ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

安岡洋上風力発電計画 住民の「意見書」は重要だということについて 本気で風車を止めたい方にお願い。

2014-04-25 | 風力発電は危険

全国各地で大規模な風力発電所の建設計画が進められていますが、実際に建設を開始するまでには相当な準備期間を要します。

騒音や動植物への影響などを詳細に分析して国や自治体に報告書を提出し、三段階の審査を経た上で認可を受けなくてはなりません。

その最大の難関が「環境影響評価」(環境アセスメント)なのです。

従来は水力・火力・地熱のいずれかの方式で、一定の規模以上の出力がある発電所だけが「環境影響評価法」の対象だったのですが2012年10月から新たに出力7500kW以上の風力発電所も規制の対象に加えられました。

環境省「環境アセスメント制度のあらまし」パンフレット 

風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例 平成 25年6月 環境省総合環境政策局環境影響評価課 環境影響審査室

発電所事業については、環境大臣意見のタイミングが、上のパンフレットの環境アセスメントの手続きの流れとは異なるので留意する必要があります。

【重要】 発電所に係る環境影響評価の手続フロー図

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/procedure-1.pdf 

 

 


さて安岡洋上風力は どうなっているのでしょうか?

山口県の環境影響評価(環境アセスメント)制度について をみると、第一段階の配慮書は条例において、事業者の任意のようです。方法書しか検索しても出てきませんので住民の意見書を出す機会が一回減らされているということだと思います。

さて2段階目の方法書ですが以下のPDFをご覧下さい。

(仮称)安岡沖洋上風力発電事業環境影響評価方法書についての意見の概要と当社の見解 平成25年6月前田建設工業株式会社   より

公告 :平成25年(2013年)3月15日 

縦覧:平成25年(2013年)3月15日~4月30日 縦覧者数1488⇒たったこれだけ!

説明会:平成25年4月7日 来場者108人⇒たったこれだけ!

意見書の提出期間:平成25年3月15日~4月30日 意見書数124件⇒たったこれだけ!

(仮称)安岡沖洋上風力発電事業に係る環境影響評価方法書(知事意見) (PDF : 222KB)


住民の意見書の中身は ⇒http://bit.ly/1pt2AxB  PDFの8~25p

昨年、事業者から方法書が出され、山口県や下関市から意見書が提出され、経産省の審査を経て、今は準備書の作成をしている段階だそうです。

準備書が出されて1ヶ月間の閲覧期間ののち、

2週間の住民の意見書の受付があります。

今まで知らなかった人も、今度は必ず意見書を出しましょう。

個人で・自治会でがんばりましょう。

 

環境アセスが縦覧されて(1か月以内)に意見書を提出して、中止になったり延期になったりしているところもあるそうです。

方法書の段階では意見書は124件しか出ていませんので、それをはるかに上回る数の意見書を提出することが重要です。

手続中の環境アセスメント事例 ⇒全国で風力発電所の計画が進行しています。

そのうち山口県は風力発電計画が2つも進行中。非常に残念なことです。

(仮称)安岡沖洋上風力発電事業

三ッヶ峰ウインドシステム

山口県内、県外、下関市民でなくても意見書は出すことが可能です。ブログ「風の谷」読者の皆様、よろしくお願いします。意見書を出すタイミングはまたブログでお知らせしたいと思います。

 

日本のどこに風車が建設されても日本中の電気利用者が意見書を提出可能です。

自然破壊、健康被害問題に加え売電するための風車(工業製品)建設そのものが不要だと意見書で伝えていきましょう。


 固定価格買取制度とは、風力やソーラーなどの自然エネルギーで発電された電気を一定の期間・価格で、電力会社が買い取ることを義務付ける法律この法律は、平成24年(2012年)7月から施行されています。

私たち市民は、既に再生可能エネルギー賦課金を強制的に電気代に上乗せされています。

そのお金で、大手電気事業者が風力発電から電気を買い取るのですが、風車の売電の金額を私たち市民が負担しているわけですので、私たちは風車建設に直接関わっているのです。

「自宅の近くではないから関係ない」ということではありません。私たちにはやめろと意見を言う権利があるのです。

 

このような風力発電を山口県に作ることに、私は絶対反対です。

太陽光発電や風力発電のための買い取り費用を負担するのは結局電気利用者である私たち市民です。毎月の電力料金、その中には再生可能エネルギーを普及するためのコストも含まれているのです。

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html 

「再生可能エネルギー賦課金等」という名前で、電気代から徴収されています。

風力発電や太陽光発電に反対していても自動的に徴収されるのです。

原発の電源開発促進税と同じ! 

【再エネ賦課金の特徴】

電気を使うすべての方にご負担いただくものです。電気料金の一部となっています。ご負担額は電気の使用量に比例します。

再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

 

 

 「再エネ発電賦課金と1行で印字されていますが、実際は2種類の課金。こういうのは正々堂々としてないです。

再エネ発電賦課金と太陽光促進付加金の2重取りが2012年7月から2014年9月まで続くのです。 

電気代で必ず徴収されるわけですから税金と同じことです。 これは支持してない政党にも配られてしまう「政党助成金」のシステムと同じだなあと感じました。 

このことを電力会社のお客様窓口に電話して聞いたところ、窓口の方は自然エネルギーや風力発電のことも再エネ発電賦課金のこともほぼ何も知りませんでした。そのような人の給与も、電気代に含まれているということです。

その人に風力発電の羽が落下する事故が多発していることを、パソコンで検索して見てもらいました。その方は正直に驚いていました。初めて見ましたと。電力会社の人がひとりでも意識が変わってくれることを望みます。

 

 太陽光発電促進付加金は,「太陽光発電の余剰電力買取制度」にもとづき,前年の実績買取総額を翌年度の電気料金においてご負担いただく仕組み(事後回収方式)とされています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」にもとづき,毎年度の想定買取総額を当該年度の電気料金においてご負担いただく仕組み(同時回収方式)とされています。

現行の太陽光発電促進付加金については当面の間継続されるため,7月1日以降,お客さまには,太陽光発電促進付加金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の両方をご負担いただくこととなります。 


【驚愕】北九州市八幡製鐵所にも125枚の放射線を出すゴムシート。鹿島製鐵所の4倍もあるのに報道なしとは!

2014-04-22 | 放射能汚染

NHK 4月5日 13時04分  

新日鉄住金鹿島火力発電所 http://www.nssmc.com/works/kashima/eco/ipp/01.html/


新日鉄住金鹿島:ゴム製シート表面から放射線検出

毎日新聞 2014年04月05日 19時50分(最終更新 04月05日 23時09分)

http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040042000c.html

新日鉄住金鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)は5日、工場で使用しているゴム製シート33枚の表面で毎時3〜5マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。同市と山口県光市にある関連会社の工場でも同じゴム製シート計9枚の表面で検出されたといい、同社は原因を調べるとともに、他にもないか確認を進めている。

 放射線量が検出されたのは、同製鉄所で製造している薄板コイルを置く際、緩衝材として床に敷くゴム製シート(縦1メートル、横80センチ、厚さ9センチ)。1995年から使用しており、1800枚ある。

 同製鉄所によると、光市の新日鉄住金ステンレス光製造所でシートを廃棄する際、8枚の表面から毎時3〜5マイクロシーベルトが検出されたとの連絡を受けて測定し判明した。同製鉄所は「製品の材料からは検出されておらず、製品が原因とは考えられない」と話し、シートに問題がなかったか、仕入れ先を特定して確認する。

 福島第1原発事故を受けた国の除染の目標値は毎時0.23マイクロシーベルト。同製鉄所はこの日、敷地内で「さくらまつり」を予定していたが、参加者の安全を考慮して中止した。【岩本直紀】

 新日鉄住金ステンレス光製造所によると、放射線量が検出されたシート8枚は、同社鹿島製造所(鹿嶋市)から搬入して使用していた。現在は倉庫に保管し原子力規制委員会の指示を待っている。放射線量は人体に影響しないレベルで、工場敷地で計測している放射線量も変化はなかったという。【柴山雄太】


放射線検出で「さくらまつり」中止…鹿島製鉄所

2014年04月06日 14時06分

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:http://www.yomiuri.co.jp/national/20140405-OYT1T50233.html

新日鉄住金鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)は5日、工場内のゴム製シートの表面から毎時3~5マイクロ・シーベルトの放射線が検出されたと発表した。

人体や製品への影響はないという。同社は、原子力規制委員会と経済産業省に報告し、原因を調査する。

 発表によると、シートは縦1メートル、横80センチ、厚さ9センチ。コイル状の鉄鋼製品を置く際の緩衝材として使用している。3日に山口県の関連会社の工場で同じシートから放射線を検出したとの連絡を受け、同製鉄所が調査したところ、約1800枚のシートのうち33枚で放射線を検出した。

 同社は5日に予定していた「さくらまつり」を中止することを決めた。茨城県神栖市でデイサービスセンターを経営する社長(42)は高齢者20人と参加予定だった。中には製鉄所誕生当時に働いていた人もおり、「『かつての職場に帰れる』と楽しみにしていたので残念です」と話した。

2014年04月06日 14時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 http://www.nssmc.com/news/20140405_100.html


 http://www.nssmc.com/works/kashima/news/20140405_100.html


(管理人より) 原発体制を根底から支えているのは三菱・三井・住友の財閥。今回のゴムシート事件は新日鉄住金。ニュースもその後を追っていません。4/8のプレスリリースで、なんとなく幕引きされている感じです。

鹿島製鉄所で使っていたシートが、同じ企業内で移動させられていることがわかりました。内容を見て驚きました。鹿島に33枚、光市に汚染シートが8枚だけでなく

北九州市 新日鉄住金 八幡製鐵所にも125枚の放射線を出すゴムシートがあることがわかりました!

鹿島製鐵所の4倍もあるのに報道がないということに驚いています。検索しても見つかりませんでした。

北九州市のシートに関しては、鹿島から移動された物かどうかの記述はありません。光のシートは鹿島から来たものでした。コイル状の鉄鋼製品(薄板コイル)をおくシートということなので、もし鹿島から来たシートでなければその薄板コイル自体が汚染されていたことも考えられます。

 

表面処理鋼板(PDF 3.08 MB)PDFファイルへリンクします

これを見ると、自動車や家電などいろんなものに加工されることがわかります。

 

薄板コイルの原料は鉄鉱石だけなんでしょうか? 汚染鉄くずではないかと、頭をよぎります。

愛媛県の鉄くずから最大で4マイクロシーベルトの放射線。放射能汚染鉄くずは工業製品となって帰ってくる。

プレスリリースでは「軽微な」や「微量」という言葉で汚染を過小評価しています。このように、どんな高濃度汚染物が企業の事業所内で移動されていても市民には何ら知るすべもありません。そして、そういった放射性廃棄物が、その後企業内で適切に処理されているかなど確かめることもできません。

こういった汚染物質が、燃やされないという保証はありません。燃やされていてもわかりません。

放射性降下物が少なかった山口や九州にも、同企業事業所内で汚染物が移動させられ、知らないうちに市民は危険にさらされているということです。他にも汚染されたものがあるのではないでしょうか?放射能汚染濃度(bq/kg)でどのくらいなのかも一切知らされていません。

適切な対応ってなんでしょうか? 

 

4/8 放射線に関する調査結果について http://www.nssmc.com/news/20140408_100.html  より

 


 


安岡洋上風力計画に反対する私の理由。風車の廃棄物問題。発電設備は工業製品。いずれはゴミに。

2014-04-15 | 風力発電は危険

安岡洋上風力計画に反対する私の理由を書きます。それは廃棄物問題です。今までにもブログ記事で書いています。

【唖然】日本に作られた風車が、すでに99基はゴミになって撤去・休止されている事実をご存知ですか?

【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷!再エネ廃棄物問題【設備には寿命】

2030年に累計で1000万トンをこえる巨大風車廃棄物が推計されていることをご存知でしょうか?

環境省HPより 平成24年度使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務 報告書

 平成24年度環境省委託業務 平成24年度使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務 報告書   の39p~よりグラフ引用。

風力発電を構成する主要部材のうち、ガラス繊維強化プラスチック(FRP)が用いられているブレードは、リサイクルや廃棄処分が難しい。ヨーロッパではFRPの粉砕時に多くのエネルギーを消費することが指摘されています。

日本でも既に設備寿命後の風車は次のように廃棄物処理されています。ブレードは破砕・埋め立て処理、膨大な量の廃油は産廃処理されています。タワーなどの鉄はリサイクルとありますが、そこでも化石燃料が使われます。

にもかかわらず、この環境省の報告書では http://www.env.go.jp/recycle/report/h25-03/02.pdf  

●風力発電装置の原材料調達から製造、建設、輸送、運用(修繕保守を含む)、廃棄までを分析対象とし、リサイクルについては含まないこととした。

●製造段階:送電線や変圧器等逆潮流のための機器は含めず、風車本体のみを対象。

●風力発電設備は多種多様な材料や機器から構成されており、詳細な部分まで考慮することが困難

ライフサイクルアセスメント(LCA)の評価対象の中にリサイクルや周辺機器が入っていません。驚きました。ご都合ですね。

発電所の問題はライフサイクル(資源採掘⇒精錬⇒発電設備製造⇒輸送⇒建設⇒運用(修繕保守を含む)⇒廃棄⇒リサイクル)全体で見なければならないということは原発事故で学んだはずなのに・・・ライフサイクル全体のエネルギー消費量が過小に見積もられているということがわかります。

風は「タダ」でも、ライフサイクル全体では膨大なエネルギーと税金が投入されることがわかります。レアメタル、レアアースなどの鉱物資源も浪費。

さて、風力などの再エネに関する議論の中で、必ず出てくるのが↓

というセリフ。自然エネルギー・再生可能エネルギー推進派の人は、廃棄物問題を指摘すると必ずこう言います。

果たして風車の廃棄物と乗り物の廃棄物は同じでしょうか?

風車も船も新幹線も金属製の工業製品であることは同じかもしれませんが、目的は違います。船や新幹線は運搬が目的。風車は発電が目的です。発電は公共事業です。

効率の悪いエネルギー供給技術を国策として、国民から賦課金を搾り取ってまで行うのは税金の無駄になります。

運搬が目的の公共の乗り物であっても、必要性のないものに多額の税金をかけるべきではありません。(例えばリニアなど、これ以上速い乗り物は不要)

電気を作るエネルギー供給技術と乗り物を同列に考えるのはおかしい。

船舶の解体も、世界一危険な仕事と言われているのを知らないのでしょうか?リサイクルを簡単に口にすべきではありません。

END OF LIFE SHIPS  THE HUMAN COST OF BREAKING SHIPS 船の終焉 船舶解体の人的犠牲

Childbreaking Yards Causes of child labour at shipbreaking yards 

バングラデシュ 船の墓場で働く

エネルギー供給技術の優劣はエネルギー収支比で見るしかありませんが、試算は国に都合がいいようにされています。エネルギーの質からみたら火力です。

風車がいくらハイテクでも、エネルギー供給技術としては火力発電にかなわない。風力発電は、外部電源で回っており、火力のガバナフリー運転の上に成り立っていることを、ほとんどの市民が知らないだけです。

エネルギー収支比を考えたら、効率が悪いエネルギー供給技術を、国策推進するのは税金浪費的、資源浪費的なのです。

 

さらにこう言う人がいます。全く無責任としか言いようがありません。恥ずかしいとしか言いようがないです。

2014年4月から 消費税が8%に上がりました。子どもを育てる世代のことを考えているのでしょうか?自分の世代さえよければいいのでしょうか? 

その国策は税金節約的な事業かどうか、大手メディアに頼らず、ネットを使って一人ひとりが調べて考えなければなりません。

みんなが電気を使いたいということを逆手にとって、エネルギー国策で、税金浪費的な風力発電を「エコ」と偽り、「投資」だとして市民に押し付けているのです。

再生可能エネルギーは、どの建設会社がやろうと国策です、公共事業です。

資源エネルギー庁が朝日新聞に出した全面広告(3000万円)↓

これは、まさに再エネプロパガンダ!

この広告の中には風力発電の問題点(風車病や落下事故、火災)や危険性など一切入っていません。原発を止めるとも書いていません。

大体グリーンパワーってなんでしょうか?風力発電所建設で山の木を切り倒しても「グリーンパワー」? 一体、広告代理店にいくら払ったのでしょうか?

このままだと、2030年に太陽光パネル、風車を合わせて累計で2000万トンをこえる廃棄物が発生します。震災がれきと同じレベルです。

 


 『電力化亡国論』を書かれている近藤邦明さんに、ご意見をお聞きしました。許可を頂きましたので以下転載します。(強調は管理人)

  まず、風力発電をはじめとする自然エネルギーを利用する発電施設は、例外なく資源浪費的な施設になります。その理由は、自然エネルギーはどこにでも存在していますが、それ故にエネルギー密度が小さいこと、そして予測不能の不規則変動があるためです。化石燃料を使用する火力発電と同じ利用可能な発電量を得るためには、風力発電のほうが圧倒的に大量の資源を必要とします。

 その結果として、自然エネルギー発電では燃料として化石燃料を消費しませんが、その巨大な施設を建設して運用するために必要なハードウェアシステム(発電装置だけでなく出力を安定化する装置や付加的な送電線網の敷設などを含む)を構築・運用するために投入される化石燃料は莫大なものになり、使用可能な単位電力量当たりに消費する化石燃料は、風力発電のほうが大きくなります。

海上風力発電では、建設コストの上昇ばかりでなく、メンテナンスコストの上昇、耐用年数の短縮で更に絶望的な数値になります。陸上風力発電装置単体の発電原価は20~25円/kWh程度でしょうか。海上風力発電ではそれよりもはるかに高コストになります。

化石燃料火力発電では、発電原価は7~10円/kWh程度でしょうか。火力発電の場合、発電原価に占める燃料費が60%程度と考えると、施設建設・運用にかかる費用は2.8~4円/kWh程度です。

以上から、陸上風力発電では単位発電電力量当たり、経済価値で少なくとも火力発電の6倍程度の廃棄物が発生します。実際のマスではその数倍の重量・体積になるでしょう。

実際の運用では、これに加えて更に出力安定化システムや送電線網の敷設が必要になります。

 

> 「風車の廃棄物は船や新幹線の廃棄物と同じ」

であったとしても、風力発電をはじめとする自然エネルギー発電システムは利用可能な単位発電電力量あたりの廃棄物の量が大きすぎる、資源浪費的な発電装置です。

>「税金の無駄はたくさんある、それを言い出したらきりが無い」

は経済政策としては一つの考え方です。発電コストが高く資源浪費的なシステムを利用すればするほど、経済規模は大きくなり、いくらでもつぎ込む資金を供給できるのならば、経済規模は爆発的に大きくなります。しかし、つぎ込む金を供給できないのに高コストのシステムを導入するのは経済を破綻させる愚か者です。 

更に、資源物理学的、あるいは人類文明という巨視的な視点で見れば、同じ効果を得るために投入する資源が大きな資源浪費的なシステムを多用すれば、必然的に文明の終焉を早めることになります。 

以上から、潤沢な国家資金があるのならばともかく、先進工業国内で最悪の債務超過国である日本、しかも東北地方太平洋沖地震・福島原発事故復旧という避けて通れない国家的な事業を遂行しなければならないこの時期に、趣味的な風力発電を大規模に導入するなどという愚かな国家政策は亡国の国家政策以外の何ものでもありません。

以上、簡単ですが私の考えです。詳細につきましてはホームページの記事などをご覧いただければ幸いです。

http://www.env01.net/main_subjects/energy/energy_index.html

 


  管理人より 

「ペイしないからと言って作らなければいつまも技術は進歩しないし経済的にペイできる事はない。実験的自然エネルギーはそういう時期も必要だ」という

エネファームをつけてる人の意見ですが、迷惑を被ってる人の身になっていない加害者側の論理と思います。(エネファームの健康被害も多い)

 

たとえば風車をたてて周辺住民に死ぬほどの迷惑をかけて、その被害者に同じことを言えるのでしょうか?

脱原発のために風車推進してる方、あるいは風車推進業者の方は、風車の健康被害で死ぬほどの苦しい思いをしている人の目の前で

「原発よりまし」って言えますか?
技術の進歩のためには「誰かが犠牲になるのは仕方ない」って言えますか?

言えたとしたら、もうそれだけで、風力発電は倫理的でない発電技術だといえます。実験的自然エネルギーで他人の人生をめちゃくちゃにしていい理由にはなりません。

 

原発も再エネも、私にはこのように見えます。↓

 

 


愛媛県の鉄くずから最大で4マイクロシーベルトの放射線。放射能汚染鉄くずは工業製品となって帰ってくる。

2014-04-12 | 放射能汚染

  

鉄くずから微量の放射線量測定 宇和島市

http://gyao.yahoo.co.jp/news/player/20140412-00000005-nnn-soci/

日本テレビ系(NNN)2014年4月12日(土)06:21
 愛媛県宇和島市のごみ処理施設から搬出された鉄くずから、微量の放射線量が測定された。宇和島市などは原子力規制庁の指示を受け、12日、改めて数値を測定することにしている。

 微量の放射線量が測定されたのは、宇和島市の津島町クリーンセンターでプレスされた鉄くず。宇和島市などによると、この鉄くずを新居浜市の業者が香川県のリサイクル業者に持ち込んだところ一時間あたり0.9から1.2マイクロシーベルトの放射線量が測定された。このため鉄くずは引取りを拒否され、新居浜市の業者の倉庫に保管されていて、愛媛県新居浜市が測定した結果、最大で4マイクロシーベルトの放射線量が測定されたという。

 宇和島市や県原子力センターでは原子力規制庁の指示を受け、12日、保管場所に立ち入り、鉄くずの放射線量を改めて測定した上で今後の対応を協議することにしている。


 (管理人より) 全国的に問題となった震災廃棄物の広域処理は、木屑などの可燃物でした。当然、震災の後に自動車や電化製品、建築廃材などあらゆる鉄くずが出てたわけですが、今頃になって、怪しげな鉄くずが西日本で発見されたことがニュースになっています。氷山の一角でしょうね。ニュースで「微量」とか「なぜ?」とか報道してしまうのも、もはや異常です。 

滋賀琵琶湖畔の木質チップ放置事件の時と同じように、この報道がツイッターでもかなり拡散しています。

https://twitter.com/oldblue2012/status/454771057094713344

被災地の鉄くずに関して調べてみます。

日刊産業新聞 11/5/24 東北3県、鉄スクラップ89万4000トン 鉄リサイクリングリサーチ、回収量を試算

鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)はこのほど、東日本大震災で被災した3県(岩手、宮城、福島)の、がれきに含まれる鉄スクラップ量は94万トンで、最終処分に回る物や水没などを考慮した『回収し得る鉄量』に関しては89万4000トンと推測した。

とあります。元のレポートを見てみます。

震災による3県の鉄スクラップ発生推計(その1)  より抜粋転載

このレポートでは鉄スクラップを ①自動車、②土木設備、③建物、④建設付帯物、⑤建物内在物(鋼製家具・什器、主要家電)の5つに分類しています。 

 

資料より 

「地震による器物の落下などにより使用できなくなった車両よりも、津波にながされ崩壊した車両、さらには火災にあった車などその状況はすさまじい。流された車には人が入ったままの状態もあり当初の撤去を困難とした。保有台数や住民台帳から割り出して推計した被災車両は宮城県で14万6,000台とされ、3県計では30万台と推計されている。」

廃車の数で言うと自動車30万台がゴミになってしまったんですね。、採取される鉄スクラップ量は14 万 6,600 t と推計され ています。

 

 

 

被災地ではたくさんの家電もゴミになりました。フロンの未回収も問題になっています。

 

 

  

震災による3県の鉄スクラップ発生推計(その2)

自動販売機の1万3000トン(被災台数2,370台)が加えられて、前回発生推計値94.1万tは 101.5 万 t に上方修正されています。94.1万tが流通に係ることとなります。

 

 

 

 

 こうして鉄くずは全国に拡散していったということです。可燃性の木屑などの震災がれきを一般ゴミ焼却場で燃やすという問題で全国が揺れている間に、金属がれきはリサイクルという美名で日本中に拡散していきました。

汚染鉄くず⇒溶かす(PM発生)⇒汚染鋼材⇒工業製品⇒流通⇒人々の暮らし

311後に生産された金属製の工業製品にガイガーカウンターを当ててみると驚く数値が出るかもしれません。新車であってもそういう意味で汚染されている場合があると思います。 ついに放射能汚染された鉄をリサイクルせざるを得ない国になってしまったいうことに絶望しています。

放射性廃棄物がフライパン、鍋、家電、車、マンションの鉄骨などに姿を変えて、私たちの暮らしに入ってくる。ゴミは結局自分たちに帰ってくるということです。「きちんと検査してるから」「基準値以下だから」「薄めて安心」方式がここでも。 

【参考】自転車のステンレスのカゴからコバルトhttp://aopo.net/onda/vol814-o.html

老朽原発が廃炉になった場合、クリアランス(スソ切り)で、さらに汚染された鉄が使われた製品が流通されることになるのでしょう。廃炉でなく、停止、管理の方がましかもしれません。

冒頭記事の続報がありました。

「一般家庭から持ち込まれた資源ごみの中に、この製品が混じっていた可能が高い」なんて書いてありますが、一般家庭でラドンのステンレス製品使うかな~??健康器具の一部ってなんだろう?http://akindohirako.com/radonna.html  安倍首相も使ってると言われているこんなものかな?よくわかりません。

「工業製品」について改めて考えています。電子レンジにもレアメタル。自動販売機も津波でゴミになりました。人間は便利な生活を求めて限りなく電化製品を作り続けています。リサイクルすれば問題なしと信じ込んで。

究極の家電はソーラーパネルやエコキュート、エネファーム。そういえば、これだけ個人住宅に普及してるのになぜかこの鉄スクラップのレポートの推計に記述がありませんでした。不思議ですね。


 http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20140412-OYTNT50275.html?from=tw

ステンレス製品から放射線 新居浜の回収業者

2014年04月13日 読売新聞

 発表では、金属ゴミは同センターから新居浜市の業者を経て、香川県坂出市のリサイクル業者工場に搬入された物の一つ。毎時0・9~1・2マイクロ・シーベルトの放射線が検出されたため、8日に業者に返品され、そのまま保管していた。

 宇和島市を通じて連絡を受けた新居浜市が11日、業者の倉庫の外で放射線を測定すると、最大で毎時0・18マイクロ・シーベルトを検出した。

 12日には県原子力センターなどの担当者が、金属ゴミを調査。その結果、ステンレス製品(縦、横約30センチ四方、幅約3センチ)から放射線が出ていることがわかった。放射性物質のラドンを示す元素記号「Rn」の文字が刻印されており、約10センチ手前で4・0マイクロ・シーベルトを検出した。

 問題の製品は、14日にも専門業者に依頼して処分する。宇和島市生活環境課は「一般家庭から持ち込まれた資源ごみの中に、この製品が混じっていた可能が高い」と話している。 


 鉄塊から放射線検出、発生源を特定2014年04月14日(月)

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140414/news20140414781.html

愛媛県宇和島市のごみ処理施設「津島町クリーンセンター」でスクラップした鉄プレス品から国の基準値を超える放射線量が検出された問題で、同市と県原子力センターは12日、購入した新居浜市のリサイクル業者の倉庫で合同調査し、鉄プレス品に混在していたステンレス製品が放射線発生源と特定した。県原子力センターは「健康器具の一部と思われる」としている。
 宇和島市などによると、ステンレス製品はプレス前の大きさが縦横約20センチ、高さ約4センチの立方体で、家庭でも使われる健康器具の一部とみられる。放射線物質のラドンを示す「Rn」のシールが貼られていた。ステンレス製品からは基準値(毎時0.23マイクロシーベルト)を超える4マイクロシーベルトを計測したが、残る鉄プレス品は基準値内だった。

 

 

 放射能汚染で実害も 加工拠点中部・西日本にシフト 製品輸出にも影響

http://www.shigenshinpou.com/news/bucknumber/2011/5-9.html (日刊資源新報) 

福島原発事故による放射能問題が、製品から再生資源全般の物流停滞要因としてクローズアップされ始めている。電線・伸銅・アルミ製等輸出向けについては、国際的な放射線量の基準値問題が絡んだ検査のためのコストアップ要因が出現。製造面では汚染回避のための生産拠点の関西・中部地域へのシフトという新たな動きが表面化し始めている。これを受けて、製品・原料両面では東日本と西日本という物流の劇的な変化も現れており、汚染の可能性のある東日本の範囲にある原料問屋業界は、確実に仕事量が落ち込むという実質的な被害の拡大という形で現れている。

放射能問題は、銅電線、伸銅製品、アルミダイカスト製品関連やステンレス、電炉製品までの製品から原料スクラップにリンクした物流の停滞という形で全業界に深刻な影を落としている。 

《アルミ業界》
アルミ地金再生2次合金メーカーの一部からは以下のような深刻な問題が表面化している。原発に近い工場を持つ某社は、アルミ缶を溶解して2次合金地金を製造しているが、在庫してあったアルミ缶の放射能線量がやや高い数値を示している。このため在庫をそのまま溶解したのでは製品に規制値以上の数値が出るとして、数値を押さえ込むために汚染していないアルミ缶を新たに入手して放射能を薄めなければならないという事態に追い込まれている。新たに入手するアルミスクラップの健全性を証明と規制値以上の現物の流入を避けるために、受入ヤードについてはゲートモニターの設置や検査要員の確保等、新たなコストアップ要因への設備投資を迫られているのが実情だ。 この流れは、アルミ、伸銅、電線等これまでゲートモニターの設備が必要ではなかった全ての業界にまで波及しており、風評被害どころではない実害としての放射能問題が様々な業再生資源業界に広がっている。 

また、アルミダイカスト業界では加工品の物流に関して新たな動きも出始めている。汚染の可能性のある原料を使用して型に流す作業について、汚染の恐れのない中部・西日本地域に製造工程をシフトする向きが多く、結果として東日本マーケットでの物流絶対量の減少という深刻な被害も出始めているというのが現状だ。此処に来て自動車メーカー各社の本格稼働の前倒しが見込まれるものの、工程別で見ると部品の不安定な供給の下で仕事量の絶対量は完全に低位に張り付いたままというのが現状だ。 アルミ脱酸向けも同様の対放射能検査機器の導入を迫られる業種だ。 

《電線・伸銅》
今のところ原料そのものの放射能被害については、規制値を上回る形での明確な形は出ていないようだ。しかし、輸出
製品に関しては、国際基準をクリアする必要があり、製品輸出段階での検査機器の導入といった新たな設備投資を迫られることになりそうだ。現時点で問題化していない銅・銅合金原料スクラップの放射能問題だが、今後の復興ペースによっては、放射能汚染地域からの再資源化物資の流入という問題は避けられないだけに、これまで検査機器に縁のなかった非鉄金属原料問屋業界も、ガイガーカウンター等対放射能検知機器の設備導入を余儀無くされることになりそうだ。問題は、放射能問題がもたらした地域の区分けが確実に進んでいくことで、季節風が変る夏場を控えて、東北(山形、秋田方面)地区からの流入現物に対しても汚染の可能性を考えなければならない事態を迎えそうだ。

 


4/8に北朝鮮の核施設に関するニュース。「それでも北九州市はモニタリングポストを減らす方向性ですか?」

2014-04-11 | 放射能汚染

4/8にツイッターで、北朝鮮の放射能漏れの記事が流れていました。真偽が不明でしたので検索して調べていました。とりあえず判断は別として記事を掲載しておくことにします。各自でご判断ください。

 

 http://japanese.ruvr.ru/news/2014_04_08/kitachousen-kakushisetsu/  より

北朝、核施設で事故発生の恐れ

北朝鮮のヨンビョンにある核施設で給水システムの故障が発生した恐れ。事実であれば深刻な事態をもたらしうる。8日、ジョージ・ホーキンス氏の米大学のサイトが、38 Northが人工衛星からうつしたヨンビョンの核施設の写真を掲載して明らかにした。米国人の専門家によれば、施設の気密状態が不完全であるために、小さな事故でにもかかわらず、これによる放射能漏れが生じた恐れがある。  これより以前、韓国のパク大統領はヨンビョンの核施設が1986年のチェルノブイリと同様な大事故を起こす危険性について言及していた。北朝鮮の公式的なマスコミはパク大統領の声明について「馬鹿げたたわごと」と非難していた。 


さらに調べています。中国語でいくつか検索してもらいましたが香港系も台湾系もヒットしないそうです。英語で検索してみたら2つヒットしたのでざっと素人翻訳しました。多分ここから翻訳して載せたのかなと思いました。誤訳があったらいけませんので、本文も載せときます。

北朝鮮と日本はかな~り近いです。隣国で核災害があれば 、東に放射能を含む風が流れてくることは原発推進派も反対派も容易に理解できるはずです。

このようなニュースが流れてもまだ、北九州のモニタリングポスト減らすんですか?環境省と北九州市は真逆のことをやろうとしています。

日本国内も、隣国韓国も原発があるということは何が起こるかわかりません。

思ったより近い!直線距離だと北九州市まで福島第一原発よりも近いかも知れないですね。 

4/10 「モニタリングポスト継続を求める会」が北九州市役所環境局に申し入れ書を提出しました!

北九州 モニタリングポスト継続を求める会


http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/09/2014040900898.html  より 

Radiation Leak Feared at N. Korean Reactor  

Experts worry about a possible radiation leak at the old 5 MW nuclear reactor in North Korea's Yongbyon as its cooling system has reportedly been under repair. 

"The recently restarted 5 MW plutonium production reactor may have been temporarily shut down or operated at a lower power level in early 2014 in order to repair problems with the secondary cooling system's water supply," North Korea expert Nick Hansen said in a report for the specialist website 38 North at Johns Hopkins University on Monday. 

"These difficulties resulted from the extensive rainfall and subsequent flooding in July 2013, which moved the main channel in the Kuryong River away from the water supply, filled the collection cisterns and ponds with sand and possibly destroyed pipes leading to them that had been laid along the river bottom." 

The North quickly completed major water channel excavations and dam construction from December 2013 by February of this year to ensure adequate water would be available for the cooling system of the experimental light water reactor, Hansen adds.

"Despite these short-term fixes, the danger posed by an unreliable supply of water for the Yongbyon reactors remains, particularly since the channels and dam constructed are made from sand and could be washed away by future floods." 

"If the 5 MW reactor's secondary cooling system were to fail, so would the entire cooling system. The result would be a fire in the graphite core and the release of radioactivity," he warns. 

englishnews@chosun.com / Apr. 09, 2014 09:33 KST

北朝鮮の原子炉で放射能漏れの恐れ 

専門家は、北朝鮮の寧辺にある冷却装置が修理中と伝えられている古い5MWの原子炉で、放射能漏れの可能性があると懸念しています。

「最近再開された5MWのプルトニウム生産炉は、二次冷却系の給水に関する問題を修繕するために一時的にシャットダウンされたか、2014年初期に低い出力レベルで操作された可能性があります」と、北朝鮮の専門家ニック・ハンセンは、ジョンズホプキンス大学で月曜日に、専門ウェブサイト「38 North 」の報告の中で語りました。

「これらの障害は、2013年7月の広範囲な降雨およびその後の洪水に起因し、それは水道設備からKuryong川の主流を移し、砂を備えた収集水槽および池を満たし、恐らく河川底地に沿って置かれたそれらに結びつくパイプを破壊しました。」

「北朝鮮は、すぐに適切な水が実験的な軽水炉の冷却装置に利用可能ということを確実にするために、2013年12月から今年の2月までに主要な水路の掘削とダム建設を完了した」とハンセンが付け加えています。

「これらの短期的な修正にもかかわらず、建設される水路およびダムが砂から作られ将来の洪水によって押し流される可能性があり、特に寧辺原子炉は水の供給に信頼性が低いので、それによりもたらされる危険は残ります。」

「万一5MWの原子炉の二次冷却系が故障したら、全冷却装置も故障するでしょう。結果は、黒鉛芯の火と放射能の放出です」と、彼は警告します。


  http://www.brecorder.com/world/north-america/166400-radioactivity-risk-at-nkorea-nuke-site-us-think-tank.html  より 

Radioactivity risk at N.Korea nuke site: US think tank

 Tuesday, 08 April 2014 04:12 Posted by Abdul Ahad

WASHINGTON: North Korea's main nuclear site appears to have suffered water supply problems that could lead to an escape of radioactivity in an accident, a US think tank said Monday.Citing recent satellite images, the US-Korea Institute at Johns Hopkins University said the Yongbyon complex seems to be struggling to ensure a stable water supply following heavy rain and floods last summer.

The problems pose particular risks for North Korea's first light water reactor which is near completion, it said. The regime does not have experience operating it and "the rapid loss of water used to cool the reactor could result in a serious safety problem," analyst Nick Hansen wrote on the institute's blog, 38 North.

North Korea has more experience with its restarted plutonium production reactor at Yongbyon but its "lack of airtight containment could lead to the escape of some radioactivity even in small accidents."The published analysis comes after South Korean President Park Geun-Hye warned that Yongbyon could witness a Chernobyl-style disaster, one of a series of comments that enraged North Korea, whose official media accused her of speaking "nonsense gibberish."

The 38 North analysis downplayed the risks of a Chernobyl-scale disaster, saying Yongbyon was smaller than the Soviet-built station in Ukraine where a 1986 accident killed 30 people in an explosion and another 2,500 afterward in related illnesses."However, a radioactive release into the atmosphere or river would cause an expanded local area of contamination," the analysis said.

"Also, Pyongyang's likely lack of transparency could create a regional crisis, panicking the public in surrounding countries and raising tensions with governments anxious for further information."North Korea knocked down a cooling tower in 2008 as part of a US-backed six-nation disarmament agreement but has more recently vowed to boost its nuclear "deterrent" in response to what Kim Jong-Un's regime describes as US hostility.

To replace the tower's cooling function at the plutonium facility, North Korea appears to have connected pipes from the new light water reactor's cooling system but as a result needs more river water, the analysis said.

北朝鮮核施設 放射能の危険:米シンクタンク

ワシントン:

北朝鮮の主な核施設は、事故で放射能漏れに結びつくかもしれない水道設備問題を被ったように見える、と米国のシンクタンクが月曜日に言いました。

最近の衛星画像を引用して、ジョンズ・ホプキンズ大学の米国-朝鮮研究所は、寧辺コンビナートが昨年の夏の豪雨と洪水の後、安定した給水を確実にしようと努力しているように見える」と言いました。

「その問題は、完成に近い北朝鮮の最初の軽水炉のために、特定の危険をもたらす」と言いました。
政府はそれを操作した経験を持っておらず、「原子炉を冷やすために用いられる水の急速な紛失は深刻な安全問題に帰着するかもしれない」と、アナリストのニック・ハンセンは研究所のブログ(38 North )上で書きました。

北朝鮮は、寧辺で再開されたプルトニウム生産炉より多くの経験を持っています。しかしその「気密の封じ込めの不足は小さな事故でさえ放射能漏れに結びつくかもしれません。」

韓国の朴大統領が「寧辺がチェルノブイリ型の災害を目撃するかもしれない」と警告した後、北朝鮮の公式メディアは彼女を「ナンセンスでわけのわからないこと」(北朝鮮を怒らせた一連のコメントの一つ)を話したとして訴えました。

その後、分析が公表されました。38 Northの分析では、1986年の事故の爆発により30人の命を奪い、さらにその後の関連疾患で2500人の命を奪ったソ連がウクライナに作った施設よりも寧辺は小さかったと言い、チェルノブイリ規模災害の危険を軽視しました。

「しかしながら、大気や川の中への放射能放出は、汚染の拡張した地方のエリアを引き起こすでしょう」とそのアナリストが言いました。「また、平壌の透明性の欠如は周辺国でのパニックや詳細について政府との緊張を高め、地域の危機を作ります。

北朝鮮は米国に後援された6か国の軍縮協定の一部として2008年に冷却塔を取り壊しましたが、最近、金正恩政権が米国敵意と評するものに応じて核「抑止力」を高めるために誓いました。

「塔の冷却機能をプルトニウム施設に戻すために、北朝鮮は新しい軽水炉の冷却装置からパイプを接続したように見えるが、その結果より多くの河川水を必要とする」とそのアナリストが言いました。 


4/8同じ日にこんなニュースが流れてました。

北朝鮮の核実験「相応の対価払わせる」 日米韓主席代表

http://p.tl/-S_U

ワシントン=奥寺淳、ソウル=貝瀬秋彦 2014年4月8日20時47分

北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日米韓首席代表による会合が7日、ワシントンで開かれた。北朝鮮が言及した新たな形態の核実験について、制裁強化を含む強い対応で臨むことで一致。一方で、北朝鮮を非核化に導くための対話の方法なども議論した。

 協議には外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のデービース北朝鮮政策特別代表、韓国の黄浚局(ファンジュングク)・朝鮮半島平和交渉本部長が参加。終了後、黄氏は記者団に「北が核実験を実施するなら、我々は国際社会とともに相応の代価を払わせることを明確にした」と述べ、強い対応で一致したことを明らかにした。

 一方で黄氏は「実質的な非核化に誘導するための対話再開について、多様な方法を模索していくことにした」とも語り、2008年から中断したままの6者協議の枠組み以外にも、様々な対話の可能性を探っていくことを示唆した。

 ただ、米国が対話の条件として非核化に向けた北朝鮮の具体的な行動を求めてきたのに対し、北朝鮮は無条件での対話を求める姿勢を崩していない。北朝鮮は最近も「核抑止力強化」に繰り返し言及しており、展望を開くのは難しいのが現状だ。

 また、会合では、3月の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射や新たな核実験を示唆した北朝鮮の意図について情報を共有。伊原氏は「3カ国で連携していくことを確認し、状況を注意深くウオッチしていくことが重要という点で一致した」と語った。

 伊原氏は3月末に北京で再開した日朝の局長級協議についても会合で説明し、「米韓から拉致問題についての支持が得られた」と述べた。(ワシントン=奥寺淳、ソウル=貝瀬秋彦)

 


追記

http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/09/north-korea-nuclear-radiation-leak_n_5122834.html  より

The Huffington Post UK  |  投稿日: 2014年04月10日

北朝鮮の主力核施設である寧辺(ニョンビョン)核施設で最近、トラブルが発生した模様だ。

この推測は衛星画像を使った分析によるもので、それによれば、この原子炉は工事等のために一時的に運転を停止していたか、低出力に切り替えられていた可能性があるという(2月9日の衛星写真で、原子炉建屋の屋根に雪が解けずに積もっていたほか、運転に伴う熱水の放流が確認されなかったとされている)。


寧辺核施設にある5メガワット原子炉の建屋の屋根の様子。平壌の北約80キロメートルに存在するこの施設では、複数の原子炉のほか、核燃料製造工場、使用済み核燃料の再処理工場まで、核燃料サイクルに必要とされる主要な施設全てが集中している

「ABC News」の記事によると、北朝鮮研究の専門家ニック・ハンセン氏は、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院が運営する北朝鮮研究サイト「38 North」において、4月7日付けで次のように述べている。「このプルトニウム生産用の5メガワット原子炉は、2014年のはじめ、補助冷却システムへの水の供給トラブルのために修復が行われた際に、一時的に運転を停止していたか、低出力に切り替えられていた可能性がある」

ハンセン氏はこのトラブルについて、2013年7月に起こった、川の経路が変わるほどの大規模な洪水の影響ではないかと推測している。北朝鮮は2013年12月から2014年2月までダム建設や修復工事を行い、水の補給を確保しようとした模様だ。しかしこれらの工事は一時的なものであり、将来洪水が起こればまた問題が生じるとも同氏は推測している。「すべての冷却システムが停止した場合、この黒鉛炉は火災を起こし、放射性物質が放出される危険性がある」

問題の5メガワット原子炉は、核爆弾の製造に必要なプルトニウムを製造できるため、各国から警戒されている。同施設では、50メガワット原子炉も建設中だ。

北朝鮮は2013年、核問題をめぐる6カ国協議の取り決めを撤回する動きを見せ、原子炉を再稼働。同国の核兵器計画に対する警戒感を新たに引き起こし、国際的に厳しい非難を浴びた。

北朝鮮はこれまでに3度の核実験を行っている。最後に実施されたのは2013年2月だが、同国は最近、詳細については明らかにしなかったものの、将来も新しい形の核実験を行うとの声明を出している。

なお、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、2014年3月の終わり頃、北朝鮮では核施設が密集して建設されているため、万一火災が起きれば、チェルノブイリで1986年に起きたメルトダウンよりも大規模な災害になる可能性がある、と述べている。

 

[(English) 日本語版:丸山佳伸、合原弘子/ガリレオ]

 


安岡沖洋上風力「エネルギー政策を進めている側が人々の生活や生命を全く心配していないのが特徴」

2014-04-10 | 風力発電は危険

長周新聞 4/2

 

二酸化炭素が悪だから低周波がいいとはならない。同じように二酸化炭素がダメだから福島のように放射能を撒き散らすことがいいともならない。

エネルギー政策を進めている側が、人びとの生活や生命を全く心配していないのが特徴だ。

長周新聞4/4

 

原発でなかったら何でもいいというわけではない

 


中国レアアース「環境問題として有害物質による大気汚染、強酸性の排水、放射性物質など」

2014-04-08 | 放射能汚染

【動画字幕文字おこし】

とてもグリーンな光景とは言えない 中国のレアアース精製は危険なビジネスだ 

有害な化学物質を使用し、労働者は何の防護もしていない

磁石に使われるイットリウムやセリウムは伝導性が高い

温暖化防止の鍵となる低炭素技術はレアアースにかかっている

あなたはプリウスを買えば地球が救えると思っているだろうか

だがモーターにネオジムが1kg バッテリーには10kg以上のランタンが使われている

どちらも中国から輸入されたレアアースだ

環境保護派は風車が好きだが、3MW風車の永久磁石には2tのレアアースが使われている

バオトウ(包頭)レアアース研究所の所長が永久磁石を見せてくれた

彼は問題を認識している

環境問題としてフッ素など有害物質による大気汚染、強酸性の排水、放射性物質などがあります

中国は世界のレアアースの95パーセントを供給しているので、汚染は中国にとって問題となっています」

中国は改善を迫られていますが、これは業界だけでなく世界全体の問題なのです

当局は埋蔵量が世界最大の内モンゴル、バヤンオボー(白雲鄂博)のDVDを私たちに渡した

現地は撮影させてもらえなかった だが、包頭で選鉱クズの湖を発見した

泥まみれのレアアースが近くの工場で精製されるのを待っている

私たちのパソコンや携帯電話にここで精製されたレアアースが使用される

近くの農場に廃液が漏れ出し、農民が被害を被っている

「包頭の環境当局がここの水を検査した 飲用にも灌漑にも適さないと言われた」

内モンゴルの凍てつく気候の中、大規模な風力発電所がある。

中国は風力発電のリーダーを目指している

低酸素社会の未来のチャンピオンは、労働者や農民の払う犠牲にまだ気づかない

COP15で各国首脳はCO2排出削減を話し合う  それはレアアースなくして実現しない 

そして全てを中国に頼ることはできないのだ

 

リンゼイ・ヒルサム イギリスチャンネル4ニュース 包頭 2009年12月4日

翻訳:鶴田由紀


(管理人より) 

中国の労働者が、防護もなしにレアアースの精錬作業をしている動画です。

精錬という工程の危険性を過小評価する、再エネ関連利害関係者の嫌がらせが後を絶たないのであげときますが、一番痛いところでしょうね。

採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実

日本でも金属精錬企業が廃棄物で周辺環境を汚染しています。(住友金属ですね・・・)

宮崎県日向市  産業廃棄物のゴミの山が目の前で非常に困ってます

石油文明のもとでの工業生産システムとはこういうことです。

地下資源を掘って、工業生産すれば必ず、廃物、廃熱、廃水が出る。

このことを企業人は、「科学技術を使うなら仕方ないことだ」とか 「品質管理していれば安全だ」と言うのです。傲慢な話です。

自然エネルギーを盲信する市民は、太陽や風といった「自然」が魔法のように「電気」に変身してくれると思っているのでしょうか?発電装置は、鉱物資源と化石燃料を膨大に使った高度な工業製品です。

 

「パソコン使ってブログ書くならレアアースの文句を言うな」というような無駄な議論には対応しません。

個人的にはパソコンや携帯は原発問題を解決する手段として使います。それが終わればやめます。

ハイテク機器を使う人、自然エネを推進する人ひとりひとりが、レアアースについて「ご都合」で見て見ぬふりするのでなく、じっくり考えることだと思います。

 

工業文明を支えるエネルギー供給システムの必要条件  より

1. 工業文明とはなにか

はじめに、工業あるいは工業文明とは何かを定義しておくことにします。一般的に工業とは、原材料資源に何らかの加工を行って製品を作ることを指します。

人力文明や畜力文明においても日常的に使う道具を作っていました。道具を作ることに特化した職人や職能集団によって加工を行うことを手工業と呼ぶことにします。

やがて富の集積によって、職能集団が工場において大規模・組織的に製品を作り始めました。そこに、動力装置として蒸気機関が導入され、機械加工によって製品を作り出すようになりました。この機械加工による工業のことを狭義の工業という言葉で表すことにします。

工業製品が生活のあらゆる局面で利用されている人間の社会システム(ハードウェア)を工業化社会と呼ぶことにします。工業化社会における文化・経済システム・政治システムなどの上部構造を含む総体を工業文明と定義します。

2. 持続可能な文明と有限の文明

人力文明・畜力文明と石炭文明・石油文明は全く質的に異なる文明です。

人力や畜力は動物の運動能力です。人間や動物は地球生態系の中で世代交代を繰り返し、絶えず更新されてゆきます。生態系あるいは人類が絶滅しない限り人力文明や畜力文明は存続し続けることが出来ます。ただし、人力や畜力によって維持できる文明の規模はそれほど大きくはありません。

これに対して石炭や石油は鉱物資源=有限の資源です。有限の資源を使用すれば、有限の時間で枯渇することは自明です。つまり、石炭文明や石油文明は有限の期間で終焉を迎えることが初めから決まっているのです。また、有限の資源は沢山使うほど早く枯渇します。そのかわり、短期的には人力や畜力とは比べ物にならないほどの大きな力を発揮することが出来ます。石炭文明以降の文明を工業文明と呼ぶことが出来ます。

近年、国や行政のスローガンとして、“持続可能な発展”に類する言葉をよく聞きます。しかし、工業文明を前提とする限り持続可能な発展はあり得ず、必ず終焉が来るというのが自然科学的な結論です。

まして“発展”=工業的生産の増大を求めれば求めるほど、必然的に終焉は早く来ることになるのです。

3. 工業生産の理論と基本エネルギー

工業生産とは、原材料資源に工業的なエネルギーや副次的な資源を投入して製品を製造する過程です。これを単純な模式図で表すと次の通りです。

  

左から右への矢印は、原材料資源の加工によって製品が出来る流れです。生産過程において投入したエネルギーが生産設備を駆動して最終的に廃熱となり、、低エントロピー資源が原材料資源から不純物を取り除き、製品が作られます。生産設備も次第に損耗して廃物へと変化します。

工業生産では、最終的に得られる製品の使用価値を得ることが目的です。一般的に、この使用価値を生産過程に投入した原材料や副次的な資源、工業的エネルギーによって絶対的に評価することは不可能です。同じ使用価値を持つ製品を作る複数の生産プロセスがある場合、生産過程に投入した原材料や副次的な資源、工業的エネルギーが少ないほど効率の高い生産システムだという相対的な評価が出来るだけです。

工業生産に利用される工業的なエネルギーも工業製品です。ここでは、燃料石油の製造を考えることにします。まず、エネルギー生産という工業生産過程においてエネルギー産出比を次のように定義します。

エネルギー産出比=(製品の持つエネルギー)/(生産のために投入されたエネルギー)

工業製品(商業的に流通するものという意味)としての原油を製造する場合、油田に油井を掘り、地下にある原油を汲み上げます。油田において、燃料石油1単位(カロリーベース)を原油を汲み出す生産設備の製造と運用のために投入したときに、原油50単位(カロリーベース)が得られるとします。カロリーベースで考えると、油田における原油生産のエネルギー産出比=50÷1=50です。ただしこの場合、投入する燃料石油と原油は質的に違いがあることに注意することが必要です。

原油から燃料石油を製造するためには、更に原油を石油精製工場まで運搬して分留しなければなりません。そのためには更に燃料石油を4単位投入することが必要だとします。最終的に、燃料石油製造のエネルギー産出比=50÷(1+4)=10になります。

註1)原油を精製する過程でアスファルトなど、燃料に利用しない成分が取り除かれるため、50単位の原油から得られる燃料石油の持つエネルギーは50単位よりも小さくなりますが、ここでは話を単純にするために無視することにします。

註2)同じ油田の原油から生産される燃料石油でも、油田から石油精製工場や消費地までの距離によって輸送に投入される燃料石油の量が異なるため、製品のエネルギー産出比は異なります。

つまり、燃料石油1単位を燃料石油生産に投入することによって10単位の燃料石油が得られるのです。その内1単位を石油燃料の再生産に投入することにすれば、残りの9単位のエネルギーは石油燃料製造以外の工業生産過程に投入することが出来ます。

これで、工業文明を支える基本的なエネルギー(資源)の必要条件が明らかになりました。

工業的なエネルギーあるいはエネルギー資源(燃料)を、自らの持つエネルギーだけで再生産することが可能で、更に他の工業生産システムにエネルギーを供給する能力があることです。

つまり、エネルギー産出比が1.0よりも大きいことが工業文明を支える基本エネルギーの必要条件です。

また、エネルギー産出比の大きいエネルギー(資源)ほど絶対的に優れたエネルギー(資源)です。

 エネルギー産出比<1.0のエネルギー(資源)は基本エネルギーとはなり得ません。

エネルギー供給という工業生産システムは、エネルギー産出比によって絶対的な評価が可能なのです。

 


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北九州市地域防災計画見直し検討会を5回もやって、結局モニタリングポスト減らすってどういうこと?

2014-04-07 | モニタリングポスト

北九州市地域防災計画見直し検討会について http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kiki-kanri/13800021.html

北九州市地域防災計画見直し検討会とは

 平成23年3月11日に発生した、東日本大震災を受け、本市と防災関係機関等により抽出した、地震、津波、原子力等の課題について、北九州市地域防災計画の点検・見直しを行うため、学識者、市民代表等11名により構成された検討会です。

とあります。座長は市長が指名。この11人が北九州市民の命にかかわる防災計画の責任者なんです。 

北九州市地域防災計画見直し検討会の開催状況 をみると、2011年平成23年8月4日から、2012年平成24年8月6日まで計5回の検討会を開いています。この開催状況というHPもPDFを埋め込んであるだけで、開いてみなければ、そこに何が書いてあるのかもわからないという、超不親切なつくり。「市民に見て欲しくないけど、会議のPDFはさすがに出しとかないとまずいのでアップは一応してます」という感じを受けました。

中を見て驚きます。5回しか検討会してないのに、そのうち3回までは、議事録を見てみると実質「原子力災害対策」についてほぼ検討してません。委員に資料を渡しただけみたいな会議です。

福島原発事故以降の会議です。 原発震災について議論がしっかりなされていなければいけないはずが・・・みごとに空欄!

 

 

第3回目の検討会で、北九州市防災アドバイザーが登場。事故の影響を思いっきり過小評価しています。 驚きました。意見交換でも呆れるほどの危機意識の低さ。専門家のはずなのに、市民より危機意識が低いってどういうことでしょうか?もう訳がわかりません。

第3回 資料4 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000102538.pdf  

 第4回 議事録要旨 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000129561.pdf  7p~ 2-2 原子力災害対策について から抜粋 

 

 

福島第一原発から高濃度の放射性物質を含む雲=プルームが、2011年4月6日に1000km以上離れた九州にも来てます。

事故が起きた場合、家の中にいたほうがいいかどうかを判断するモニタリングポストを減らすというのは、どう考えても、検討会の内容とも矛盾しています。

第5回 資料5 北九州市地域防災計画の見直しに係る主な課題に対する修正内容 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000120329.pdf 

 

「原子力災害対策の推進」 とあるのに、モニタリングポストを減らしたんですね。

第5回 議事録 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000129562.pdf  より

 

「迅速かつ的確に収集・伝達する体制を構築すること」 と言いながらモニタリングポストを減らしたんですね。

一体何のための検討会なんでしょうか? 

悪くなる「見直し」ならしない方がいいのではないでしょうか?

第3回目の検討会は 平成23年12月14日(水曜日)13時00分~15時00分 

ホテル クラウンパレス小倉  9階  アルタイル  を使用しています。

一回の会議で 19800円(税別) 

会食したかどうか不明。 

 

 

 

 


なんと北九州市内4か所のモニタリングポストが昨日で廃止!政令指定都市なのにたった1箇所ってありうる?

2014-04-01 | モニタリングポスト

ふくおか放射線・放射能情報サイト より 

放射能汚染レベル7の国で100万都市のモニタリングポスト減らすってありうる? 今日からたったの一箇所!!

 

 

(管理人より)

2012年(平成24年)9月中旬から2013年(平成25年)3月末まで実施した宮城県石巻市の災害廃棄物の受入れに伴い、北九州市に設置されたモニタリングポストが、こそ~っと4月から4箇所も撤去され、もともとあった八幡西区(則松)の1箇所だけに減らされています。

昨日まで北九州市内のモニタリングポストは5箇所ありました。そのうち4箇所は、震災がれきの広域処理の際に、「市民の不安解消」を目的として環境省が増設した簡易型のモニタリングポストでした。

当時調べたことはこちらに書いています。↓

北九州市のモニタリングポストってどうなってるの?北九州市政だより

この焼却場周辺の4箇所のモニタリングポストは「市民の不安を解消し、風評被害を防ぐ目的で、北九州市が環境省に設置を要望」と書いてあります。

北九州市のHPにある平成24年 8月10日に出された報道発表資料を見てみます。

空間放射線量測定モニタリングポストの設置及び取材対応について

 

 現在、北九州市のHPには4箇所のモニタリングポストを撤去するともなんとも書いてありません。新着記事の中にもありません。驚きますね。 

北九州市のがれきの受け入れが終了したのは平成25年(2013年)の3月末でした。

がれき焼却終了後もモニタリングポスト設置継続することを小倉タイムスが、2012年の10月に報じています。 http://kokuratimes.jp/?p=1434  より

 

 

この記事を読むと「平成24年度 北九州市地域防災計画修正素案」 に明記されていたとあるので、北九州市のHPで検索してみましたが、北九州市地域防災計画修正素案そのものが出てきません。

北九州市地域防災計画修正素案後のパブリックコメント募集後に、 平成24年度「北九州市地域防災計画」(修正素案)に対する意見及び市の考え方 というPDFが出てきますが、その中にはモニタリングポストに関する言及はありません。

そしてその後、作られたのが北九州市地域防災計画です。http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kurashi/menu01_00029.html

北九州市地域防災計画修正素案には、モニタリングポスト5箇所を活用と明記したのに、その後の検討で、そこを外したので素案自体を削除してるのだと思います。そうして出来た北九州市地域防災計画 を見てみます。モニタリングポストに関してはどう出ているのでしょうか?

災害対策編(平成26年1月修正)

 

 

付属資料編(平成25年4月修正)

 

 

 


 この北九州市地域防災計画は、原子力災害予防のところが、その他の自然災害に比べて実に内容的に薄く、具体性に欠け、原発震災への対応が足りているとは到底言えないような有様でした。驚きました。パブコメを集めたり、何度も検討会を開いてこの内容とは!!

こんな内容なら、玄海原発が再稼働され、もし爆発事故や放射能漏れがあっても、市民には一切伝わることはないと思います。

NBC災害についての項目があったので見たら、協力企業が原子力ムラ=三菱化学、新日鉄化学、日揮触媒化成。

北橋市長のこの講演PDFをみても驚きました。【北九州市地域防災計画の修正案について】北九州市長 北橋 健治  より抜粋

「モニタリング体制を構築する」と言いながら、北九州市内のモニタリングポストを5箇所から1箇所に減らすというのは、市民を馬鹿にしているのでしょうか?

北九州市役所に電話で問い合わせしました。

Q:北九州市のモニタリングポストはがれき終了後も継続という報道を見たのですがなぜ、廃止したのですか?

職員: モニタリングポストは当初の環境省との契約通りに廃止。予定通り。北九州市の施設の駐車場などに設置していたので、遠くない時期に環境省が原形復旧する見通し。費用は環境省。 これしか言えない。

Q:玄海原発は100km圏内。韓国にも原発はある。そもそもモニタリングポストは市民の命と安全を守るための施設ではないのか?

職員:市民の命と安全を守るための施設はほかにもいろいろある。その質問には答えられない。不安解消のために測定・公表するのが設置目的。

Q:玄海原発が事故を起こして放射性プルームが福島のように流れてきた場合、1箇所でいいと思うのか?

職員:八幡のモニタリングポストを見ることができる。

Q:福島の人にモニタリングポストは1つでいいと言えるか?

職員:それは言えない。

Q:環境防災Nネットを知ってるか?

職員:知らない。

Q:伊予灘で地震が起きたとき、モニタリングポストを見たか?

職員:見てない。

Q:税金を700万円もかけて市民の安全のために設置したモニタリングポストを廃止するのは税金浪費的だ。継続するコストは市民の安全のための必要経費。PM2.5監視の測定所のように、必要な経費はきちんと出して設置を継続すべきではないか?

職員:質問が理解できないので答えられない。

 

別の職員: モニタリングポストについて問い合わせは来ている。環境省が決めたこと。八幡で十分。継続は予定してなかったし検討もしてなかった。続けるかもなんて言った覚えはない。玄海や韓国で事故があったら広域になるので八幡で十分だ。

 


 

呆れました。がれき処理の時からパワーアップしています。市民の声など一切聞きません。こんな状態では、もし玄海原発が福島のように爆発したら市民は見殺しということでしょうね。

北九州市はがれき焼却が終わっても、産廃業者が放射能汚染地域の関東の汚泥や廃油など受け入れてますから、何が飛んでいるかわかりません。

廃棄物日本一はやっぱり?北九州市! リサイクル=循環型社会は、ゴミで栄える社会!空はゴミ箱!

これから廃棄物を受け入れるにあたって、モニタリングポストは邪魔だったのではないかと思います。

モニタリングポスト4箇所廃止問題は、まだ続きの記事を書きますが、今日はここまで~ 

093-582-2290  北九州市環境局にみなさんも電話して聞いてみてくださいね。

 

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