自社製品が鉛（強力な神経毒）を含むと報告しています。 

●3 社は、自社製品がカドミウム（既知の発癌物質）を含むと報告しています。 

●1社は、3フッ化窒素（有力な温室効果ガス）を使っています。 

●無料でリサイクルを提供しているのはわずか7社です。 

●自社製品を回収するまたはリサイクルすることを要求する”拡大生産者責任”の法律を支持するのはわずか8社です。

その多くの太陽光パネルは鉛とカドミウムを含みます。そしてそれらはコンピュータ ・ メーカーによって段階的に排除されてはいますが、小さな問題ではありません。

今後数年の間に、２億ポンドの鉛、60万ポンドのカドミウムを含む太陽光パネルのゴミが15億ポンド、カリフォルニア州だけで破棄されると、SVTCは見積もっています。より安く、より効率的なバージョンが市場を直撃したため、一部の以前の太陽光パネルは20年の設備寿命よりずっと前にすでに捨てられているのです。

それににも関わらず、カリフォルニアおよびヨーロッパの厳格なリサイクル法は、太陽光パネルを免除しています。（ヨーロッパの法律は太陽光パネルをすぐに含めるかもしれませんが）SVTCは、毒素を段階的に排除する太陽電池メーカーによる努力とともに、太陽電池パネル・リサイクルが標準慣行になることを期待しています。

「本当にグリーンにするための製品の注文」というのは、「ライフ サイクル全体を通してグリーンでなければなりません」と、SVTC専務取締役シーラ・デイビス氏は言います。

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原文　Solar Panels: Tomorrow's Toxic Waste?

By Josh Harkinson　 Tue Mar. 23, 2010

How toxic are your solar panels? The Silicon Valley Toxics Coalition (SVTC), a group that has done more than any other to clean up the electronics industry, attempted to answer that question today with the release of its Solar Scorecard. It didn't get very far. Of the 25 solar manufacturers that SVTC contacted, only 14, which together represent just 24 percent of the solar market, even responded. And their answers weren't always heartening. Among SVTC's findings:

• Six companies report that their products contain lead, a potent neurotoxin.
• Three companies report that their products contain cadmium, a known carcinogen.
• One company uses nitrogen triflouride, a potent greenhouse gas
• Only seven companies provide recycling free of charge
• Only eight companies said their would support "extended producer responsibility" laws that would require them to take back or recycle their products

That many solar panels contain lead and cadmium, which are being phased out by computer manufacturers, is no small matter. In the coming years, SVTC estimates that 1.5 billion pounds of solar panel waste containing 2 million pounds of lead and 600,000 pounds of cadmium will be disposed of in California alone.  Some older solar panels are already being ditched well ahead of their 20-year lifespans as cheaper, more efficient versions hit the market. Nevertheless, even the stringent recyling laws of California and Europe exempt solar panels (though Europe's may soon include them). SVTC wants to see solar panel recycling become standard practice along with efforts by solar manufacturers to phase out toxins. "In order for a product to be really green," says SVTC executive director Sheila Davis, "it needs to be green throughout its entire lifecycle."

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管理人より　　翻訳は管理人（素人ですので誤訳があったらすみません）

太陽光パネルの会社に、なんと「成績表」がありました。

シリコンバレー有害物質問題連合 (SVTC )　がパネルメーカーにソーラースコアカードを送ってランク付けしています。ソーラースコアカード調査は、2009年から始まっており、調査は太陽電池モジュールのライフ サイクルをカバーする 12のカテゴリに分かれています。

質問事項は太陽電池業界に固有の問題に焦点を当てています。そうは言っても、このSVTC自体がパネル推進側なので、参考程度でみるにはいいと思います。ここで重要なのは推進側ですら有毒性を認めてるということです。

日本の企業の評価を見るというのも重要かと思います。http://www.solarscorecard.com/2014/

12項目に分けてポイントで評価し成績をつけています。 

●Extended Producer Responsibility（拡大生産者責任） 

PV modules at the end-of-life have a recipe for e-waste—valuable metals mixed with toxic materials. There is a growing concern that PV modules will be found in future e-waste　streams sent to developing countries. 

末期のPVモジュールには、電子廃棄物（有毒物質が混ざった有価金属）に関する配合表がある。将来的に電子廃棄物が発展途上国に流出し、PVモジュールが見つかるという懸念が膨らんでいる。  

●Emissions Transparency（放出透明性） 

PV manufacturing relies on the use of hazardous chemicals similar to those used in the　electronics industry which led to widespread contamination at manufacturing sites (Silicon Valley has the highest concentration of Superfund sites in the USA). PVの製造は、電子産業で使われる製造拠点（シリコンバレーは米国で最もスーパーファンドが集中したところ）で広範囲にわたる汚染につながった電子産業で使われるものと類似した危険な化学製品の使用に頼っている。 

●Reduction Plan（化学製品縮小計画） 

Reducing chemical use per module has benefits to the environment, workers, and the cost of making PV. モジュールにつき化学製品の使用を減らすことは、環境、労働者とPVを作るためのコストに利点がある。 

●Workers Rights, Health and Safety(労働者の権利、健康と安全)

PV manufacturing should be done in a way that protects worker rights, health and safety. PV製造は、労働者の権利、健康と安全を保護する方向でされなければなりません。

●Supply chain(供給チェーン) 

As global supply chains become increasingly complex, it is often not known what is　happening regarding worker and environmental impacts in the supply chain 世界的な供給チェーンがますます複雑になり、供給チェーンの中で労働者と環境影響に関して何が起こっているかはあまりわかっていません。 

● Conflict Minerals（紛争鉱物） 

Tin is a conflict mineral and its use in PV is widespread. スズは紛争鉱物です。そしてPVのその使用は広範囲にわたります。

● Module Toxicity（モジュール毒性） 

Using toxic materials in PV poses a risk to the environment and workers, and increases operating and disposal costs. PVで有毒な材料を使うことは、環境と労働者に危険をもたらし、操作および処分経費が増額します。 

● Cradle to Cradle Recycling　（ 揺りかごから揺りかごリサイクルへ） 

There are numerous materials used in PV that are finite resources and making PV from recycled materials will reduce waste, improve recycling markets and lessen the overall impact on natural resources. PVで使用される多数の材料があります。それは有限な資源です。回収材料からPVを作るのは、浪費を抑えて、リサイクル市場を改善し、天然資源に対する全体的影響を少なくするでしょう。 

● Prison Labor（囚人労働）

Prison labor does not have the same oversight as non-prison labor and prisoners may　be exposed to higher levels of pollution in the workplace. 

囚人労働は非囚人労働と同じであるのに監督がありません。そして囚人は仕事場でより高いレベルの汚染に曝されるかもしれません。 

● Biodiversity（生物多様性） 

Many solar power plants, including PV power plants are being built on sensitive　ecological habitat in some of the areas that will be most affected by climate change. PV発電所を含む多くの太陽光発電所が、気候変化によって最も影響を受けるエリアのうちのいくつかの外部影響を受けやすい生態学的な生息地に建設されています。 

● Water　（水）

There are significant amounts of water used and wastewater emissions for making PV. PVを作るためにかなりの量の水が使われ、廃水が放出されます。

●Energy Use & Greenhouse Gas (GHG) Emissions（エネルギー使用と温室効果ガス（GHG）排出） 

Reporting on energy use and GHGs will encourage manufacturers to use the cleanest energy possible to make PV. エネルギー使用とGHGsを報告することは、メーカーがPVを作るために可能な限り最もクリーンなエネルギーを使うことを奨励します。

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 2013年のソーラースコアカードより　　三菱は45点で平均以下！

 2010年のソーラースコアカードより　シャープは０点！

 

2012年ソーラースコアカードより　　　パナソニック　28点　シャープ9点

 

 2011年　ソーラースコアカードより　　シャープ0点　京セラ　三菱　サンヨー　ソーラーフロンティア　0点

 

  

 

 

アメリカのパネルメーカーは囚人を使って太陽光パネルを作っていることに驚愕！

自然エネルギーがクリーンでもグリーンでも何でもない実態が浮かび上がります。

スズやレアアースなどの紛争鉱物を浪費し、囚人労働で汚染を出しながらパネル作っている事実を

日本では一体どれだけの人が知っているのでしょうか？

参考⇒オレゴンの会社でソーラーパネルを囚人が作っている　http://solaroregon.org/news/competing-with-prison-labor

 同社は既に太陽光パネルを築くためにNYとオレゴンで各々1つの工場を持っておりエネルギー効率の良い照明と小型風力タービンを製造することを調査。

 

 

太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性～中国・インド。日本は？

太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性があります

環境中の鉛廃棄物は、地域住民に厄介な健康問題を引き起こします

Solar power: the unexpected side effect 太陽光発電：予期しない副作用

26 March 2012　By Rebecca Pool　レベッカ・プール　

発展途上国の太陽光発電への野望は、単なる電気以上のものを提供するよう設定しているようにみえます。鉛中毒の懸念は、どの程度現実的なのでしょうか？

イギリスが太陽光発電の200メガワットを照らしたように、中国とインドは残りの世界に影を落とし、息をのむような太陽光発電への野望を明らかにしました。来たる2020年には中国が太陽光発電の容量1.6GWを追加する予定で、インドは2022年までに大規模な12GWなど2000万の太陽光のランタンを設置する予定です。

しかし、低炭素再生可能エネルギーのこの富には、予想外の環境影響があるかもしれません。昨年9月、米国の研究者が中国とインドの急速な太陽光エネルギーの増大は芳しくない副作用：鉛中毒につながる可能性があると報告しました。テネシー大学土木環境工学科のクリス·チェリー教授は、これらの設備の多くは国の電力網に接続されておらず、余剰電力を保存するために、鉛蓄電池に依存していると説明します。これが問題の出発点です。

急速に発展している国には、使いきった鉛蓄電池を安全に処理するための、欧米のように厳密に制御管理されたリサイクルのインフラがまだありません。その代わりに、数十万人の非公式のリサイクル業者が主に自動車と電気スクーターから使用済み鉛蓄電池を収集し、繁栄する家内産業がすでに存在しており、使用済み鉛蓄電池を小規模の粗雑な製錬工場に持ち込むか、単に自分で解体するかしています。貴重な鉛が回収されます – 報告では、一つの蓄電池中の鉛が一ヶ月分の給与を提供することができると見積もります – しかし同時に、鉛の微粒子や煙霧は地域の環境に漏れます。

痛みを伴う結果が文書で十分に裏付けられています。血液中の過剰な量の鉛は、消化器、神経および生殖系に損傷を与え、胃痛、貧血や痙攣を引き起こす可能性があります。成長期の子供たちは、問題行動と脳障害を引き起こす中程度の鉛曝露に対して特に脆弱です。すでに、中国は国内の鉛蓄電池の製造とリサイクルによって、大規模な中毒事件の舞台となりました。ごく最近、昨年6月に少なくとも600人（103人の子供たちを含む）が、浙江で鉛中毒に苦しんでいることが判明しました。

中国政府は鉛蓄電池メーカーのほぼ90%を閉鎖することによって対応しましたが、業界筋は「多くがその後再開した」と言います。中国とインドの研究者によって行われた健康調査によると、中国では24％、インドでは34%の子供たちが世界保健機関の安全レベルを超える血中鉛濃度であるという研究が示されており、これらの悲劇的な事件を裏付けています。同時に、中国の農地の122万平方キロメートルの約10％が鉛の残滓だけでなく、亜鉛などの金属生産で汚染されていることが報告されています。

明らかに、急速に成長している自動車産業はこれらの問題を煽っていますが、現実的に太陽電池産業は、すでに増えている問題に対してどれくらい関与しているのでしょうか？　かなり多いとチェリー教授は考えています。「中国は電動スクーターの導入の急速率が極めて高く1億台以上の電動バイクがありますが、数年毎に交換される車のバッテリーと合わせると鉛は膨大な量となります」とチェリー教授は説明します。「しかし今、その上にこの太陽光発電の野望があり、それはもう一つの大きな鉛のスラグをもたらしているのです」チェリー教授の統計によると、来たる2020年に中国は鉛の排出量の一部386カラットを生産し、インドはより野心的な太陽光発電計画と2000万の太陽光ランタンのために2030カラットを生産することになるでしょう。

チェリー教授の計算では、バッテリー製造とリサイクルの間に、環境中に失われる鉛や、予測される太陽光発電の施設の数、実際の鉛蓄電池がどの程度持続するかを考慮します。彼は以下のように付け加えます：「これらの漏出は、2009年の鉛の生産のうちのおよそ3分の1となります。これらの国で鉛の漏出は、土壌や塵の汚染の拡大につながり、製造·リサイクルする際に子供たちや労働者への曝露が発生します」

中国とインドの太陽光発電への野望が繰り返される可能性が高いです。例えば、アフリカの人口の巨大な特定の地域はまだ電力に接続していないので、小規模なソーラー技術は大きな可能性を秘めています。困ったことに、鉛蓄電池はこの地域で唯一のエネルギー貯蔵技術なのですが、チェリー教授が言うように：「アフリカは太陽光発電を支える蓄電池をリサイクルする能力に関して、さらに悲惨なのです」

ネットワーク接続

しかし、より多くの太陽光発電容量を据え付けるという発展途上国の傾向にもかかわらず、鉛の漏出の影響はこれから設置する世代が、どのくらい送電網に接続するか、そしてどのくらい孤立し、オフグリッド電源を電力網に接続しない地域に備えるかによります。後者だけはバックアップ電源、おそらく鉛蓄電池が完全に必要となります。

チェリー教授は、計算の考慮に入れる多くのオフグリッドの太陽光発電システムが来ていることを確信しています。彼が言うように、中国とインドの両政府は、送電網に接続されていない農村地域の通電にお金を注いでいます。しかしインドでは電気のない８万の村の約25%は、送電網に接続できないため、再生可能エネルギーの何らかの形が必要とされています。

一方、中国は送電網からはるかに離れた地域がわずかにありますが、700以上の小さな村の発電所がすでに設置されています。実際には2006年に、全国の太陽光容量の3%のみが世界的に88%と比較して接続された送電網でした。チェリー教授も指摘するように、電力網に接続された場合でも、太陽光発電システムは依然として鉛蓄電池のバックアップ電源を使用することが可能です。

彼の研究では、中国のすべての既存の太陽光発電設備の約75パーセントは鉛蓄電池を備えていると示しています。すべての電力会社が小規模の太陽光設備から電力を買い取るように、ここでは、多くの送電網に接続した設備が貯蔵用の鉛蓄電池を使用しています。これに加えて、バッテリー貯蔵は、技術的な問題（例えば局所的な電圧変動、電圧フリッカと変動電力負荷）を軽減します。しかし、太陽光産業は、チェリー教授の主張をどう考えるのでしょうか？現時点では、キープレーヤーは、同意しないか、いずれかの潜在的な問題に気づいていないように見えます。

欧州太陽光発電産業協会は、発展途上国や鉛蓄電池のリサイクルに関する問題で、太陽電池の使用の増加についてコメントを求められると、「私は申し訳ありませんが、この主題に関して、あなたに提供する少しの情報も実際に持っていません」と政治的通信のトップであるクレイグ・ウインカー氏は答えました。

欧州の太陽光発電リサイクル団体（PVサイクル）から通信マネージャのピア・アリーナ・ランゲは、以下のように言います。「我々は、PVモジュールのための引き取り·リサイクルサービスを提供していますが、当社のサービスにおいては、電池はカバーしていません」いくつかの太陽光発電メーカーはインタビューを断りました。

しかし、ブランドン・ミッチェンナー（ベルギーに拠点を置くファースト·ソーラー社の広報責任者）は彼の会社のパネルは送電網に接続していると述べました。そして、そのように使われている蓄電池を知らなかったと述べました。

ファーストソーラー社は、テルル化カドミウム薄膜太陽電池モジュールを開発し、最近インドでシステムを設置するために複数の契約を獲得しました。一方、英国のみで太陽光パネルをデザイン、製造、設置するソーラーセンチュリー社の最高技術責任者（CTO）のダン・デイヴィス氏は、中国やインドで計画された太陽光パネルのシステムのほとんどは、送電網に接続されるでしょうと述べました。

彼は、チェリー教授の研究はオフグリッドの太陽光パネルシステムにのみ関連し、鉛排出量の計算は「最悪のシナリオ」を示した、と考えています。時間が経てば、どれくらいインドと中国の太陽光発電の新たな波が送電網に接続されるか、そしてどのくらい鉛蓄電池が使われるかがわかるでしょう。

しかしデイヴィス氏も指摘するように、チェリー教授は発展途上国に設置されている太陽光発電にさらに予期しない環境問題が起こるという旗を揚げました。それでは、次に何が起こるでしょうか？彼は、太陽電池業界は、より良いリサイクルを開発するために、電池と自動車産業と連携を示唆している。デイヴィス氏は、自動車産業界が自動車バッテリーの再利用から発生する鉛中毒の問題をまだ解決していないのに、なぜ太陽光産業にこの責任を負わせるのですかと言います。

彼は、より良い再利用を開発するために、太陽光産業がバッテリーや自動車産業とともに働くことを示唆しています。チェリー教授としては、今、太陽光企業は自社のビジネスモデルに使用済み鉛蓄電池の回収を組み込まなければならないと考えています。「良い製品管理は、これらのシステムにおいて蓄電池の位置を追跡することや、中央の場所に蓄電池を戻すための報酬やデポジット制度を提供することを含まなければなりません」と、彼は言います。

しかしながら、チェリー教授は、地理が中国とインドで問題となっていると認めています。鉛蓄電池は各々の国のいたるところに広く分散されます。そして、簡単に非公式のリサイクル業者が使用済みの蓄電池を回収し、地域で蓄電池を溶融しています。「これらの蓄電池を一元的に回収するためには、かなり高度な逆流通システムを開発しなければなりません」と彼は付け加えます。

これは政府グループが果たすべき重要な役割を持っているところです。チェリー教授と同僚は、政府が鉛蓄電池の回収を調整することによって、裏のリサイクル事業による汚染公害をコントロールする役割を果たすことができると、断固として主張しています。確かに彼らは中国とベトナムで正式なリサイクルを促進する政策を開発するために環境保護機関と協力してすでに活動してきました。

しかし、チェリー教授が言うように、これは容易ではありません。まず第一に、形式的なリサイクルを奨励することは、これらの国々に散在する数千の非公式のリサイクル業者の失業につながるでしょう。チェリー教授が言うように、公式のリサイクルシステムに向けたあらゆる動きは、これらの非公式のリサイクル業者を回収業者や代理店として含めるための方法を見つける必要があります。

第二に、政府の政策は効果を上げるために継続的に強化する必要があります。「中国に何度も行っているので、　政府がわずかな効力の政策を提案することは明らかです。厳しい厳罰を伴う規制は行き渡り、事業は閉鎖されるでしょうが、一年後にすべてが元通りです」とチェリー教授は述べています。「非公式な業者を規制するのは非常に難しいことです」

代替技術　

政府が規制に取り組む一方で、新技術が鉛中毒の問題に対処するのに役立つ可能性が出てきています。改善された寿命と低鉛含有量の蓄電池は商品化中です。その一方で比較的安価な鉛蓄電池をよりアピールさせることができる貯蔵技術が磨かれています。 

例えば、リチウムイオン電池は、鉛酸電池よりkWh当たり4倍の費用がかかりますが、これは変更することができます。 パイオニアであるR・バサント・クマール博士によると、英国のケンブリッジ大学の研究者らは、発展途上国で簡単に採用される可能性がある、鉛蓄電池をリサイクルする単純な方法を開発しました。鉛と酸化鉛との混合物を350℃に加熱し、結晶を生成するために、使用済みのバッテリペーストはクエン酸と混合されます。これは、新しい鉛蓄電池用ペーストを作るのに使用することができます。

クマール博士の新しいリサイクル処理は、すでに中国、インド、ベトナム、中南米を含むいくつかの発展途上国の組織から関心を持って受け取られています。そして現在彼のチームは、今後2年以内にインドや中国でのパイロットプラントの設立を計画しています。それから研究者は、この処理がこれらの国の非公式の鉛リサイクル産業へ移行し、（彼が言うように）「大きな社会的改善」をもたらすことを期待しています。 

「私は鉛をリサイクルする村のいくつかの小さな工場を訪問しました。彼らは鉛ペーストを捨てていました。彼らはその価値を認識していませんが、それを溶融するのに必要な温度は非常に高いです」と彼は言います。「蓄電池の重量の約3分の2は環境中に漏出します。この損失は周辺住民にとって途方もなく危険です」

インドと中国へのクマール博士の訪問は、これらの国々を苦しめ痛みを伴う鉛リサイクルの問題を持ち帰りました。チェリー教授のように彼は政府が直面する複雑な問題を指摘しました。あなたが鉛中毒について読んだものが真実であるということは疑いはありません。はい、規則や規制は存在しますが、実施は簡単ではありません」と彼は結論付けています。 

「何十万人もの人々が［非公式の鉛リサイクル］産業で働いています。その多くは業界を拡張するために家族が一緒に働いています。政府はこれらの人々の生活を奪うことは望んでいませんが、同時に彼らに自分自身を中毒に晒して欲しくありません。それは、非常に難しい仕事です。」

バッテリーリサイクル：簡単に代替 

北アメリカとヨーロッパでは、鉛蓄電池の95％以上が大規模かつ高度なプロセスでリサイクルされています。従来のプロセスでは、蓄電池を分解して、1,000℃の温度の溶融炉の中で使用済みバッテリーペーストを溶融し、金型に溶融鉛を流し込んで、不純物を除去してから新しいバッテリーで使用するために鉛を再び溶かします。 

発展途上国にはこのようにリサイクルを行うためのインフラがありませんので、裏庭精練所というものが原油リサイクル代替として出てきました。R・バサント・クマール博士の新しいリサイクル・プロセス（それは使用済みバッテリーペーストから直接酸化鉛を回収する）はこれを変えることができました。

ペーストは、350℃に加熱された結晶を製造するクエン酸と混合されます。新たな鉛蓄電池用ペーストの製造において使用するため、鉛と酸化鉛を生じます。クマール博士によれば、そのプロセスは、従来のリサイクルの際に使用する必要なエネルギーの8%であり、毒性のある二酸化硫黄および鉛ダストの生成排出量はより少ないです。

その処理はバッテリーペーストを金属鉛に変換する高価な精錬段階を除いてるので、より安いです。それからそれは従来の処理で酸化鉛に再酸化します。クマール博士は、その処理は家内産業の必要を満たすために簡単に調整されると考えています。一日につき何十kg の鉛のリサイクル。クエン酸の価格がリサイクル・プロセスで最も大きなコストですが、中国とインドはクエン酸（コカ・コーラの製造において使われる）の大量消費者でもあります。

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 （翻訳は管理人です。素人なので誤訳があったらすみません）

太陽光パネルなどの工業製品は、資源採掘、精錬、製造、運用、廃棄、リサイクルまでの全ライフサイクルでのアセスメントが必要です。前回のブログ記事では製造中に、汚染水を川に垂れ流していた太陽光パネルの中国企業のことを書きました。

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

今度は、太陽光パネル設置に伴い導入されてしまう蓄電池の問題です。

中国は国内の鉛蓄電池の製造とリサイクルによって、大規模な鉛の公害が起きています。最近では、昨年6月に少なくとも600人（103人の子供たちを含む）が浙江で鉛中毒に苦しんでいると上記事には書いてあります。

中国、インド、更にはアフリカで、電気と引き換えに、公害が発生し、貧しい人たちの健康が奪われていくのが太陽光パネル+蓄電池なんだということです。

人間を使い捨てにしていると、心の底から恐ろしくなりました。太陽光パネルのどこがグリーンか！と思います。

ヨーロッパの企業は、パネルを作って売るくせに、蓄電池に関しては知りませんよという態度のようですね。ある意味、パネルを使うからには蓄電池はセットなのに、どうして別に考えているのか意味不明です。自動車業界とパネル業界の責任のなすり合いでしょうか？パネルが増えれば蓄電池も増え自動車やバイクだけの蓄電池より、当然さらに追加で廃棄物が増えることになります。

日本は今後どうするつもりなんでしょうか？目先の売電利益に目がくらみホイホイパネルを乗っけてスマートグリッドが進めば、否応なくパネルも蓄電池も買え！となります。

オフグリッドな人々は蓄電池のゴミのこと考えてるのでしょうか？見て見ぬふり？蓄電池もパネルも土に還ることはありません。

蓄電池が私たちの暮らしの中に入り込めば、電力会社に暮らしの根幹を握られてしまうことになります。

再エネのためにレドックスフロー蓄電池が開発されている。ついに「劣化ウラン」を使ったものまでも！？

原発と再生可能エネルギーと蓄電池とスマートメーターはセットで進められているのに、そこを無視した議論が多すぎて嫌になります。

 

どんなにリサイクル技術がちゃんとしてると言っても、環境中に漏れ出すことは確かです。中国やインドだけの問題ではないと思います。

とくに、日本は原発事故が起きたレベル7の国です。それでなくても環境中に放射性物質が存在するのに、追加で毒物を増やしたら複合汚染になってしまいます。

鉛については、バンダジェフスキー博士の医師向けセミナーのテキストに、鉛を含むガソリンの排気、多数の工場から出る廃棄物の影響を受けた工業都市のゴメリ在住の子どもの血液データが掲載されています。 

「鉛はセシウム137と共にエネルギー供給を阻害し、生命維持のために重要な臓器の細胞の壊死を促進する」 

「体内に取り込んだセシウム137その他の放射性物質、鉛などの化学元素が長期にわたって作用した結果、子供の心内で発生した代謝障害と電気パルスの伝導障害の組み合わせは、将来死に至る病的機能障害の発生を促す好ましくない前駆症状である」 

とあります。さらに健康被害が大きくなってしまうことがわかります。

5/13に町田で工場の火災がおきましたが、マグネシウムが燃えて環境中に漏出しています。マグネシウムは水をかけたら水素爆発が起きるため、放水できず消火活動は困難を極め、延々有毒な煙が出続けていました。この工場ではパソコンの基板などを作っていたようですが、放射性物質が環境中に存在するようになってしまった日本において、さらに重金属撒き散らすような状態は避けなければならないと、私は思います。

 

蓄電池のごみも、先進国でリサイクルするなら大丈夫と言うことはないと思います。工業的リサイクルは、廃物・廃熱が必ず伴う環境を汚染する行為であるからです。

 

 

原発よりまし！と叫び、LEDやソーラーパネルや、蓄電池、電気自動車に飛びついてるあなた！設備寿命後のゴミ問題を忘れていませんか？　

核廃棄物や、PCB廃棄物が負の遺産となっています。自然エネルギーだと言って、工業製品を「グリーン」と偽って売ったり買ったりするのは、もはや詐欺です。

 

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

“クリーン”なはずが環境汚染…浙江省の太陽電池工場で抗議事件 （2011/9/20）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0920&f=national_0920_340.shtml

中国浙江省海寧市でこのほど、太陽電池工場の周辺住民約500人が環境汚染を訴えて抗議行動を起こし、20人が拘置される事件に発展した。工場側は19日に記者会見を開き、汚染の事実を認め謝罪した。背景には、太陽光発電などの“クリーン”エネルギーを推進する政府の強力な後押しを頼みに、企業の汚染対策がおろそかになっている現状があるようだ。21世紀経済報道など中国各メディアが報じた。

　　浙江省海寧市の紅暁村で先週、太陽電池などを製造する「晶科能源」の工場から出る廃棄物のために周辺環境が汚染されているとして、村民らが工場に説明を求めて詰めかけた。

　　住民によると、8月末に大雨が降った後、工場付近の小川で魚の大量死が発生した。9月8日にはある村人が、住民の白血病やがんの発生率が上昇したとインターネット上で暴露した。

　　15日の晩、村民500人以上が環境汚染の説明を求めて工場に詰めかけ、車をひっくり返したり、会社の備品を壊したりした。抗議行動は翌日も続き、警察車両を含め合計12台の車が壊され、公安機関に20人が拘置される騒ぎとなった。

　　結局、病気については根拠に乏しく「デマ」とされたが、汚染は事実だった。地元政府は17日、工場が基準値以上のフッ素化合物を排出していたとして、操業停止を命じたと発表した。

　　晶科能源も19日、「廃棄物の管理が適切でなかった」ことを認め謝罪した。廃棄物が雨水とともに排出管から小川に流れ出たと説明したが、住民の健康被害との因果関係は否定した。

　　記事によると、晶科能源は2006年末に設立された新興の太陽光発電企業で、10年にニューヨーク証券取引所に上場している。11年第2四半期の売上高は3億5000万米ドル（約268億円）だった。

　　記事は、「事件の背景には、浙江省の太陽光発電産業の『大躍進』的発展がある」と指摘。地元政府が同産業を強力に推進しているため、「投資プロジェクトばかりが急がれ、環境アセスメントが操業より後になることも珍しくない」と述べる。

　　浙江省の地元テレビ局の取材によれば、晶科能源の工場付近の水源から採取されたフッ化物の濃度は基準値の10倍だった。しかし業界関係者によると、業界内では10倍は問題視されず、ある太陽電池メーカーの周囲の河川では基準値の100倍に達しているという。

　　広東省の有力紙「南方都市報」は、「今の中国で環境汚染のせいで集団抗議行動が起こるのは珍しくないが、今回の汚染企業が新興の“クリーン”エネルギー産業だったことは注目に値する。中国の製造業にとってプラスかマイナスか、政府も企業も真剣に考えるべきだ」とする評論記事を掲載した。（編集担当：阪本佳代）

  

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2011年のニュースですが紹介します。太陽光パネルのメーカーが汚染水を川にたれながして公害を引き起こしています。

そもそも太陽光パネルの製造過程自体がとても環境にやさしいとは言えないものです。人体に有害なガスや薬品を大量に使わなければ作れないのがソーラーパネル。どこがクリーンエネルギーかと思います。

http://www.oeg.co.jp/Exhibition/pdf/pv.pdf　　より

 

 日本ではこういった処理装置があるようですが、中国ではコストもかかるし垂れ流し状態だったのでしょう。日本のパネル工場もすべてがこういう装置を導入してるかどうかわかりません。　半導体の段階でも、相当水を使うようですね。↓　そりゃ魚も死ぬし、病気にもなると思いました。

http://www.hucc.hokudai.ac.jp/~j15275/haiki3.html#_Toc446232965　　より

２．半導体の生産工程と廃棄物の発生

　半導体の生産工程は、ウェハ（基板）を加工する「前工程」と組立・検査の「後工程」に分かれる。円柱状の単結晶シリコンを薄くスライスしたウェハは、洗浄され高温で焼かれ、表面に酸化膜がつくられる。これに感光剤が塗られ（フォトレジスト）、写真の焼き付けのように、紫外線で集積回路のパターンが焼き付けられる（リソグラフィー）。紫外線にさらされなかった部分は、化学薬品で取り除かれる（エッチング）。さらに、不純物（ヒ素、リン等）が高温拡散され、イオンが注入され、化学蒸着（ＣＶＤ）を使ってウェハーの表面に化学反応で半導体がつくられ、これが何回も繰り返される。

　この過程で、チリ・ごみが製品に付着すると半導体の性能が得られないので、何度も洗浄が繰り返され、そのために有機溶剤やフロンガスが使われてきたのである。またＣＶＤ、イオン注入、ドーパント、拡散、エッチング、フォトレジスト等のために各種の化学物質（ガス）が使用される。　

３．半導体工場の物質収支・・・水利用

　半導体製造は、空調・拡散炉の冷却・ウェハの洗浄（超純水）等に大量の水を使用し、地下水を利用しているところも多い。四省庁（通産省・厚生省・労働省・環境庁）『ＩＣ産業環境保全実態調査報告書』（１９８７年）によれば、１工場当たり水使用量は、日量最小約１５００立法メートルから最大約１万５０００立法メートルに達し、平均５９００立法メートルになる。また、通産省『工業統計表・用地用水編』（１９９５年度）にしたがえば、集積回路製造業は１事業所当たり日量約８７００立法メートルを使用している。さらに国土庁の『日本の水資源』（平成３年版、５７頁）によれば、半導体産業の１事業所当たりの淡水補給水量は日量２０５０立法メートルで、ファインケミカルズ産業、新素材産業に次いで多くなっている。いわゆる「ハイテク産業」は加工組立産業と比べ、水多消費型で、その用途別では冷却・温度調節用水が過半を占めており、したがって「ハイテク産業」は水や材料を少量しか使わない「情報産業」では決してないのである。

　いずれにしても、半導体工場の水使用量と種類（地下水か工業用水か）は、立地条件に左右されるところが大きく、テキサス・インスツルメンツ美浦工場（茨城県）や日鉄セミコンダクター（旧ＮＭＢセミコンダクター）館山工場（千葉県）のように、公害防止協定によって排水クローズドシステムをとるところも出ている。これは、地域住民との関係や環境規制が厳しくなるなかで、大量の取水がだんだんと困難となっていることが原因とみられる。しかし、基本的には「ハイテク産業」は水多消費型であるという認識をもつことが重要である。

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エントロピーの法則を学ばずに「クリーンなエネルギー　太陽光パネル！」なんて無責任に簡単に人に勧めてはいけませんね。

「原発よりまし！」っていう人は、自分で汚染水を飲んでから言って欲しいものです。品質管理の問題ではありません。

必要のないものを作るのに貴重な資源を使う必要はありませんし、川を汚す必要はありません。

工業製品を作るということは必ず　廃物、廃熱、廃水が出る！

リサイクルも同じこと。

枯渇性資源の電気（火力）を使ってでしか作れない工業製品のパネルを

あたかもリサイクルすれば問題がないように伝えるのは欺瞞。