ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

2013年にJESCOが除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をすることが決まってた?英の核廃棄物企業のサイトから

2014-09-29 | PCB

 

 

Supporting Japan in their response to the Fukishima event(福島原発事故に応え、日本をサポート)

Japan Environmental Safety Corporation (JESCO) Visit September 2013 

With the support of other UK companies, RSRL and Augean plc hosted a visit by the Japan Environmental Safety Corporation (JESCO) recently. JESCO requested the information exchange in order to provide input to their plans for a 28 million cubic metre Low Level Waste disposal facility for wastes from the environmental clean-up in the areas impacted by the Fukishima event. JECSO are a governmental agency leading on the response to areas outside the immediate reactor area.

Chikara Nishida, Deputy General Manager, JESCO expressed gratitude to those involved for their support to Japan in responding to the Fukishima event and noted that “the information on how RSRL and Augean plc worked to open the new East Northants Resource Management Facility (ENRMF) route is considered to be of great importance to Japan because it is an example that such practical large scale facilities can be opened”.

Hidetoshi Ibe, Chief Offcer, JESCO commented that, “ENRMF is the closest worldwide example of the type of facility that Japan believes to be the answer for the large scale waste disposal challenges we face from Fukishima related clean-up. The information presented by the RSRL and Augean teams and the other companies who gave their support to the visit will directly infuence the development of our plans.”

Tony’s Tokyo Trip. Promoting the capabilities of the British Nuclear Industry

Babcock International Group were invited to participate in meetings hosted by the British Embassy in Japan as part of an initiative to promote the capabilities of the British Nuclear Industry to the Tokyo Electric Power company (TEPCO). Tony Wratten (RSRL MD) was asked to support this foreign and commonwealth Offce project by making the trip, funded by Babcock, to secure more work for British companies on the Fukushima clean-up programme.


翻訳

2013年9月 JESCO(※1)の訪問

RSRL社(※2)とAugean社(※3)はそのほかの英国企業の支援により、この程、JESCOの訪問の主催をつとめました。

JESCOは福島原発事故の影響を受けた地域において、除染廃棄物のための2800万立方メートルの低レベル廃棄物処理施設の計画を準備するために、情報交換を要請しました。

JECSOは原子炉地域隣接外のエリアで対応できる政府機関です。

JESCOの西田力部長代理は、福島原発事故に対する応答の中で、日本に対する彼らの支援について関係者に感謝を伝え、「RSRL社とAugean社が新しいENRMF(※4)ルートを開設することにどのように取り組んだかという情報が、日本にとって非常に重要であると考えられます。なぜならば、そのような実用的な大規模設備を開設できるということの事例だからです。」と述べました。

JESCOの伊部英俊部長代理は、次のようにコメントしました。

「ENRMFは、私たちが福島の除染作業で直面している大規模な廃棄物処理問題に応えられる、日本が信頼できる施設に最も近い世界的な事例です。訪問に際しご支援いただいたRSRL社とAugeanチーム、およびその他の企業によって提示されました情報は、私たちの計画の進展に直接影響するでしょう」

トニーの東京旅行。英国の原子力産業を推進

バブコック・インターナショナル・グループ(※5)は英国原子力産業推進の取り組みの一環として日本の英国大使館主催の会議に参加するよう、東京電力に(TEPCO)招待されました。

トニー・ラッテン(RSRLマーチャンダイザー)はバブコックの資金で、福島除染プログラムの仕事を英国企業により多く確保するために、外務連邦オフィスプロジェクトをサポートするよう頼まれました。


※1)JESCO(Japan Environmental Safety Corporation日本環境安全事業)http://www.jesconet.co.jp/index.html

JESCOは、旧環境事業団(特殊法人)の実施していたPCB廃棄物処理事業を継承して設立された政府全額出資の特殊会社

※2)RSRL社(Research Sites Restoration Limited)http://www.research-sites.com/

英国原子力公社によって管理されている核廃棄物処理会社

※3)Augean社(Augean Plc)http://www.augeanplc.com/

イギリスの有害廃棄物管理会社

※4)ENRMF(East Northants Resource Management Facility)http://infrastructure.planningportal.gov.uk/

Hazardous Waste Facilities 有害廃棄物施設

このプロジェクトについて

The alteration of existing and the construction of new facilities for the recovery and disposal of hazardous waste and disposal of low level radioactive waste at the East Northants Resource Management Facility, Stamford Road, Northamptonshire.

既存施設の改造と、スタンフォード·ロード、ノーサンプトンシャーのENRMFでの回復および有害廃棄物と低レベル放射性廃棄物処分のための新たな施設の建設。

※5)バブコック・インターナショナル・グループ(Babcock International Group)http://www.babcockinternational.com/

英国有数のエンジニアリングサポートサービス組織。防衛、エネルギー、電気通信、輸送

バブコックはイギリス海軍と国防省、英国有数の海軍支援事業

ライフサイクルを通して、複雑な核施設を管理する(キャベンディッシュ原子力 http://www.cavendishnuclear.com/

 


(管理人より) 誤訳があったらすみません。

今回引用した記事は、イギリスの核廃棄物処理会社であるRSRLのおそらく社内報のようなものからの一部引用です。2013年に出されたもので全8ページのうちの6ページ目を抜粋したものです。

これは表紙です。http://www.research-sites.com/publications/restore/oct-2013/index.html#/6/zoomed

 

2013年の9月の時点でもうJESCOが除染廃棄物のための中間貯蔵施設建設をすることが決まってたんですね

JESCOがイギリスの核廃棄物処理会社を訪ねて、中間貯蔵施設建設の情報を求めています。

RSRL社のマーチャンダイザーが日本へ来て、イギリスの産廃企業の利権を確保していったということです。RSRL社は日本のJESCOみたいな会社です。

しかもイギリスの軍需産業(=原子力産業)バブコック社が東電と繋がって英国原子力産業推進してるということです。

日本の英国大使館主催の会議ってそんなことやってるんですね 

知らないのは市民だけってことですね。

証拠↓

東電 廃炉に向け英企業と初の協定

NHK 9月30日 11時33分
 

東京電力は、福島第一原子力発電所で廃炉に向けた大きな課題となっている汚染水対策や作業員の被ばく管理の態勢を強化するため、過去に原子炉の事故を起こし、廃炉作業の経験があるイギリスの企業から技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。

福島第一原発では、廃炉に向けて汚染水の海への流出や長期的な作業員の確保などさまざまな課題に直面しています。
このため東京電力は、膨大な量にのぼる地下水や海水の分析のほか、1日当たり5700人もの作業員の労働環境を管理する態勢を強化するため、イギリスの「セラフィールド社」と技術的なノウハウの提供などを受ける初めての協定を結びました。
セラフィールド社は、今の組織になる前の1957年に施設内の原子炉で火災が起き、外部に放射性物質が放出される深刻な事故を起こしていて、こうした事故の対応のほか、原子炉の廃炉を行った経験もあるということです。
東京電力は、セラフィールド社の知見を取り入れることで、作業員の被ばく量を減らす対策を進めるほか、地下水や海水の分析についても技術や人材育成の面で助言を受けることにしています。
東京電力が海外の企業との間で廃炉に向けた技術的な情報を交換する協定を結ぶのは今回が初めてで「国内外の英知を結集して安全で着実な廃炉を進めていきたい」としています。 

セラフィールド社(Sellafield Ltd.)

http://www.sellafieldsites.com/

セラフィールド社は、英国の原子力遺産の廃止措置だけでなく、核燃料のリサイクルと、低高と中間レベル核廃棄物の管理会社です。 

http://www.sellafieldsites.com/2014/09/sellafield-ltd-continue-to-build-japanese-relationships/  より

 

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140502_01-j.pdf



署名は5月なのになんで今頃ニュース???

調整してたみたいです。↓ 調整って?

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140930_04-j.pdf


原子力産業=軍需産業=廃棄物産業は繋がってるのはイギリスも同じですね~

さらにもっと見てみると、上のENRMFのサイトをご覧ください。風車がズラ~とならんでますので

原子力産業=軍需産業=廃棄物産業=再エネ産業 見事につながってますね!




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2013年にJESCOが除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をすることが決まってた?英の核廃棄物企業のサイトから

福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。




 

コメント

御嶽山噴火で考える発電所の問題(1)火山の力を知る。八丁原地熱発電所、勝間和代氏の色紙。

2014-09-29 | 再生可能エネルギー

ちょうど川内原発が再稼働されようとしているタイミングで御嶽山が爆発し、その映像を見ながらあらためて震え上がりました。私はツイッターではずっと被害の様子を伝えていましたが、やはりいくつかの考察を加えて連載でブログにもあげておこうと思います。

まず御嶽山噴火の映像(登山者による)

私はすぐに「火砕流だ!」と思いました。雲仙普賢岳のことをすぐに思い出したからです。今回の被害の報道、東京新聞から生々しい登山者の声を抜粋転載します。

突然噴煙 熱風襲う 子ども「友達埋まった」  

東京新聞 2014年9月28日 朝刊  抜粋

 二十七日午前十一時五十三分。噴火が起きた頂上付近。山小屋近くにいた愛知県豊田市の会社員山本道雄さん(54)は、熱風と硫黄臭で呼吸ができないほどに。避難した山小屋の屋根に石が大量に降り、何個かは屋根を突き破って床も貫通。「小屋の外に二人が倒れているのを見た。灰をかぶっていて顔が見えなかったが…」と声を落とした。

頂上の剣ケ峰に続く尾根「八丁ダルミ」で、長野県松本市のアルバイト垣外富士男さん(63)は百メートルほど先に白い煙が二つ、むくむくと噴き上がるのを見た。煙ですぐに周辺が闇に包まれ、こぶしから畳ほどの大きさの石が降ってきた。噴煙が押し寄せる側とは反対の斜面に逃れようとしたとき、今度は、猛烈な熱風が襲ってきた。

 火山灰で鼻や口、耳が詰まり、熱さも加わって息ができない。「死ぬかと思った。助かったのは奇跡」。気が付くと全身は灰で真っ白。足元には五十センチほどの灰が積もっていた。やっとの思いで登山道を下る途中、尾根に家族連れや若い女性ら百人ほどがいたのが分かった。「『助けてくれ』という声も聞こえたが、周りが見えなくてどうしようもなかった」


御嶽山は水蒸気噴火 予知連見解 マグマ成分検出されず

朝日新聞 2014年9月29日00時51分  抜粋

■低温の火砕流発生、噴煙7000m 

噴煙の高さは7千メートルと推定された。噴火時の映像で確認された流れ下る噴煙は、火山噴出物と火山ガスが一体となって広がる火砕流と判断したが、雲仙・普賢岳で発生したような高温の火砕流ではなく、低温だった。火砕流は南西方向に3キロ以上流下していた。

 28日、本社ヘリで御嶽山の上空を観察した宇井忠英・北海道大名誉教授(火山地質学)によると、火砕流が流れた場所にある樹木の葉の色合いが変色せずに残り、焦げたような痕跡はなかった。「火砕流は、100度以下の比較的低温なものだっただろう。マグマ噴火なら黒い噴煙が高く上がり、高温の火砕流が発生する」と話しており、噴火が水蒸気噴火だった証拠のひとつとみる。

 火山灰は、心肺停止状態の31人が発見された頂上付近と山の南側にある地獄谷に厚く積もっていたが、山全体をみると限られた場所だった。マグマ噴火で噴煙が高温だったら、人的な被害がさらに拡大した恐れがある。

29日になって「低温の火砕流」ということで報道が統一されている感じです。火山噴火時の「火砕流」という発表は、原発で言うところの「メルトダウン」や「核爆発」的な扱いなのかもしれないとすら思いました。

山小屋に避難した登山者が「熱風」と証言し、山頂には亡くなった方が大勢いるという事実。

 

国交省カメラが斜面流れる噴煙捉える

 

雲仙とは違うと言われていますが、大量の死者が出たこと(雲仙普賢岳噴火時は43名の死者)は共通しています。比較のためにあげておきます。

雲仙普賢岳火砕流の発生状況(平成3年)

 

 

実はこの夏、八丁原地熱発電所と雲仙に行ってきました。九州は活火山が圧倒的に多いので、湯けむりの温泉も多いわけです。

今回私は、雲仙地獄や地熱発電所のすぐ近くの小松地獄を見て回りました。

熱い蒸気が吹き出し、強い硫黄の匂いに包まれて私は正直、その自然の地下のエネルギーの大きさに危険と恐怖を感じていました。火山列島に住んでいることを実感しました。画像は小松地獄。ここは人が少なかったです。近くに発電所の寮がありました。

私はマスクをし直接硫黄を吸い込まないようにして写真を撮りながら歩いていたのですが、雲仙では外国人観光客(アジア系)も多く、卵を茹でたりして楽しんでる人、観光スポットを満喫してる人ばかり。

自宅から家族分のマスクも用意して行く私とは認識に食い違いがあるのかもしれません。

日本最大の地熱発電所である大分の九州電力 八丁原地熱発電所  の八丁原発電所展示館に行きました。まずガイドの女性による説明。超立派なカラーパンフレットもいただきました。

穴を2000メートル掘りすすめて地下から熱水を取り出すのですが、そのパイプが二酸化ケイ素やカルシウムなどで詰まってしまうので定期的に2年に一回ジェット洗浄や交換作業をしているそうです。(画像奥がそのパイプの断面、手前は掘削機の先端部分)「温泉と同じ湯アカ」?という説明でした。このような穴が28本開けられて熱水が吸い出され、18本で戻しているということでした。

 


説明は「半永久的」な自然エネルギーというところを強調。パイプ交換してるんですけどね。そもそもパイプや、その他のタービン、発電機などの設備には寿命がありますから。

地下から取り出した熱水にヒ素や水銀などの有毒物質を含むというような話は一切なく、「硫黄の匂いがしますが温泉と同じです」とここでも強調。

体育館のようなタービン建屋に入りました。入ってすぐ巨大なタービンの音に恐怖を感じました。本当は直ぐにでも逃げ出したいくらいの轟音で正直不快でした。

この建屋には担架が設置されていました。硫化水素の度合いで倒れる人がいることが想定されているということだと思います。なのに「温泉と同じ」??

 

タービンと発電機は原発メーカーの三菱重工、三菱電機です。

原発なくしたいと思い込んで地熱発電を応援しても、結局、原発メーカーが儲かる仕組み。

展示館ロビーで見つけた色紙です。幾人かのタレントや文化人らの色紙に混じってあったのが、勝間和代氏の色紙。2014年に来てるようでした。

「八丁原地熱発電所の”自然の力”に感動しました」

ということは地熱発電は賛成という立場のようですね。原発も、地熱もお金がもうかることは彼女は推進なのでしょう。

 

さらに御嶽山噴火で勝間和代氏に非難の声!「大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄」 

新聞には「・・御嶽山でさえ観測強化の対象から外された」と書いてあります。↓

追記 勝間氏の否定⇒ http://www.katsumaweb.com/news.php?id=1902

ネット上では炎上したようです。ではこの記事はなんだったのかと思います。ま、私は勝間氏の認識がわかったということでお伝えしときましょう。

 

 

火山の力を知るというのは、自然の恐ろしさを知るということだと思うのです。

核の平和利用=原発、火山の平和利用=地熱発電、人間の力でコントロールできないという点では似てると思います。

それなのに、自然の力⇒電気⇒売電⇒金 という考え方の人が大勢いる。脱原発を目指す人の中にも大勢いる現実。

ガイドの女性の説明では、地熱発電のデメリットは「大きな発電ができない」ということだけでした。

メリットしか伝えないというパターンはここにもありました。

私はバイナリーも含めてあのような地熱発電所を作って欲しくないです。既存の温泉という活用の仕方でもう十分です。

 

元横浜国立大学非常勤講師の小波盛佳氏の指摘をご覧下さい↓ 

 http://www.geocities.jp/morikonamia/tinetu.html   より全文転載

地熱発電の環境への影響      小波盛佳   2002年08月25日 

 今,日本の各地で地熱発電が進められています。 化石エネルギー資源の枯渇が迫っている今,地熱発電にかかる期待には大きいものがあります。 日本の場合,温泉に近い地点が候補に挙がり,発電所が建設されています。 しかし,その中で古来の温泉地の将来を左右し,環境破壊につながりかねない事態が起きているようです。 ここでは環境と温泉資源に及ぼす地熱発電の影響という観点から考えてみます。

■ 目次 

1.地熱発電とは
2.地熱発電の方法
3.地熱用水と温泉用水
4.地熱用熱水の汲み上げ量
5.地熱水の温泉利用の可否
6.地熱発電が環境に与える影響
7.不用水を地下に還元する(戻す)ということ
8.景観の問題
9.発電事業開始前の影響評価
10.影響評価に必要な時間
11.地熱発電の影響が発現した実例
12.影響に対する補償
13.新しい地熱発電方式の早期開発への期待
14.具体的な例としての霧島地方地熱開発における課題
15.まとめ

■ 1.地熱発電とは

 地下の熱を利用する発電である。 現在実用化されている方法は,地下の坑井を通じて,噴出する天然蒸気から熱水を取り除き, 蒸気の圧力でタービンを回して発電するものである。 地熱は石油・石炭などの化石エネルギーと異なる自然エネルギー資源で、 その特長として純国産であること、地球温暖化のもととなる炭酸ガスの排出量が極めて少ないことが挙げられる。 

 反面,課題として,熱水には一般に砒素をはじめとする有毒物質を含むこと,地下水の流れに影響を与えること, 中でも周辺の温泉の枯渇を招くことがあり、また,景観を損ねることなどが指摘されている。

■ 2.地熱発電の方法

 地熱発電の一般的なフローは次のとおりである。 

抗井→(蒸気含有熱水の汲み上げ)→セパレータ(熱水と蒸気の分離:熱水は地下に還元) →(蒸気のみ移送)→タービン(発電)→(排気の移送)→冷却(河川水による)→放出 

 抗井すなわち熱水を汲み上げるための井戸の深さは一般に1000mから3000m程度である。 生産井(発電に用いる抗井)には、先端部で約200mmの口径のものが用いられている。

■3.地熱用水と温泉用水

 地熱発電では,1000-3000mの深さにある熱水を汲み上げる。 この深さの水は,地表水が浸透すると考えれば,一般に数十年またはそれ以上の時間を経る必要があると考えられる。 温泉でも1000mを超えるものも希にあるが,一般にはこれよりはるかに浅く,0mすなわち地表から自然湧出しているものも数多い。 

 現在行われている地熱発電では,高圧下の地下から噴出した概ね200゜C以上の水蒸気が,発電用タービン駆動に用いられている。 この温度は高温であるほどエネルギーとして利用しやすい。 

 一方,含有する成分には問題が多い。 一般に深い地層から得られる熱水には,一般の温泉に用いられる水と異なり,毒性を持つ砒素,水銀が含まれている場合が多い。 また主に水蒸気中に硫化水素などが含まれていることも多く,これは大気に放出されやすいものである。

■ 4.地熱用熱水の汲み上げ量

 温泉1箇所あたりの平均的な汲み上げ量は100L/min程度である。 東京都の下町では,浴場用の地下水汲み上げ量が1箇所あたり約35L/min以下に制限されているところもある(※1)。 

 一方,地熱発電では,10万kWあたり,60,000L/min程度の熱水が汲み上げられている(※2)。 現在,日本の火力発電による発電量約1億kWの0.5%にあたる50万kW超が地熱発電でまかなわれているが, 温泉の数にして3,000箇所の温泉に相当する地下水が移動させられていることになる。 1973年には当時の通産省がサンシャイン地熱発電計画として,1997年までに地熱発電を700万kWにするという目標を掲げ頓挫しているが, これは40,000箇所程度の温泉の汲み上げ量に相当するものと概算される。 地熱発電のために汲み上げられ,不用水として他の地層に再注入される水の量が如何に膨大であるかが分かる。 

 ※2001年現在。第91回東京都自然環境保全審議会議事速記録2001.09.06より。 
 ※例えば,雫石町の葛根田地熱発電所では1,2号機合わせた8万キロワットの発電出力に対して,熱水の汲み上げが1時間約3,000tonである(安代町広報HP2002.08より)。 大分県大岳地熱発電所では1.1万kWで約5,8000L/minを還元している。

■ 5.地熱水の温泉利用の可否

 前述のように,地熱発電に利用されるほどの高深度の地下から得られる熱水は,通常の場合毒性のある物質を含んでいる。 そのため,発電に用いられていくらか冷却された後の不用水をそのまま温泉として利用することは,ほとんど不可能である。 筆者のもとには,かつて少量の原油成分を含む温水を処理し,温泉として利用できないかという検討依頼があったが, 結果として無害化処理にコストが掛かりすぎることが想定されるために断念した。 人の肌に触れ,飲用にも供される温泉用水の水質には,今後,より厳しい規制が加えられていくと考えられる。 

 不用水を温泉に直接利用するための研究開発も試みられているが,万一の毒性発現の危険防止対策を含む採算性を考えると, 多難な障害が予想される。

■ 6.地熱発電が環境に与える影響

 地熱発電が環境に及ぼす主な影響として,次の諸点が考えられる。 

 1)温泉の枯渇:  汲み上げによって温泉資源が減少または枯渇する 
 2)崖崩れ:    汲み上げまたは不用水の還元(地中への戻し)によって変化する 
 3)地震:     汲み上げまたは不用水の還元に伴って地震が誘発される 
 4)地下水の汚染: 不用水の還元によって毒性の物質が他の地下水を汚染する 
 5)大気汚染:   毒性のある気化性物質によって大気が汚染される 
 6)表層土の汚染: 毒性のある気化性物質,固形物質によって大地が汚染される 
 7)景観の悪化:  人工構築物および白煙によって景観が損ねられる 

 これらを引き起こす要因は,主として, (1)熱水の汲み上げ,(2)不用水の還元,(3)熱水,蒸気に含まれる毒性,(4)施設構築自体の4つである。

■ 7.不用水を地下に還元する(戻す)ということ

 通常の場合,地熱発電に利用された後の不用水の大半は,毒性のある物質を分離できないために,熱交換後に地下に還元される。 これは同じ場所に戻されるわけではなく,汲み上げ箇所より高い地層に戻されるのが一般的である。 そこで,その戻された部分で影響を生じうる。 

 毒性のある温水が,前より地表に近い所に貯められるというだけでも,問題を生じる危険性がある。 さらに,大量の不用熱水を岩の割れ目に注入することから,地層の構造の変化を引き起こす危険性があり, 最悪の場合は,毒性のある地下水の噴出・流出および地層の崩壊とそれに伴う崖崩れ・地震が生じることも考慮しなければならない。 事業を行う前に,戻す場合の影響について,地下水の汚染を含めてその問題点と解決策に関する研究を行い, その因果関係を明確にしていくべきである。

■ 8.景観の問題

 地熱発電の弊害,特に環境に与える影響が一般に知られていなかった時期には, 地熱発電所はむしろクリーンエネルギーを生み出す新しい観光の目玉として宣伝されたほどであった。 しかし,世間にその弊害が広く知られるようになって状況は変化した。 構造物自体の違和感,冷却塔からの排気による白煙などが,山中に建てられた工場のイメージとして捉えられ, 自然の景観を損ねるものとして嫌悪されるようになってきている。

■ 9.発電事業開始前の影響評価

 地熱発電が及ぼす影響のうち,汲み上げる熱水及び気体中に含まれる物質による汚染については,比較的明確にしやすい。 近年になって,それらに対する対応は,ある程度考慮されてきたと言えよう。 しかし,地下水の採取および,還元に関する評価が進んでいるとは考えられない。 基本的には採取地点及び還元地点の水脈と流量,熱水だまり(リザーバ)の規模と温度・圧力などが解明されて始めて, その及ぼす影響が予測可能となるものである。 しかし,地下の水脈やリザーバは複雑で,その流れをつきとめることは,現在の技術ではほとんど不可能である。 

 地熱発電が環境に与える影響については,総合的にみて,まだあまり明確にされているとは言えない。 その中で,,各地における地熱発電の可能性の調査と,その調査期間内の環境への影響を観察調査することにとどまっており, 発電期間における環境アセスメント(影響評価)は,事業者に委ねる姿勢をとっている。 国の意向として開発を推進し,お墨付きを与えておきながら,あとは,力関係でどうぞということは無責任に過ぎるように思われる。 

 たとえば,水中のトリチウム(質量数3の水素原子同位体)で地下水が地表から浸透を始めた時からの時間が測定でき, 水の土壌中での浸透速度の研究などが進められているが,そういった方法を駆使して,水脈の研究などが行われていくべきであろう。 国が地熱発電を推進しようとするなら,影響評価に対する研究について,さらに熱心である必要がある。

■ 10.影響評価に必要な時間

 地下水脈の解明が進んでいない現状では,影響評価において操業開始後の経過観察が重要な役割を担っている。 これは結果でしか判断できない弱点を持っている。 

 しかも,この経過観察自体が,実際には容易でない。 温泉などへの影響は,その水脈が偶然至近距離にある場合を除いて,地熱発電を開始した後,相当の時間を経て表れるのが一般的である。 汲み上げる深度やその周辺の地下水の流れについて,具体的に知られていることはほとんどない。 すなわち,経過観察を行うに当たっても,その問題の解決に寄与しうる地層および地下水の流れに関する研究は極めて少ないようである。 

 トリチウムを使って土壌中での浸透速度を測定した北海道と熊本の例では,それぞれ1.4m/y,2.3m/yという報告がある。 実際には地下水の流れなどがあり,単純ではないが,地下1000mまで水が浸透して到達するには,単純計算では数百年かかることになる。 化石燃料の生成期間とは比べものにならないまでも,非常に長い年月を掛けて水脈や熱水だまりが形作られてきていることになる。 その水を移動させる現行の地熱発電方式が及ぼす影響には計り知れないものがある。

■11.地熱発電の影響が発現した実例

 地熱発電の実施においては,他の諸工業における公害問題と同様に,影響についての配慮を加えないまま事業化が先行した。 地熱発電が開始された初期の段階では,不用水をそのまま河川に放流した。 そのために近隣や下流域に砒素等による汚染をもたらし,魚が死滅するなどの被害をもたらした。 また,大気中に放出された水蒸気に伴って硫化水素が放散し,木々が枯れるという状況を作った。 途上国の中には,その後も状況が変わらず,今も被害に苦しんでいるところが多い。 

 不用水による被害対策として,今では,不用水を地下に還元する(戻す)ことが行われている。 これで見かけ上,河川の汚染は減少することになった。 しかし,その不用水の還元の影響は,因果関係をつかみにくいため,問題の発現を後送りし,不明確にしてしまった。 

 そういった状況の中で,具体的には地熱発電が行われているほとんどの地区において, 温泉が枯れるなどのなんらかの影響が表れているとされる。 その具体例を,精力的に調査を続けてきた中沢跳三氏の論文の一部より拾い上げる。 

1)秋田県大沼地熱発電所付近の温泉:  上トロコ温泉枯渇,他の温泉でも湧出量減少,泉温低下 
2)大分県久重町大岳地熱発電所,八丁原発電所:  25箇所の温泉・地獄すべての自然湧出の源泉に湧出量低下,泉温低下(うち,枯渇5) 
3)秋田県澄川地熱発電所:  周辺で大規模な土砂崩壊がおきて澄川温泉と赤川温泉が壊滅 

 外国でも次のような例が報告されている。 

1)イタリアのラルデレロ地熱発電所: 周辺の温泉源のみならず,周辺の森林が壊滅 
2)フィリピンのフィイ地熱発電所:  水蒸気爆発で周辺の温泉が壊滅 
3)米国ネバダ州の地熱発電所:  調査井のボーリングで世界的に有名な間欠泉が噴湯停止 

 これらはほんの一例である。

■ 12.影響に対する補償

 これまでの例では,発電の事業者が,地熱発電との因果関係が明確とされる枯渇した温泉に対して, 熱交換によって得られた温熱水を供給するなどの補償を行っている。 これは最小限の補償として当然視されている。  しかし,これは、その温泉を含む地域全体が被る被害を考えれば,全く不十分な補償である。 自然の温泉を破壊するという行為がその程度のことで償われるはずはない。 

 温泉の枯渇はその温泉経営だけの問題ではない。 温泉利用者には自然の温泉を求める傾向が高まってきている。 国立公園であればなおさら,そうでなくとも自然の景観を損ねた上に,人工温泉のイメージを持たれた場合, その温泉地の価値は格段に低下する。 温泉の定義の緩和によって,再加熱・循環などの浴場が増えているために,それに関する表示を義務づけようという機運が高まりつつあるが, 自然のものでない温泉として明確にされてしまうと,利用客の心は決定的に離れてしまう。 

 地熱発電所の建設によって,短期的には経済が潤うという目先の利得があろうが,百年の計としてみれば,大きな疑問が残る。 結果として,地熱発電が,その地方の経済全体に長期にわたる壊滅的な打撃を与えることは十分考えられる。

■13.新しい地熱発電方式の早期開発への期待

 現在実用化されている方式の地熱発電では,地下の熱水を利用しているが,これはその地点毎に水量が限られていることから, 部分的に枯渇していく。地熱発電を続けていく限り,次々に新しい抗井を掘削し続けていくのが避けられない。 地熱発電には,温泉への影響と有毒物質の大気及び地表への拡散の問題の他に,発電システムへのスケール付着,抗井の寿命などの問題がある。 

 そこで,これらを解決する方法として,マグマで加熱された高温の岩に水の流れる道を造り, 送り込んだ水を加熱して蒸気を取り出す高温岩体発電が研究開発されている。 この方法は,地下の熱水を汲み上げることがないために,自然への影響が極めて小さいものとして期待されている。 また,この方式で利用できるエネルギー量は,熱水を汲み上げる現状の方式と異なり,膨大であるとされている。

■14.具体的な例としての霧島地方地熱開発における課題

 日本最初の国立公園区域内にある霧島地方では,大霧発電所で10,000kWと小規模(許可出力30,000kW)ながら1996年3月より地熱発電が行われている。 この地点より4km離れたえびの高原では5年ほど前から極端に噴気が減少し,自然湧出の温泉が枯渇していると報告されている。 現在,さらに白水越地域,霧島烏帽子岳地域,えびの白鳥地域で新しい地熱調査活動が行われている。 ここでは,調査開始時に,地元に対して抗底における口径101mmの調査井だけの掘削であると説明しておきながら, 5本中4本が口径216mmの生産井に相当する多数の抗井を設けて地熱調査活動を行っていることが発覚した。 発電開始のための交渉の布石と考えられる地元への説明の中で,その既成事実を述べて,地熱発電の実施を説得するという対応がなされ, 地元があきれている。 

 地元の温泉組合は,当初から発電所建設に反対の意向を示していたが,調査だけということで認めてきた経緯がある。 ここにきて,本格的な発電所の建設についての交渉では,影響調査に対する認識のずれが目立っている。 温泉組合は,地域の将来の観光資源の滅失を含めた議論を巻き起こして,反対運動に取り組んでおり, これは全国レベルの環境問題として採り上げられようとしている。

■15.まとめ

 化石燃料などに頼らないクリーンなエネルギーが求められる今,地熱発電は一つの選択肢として,有望視されてきている。 それを追求する技術開発努力に対しては敬意を表する。 しかし,それが如何に緊急の課題であろうと,重点目標であろうと,その調査・開発と事業化に拙速が許されるものではない。 前述のように,温泉枯渇や泉量の減少だけをとっても,その影響の例は枚挙にいとまがない。 これだけの温泉枯渇が知られていながら,これまで安易に地熱発電の開発が進められてきたことには驚きを感じる。 

 環境を守るための新エネルギーが反対に環境を破壊するのであれば,これは全く悲しい結末につながる。 これまでの地熱発電の実施においては,あまりにも環境評価に対して不熱心であったと言わなければならない。 そうならないためには,地熱発電の開発者および事業者は、地方行政組織トップとの話し合いを中心とすべきではなく, 市井の声という熱交換器に通し,過熱した事業化熱を一度さまして,次世代のために考え直す時間を持つべきであろう。 

 今,研究開発及びその課題の事業化に対する日本の産官学の取り組みには,焦りにも似たものが漂っているように感じる。 目先の経済効果を生みだすことを優先させるあまり,その周辺に対する配慮に欠けるきらいがある。 経済効果を生む研究も大事であるが,それが及ぼす影響を正当に評価する研究にも力を入れていくべきであろう。 その両輪が回ってこそ,後生に悔いを残さない産業の構築,なかでも代替エネルギー政策と諸事業が発展していくはずである。

(こなみ もりよし:技術士,工学博士,元横浜国立大学非常勤講師)

 

 

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市民に送配電の基礎知識がなければ騙される(2)「系統安定化」という言葉はタブー?電気は品質が命。

2014-09-28 | 再生可能エネルギー

 

 

再生エネ、相次ぐ受け入れ中断 買い取り上限設定検討 経産省に専門部会

東京新聞 2014年9月27日 朝刊 

 政府は26日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生可能エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約3年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、2017年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。 

 この問題では九州電力が二十五日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を始めているほか、四国電力も対応策の検討に入った。

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。

 小渕優子経済産業相は二十六日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。

 改定では(1)買い取り量の上限設定(2)買い取り価格の水準や算定方法-などが焦点になる見通し。

 電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。買い取り認定を受けたメガソーラーなどをすべて接続した場合、夏場の最大電力需要と比較すると、九電はすでに容量をオーバーし、東北電も九割に接近。火力などの発電分を加えると他電力も余裕はない。送電網の増強には数兆円かかるとの試算もあり、改定議論ではコスト負担のあり方も検討課題になりそうだ。

 再生エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないのが弱点。原発が停止している中火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがあるほか、買い取り量が増える分、国民負担が重くなるとの指摘もある。

 買い取り制度は東電福島第一原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。高い価格で原則全量を買い取ってもらえるため、政府・電力会社の想定を超える事業者が参入した。

(管理人より)

東京新聞が、電力10社の再エネ接続制限などの状況をまとめて報じています。基本的にすべての新聞は、再エネ賛成という論調ですが、東京新聞は最後の一文に

「買い取り制度は東電福島第一原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられたというウソの一文を盛り込んでいます。驚きました

生協や脱原発政党と同じ刷り込みですね。そんなことはどこにも書いてありません。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは(新制度)  を見てください。

「この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指します」

と書いてあります。

 

「原発が停止している中火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがある」の文章も何かおかしい気がします。

原発停止で今まで休ませていた火力も稼働しています。電気は足りています。山口県などは新小野田火力発電所が火災で停止していますが、それでも停電はありません。 

そもそも、原発なしでも電気は足りています。だけど、あの「原発が停止している中」という文が頭についてるので、「原発がなくては電気が足りない」という印象になってしまう。

それに再エネは火力で調整しなければならない不安定電源。火力によるバックアップ電源が欠かせません。だから実際のところ火力は減らせないのです

 「安定供給に支障が生じる」というのは再エネが拡大した際の「系統安定化の問題」です。

パネルの電気は質が悪いクズ電気ですので系統に接続すると、火力での周波数の調整が大変なのです。

「クズ電気」って、馬鹿にしてんのか!失礼な!って言う人が居るかもしれませんが事実です。

クズ電気=「品質が悪い」電気 ということです。

中国電力に話を聞きに行ったことがありますが、パネルの電気は全部火力で調整すると言ってました。個人のパネルも正直なところ逆潮流で隣近所に迷惑かかるし、パワコンで抑制されて売電できないと、それはそれで苦情電話が業務の支障になるほどかかってくるので困ってる、メガソーラーの申し込みも多すぎて場所によっては断っているところもあると、配電課の現場の人は言っていました。

太陽光パネルの販売会社の営業の人が言うように簡単にはいかないようです。

 

これはどういうことなのか、この機会に電気の基礎知識から書いていきますね。 


 

【電気に関する用語と単位】

電圧・・・・電気を流そうとする力                記号はV 単位は〔V〕(ボルト)

電流・・・・電気が流れる量(1秒間に流れる電気の量)        記号はI 単位は〔A〕(アンペア)

電力・・・・電気の大きさ(電気が流れて1秒間にする仕事の量)    記号はP 単位は〔W〕(ワット)

抵抗・・・・電気の流れにくさ                  記号はR 単位は〔Ω〕(オーム)

負荷・・・・いろいろな家電製品や工場で使うモータなどのように電力を消費するもの

 

【直流と交流】

電気は大きく分けて2種類があります。乾電池の電気は「直流」で、家庭のコンセントの電気は「交流」です。

直流 (直流は時間が経っても「電流・電圧」の大きさは一定です)

 

交流 (時間とともに、周期的に「電流・電圧」の大きさが変化しています。

このように電気の変化の様子をグラフで表したもの(電気信号の形状)を「波形」といいます。

 

【品質の良い電力とは何か?】

●停電しないこと

●周波数が一定であること

●電圧が一定であること

安定していて綺麗な波の形が続いていればいい↓ 電力品質の高い状態

周波数が変動してしまったら

 

工場などの機械の中にあるモータの回転数も変動してしまう。機械が安定しないということは生産する製品にムラが発生してしまう。工場製品がダメになってしまう。

モータの回転数の変動で異常振動が発生し、メインの機械そのものに危害が及ぶ。工場設備などの給水などの圧力も変動してしまい運転継続すら困難になる。

周波数の乱れは損害につながる。

工業製品を工場で作る日本では、電気は質が重要ということです

 

【電力品質の管理目標値】 

・周波数⇒標準周波数(50Hzまたは60Hz)を基準として ±0.1~0.2Hzを偏差目標値とする

・供給電圧⇒100V系統では、101±6V、  200V系統では、202±20v 

・電圧フリッカ⇒瞬時的な電圧変動の結果で生じる「照明のちらつき度合い」を数値化した指標として⊿V 10  が用いられ、0.45V(Vは供給電圧)以内であることが求められる

・停電⇒事故・故障による停電と計画停電がある。我が国では1年あたり10分弱と世界最高レベルである。 


 


発電電力の品質安定化

需要家側から電力会社線に逆潮流する場合、同じ系統に接続されている他の需要家へ悪影響を及ぼさないようにするため、電力品質を一定以上に確保しなければなりません。よって、電圧や周波数などが、電力会社が決めた規定値以上に変動した場合、自動的に電路を遮断する装置を設ける必要があります。

例えば、太陽光発電設備などから発電される電力は直流であり、そのままでは交流の電力会社線に接続することができません。パワーコンディショナーと呼ばれる電力の変換装置を通し、交流の電源に変換を行います。パワーコンディショナーでは電圧や周波数の安定化もあわせて行われます。

電圧や周波数の値が大きく変動した際に電路を開放する装置は、パワーコンディショナーに内蔵されています。太陽光発電や風力発電によって発電された不安定な電力は、このように一定以上の品質を保った電力に調節されています。

電力系統とは

電力を需要家の受電設備に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。

系統(電力系統)とは、発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、需要家設備といった電力の生産から消費までを行う設備全体を指す。言葉のイメージから、送配電ネットワークのみを指すものと思われるかもしれないが、誤解である。

日本には10の電力系統があり、各電力会社がそれぞれを運用している。電力系統の運用とは、端的に言えば周波数と電圧を一定の範囲内に維持させるように、発電所や送配電設備をコントロールすることである。

系統連系とは

太陽光発電や風力発電などで発電した電力を、電力会社から受電する電力と接続する技術を、系統連系と言います。

系統連系を行う場合、電力会社が供給する電力と同様の品質が要求されるため、太陽光発電や風力発電で発生した電圧が過電圧や不足電圧になったり、周波数上昇や低下が発生したりすると、電力会社の系統全体の品質に悪影響を及ぼします。

よって、これら不具合を検出する継電器を設置して、電圧や周波数の異常を検出した際に、即座に電力会社系統から切り離す必要があります。これを解列といいます。

系統連系は、電力会社の電力系統に発電設備を接続することを示しており、電力会社の配電線に対して電力を送り込むかどうかは別問題です。電力会社の配電線に電力を送り込む場合、逆潮流という技術を理解する必要があります。

逆潮流とは 

系統連系状態の電路において、消費する電力よりも自家発電する電力が多くなると、その余剰電力は電力会社の線側に戻っていきます。これを逆潮流といいます。電力会社はその逆潮流した電力を、他の需要家に供給することができるため、電力を供給する一需要家が発電所として機能することになります。 

自前の発電設備から逆潮流を行う需要家は、電力会社と契約することにより、逆潮流した分の電力を一定の電気料金で買い取ってもらうことができます。

http://www.jema-net.or.jp/Japanese/res/dispersed/data/yougo050.pdf  より

ガバナ・フリー運転とは

ガバナとは、回転機の調速機のことをいい、回転機の入力を調整して回転速度を一定に保つための制御装置であるが、ここでは発電用水車や蒸気タービンの調速機を指している。ガバナ・フリー運転とは、このガバナ動作に負荷制限器(ロード・リミッター)による制限を設けず、周波数の変動に対して自由にガバナを応動させて運転する状態を意味する。ガバナ・フリーの状態では、周波数が低下(発電機の回転が低下)した場合は、回転機の出力が増加し、周波数が上昇(発電機の回転が上昇)した場合は、出力が減少するよう自動制御されるので、電力系統の周波数の安定維持に効果を発揮する。ガバナ・フリーは、数十秒から数分程度の短い変動周期の負荷調整を分担し、調整容量としては系統容量の3%程度以上を保有することが望ましいとされている。

 


 

第3節 太陽光発電システム大量導入に伴う問題 経済産業省 九州経済産業局 より引用

「不安定」な太陽光発電由来の電気

従来型の集中型電源による発電は、燃料や水量が確保されている限り、持続的かつ安定的に発電することが可能である。また、水力発電と火力発電については、発電量の調整も容易である。
これに対して、太陽光発電システムや風力発電システムといった再生可能エネルギー由来の発電システムは、発電能力が天候などの自然環境に左右される。

例えば太陽光発電システムの場合は、日射量により発電量が異なり、また夜は発電できない。つまり、天候次第で、発電量が増減するのである。
電力系統システムに電気を供給するのが集中型電源のみであれば、需要家の過去の電力需要量をベースに、発電量を決めればよい。

しかし、発電量の増減、つまり出力変動の可能性がある太陽光発電システムや風力発電システムが電力系統に繋がった場合、電力系統の安定性に悪影響を及ぼす恐れが発生するのである。

出力変動の可能性がある発電システムによる電気、つまり「不安定」な電気が、電力系統に大量に導入された場合、様々な問題が発生する可能性がある。

●周波数調整力不足の問題

日本の需要家で一般的に使われている電気の多くは、交流電力である。交流電力は、電気のプラス・マイナスが 1 秒間に何十回と入れかわっているが、この1秒間に入れ替わる数が周波数と呼ばれる。

電力系統で使われる電気の周波数は、国や地域によって決められており、電力系統は決められた周波数を維持することが求められる。

一般的に、送電系統や変電所に大量の電気が流れ、これらに対する過負荷が発生すると、周波数が維持できなくなり、安定した電力供給が不可能となる。そのため、電力系統の周波数は、電力会社がその瞬間での需給バランスを調整することで維持されている。

しかし、太陽光発電システムによる電気の出力は、天候の影響を受けるために変動が大きく、予測や制御が難しい。こうした発電システムが大量に既存の電力系統に接続されると、これまでの需給バランス調整が困難になり、電力会社の周波数調整力が不足する可能性がある。

対策としては、電力系統全体で、周波数調整のための大型の安定器の導入を進めることなどが挙げられるが、非常に高コストとなるため、誰が費用負担をするのかについて調整することが必要となる。 

 

新エネルギーの大量導入に伴う影響とその対応策について 平成20年9月8日資源エネルギー庁 電力・ガス事業部

●系統安定化の問題

電力系統に接続された太陽光発電システムの普及が進んだ状態で、発電所や変電所での事故等による電力系統(全体ないし一部)の故障が発生した場合、電圧変動の影響(瞬時の電圧低下など)が系統の末端にある太陽光発電システムのパワーコンディショナに伝わり、数秒間停止することで、システムが一斉解列される可能性がある。

言い換えると、太陽光発電システムの電源が、同時に脱落する可能性があるということである。この場合、電力系統における電気の供給量が需要量を満たせなくなり、電力の需給バランスが崩れ、安定的な電力供給が困難になる。

対策としては、瞬時の電圧低下が発生した時にも運転を継続させるパワーコンディショナの開発等、システム周辺機器に対する FRT9機能の付与などが挙げられる。

 

電圧変動の問題 

住宅や事業所に設置された太陽光発電システムの発電量が消費量を上回り、電力系統に対して電気が逆流する(逆潮流)時は、柱上変圧器から系統の末端にかけての配電系統での電圧が上昇する。

電気事業法では、配電系統の電圧を 95~107V に抑制することを求めている。

太陽光発電システムの発電量が増加し、逆潮流による電圧上昇が 107V 以上となる「電圧逸脱」になりそうな場合は、太陽光発電システムの出力を自動的に抑制する。

太陽光発電システムの設置量が増加すると、電力系統での電圧変動の発生や出力制御が何度も実行されることによって、太陽光発電システムの発電量が減少する可能性がある。

対策としては、配電線の強化や柱上変圧器の増設、電圧調整機器の設置、配電電圧自体の上昇、蓄電池の導入による逆潮流の防止などが挙げられる。しかし、コストがかかる対策であるため、実現に向けては、誰が費用負担をするのかについて調整する必要がある。

 

 

 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90126a12j.pdf より

 


  (管理人より)

市民にこれだけの知識がなければ、接続制限などのニュースを読んでも内容の間違いがわからない仕組みになっています。

さらに東京新聞の記事ツイッター拡散状況を見てみましたら、ツイッターボタンを使った同じツイートが、似たようなアイコンでズラーっと並んでいました。

市民になりすまして業者がやってるとしか思えません。これではツイッターでも世論操作されてしまうと思いました。

その他はほとんどが、「再エネをちゃんと買い取れ」といった論調のツイートです。系統安定化の問題を知らない脱原発市民が言うことが多いようです。

「系統安定化」で検索すると腐るほど資源エネルギー庁などのPDF資料が出てくるのに、新聞報道には「系統安定化」という文字が一切出てこない

これは何を意味するか?


官僚と原発=再エネメーカー、御用学者(原発、再エネ)と、環境NPOは、もちろん問題はわかっていて政策決定する。

↓ 膨大な税金 

新聞記者、広告代理店、環境NPO

・・・内容が骨抜きにされて記事化、広告では再エネがイメージ化され、違うストーリーなどが盛り込まれる

新聞記事、新聞全面広告、環境NPOメーリングリスト、自治体広報、生協のチラシ、政党機関紙でいっせいに拡散

市民が騙される


記事には「系統安定化」の文字はなく、クズ電力の予測不能・制御不能という本質的な問題は一切書かれていない記事ばかり。

市民に送配電の基礎知識がなければ騙される(1)全国に広がる再生エネ接続制限のニュース

 

「グリーンの力」って何のこっちゃ? 系統安定化問題など肝心なことがどこにも書いてない再エネプロパガンダ。


今回も御嶽山火山噴火災害でも「火砕流」ということばがどうやらタブー化されているようです。「火砕流」と言うと原発推進、再エネ推進に都合が悪いのでしょう。

再エネに関しては「系統安定化」が、もしかすると報道のタブーなのかもしれない。ホントは電気の質の問題なのに容量の問題にすり替えられてるのも、実に怪しいと思いました。

「対策すれば大丈夫」って思わせないと、パネルが売れませんからね。

「クズ電力調整不能」なんて本質的な問題を新聞で言ったら、パネルが売れなくなりますからね。

再エネ推進派=原発推進派の市民と、脱原発を標榜する再エネ推進派の市民にとってはタブーなのかもしれないですね。

さいごはあのちゃんの漫画をどうぞ!http://distopiaanochan.blog.fc2.com/blog-entry-99.html  より

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除染廃棄物の県外最終処分。「日本環境安全事業会社法」改正案 9/29 臨時国会提出⇒10/3に閣議決定

2014-09-27 | 放射能汚染

除染で出た土 「最終処分」法案まとまる

NHK  9月27日 5時43分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取ることを定めた法案をまとめました。
今後、法案を閣議決定したうえで今月29日に召集される臨時国会に提出する方針です。

政府は、中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地元の要望を受けて、こうした内容を定めた法律の改正案をまとめました。
具体的には、有害物質のPCB=ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。
そして、国の責務として中間貯蔵施設を整備し安全を確保するとともに、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取るとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
政府は、改正案を閣議決定したうえで今月29日に招集される臨時国会に提出する方針で、今後、最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となります。

 

中間貯蔵施設:30年以内に県外最終処分、国責任で

毎日新聞 2014年09月26日 07時30分(最終更新 09月26日 08時31分)

東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを最長30年保管する中間貯蔵施設に対し、政府の全面的な関与を定める改正法案の概要が、25日わかった。貯蔵から30年以内に福島県外で最終処分することなどを「国の責務」と明記し、施設を運営する特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)の全株式保有を政府に義務づける。

 政府関与を法的に明確化し、「事実上の最終処分場になりかねない」との福島県民の不安払拭(ふっしょく)にも努める狙いだ。法案は「日本環境安全事業会社法」改正案。政府は29日召集の臨時国会に提出する。

 改正案は「福島の除染や復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備・運営は、国が責任をもって行う」と強調。JESCOの名称を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更した上で、国の責務として、(1)施設の整備と安全確保を行う(2)施設の周辺住民など関係者の理解・協力を得るため、必要な措置を講じる(3)貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講じる−−よう明記した。

 政府に保有を義務づける同社の発行済み株式を、現行の過半数から「総数」に変更。政府はすでに全ての株式を保有しているが、法的に義務づけることで、政府が施設運営で前面に立つ姿勢を打ち出す。このほか、政府による追加出資の規定も整備する。

 同社は国や福島県、同県内の市町村などの委託を受け、中間貯蔵施設の関連事業を行う。【水脇友輔】

 

中間貯蔵法案、公明に提示=10月3日にも閣議決定

時事通信 2014/09/26-15:01

政府は26日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に向け、国の責務を定めた関連法案を公明党の環境部会などの合同会議に提示、了承された。自民党も週明けに了承する見通しで、政府は10月3日にも法案を閣議決定する。
 法案では国の責務として、「(汚染土などの)中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」ことなどを明記した。(2014/09/26-15:01)

 

(管理人より)なぜかl直近でJESCO問題に関するツイッター上の騒ぎが起きていました。「除染土を燃やす」として、PCB低レベル廃棄物処理会社名が含まれたツイートやソースもないブログ記事がなぜか大拡散し、フェイスブックにも飛び火したという形だと思われます。当ブログではJESCOについても連載で記事を書いてきましたから、ニュースが出た5~6月にはたいして拡散もしなかったのに、3ヶ月後の今頃どうしてだろう?という疑問がありました。

そのツイッター上の騒ぎで「決まってないのにデマを拡散するな」という論調にも驚きました。

問題は、当時の経過や報道などを含めて丁寧に知らせずに、推定だけをソースもなしに断定的に騒ぎ、PCB低レベル廃棄物処理会社名が含まれたツイートをしたことなのに、その行為のせいで、それまで調べてお知らせしてきた事柄の信ぴょう性がなくなる可能性があるということです。

私が調べたこと↓ (噂話をまとめたものではありません)

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(1)カネミ油症事件の起きた地域に何故?PCBの有毒性を知る

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(2)PCB廃棄物ってどんなものか?

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(3)説明会報告とPCB廃棄物の経緯、全国処理施設と北九州周辺地図

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(4)説明会の実際。処理方法。責任者名。周知されてないトラブル。

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(5)JESCO日本環境安全事業(株)~日本の環境行政の深い闇

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(6)福島の除染土がPCB処理のJESCO北九州などにやってくる?!

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(7) 7/7(月)エコタウン事業を知る会 北九州市役所、JESCOへの取材報告

 

伝言ゲームの最後だけが、500RTもするなんて、けしかけた人間がいるのかなとすら思える騒ぎでした。しかも、現在、元ブログはブログごと消去されているし、ツイートも削除されています。

今回のツイッター上の騒ぎの中で「誤報」とか「デマ」ということばが飛び交っていましたが使えば逆の責任もついてくるので、私は一市民として使いません。

自分が調べた事実を丁寧に発信するだけです。

この騒ぎのせいでJESCOに全国から問い合わせ電話が殺到し、JESCOが見解を発表しました。

平成 26 年9月 25 日 放射性物質によって汚染された土壌等の処理に関する お問い合わせについて 日本環境安全事業株式会社

結局、9/25に出されたJESCOの見解が出されたあとの9/26に「日本環境安全事業会社法」改正案に関する報道がありました。

JESCOの名称を「中間貯蔵・環境安全事業」に変更し、 貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するため、必要な措置を講じるということです。あと二日で根拠法も作られます。

「中間貯蔵事業に関わることになっても、各事業所では関与しない」というJESCO公式見解と、JESCO北九州の答え(6月時点)は違います。

ソースはここ↓ 

JESCO関連法改正:私のメモから(行政交渉とJESCO訪問)

山本節子さんとJESCO北九州に行ってきたよん~急遽、お話会(報告会)します。 より

JESCO北九州のほうは、「高濃度放射性廃棄物・・法律が変わって国がヤレと言ったら、やることになる。」

北九州市とJESCOを取材しました(除染廃棄物の件)  より

「私どもは国の特殊会社ですから、法律が改正されたらそのとおりに事業を行います」


これからこの公害事業は法律を盾に全国にゴリ押しされることでしょう。政府が運営するわけですから国の震災がれきの広域処理と同じかそれ以上だと思います。

懸念は現実になりつつあると私は思います。

放射性物質は集中管理が大原則。高濃度汚染地域に無人エリアを作って遮断型処分場で移動させず管理すべきという世論を地道に大きくするしか手はないと私は思います。

放射性物質の集中管理は、すべての放射性廃棄物(除染廃棄物、高レベル放射性廃棄物、使用済み核燃料、廃炉廃棄物、指定廃棄物など)に当てはまることです。

がれき反対運動のように「絆」に絡め取られて、情緒的な市民運動にならないように、科学的な合理性、妥当性を問う運動にして止めていかなければならないと私は思います。


放射能は移動させず集中管理。東電に責任を取らせる。国費の浪費をやめさせる。

市民グループは、がれき広域処理が終わったあと、自然エネルギー推進や保養運動などに持って行かれて、公害事業を止める運動を明らかに避けているように見えました。

放射能拡散=公害事業をやめさせる運動に、ひとりひとりが具体的に取り組まなければ、日本中の水、土、空気は放射能汚染され取り返しのつかない状態になることでしょう。

 

2日後、以下の「日本環境安全事業会社法」改正案が出されてしまいます。つまり以下を改正するということになります。

まともな議員に話して反対してもらう他ないですね。JESCOでなく議員に電話したほうが良かったかもしれません・・・・

 


日本環境安全事業株式会社法案の概要

1.法案の趣旨
 

 特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、特殊法人である公害健康被害補償予防協会(以下「協会」という。)及び環境事業団(以下「事業団」という。)を解散し、その業務につき一部廃止等の整理を行い、公害健康被害補償予防業務、民間団体による環境保全活動の支援業務等を業務とする独立行政法人環境再生保全機構及び、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業等を行う日本環境安全事業株式会社を設立、そのために必要な事項を定める。



2.日本環境安全事業株式会社法案の概要

  (1)目的及び事業 
     日本環境安全事業株式会社(以下「会社」という。)は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業、環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等を経営することを目的とする株式会社とする。
 会社は、これらの事業に支障のない範囲内で、環境大臣の認可を受けて、その他の事業を行うことができる。
 
  (2)商号の独占使用
     会社以外のものが「日本環境安全事業株式会社」の文字を商号中に使用してはならない旨を規定する。
 
  (3)国の関与
     新株発行に係る大臣認可、政府による会社の議決権の保有等会社の資本に関する国の関与について規定する。
 
  (4)環境大臣による監督等
   
次に掲げる環境大臣の関与を規定する。
  代表取締役等の役員の選任及び解任、定款の変更等の決議について環境大臣の認可
  ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の適切な実施を確保するための事業の基本計画についての認可
  事業計画についての認可、財務諸表の提出、重要な財産の譲渡等に係る認可、報告及び検査等
認可に際して財務大臣との協議が必要な事項について規定する。
 
    (5)会社の資金調達の手段
     会社の長期借入金に対し、政府保証を付与することを規定する。
 
    (6)罰則
     会社の取締役等が、その職務に関して賄賂を収受等したときの罰則その  他の必要な罰則について規定する。
 

     (7)附則

      以下を内容とする業務の範囲について規定する。

      [1]施行日は公布の日。

      [2]会社が当分の間経営することができる事業等について規定する。

      [3]会社の在り方についての見直しを規定する。

      [4]環境大臣による設立委員の任命等設立に関し、必要な商法の特例 について規定する。

      [5]会社の設立に伴う必要な経過措置について規定する。

 

 
● 日本環境安全事業株式会社法案要綱 [PDF 16KB]
● 日本環境安全事業株式会社法 [PDF 35KB]
● 参照条文 [PDF 23KB]
● 参考 独立行政法人環境再生保全機構法案・日本環境安全事業株式会社法案について
● 参考 環境省関係特殊法人改革における主要事業の移管

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140811_shiryou3besshi.pdf  より



 

 

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市民に送配電の基礎知識がなければ騙される(1)全国に広がる再生エネ接続制限のニュース

2014-09-26 | 再生可能エネルギー

九電、再生エネ買い取り事実上中断へ 太陽光発電急増で 2014年9月20日17時06分

九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は7月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。

 民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度(FIT)に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。

 なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は7月末時点で339万キロワット。九電は2020年度に600万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は1500万~1700万キロワット程度で、太陽光発電の割合は今後高まる可能性が高い。

 ただ、太陽光の発電量は晴れている時は多いが、曇りや雨で急減する。太陽光で足りない分は火力発電などで補うが、太陽光の割合が過度に高まると、発電量の急激な変化に対応できず、送電に悪影響が出るおそれがある。

 このため九電は、一時的に太陽光発電などの電力受け入れを止めることを検討している。すでに資源エネルギー庁に状況を説明しており、太陽光発電が増えても電力を安定供給できるよう、送電設備の増強や他の電力会社との協力などを検討する。ただ、家庭用の太陽光発電設備は出力が小さいため、受け入れを続ける方向だ。(平林大輔)

 

(管理人より)

朝日新聞の報道ですが、これを読んだ一般市民はどのように解釈するでしょうか?

脱原発を目指す一般市民もそうでない市民も、「送配電の基礎知識」はほぼありません。電験~種などの試験を受ける特別な人以外は知る必要がないからです。

コンセントに差し込めば全国どこでも電化製品は動くし、停電もほとんどない国に暮らしているので、その仕組みを知らないで電気を使っている人がほとんどというわけです。一般市民の送配電の知識が欠落しているところに福島原発事故がおきました。

事故のショックの中で、脱原発・脱被曝、放射能回避をめざす市民は、放射能の危険性を学ぶことで、国や学者が「放射能は安全だ」という嘘を市民に伝えていることを知りました。

そんな脱原発市民ですが、自然エネルギーや送配電の基礎のことは学んでいません。むしろ環境NPOの人間の話ばかり一方的に聴かされているという状況が続いています。映画やイベントや講演会などでも

「原発VS自然エネ」の対立軸が大宣伝されました。

そこでいったん、「原発VS自然エネ」は脇に置いて電力会社による再生エネ接続制限の報道を集めてみました。 

接続制限は2013年から全国で起きていますね  北海道~沖縄まで。

新聞は、「接続制限になると投資している企業が困る!対策を!」という論調ばかりですね。

どうして制限するのかという理由や仕組み、制限しないと具体的にどうなるかを解説している新聞報道はほぼありません。

下の記事、大分合同新聞だけは

「太陽光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出」

「新規買い取りを続ければ、需給バランスが崩れて大規模停電につながる懸念」 

と書いています。

 

そもそも「接続制限」ってなんのことかわからない人もいると思います。

そういった送配電の基礎知識がゼロな人はニュースを読んでも理解できないということです。

実は「系統安定化」のために接続制限をしているのですが、ニュースにその文字は、なぜかありません。

「系統」「安定」 という言葉も一般市民には馴染みのない言葉です。

そういう技術的なことがわからない人に、自然エネ推進の旗をふらせるのですから環境NPOなどの罪は重いと感じます。

次は、そういった基礎的なことも調べて記事を書きたいと思います。

あ~まったく、自然エネの固定買取制度も、原発の総括原価方式と同じで、市民にとっては不公平で泥棒みたいな制度だな~と思います。

山口県でも、次から次へメガソーラーが出来ています。

接続制限の日が近いかもしれませんね・・・

 

 

群馬)東電の接続制限で全国知事会が要望

朝日新聞 2014年8月22日03時00分

太陽光発電などによる送電希望の急増で県内の送電線の容量が不足し、東京電力が接続を制限している問題に関連し、全国知事会エネルギー政策特別委員会の委員長の大沢正明知事は21日、監督官庁の経済産業省の立岡恒良事務次官に、対策強化推進を求める要望書を渡した。 

 要望書では「一部の地域で系統接続量の限界に達し、他の多くの地域でも限界に達しつつあることが新たな再生可能エネルギー発電所設置の障害になっている」などと指摘している。 

 東電によると、管内で接続制限しているのは群馬、栃木、茨城、山梨、千葉の5県。群馬は日照時間が長く、広い土地も確保できるため、メガソーラーの建設が多いが、送電能力が足りず4月から接続制限している。

 

  

発電施設の接続制限 県内11市町村 誘致に影響懸念 東電 (リンク切れ)

上毛新聞 2014年4月29日(火)06:00

 東京電力群馬支店が県内11市町村で、事業者が新設する発電施設の電線網への接続を制限していることが28日、分かった。太陽光発電の買い取り量が急増し、送電線の負担が過大になっているため。これほど広範囲な接続制限は東電として初めてという。同支店は対策工事を検討しているが、工事終了まで長期化する可能性があり、企業誘致に影響が出ることも懸念されている。

http://www.47news.jp/CI/201404/CI-20140429-00140.html  より

 

太陽光の新規売電できず 沖電、接続超過を懸念 

琉球新報 2014年7月25日

沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)が、本島内の住宅用太陽光(出力10キロワット未満)を含む全ての太陽光発電設備の新規申し込みに対する回答を一時保留、送電網へ接続できない状態が4月1日から続いていることが、24日までに分かった。接続量が限界に近づいているための措置で、宮古島、石垣島、久米島は4月以前から新規接続できない状態が続いている。
 沖電によると、2013年度末に消費税増税と売電価格の変動に伴う駆け込み需要で接続の申し込みが予想を大幅に上回り、接続可能量の超過が懸念されるための一時的な措置という。同社は「現在、接続の限界量を調査しており、検討結果次第で今後接続できない場合もある」と説明している。
 新規接続の回答が一時保留となっているのは、4月1日以降の申し込み分。沖電によると24日現在、接続を承諾する回答のめどは立っていない。沖電は、5月ごろから窓口で新規接続申込者に口頭で回答の一時保留を伝えていたが、7月9日から同社支店の窓口で案内文を配布している。
 沖縄電力の13年3月末の太陽光発電の出力は約7万7千キロワット(接続件数約1万5千件)だったが、14年3月末には約16万キロワット(約2万1千件)と倍増。天候によって出力が変化する太陽光発電の電力買い取り増に伴い、電気系統への影響が懸念されるため、新規接続申し込みを一時保留することにした。(佐々木健、長嶺真輝)

  

 

大型の太陽光発電、北電の受け入れ能力は4分の1のみ

日本経済新聞 2013/4/18 6:00

北海道電力は17日、売電申請のあった出力2000キロワット以上の太陽光発電所計画の4分の1しか発電電力を受け入れられないと発表した。北電はすでに156万キロワット分の計画を受け付けたが、上限は40万キロワットと初めて公表した。事業者の計画は再考を迫られる。再生エネルギー普及の先端地とし注目を集める北海道だが、容量設備の限界が大きな壁となっている。

 3月末までに北電の送電網への接続を申し込んだメガソーラーの事業者は343件。このうち出力2000キロワット以上の計画が87件、156万キロワットあった。ただ北電は送電容量が小さいと指摘されており、内部で数字の精査を進めていた。

 北電は固定価格買い取り制度が始まった昨年7月以来、メガソーラー計画を受け付けてきた。制度では発電した電力を買い取る義務があるが、接続できるのは4分の1だけで、残り4分の3は「接続拒否するしかない」(北電)。

 建設を始めている案件はほとんどないとみられるが、実際に土地賃借の契約を結んだ事業者がいる可能性がある。北電と契約できなければ計画は再考が求められる。今後、各事業者には説明をする予定という。

 経済産業省は昨年12月、北電に受け入れ量の拡大策を検討するよう指示した。

 並行して北電の発電所に200億円程度を投じ、世界初の大型蓄電池を設置することが決まった。だが上限値は4万キロワット程度しか上乗せできないとみられる。

 道内は土地が広く日射量が多いため、道内外の企業が相次ぎ太陽光発電所の設置を計画していた。経済効果があるため官民挙げて誘致活動をしてきただけに、北電の設備の限界は大きな痛手となる。

 北電は今後1件当たりの出力を抑制して、多くの事業者と契約する方針だ。出力を抑える期間が年30日超になった場合、従来は金銭補償が必要だったが、経産省はこのルールを撤廃する。北電と事業者との協議を円滑に進める狙い。

 一方、500~2000キロワット未満の太陽光発電所の受け付けは3月末時点で28.9万キロワット(256件)。2000キロワット以上の受け入れ分を除いた容量は30万キロワットで、問題はないという。

 

北海道電、中小太陽光発電も買電できず 一部地域で

日本経済新聞 電子版 2013年7月19日 

4月に大型のメガソーラー(大規模太陽光発電所)からの電力受け入れに制限を設けた北海道電力が、地域によっては中小規模の太陽光発電所からも電力を買えなくなったことが明らかになった。北海道電の設備の容量が小さいうえ、買電を求める太陽光発電事業者が能力以上に集まったため送電網に接続できない地域が出てきた。

 太陽光で発電した電力の接続可能量がゼロとなったのは稚内から増毛を結ぶ道北地域、大雪山地域、静内から襟裳岬の地域など広範囲に及ぶ。

 北海道電は4月、出力2000キロワット以上のメガソーラーについては計画の4分の1しか電力を購入できないと発表した。今回明らかになった地域では50~2000キロワット規模の出力の事業者でも接続できない。3月末までに接続協議が終わった事業者に大きな影響はない。

北海道電、再生エネ普及へ高い壁 一部地域での接続「限界」

 道内一部地域で北海道電力の送電網への再生エネルギーの接続が限界に達したことで、再生エネ普及への課題が改めて浮き彫りになった。北電は電力需要に合わせて送電網を築いており、人口が少ない地域は送電容量が小さくなる傾向にある。限界に達したのは人口が少なく、送電容量が小さかったり、容量以上に再生エネ事業者の参入が多かった地域だ。

 北電は4月、出力2千キロワット以上の大規模太陽光発電所との接続に計40万キロワットの枠を設けた。道東地域は太陽光発電所の適地として注目を集めるが、今後は出力2千キロワット未満の中小型発電所でも売電の接続はできなくなる。枠から漏れた事業者が、出力を落として発電計画を続けようとすることも困難となる可能性がある。

 十勝地域の一部も範囲に入り、バイオマス発電が盛んだが時間帯により発電を抑えるよう求められることになりそうだ。

 北電は経済産業省の補助により、変電所に世界最大級の蓄電池を設置する計画だが、これは道全体の需給を調整するのが目的。地域送電網の課題は解決しない。

 

 

 

 

 

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恫喝する県漁協幹部「反対の陳情に行くのはやめろ。漁協として1000万円を(前田建設から)もらっている」

2014-09-24 | 風力発電は危険

市に陳情書の提出を決定 洋上風力反対の安岡漁師  恫喝する県漁協幹部   長周新聞 2014年9月22日付

下関市の安岡沖洋上風力発電の建設予定地の海に漁業権をもち、そこで生活の糧を得ている山口県漁協下関ひびき支店(旧安岡漁協)の漁師たちが24日、下関市役所に出向き、中尾市長に対して風力発電建設に反対を表明するよう求める陳情をおこなうことになった。漁師たちはひびき支店の正組合員48人のうち42人の署名・捺印をすでに集めている。同支店の正組合員の3分の2を上回り、9割近くの漁師が風力反対を表明したことになる。当日、市側は副市長が応対することになっている。
 すでに市側に届けられた陳情書は、要旨次のように訴えている。
 洋上風車群の設置が計画されている久留見の瀬は、安岡の海岸から1・5㌔㍍のところで、タコ漁やウニ・アワビ・サザエなどの漁場であり、安岡の漁師にとって大変重要な場所である。洋上風車ができれば、海流が遮断されるので、藻場は荒れ、砂が堆積するなどの変化が起こり、先祖代代受け継いできた漁ができなくなることを意味する。また、早朝暗いうちから海に出ておこなうタコ漁は、仕掛けが一本約1000㍍、タコツボは10㍍間隔でつけ、一度に約100個のタコツボを引き揚げるが、洋上風車群の周辺ではこれまでのような漁はできなくなる。
 風車の基礎が魚礁になるという意見があるが、風車の振動や、シャドーフリッカーによって魚は逃げていくと思われる。さらに、風車の支柱によって漁のための自由な航行が妨げられるばかりか、夜間や荒天時には衝突の危険もあり、安岡や周辺の漁師はつねに危険と隣り合わせになる。風車のオイル漏れやタービンの事故で海面が汚染されることや、風車の経年劣化による部品等の落下も考えられる。
 先月、安岡連合自治会は風車建設反対の決議をおこない、その旨を前田建設工業に通告した。なかでもわれわれ漁師の多くが居住する西安岡・安岡本町・安岡東町では住民の約8割が建設に反対している。
 一企業の利益目的のために、なぜ先祖代代受け継いできた安岡の海を明け渡さなければならないのか。この地域の揺るぎない自然と海産物、住民を次の世代に受け渡していけるように下関市長は安岡沖洋上風力発電の建設にただちに反対を表明してほしい。

 慌てる県漁協幹部 水協法逸脱した総会を開催

 全市的に大きく盛り上がる風力発電反対の世論と結びついて、建設予定地に漁業権を持つ安岡の漁師たちが一致して反対の行動を起こしたことは、同じように問題意識を持ちながら悶悶とした思いを抱えてきた北浦海域の漁師たちを激励し、共に行動に立ち上がっていく契機になることは疑いない。
 この間、安岡沖の海をめぐっては、昨年七月に開かれたひびき支店の総会で、「洋上風力発電建設のため、海を20年間、8億円で前田建設工業に貸与する」「貸すのだから漁業権には関係なく過半数の賛成でよい」といって、漁協幹部が主導する形で推進手続きをゴリ押ししてきた。しかし漁師町でも反対世論は圧倒し、組合員のなかからも行動機運が盛り上がっていた。
 地元安岡の漁師として組合員の9割の意志を示し、市長に態度を迫る。一見あたりまえのように思える行動であるが、一方では漁協内外から様様な形で「待った」がかかったり、恫喝が加えられるような動きにもなっている。
 20日朝、漁師たちが漁港付近で24日の市長への陳情について話しあっていたところ、聞きつけた運営委員長が「反対の陳情に行くのはやめろ。もう漁協として1000万円を(前田建設から)もらっている。金は共励会に入っている。風車が建たなければ、違約金としてその2~3倍を払わなければならないことになっている。それを組合員みんなが負担することになる」「(反対すれば)7漁協の共同漁業権にかかわるところでは安岡が孤立する。アワビの稚貝も分けてもらえなくなる」といい放ったことが浜で話題にされている。
 1000万円の金をもらっていることは組合員の誰もが初めて耳にすることで、「そんな金のことは誰も聞いていない。支店長と2人が返せ」「他の漁協には2人が謝りに行け」「なんのための漁業組合なのか」など、その場で怒りが噴き出した。
 すると昼前になって、2日後の月曜日に漁協の臨時総会を開くこと、松並支店長が参加できないため海士郷の廣田(山口県漁協副組合長)がかわりに説明をおこなうことが通知された。漁師のなかでは、臨時総会では市長への陳情をとり下げさせようとするだろうが、それに従う必要はないと語られている。同時に「1000万円」といわれる金についても、誰が誰にいつ支払ったのか、1000万円だけなのかどうか、どのように説明するかが注目されている。
 漁師たちのなかでは、漁場に風車が林立する状況を歓迎する者はいない。しかし漁協上層部がキレイに買収されてゼネコンの協力者に成り下がり、海を売り飛ばす先頭に立っていることが大きな矛盾になっている。上層部が勝手に手に入れた手付け金、しかもコッソリ受領していたカネについて、今さら「反対したら2~3倍を支払わなければならない」といっても、組合員には支払義務などない。勝手に受領した者が責任を持って返金しなければならないし、むしろ問われるべきは幹部責任である。というより、何の違約金なのか?という疑問である。
 紛糾する安岡に乗り込んでくるのが、下関外海のボスに君臨している彦島海士郷の廣田氏で、運営委員長の頭越しに急遽臨時総会を通知する動きとなった。ただ、漁協の最高の意志決定機関である総会は、通常総会であれ臨時総会であれ、各組合員への通知は総会の会日から1週間前までに、その会議の目的を示して準備しなければならない(水協法41条)ことになっている。今回の場合、開催通知は2日前という乱暴なもので、仮に「市長への申し入れはやめる」等等を腕力によって「決議」させたとしても、すべて無効となるほかない。
 水協法は漁業協同組合の憲法といわれ、全国の漁協の統一ルールとして運用されてきた。総会開催にあたっての招集ルールも知らない男が山口県漁協の副組合長という地位まで上り詰め、組合長といえば上関原発推進の旗を振って祝島に漁業権放棄を迫っている森友信である。いつも海を守る側、組合員を守る側ではなく売り飛ばす側で奔走しているのだから、山口県漁協というのは「協同組合」ではなく、中電子会社か前田建設工業の出先機関と見なさなければならない。水協法も適用されない組織ならなおさらで、「協同組合」の看板は早早に浜の漁師に返上して、「海のブローカー」組織として正式に分家しなければならないところへきているといえる。

 秋分の日近づく 夏の環境調査は季節外れに

 なお前田建設工業は20日、この間住民が2度にわたって阻止してきた夏の環境調査を、再度実施するというお知らせのチラシを配っている。ただ「夏の環境調査」といっても、23日は秋分の日であり、残りわずかで太陽が秋分点上に来て昼夜の長さがほぼ等しくなる日を迎える。季節はもう秋であり、騒音・低周波音・大気質の調査としては条件が違いすぎて、とても「夏の調査」とはいえない。今年の“夏の陣”は前田建設工業の敗北が確定的なものになろうとしている。 

(管理人より)

山口県の漁協も中電子会社や前田建設工業の出先機関になってしまわないように山口県民が世論を大きくするしか方法はないと思います。

市民の声を聞いてあらためて欲しいです。


TYSニュースより



 

洋上風力発電反対でデモ行進 NHK 09月23日 19時32分 

 下関市沖の日本海に計画されている大規模な洋上風力発電所について、地元の住民たちが環境や健康に被害が出る恐れがあるとして下関市で建設反対を訴えるデモ行進を行いました。 

下関市安岡地区沖合の日本海では東京の建設会社が15基の風車を備えた大規模な洋上風力発電所の建設を計画していて、平成28年度の運転開始を目指して環境影響評価の調査を進めています。 

これに対し、23日は、風力発電所の建設に反対する地元住民など主催者の発表でおよそ1200人が集まり、下関市の中心市街地でデモ行進を行いました。 

この中でまず、住民グループの代表、有光哲也さんが「皆さん自身の問題です。頑張って行進してください」と話しました。 

そのあと参加者たちは「安岡の海を守ろう」や「低周波から子どもを守ろう」などと書かれたプラカードをかかげて、「風力反対」、「安心して暮らせるふるさとを引き継ごう」などと訴えながら行進しました。 

参加した人たちは、「今反対しないといけないと思った」とか「多くの人に私たちの声を届けたい」などと話していました。

 

 追記です。

 


風力発電に漁業者反対陳情 NHK 09月24日 18時17分

下関市安岡地区の沖合に計画されている大規模な洋上風力発電所について地元の漁業者たちが「漁場の環境が変化して漁業に深刻な影響を与える」などとして、市が建設に反対するよう求める陳情書を提出しました。
下関市安岡地区の沖合の日本海には東京の建設会社が大規模な洋上風力発電所を計画していて平成28年度の運転開始を目指しています。
これについて建設予定地の海域で操業する山口県漁協下関ひびき支店の漁業者など10人が24日、市役所を訪れ、47人分の反対署名と陳情書を坂本康一副市長に手渡しました。
陳情書では、「風車の建設予定地はタコやウニなどの漁場で漁業者にとって大変重要な場所です。洋上に風車ができれば漁場の環境が変化して漁業に深刻な影響を与える」などとして、市がこの計画に反対するよう求めています。
これに対し坂本副市長は「直ちに意見表明できる段階ではない」と述べたうえで県から意見を求められた時点で市の環境審議会に諮るなどして市の意見をまとめる方針を説明しました。
陳情を行った漁業者の松谷繁己さんは「漁場の環境が変わると魚がいなくなるおそれがあり漁業者にとって死活問題だ」と話していました。

コメント

国は新聞広告でウソをつく!政府のプロパガンダ=全面広告に要注意!全部市民の血税なのに!

2014-09-24 | 事故

https://twitter.com/CybershotTad/status/506219918266621952

環境省、誤解招く新聞広告修正へ  

産経新聞 9月23日(火)7時55分配信  

東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国は嘘をついている」などと苦情が寄せられ、今後は文言を修正することが22日、分かった。 環境省の担当者は「使用済み燃料などとは違うことを説明したかった。誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。  

 環境省によると、新聞広告は指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容で、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や、本紙栃木版などに掲載された。 

 指定廃棄物は原発事故で拡散した放射性物質で汚染され、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える稲わらやごみ焼却灰などのこと。国が中間貯蔵施設を建設する福島県以外ではそれぞれの都県で最終処分することになっているが、地元の反発が強く、処分地の選定は進んでいない。

 

指定廃棄物、環境省が広告修正へ 「国はうそ」と住民反発相次ぐ

河北新報 2014年09月22日月曜日 

福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが22日分かった。

環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。

環境省によると、新聞広告は昨年7月から計17回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。

 

 (管理人より) 新聞の全面広告に要注意です。政府がこの広告をだしてくるときは、公害事業、迷惑事業をゴリ押しする時です。

対象地域で市民の反対運動が起こるような事業の前に政府の広告=プロパガンダが出されます。

国が予算をつけて、広告代理店に膨大な広告宣伝費が流され、原稿が作られ、広告料がべらぼうに高い全面広告が大手の新聞に掲載されるのです。

広告代理店が慇懃な言葉や誇大な画像で原稿を作り、全面広告で無知な市民を騙しています。

今回は「指定廃棄物は原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」という大ウソ。

「原子力施設で発生した放射性物質が、爆発で微粒子になって飛ばされて周辺にばらまかれて出来た放射性廃棄物」なのにまったく厚かましい話です。

ネット環境にない人の中には、嘘かどうかの判断がつかない人もいると思います。

実は震災がれき広域処理の際も、様々な政府のプロパガンダ=全面広告が出されてきました。

新聞などの大手媒体を使ったあとに、さらに上乗せで自治体の広報や折込チラシなどで、住民に周知すると言いながら、結局、ウソの宣伝をするのです。

最後に住民説明会などでウソ説明が行われました。

北九州市役所は、住民説明会で自治会長に「震災がれきは放射能を含んでいない」とウソをついていたことがありました。

私は自治会長さんが実際にそう証言されたのを聞きました。

例)

 朝日新聞の 広告料金シミュレーター で計算してみました。

 

実際いくらだったかはわかりませんが、 広告料金シミュレーターでは少なくともこういう金額が出ます。驚きです

さて今回の河北新報カラー15段はどうでしょうか?

河北新報の広告料金   より 

追加の細かい料金はわかりませんが、15段あたり料金+カラー料金+臨時もの=3450000+800000+28000=4278000 

嘘広告に 推定 4,278,000円=税金から  

まあ、この部分も嘘だと騒がなければいけないと思います。それでも修正しないでしょうね。


指定廃棄物に関しては、河北新報に全面広告を7月26日と8月30日の2回、つまり2種類出してるようです。

ということは、倍の広告料金 推定 8,556,000円=税金から 

広告代理店にも2種類分の料金ということになってるかもしれません。まあ、~一式みたいに請求するのかもしれないですが。

一体血税をなんだと思ってるんでしょうね。

今回は修正すると言っていますので、また追加で全面広告出すのかもしれないですね。

修正しても追加で税金の無駄遣い????

広告代理店と、新聞社が儲けて、無知な市民が騙される国、日本って本当に情けないと思います。

世界一新聞を盲信する国民なので、自分の頭で考えないのでしょうね。






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茨城県の核施設トラブル状況の市民への発信はわかりにくく、茨城県自治体のツイッターは意味なし!

2014-09-20 | 事故

トラブル相次ぐ原子力機構 県 再発防止へ報告要請 東京新聞 9/19

日本原子力研究開発機構(原子力機構)の県内施設で不祥事やトラブルが相次いでいる事態を受け、県は十八日、原子力安全協定に基づき原子力機構に厳重注意し、再発防止策の報告を要請した。県庁で泉幸一生活環境部長が、原子力機構の伊藤洋一理事に要請書を直接手渡した。

 要請書では、県内施設で今年、火災三件、放射性物質漏れ二件、不審者立ち入り一件が起きたことを、「原子力への県民の不安が大きくなる中、誠に遺憾」と強く懸念。再発防止や積極的な情報公開、安全管理徹底への取り組みを、十月三日までに報告するよう求めている。受け取った伊藤理事は「県民に不安な思いをさせて謝罪したい。要請を重く受け止め、安全策の総点検をしたい」と語った。

 この後、伊藤理事は報道陣に対し、「それぞれのトラブルが、設備が原因か、人が原因か、確認して対応したい。緊張感を持った取り組みを徹底するよう、管理職以下、現場で手順を確認したい」とコメント。原子力科学研究所(東海村)の不審者立ち入りを七カ月間公表せず、都内で発表(十二日)した内容さえ、同日の県庁の会見では回答を拒否したことには「核防護の観点から、再発防止策が決まるまで公表できなかった。発表内容は都内と地元ですり合わせたいと述べた。 (宮本隆康) 

 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/anzen/pdf/20140918.pdf   より

 


 (管理人より) 茨城県内の核施設で今年だけで6件もトラブルが発生しているというのに「発表内容は都内と地元ですり合わせたいとは!

隠すことと発表することをすり合わせると言っているのです。隠したことや事実の公表が遅れたことは反省など一切していないということです。

「不安な思いをさせた」ことだけ謝罪するというのは、筋違いです。

これはよく言葉を見極めなければなりません。がれき反対運動の際にもこのような詭弁が使われていました。

市民は「不安な思い」をさせられたんじゃなくて、実際に「危険に晒されている」のです。

「トラブル」も、十分「危険」な事態です。

そのトラブルがきちんと県のHPに掲載されているか確認してみます。

県のHPのトップページ右端一番上の防災危機管理ポータルサイト からさらにリンクで飛ばして「茨城県原子力災害情報ホームページ」にたどり着くようになっています。

それだけでもわかりにくい上に、

茨城県原子力災害情報ホームページの説明を掲載」してるだけ!! これじゃ意味がない!





6回もトラブルがあったのにもかかわらずです。

実際にトラブル事故情報が更新されてるのはここです。⇒いばらきの原子力安全行政 記者発表一覧

これは記者発表ですから、実際にはトラブル発生のリアルタイムに近いものではもちろんありませんし、すり合わせ後のものです。それすら出てないトラブルもあります。

9/12に東海村の核燃料サイクル工学研究所で起きたプルトニウム12000ベクレル漏れの情報がまだ掲載されていないのです。

 

 


 

原子力機構トラブル原因は弁か NHK 09月19日 18時20分

今月11日、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりが見つかった問題で、原子力機構はバルブに不備があり、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水が漏れた可能性が高いとしています。
今月11日、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉に隣接する建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりができているのが見つかりました。
これについて、大洗研究開発センターの神永雅紀次長が19日、県庁で会見し、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水などをためておく水槽が満水となって、水が床にあふれ、水たまりができたとみられると述べました。
水槽が満水になった原因については、排水管のバルブに何らかの不備があり、正常に閉まらず、水が水槽に漏れ出た可能性が高いとしています。
原子力機構では、水位の監視を強化するとともに、不備の疑いがあるバルブを取り外すなどして、原因の特定を急ぐことにしています。 

 

事故が起きても こんなスピードで情報開示が進んでいくとしたら、周辺住民の追加の無用な被曝は避けられないでしょう。

周辺住民は、こんな適当なHPを許さないという声を上げなければ、自分の身に降りかかってきますよ。

広島の土砂災害では広島市の公式ツイッターが早く役に立ったようです。この記事をご覧下さい。↓

災害時 自治体ツイッターは? http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0903.html

 

茨城県のTwitterアカウント(ツイッター)はこんなにあるのに核施設のトラブル状況を伝えるアカウントなし! 

茨城県防災・危機管理局 https://twitter.com/ibaraki_Bousai  は大雨などの情報のみでした。

食べ物とか観光、再エネとかしかありません。 市民が追加被曝を防ぐ情報を受け取れるアカウントは存在しません!

東海村 ツイッター https://twitter.com/tokai_vill

那珂市 ツイッター https://twitter.com/naka_city

大洗町 フェイスブック https://www.facebook.com/oaraibrand

この自治体アカウントでも核施設トラブルに関するツイートは一切ありません。

 

もうご当地名産品の単なるコマーシャルと化している、SNSに絶望。


このような状態ではもしこれ以上の事故が起きたら、どうなるのか?

これは茨城県民の問題だけではないと私は思います。危ないのは原発だけではないということです。



茨城県生活環境部 原子力安全対策課[県庁舎6階]

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6


電話:029-301-2916

FAX:029-301-2929

E-mail:gentai@pref.ibaraki.lg.jp

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茨城県核施設でトラブル頻発。幕引き報道の先に、JCO焼却施設のウラン廃棄物焼却の本格運転開始が!

2014-09-18 | 事故

原子力機構 厳重注意へ 不審者立ち入り火災や汚染水 2014年9月18日 東京新聞 茨城

独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(原子力機構)の県内の施設で、不審者の立ち入りを許したり、火災を起こしたりするなど、不祥事やトラブルが相次いでいることから、橋本昌知事は十七日の定例会見で、近日中に原子力機構を厳重注意する考えを示した。

 今年二月、原子力科学研究所(東海村)に、警備員が目を離した隙に不審者が車で正門から入り込み、立ち入り制限区域の敷地内に約一時間とどまった。原子力規制委員会が今月十二日、原子力機構を文書で注意したため明らかになった。

 また、大洗研究開発センター(大洗町)では十一日、放射性廃棄物を保管する建屋の床に放射性物質に汚染された水がたまっているのが見つかった。原因は究明できていない。さらに十六日、那珂核融合研究所(那珂市)の超電導コイルの性能実験室で、火災が発生した。

 橋本知事は会見で、「何となく緊張感がなくなるというのでは困る。安全を最重要課題に取り組んでもらう」と、厳重注意する意味を説明。「警備員が立ち入りを見逃した理由など、情報開示が一部不十分だった」との記者からの指摘に、「住民の理解を得るためには当然、(情報)公開も積極的にやってもらわないと」と苦言も呈した。

 会見では、東海村で一九九九年に発生した核燃料加工施設ジェー・シー・オー(JCO)の国内初の臨界事故から今月三十日で十五年の節目となることに対しての発言も。橋本知事は「二名がなくなる悲惨な事故。この間、(東京電力)福島第一原発事故も起きた。十五年たって、事故を風化させてはいけないという気持ち」と語った。

 JCO東海事業所は、敷地内に保管している廃棄物の容量を圧縮するため、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却処分を開始する予定。橋本知事は「早期に放射性廃棄物の処理が進むことを願っている」と述べた。

 知事は、原子力機構やJCOなど、県内十八の原子力事業所を対象に、東日本大震災で中断していた放射性廃棄物の保管状況の立ち入り調査を年度内に再開することを明らかにした。 (林容史)

 

 

原子力トラブル 厳重注意へ NHK

県内にある日本原子力研究開発機構の施設で、今月に入り、相次いでトラブルが明らかになっている問題で、茨城県の橋本知事は、近く原子力機構に対し、厳重注意などを行い、再発防止を求める考えを明らかにしました。
これは17日、県庁で行われた定例の記者会見で、橋本知事が明らかにしたものです。
県内の原子力機構の施設を巡っては、今月11日に大洗町にある研究用の原子炉付近の建屋内の水たまりから、微量の放射性物質が見つかったほか、今月16日には、那珂市にある実験室で、機械から煙が出るなどのトラブルが相次ぎました。
これらについて、橋本知事は、「緊張感を持ってしっかりと安全性を最重要課題として取り組んでもらいたい」などと述べました。
そのうえで、「きょう、あす中にも、県として、対応を考えていきたい」と話し、近く原子力機構に対して厳重注意などを行い再発防止を求める考えを明らかにしました。
県原子力安全対策課によりますと、今週中にも、原子力機構の幹部を県庁に呼んで、県としての考えを伝えたいとしています。

09月17日 17時47分

 

(管理人より) 9月に立て続けに起きた茨城県にある核施設のトラブル。私はこれはこれから先起こる大きな事故の前触れではないかと思います。

1997年3月11日のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の2年後に、核燃料加工施設ジェー・シー・オー(JCO)の国内初の臨界事故が起きました。小さなトラブルが頻発、隠蔽の後に大きな事故につながっているのです。


動燃東海事業所火災爆発事故1997年) レベル3

東海村JCO臨界事故1999年) レベル4

福島第一原子力発電所事故2011年) レベル7


それからこの上2つの報道はともに、 9/12に起きた東海村 「核燃料サイクル工学研究所」の12000ベクレル放射能漏れのトラブルについて全く触れていません。

汚染水漏れと火事、不審者立ち入りは報じていますが、奇妙です。

さらに、東京新聞は「JCO東海事業所は、敷地内に保管している廃棄物の容量を圧縮するため、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却処分を開始する予定」と報じています。


JCO焼却施設が作られるまでの経過を東京新聞の報道で時系列で見ていきます。 

JCO焼却施設 来月6日着工 来年11月にも本格運転 東京新聞 2013年12月17日

一九九九年、臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物を処分する焼却施設を事業所敷地内で来年一月六日に着工することが分かった。周辺住民に回覧などで着工日の告知を始めた。

JCOは、施設内で保管しているウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年掛けて焼却する計画。約一億円をかけ、焼却施設を設置する。JCOは十月、四回目となる住民説明会を開き、施設の運用を監視する第三者会議の設置や敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、理解を求めた。

JCOは、説明会などで「設置に慎重な意見は一人だけだった」とし、「周辺住民の理解は得られた」と判断。十三日から東海村と那珂市の四自治会の約二千世帯を対象に回覧や各戸配布の文書で着工を知らせている。

焼却施設は、既存施設の撤去後に設置する。試運転と調整を行い、来年十一月にも本格運転を目指す。

東海村は十二月定例村議会一般質問で、菅野博経済環境部長が「焼却するのは低レベル放射性物質と認識している。焼却炉は性能の上で最善のものを選択していると考えている」と容認する答弁をしている。(林容史)

 ↓


JCO焼却施設の着工延期申し入れ 東海村と周辺住民ら16人 東京新聞12月20日 

東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却施設を来年1月6日に敷地内に着工することに対し、村民や周辺自治体の住民ら16人が19日、着工の延期を求める申し入れをした。JCOは予定通り着工する考えを示した。 

 住民側は、JCOが焼却炉の性能を明らかにせず、火災、爆発事故による周辺環境への影響評価も行っていないことを問題視した。

 JCOは、焼却炉の設置後の試験データの公表について「社内で検討する」と回答するにとどめた。一方で「計画以外の放射性廃棄物の焼却はしないと確約する」と述べた。 JCOは、施設内で保管しているウランを含んだ油類200リットル入りドラム缶500本分を5年掛けて焼却、その後、雑巾やモップ、記録紙など200本分を3年掛けて焼却する計画。
 
焼却施設は試運転と調整を行い、来年11月にも本格運転を始める予定。 (林容史)

 ↓

焼却処分 11月から 放射性廃棄物 JCO、28日に説明会 2014年8月20日 

臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。

 JCOの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。

 当初、臨界事故を起こした第三管理棟(旧転換試験棟)に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指す。  (林容史) 


施設内で保管しているウランを含んだ油類200リットル入りドラム缶500本分を5年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など200本分を3年掛けて焼却するJCO焼却施設の開始を控えているために、住民に対しなるべく事故を過小に見せたいという表れではないかと推測できます。

施設計画の邪魔にならないよう、事故の報道はなるべく早く幕引きするということです。

 

そもそも事故が起きなくても放射性廃棄物の焼却は危険行為。 反対住民がいるのに公害事業を回覧板とチラシでゴリ押ししたわけです。住民の命を守らない恐ろしい自治体だと思いました。

がれき焼却問題の時の北九州市と同じ対応。

リリウムの会のブログを見ると 反対住民がたくさんいたことや、質問状を出して回答を求めていたことなどがわかります。 http://blogs.yahoo.co.jp/liliumnokai/folder/477209.html

JCOへの質問状の回答書を転載します。赤囲みが回答。

 こういった焼却施設をいったん作ってしまうと、国があとから違うものも追加で燃やせと言ってくることは、北九州市のPCB処理問題と、JESCOの対応を見るとよくわかります。

事業者は、はじめはこれしか焼却しませんと言っておきながら、途中で上乗せや延長させる場合もありますし法律が変えられたら従うのです。

 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(1)カネミ油症事件の起きた地域に何故?PCBの有毒性を知る 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(2)PCB廃棄物ってどんなものか? 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(3)説明会報告とPCB廃棄物の経緯、全国処理施設と北九州周辺地図 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(4)説明会の実際。処理方法。責任者名。周知されてないトラブル。

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(5)JESCO日本環境安全事業(株)~日本の環境行政の深い闇

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(6)福島の除染土がPCB処理のJESCO北九州などにやってくる?!

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(7) 7/7(月)エコタウン事業を知る会 北九州市役所、JESCOへの取材報告

 

ジャーナリスト山本節子さんの取材  北九州市とJESCOを取材しました(除染廃棄物の件) より引用

JESCO 「・・・法律が改正されたらそのとおりに事業を行います」


北九州市と東海村の共通点は、企業城下町、海沿い、迷惑施設、公害施設が集中して建設されていることだと思います。自治会長などに一定程度、企業OBが入り監視している自治体。

反対運動なども事実上潰されてしまい、公害事業はどんどん進められていく街。



茨城県プレスリリース http://www.pref.ibaraki.jp/news/2014_09/index.html  汚染水漏れの記事のみ
 
茨城県 原子力安全対策課 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/
    記者発表一覧 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/press/index.html 重要        

東海村 ツイッター https://twitter.com/tokai_vill  9月の事故やトラブルは全くつぶやかれていない

東海村役場HP  放射線等情報 http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=2145&g=154 
東海村役場HP  村民生活部 環境政策課 http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/office-section.html?id=16
 
JCO HP http://www.jco.co.jp/ 不親切で工事中だらけのHPに驚愕!

 


核施設でトラブル等があったにも関わらず、東海村役場HPの検索キーワードランキングが 花火、入札、採用 だということが、この自治体住民の、事故に対する無関心さを示しているように思えます。
 
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またまた日本原子力開発機構の事故!那珂核融合実験施設で火事。核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れ。

2014-09-17 | 事故

 

茨城の核融合実験施設で火事、放射性物質の漏えいなし TBS系(JNN) 9月17日(水)7時1分配信

 16日夕方、茨城県にある核融合の実験施設で火事がありました。放射性物質の漏えいはないということです。

 火事があったのは、茨城県那珂市にある日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所です。

 日本原子力研究開発機構によりますと、午後5時過ぎ、超電導コイルの実験室でコイルに流れる電流を遮断するスイッチの定期点検をしていたところ、白煙が出てスイッチのモーターなどが溶けました。けが人はなく、放射性物質の漏えいもないということです。

 那珂市では16日、震度3の地震がありましたが、日本原子力研究開発機構は火事は地震とは関係なく、何らかの原因でモーターに必要以上の時間、電流が流れた可能性が高いとしています。消防などが詳しい出火原因を調べています。(16日23:50)

最終更新:9月17日(水)7時1分TBS News i

平成26年9月16日 独立行政法人日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所 第1工学試験棟での火災の発生について

添付資料 


微量の放射性物質が漏れ出す 茨城・東海村  9月17日 1時10分 NHKNEWS 

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構使用済み核燃料の再処理施設内で、今月12日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べています。
作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。

茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設です。
今月12日に作業員の作業服からプルトニウムなどとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。
付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。
漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の30分の1以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。
日本原子力研究開発機構は、「漏れた原因について、詳しく調べることにしています」と話しています。

 

日本原子力研究開発機構のHPに情報なし http://www.jaea.go.jp/index.html

核燃料サイクル工学研究所のHPに記載なし http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/top.html

廃液処理施設から放射能漏れ=外部影響なし-原子力機構  時事通信

 日本原子力研究開発機構は17日までに、茨城県東海村にある低レベル放射性廃液処理施設の配管付近から、微量の放射性物質が漏れていたと発表した。職員らの被ばくや施設外部への影響はないという。
 機構によると、漏れたのはプルトニウムやアメリシウムなど約1万2000ベクレル原子力規制庁に報告する必要がある量のおよそ30分の1の数値だった。
 12日に作業員の服に約8ベクレルの放射性物質が付着していたことから汚染が発覚。機構は漏れた原因について調べている。(2014/09/17-11:44)

 (管理人より)

茨城県の日本原子力開発機構の核施設でのトラブルが相次いでいます。フクイチも心配ですが、こういった核関連施設のトラブルでもレベル3程度の事故は起きると想定して日頃から情報収集しておかないと、追加の被曝は避けられないと思います。報道の仕方もニュースに出てプレスリリースもある場合と、ニュースだけの場合とがあります。しかも事故当日に報じる場合と、5日も経過して報じる場合もあります。奇妙なことです。 

原子力規制委員会のサイトから 核燃料物質を使用している事業所 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/shiyou/shiyou3.html

 

那珂核融合研究所の立地地点が上の図に出てませんので原子力規制委員会のサイト内検索で調べてみました。

独立行政法人日本原子力研究開発機構 再編後 (平成26年4月1日時点) の組織図

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/DR_DEC/data/20140411_siryou_1.pdf

 

日本原子力研究開発機構のような巨大な組織が再編しているため図を見ると、頭が混乱してきます。しかもどの部署が起こした事故で責任者は誰なのかわかりづらい上に、再編することで責任が曖昧にされてしまう気がします。

今回の2つのトラブルと、その前の汚染水漏れのトラブルを起こした部署を追っていくことにします。

まず、那珂核融合研究所(火事)

 

核融合研究開発部門  の中に那珂と六ヶ所があるわけです。

組織図を見るとリーダーの名前があります。   

部門長:山野智寛⇒那珂核融合研究所長:森雅博⇒ITERプロジェクト部長:草間義紀

核関連施設は命に関わる事故につながる可能性があるわけですから、責任の重さから考えて、本来なら担当責任者の名前を発表すべきだし、発表されてなければ、メディアはここまで辿って調べて報道すべきだと私は思います。

 


次に大洗研究開発センターJMTR(汚染水漏れ)

 http://www.jaea.go.jp/04/o-arai/organization/department/neutron_irradiation_and_testing_reactor_center.pdf  下図にリーダーの名前は記載されてませんが分かるところだけ書いておきます。

部門長:上塚寛⇒大洗研究開発センター所長:近藤 悟⇒原子炉第1課課長代理:坪井一明

〒311-1393    茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 TEL : 029-266-7040 FAX : 029-266-7471 


次に 「核燃料サイクル工学研究所」(放射性物質漏れ)

この研究所は、平成9年3月11日に アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を起こしたところです。レベル3の事故でした。

今回の事故では、細かい部や課が報道されていません。どこでどんな作業をしていたのか今ひとつはっきりしません。

使用済み核燃料の再処理施設、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れたとしか書いてありません。

そこから推定します。

 

 

部門長:野村茂雄⇒核燃料サイクル工学研究所長:大谷吉邦

放射性廃棄物に関する記載のページに   http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/effort/kankyou/haiki.html

核燃料サイクル研究所の「放射性廃棄物の管理」という資料があります。これを見ると、常日頃から固体、液体、期待の放射性廃棄物を「基準値以下だった」として、環境中に出しまくってることがわかります。

原子力機構において2009年3月末現在の保管総量は200ℓドラム缶換算で約35万本です。そのうち核燃料サイクル研究所の保管総量は、約14万本です。

 

必ず、ニュースで「法律で国への報告が定められた値の○分の1以下」という報道の仕方がなされるのに納得がいきません。

放射能漏れ事故が起きるのも困りますが、数値を出さない報道の仕方では、市民には危険性が具体的に伝わらず、結果的に事故自体を過小評価してしまいます。

「微量」とか「○分の1以下」という報道は、本当におかしい。そして「影響はない」をアピール。

健康被害などの影響は時間が経って出てくるのです。事故が起きてすぐに「影響はない」と断言するのはおかしい。

それなら、食品の放射能汚染も、「基準値以内だけれど、放射能濃度は~ベクレル/kgで、311前の汚染の○倍です」と報道するのが公平だと思います。

今回は時事通信が数字を報道してくれたのでそれだけは良かったと思います。

プルトニウムやアメリシウムなど約1万2000ベクレル。作業員の服に約8ベクレルの放射性物質が付着していたということが後から分かりました。

微量じゃない! 

茨城県は、地震の巣と言われています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000544-san-soci
 
9/16も茨城県で震度5の地震が起きました。 
そんな場所にこれだけの核関連施設があることも恐怖ですが、それを調べる普通の市民はほとんどいないのでやりたい放題。
 
しかも、政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めました。

次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 読売新聞 9月17日(水)7時32分配信

政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。

 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ10月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。

 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。

 日本は1990年代から、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では98年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて2011年3月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。

 
 
地震の巣と呼ばれる茨城県で試験研究炉の運転を再開する人間の愚かさ。
 
科学者って いったいどこまで傲慢なんでしょうか?
もういい加減にしてほしい!
「産官学」は狂気!

地震の巣の茨城県に、驚く程、核関連施設があることに絶望のため息が出ます。
日本中が何かに熱狂したり、個人個人が趣味のエンタメや仕事に忙殺されている間にも核関連施設でのトラブルは起きる。
これだけたくさんある核施設のトラブルはいつも「原因は現在調査中」。
続報で市民に原因が知らされることはなくメディアも追いかけない。

市民から吸い上げた税金を危険で無駄な事業に湯水のごとく使っている行政。
「実証実験」「研究開発」の文字がついた事業は、危険でも無駄でも許される仕組み。
恐ろしいことに、その後本格的に事業は始まります。
発電所、焼却施設などの迷惑施設、公害施設は、市民が反対の声を上げなければ進められてしまうのです。
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中国電力新小野田発電所火災 続報 11月下旬に運転全面再開 原因は現在も究明中。

2014-09-14 | 事故

2014/9/5 TYSニュース

 

 

 

 

宇部日報 2014/9/6 

 


(管理人より)

現在も原因がわかってないのに、どうして安全が確認できるのかわかりません。

とりあえず11月から再開するなら、修繕工事の業者も危険な作業になる上に急かされることだろうと思います。

労働災害がおきないよう安全を祈ります。

ネットの記事からも消えて、全国の人はこの火災のことを、おそらくもう忘れてしまってると思いますので、ブログに記録しておこうと思います。

小野田の火力発電所が止まっても停電しませんでした。 電力は足りています。やっぱり上関原発は必要ありませんね。

重油で1号機をバックアップ用として稼働するようですが、急ぐのはバックアップ用が必要だからかなと思いました。

山陽小野田市、宇部市にはメガソーラーが次々と出来ています。

埴生のメガソーラー↓ 

 

 

さてベルトコンベアでの火災事故は今日も東京町田市で起きています。

コンクリート製造工場火災 消防車16台で消火活動中(14/09/14)

東京・町田市のコンクリート製造工場で火事があり、現在も延焼中です。

14日午前11時ごろ、町田市相原町のコンクリート製造工場で火事があり、消防車16台が出動して消火活動を続けています。火は現在も延焼中です。

警視庁によりますと、砂利などを運搬するためのベルトコンベヤーを修理していたところ、突然、火が出たということです。これまでにけが人はいないということです。


http://urx.nu/bYbx 

ANNではどの会社か言いませんでしたが、動画と、生コン車の名前などから「(有)池田屋生コン」と思われます。太平洋セメントのようです。





ベルトコンベアーは日本全国いろんな工場にあると思います。

ベルトコンベアーで運ぶものが石炭だったら、新日鉄や新小野田火力発電所のように、なかなか消火作業が進まない大きな火災事故になってしまうのかもしれません。

 

 

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パーム油の為に奪われるオランウータンの命。ヤシ殻バイオマス発電をする日本。バイオマス発電の意味を問う

2014-09-13 | 木質バイオマスは危険

Say no to palm oil

PLEASE SHARE THE IMPORTANT INFO AND TAKE ACTION! 

Borneo and Sumatra are two of the most bio-diverse regions of the world, yet they have the longest list of endangered species. This list includes the magnificent orangutan. These two South-East Asian islands are extremely rich in life, containing around 20,000 flowering plant species, 3,000 tree species, 300,000 animal species and thousands more being discovered each year. Despite this amazing biodiversity and delicate web of species, an area the size of 300 football fields of rainforest is cleared each hour in Indonesia and Malaysia to make way for the production of one vegetable oil. That’s 6 football fields destroyed each minute. This vegetable oil is called palm oil, and is found in hundreds of the everyday products, from baked goods and confectionery, to cosmetics and cleaning agents… many of which you buy in your weekly shopping. 

Due to the massive international demand for palm oil, palm oil plantations are rapidly replacing the rainforest habitat of the critically endangered orangutan; with over 90% of their habitat already destroyed in the last 20 years. 

Orangutans are some of our closest relatives, sharing approximately 97% of their DNA with humans. Orangutan means ‘Person of the jungle’ in the Indonesian language. It is estimated that 6 to 12 of these ‘jungle people’ are killed each day for palm oil. These gentle creatures are either killed in the deforestation process, when they wonder into a palm oil plantation looking for food, or in the illegal pet trade after they’ve been captured and kept as pets in extremely poor conditions and provided with extremely poor nutrition.

Orangutans are considered as pests by the palm oil industry. In the deforestation process, workers are told that if wildlife gets in the way, they are to do whatever is necessary in order to dispose them, no matter how inhumane. Often orangutans are run over by logging machinery, beat to death, buried alive or set on fire… all in the name of palm oil.

Government data has shown that over 50,000 orangutans have already died as a result of deforestation due to palm oil in the last two decades. Experts say that if this pattern of destruction and exploitation continues, these intelligent acrobats of the jungle will be extinct in the wild within 3 to 12 years (as early as 2015). It is also thought that their jungle habitat will be completely gone within 20 years (approximately 2033).

Around 50 million tons of palm oil is produced annually; with almost all of that being non-sustainable palm oil, that replaces 12 million hectares of dense, bio-diverse rainforest. That’s the equivalent landmass of North Korea deforested each year for palm oil alone!

Palm oil is also having a shocking impact on our planet. The production of this one vegetable oil is not only responsible for polluting rivers and causing land erosion, but when the plantation workers set fire to the remaining trees, shrubs and debris to make way for the oil palms, it produces immense amount of smoke pollution that is toxic to planet earth. This has been found to be the second biggest contributor to greenhouse gas in the world.

By purchasing products that contain crude palm oil, you are helping destroy ancient, pristine rainforest, wipe out species like the orangutan, and create a large-scale ecological disaster. Think of the consequences next time you do your weekly shopping; the consequences not only for orangutans and other animals, but for us as the human race; for we cannot survive without the rainforests either. We have a choice, orangutans do not.

パーム油にノーと言おう

パーム油にノーと言おう! あなたは私たちの誰もが世界最大の環境破壊と史上最大の霊長類の虐殺行為の1つに拍車をかけているということをご存知でしたか... 

どうかこの重要な情報を共有し行動を起こして下さい!

ボルネオとスマトラは世界で最も生物多様な2つの地域ですが、これらの地域には絶滅危惧種の最長リストがあります。このリストには、雄大なオランウータンが含まれています。これらの2つの東南アジアの島々は、およそ2万種の種子植物、3千種の樹木、30万種の動物など、生命がとても豊かで、毎年さらに何千もの種が発見されています。この驚くべき生物多様性と種の繊細な仕組みにもかかわらず、一つの植物性油生産の道筋を作るため、インドネシアとマレーシアにおいて、一時間に300ものサッカー場にあたる大きさの熱帯雨林が伐採されているのです。つまり、毎分5つのサッカー場の広さの森を破壊していることになります。この植物性油はパーム油と呼ばれ、あなたが毎週買い物で購入するほとんどのもの、パン類、菓子類から化粧品や洗剤にいたるまで何百もの日常製品に含まれているのです。

パーム油の大規模な国際的な需要により、パーム油のプランテーションが、まさに絶滅の危機にあるオランウータンの熱帯雨林生息地に急速に取って代わろうとしています。;すでに過去20年間で彼らの生息地の90%以上が破壊されました。

オランウータンはDNAのおよそ97%を人間と共有し、私たちに最も近い種のひとつです。
オランウータンは、インドネシア語で「森の人」を意味します。
これらの「森の人」6~12人が、パーム油のために毎日殺されていると推定されています。穏やかな生き物である彼らは、食べ物があるかなとパーム油プランテーションに探しに入った時に、森林伐採の過程で殺されるか、あるいは違法なペットの貿易で捕まえられて、ペットとして極めて劣悪な条件で飼われ、満足な食べ物も与えられずにいるか、なのです。

オランウータンはパーム油産業によって害獣と見なされています。森林伐採過程において野生生物が邪魔になる場合には、どんなに非人道的であろうとも処分するために必要なら何でもすることになっていると、労働者は言われています。しばしばオランウータンは伐採用の機械に轢かれ、殴り殺されるか、生き埋めにされるか、火で焼かれるのです…すべてパーム油の名の下で。 

政府のデータは、過去20年でパーム油のための森林伐採の結果として、5万を超えるオランウータンがすでに死んだということを示しました。このまま破壊と搾取のこのパターンが続けば、ジャングルのこれらの知的な曲芸師達は3年から12年以内(早ければ2015年までに)に野生のものでは絶滅している、と専門家は言います。また、彼らのジャングルの生息地が20年以内に(およそ2033年までに)完全に消えてしまうと考えられています。

毎年およそ5千万トンのパーム油が製造されています; ほぼ全ての持続可能でないパーム油によって、1200万ヘクタールの密集した生物多様な熱帯雨林が取って代わられています。つまり毎年パーム油のためだけに、北朝鮮と同等の広大な土地が伐採されているのです!

パーム油はまた私たちの惑星に衝撃的な影響を及ぼしています。この一つの植物性油の製造は、河川の汚染の原因であり、土地の侵食を引き起こすばかりでなく、油用の椰子の木への道路を作るためにプランテーション労働者が残った木、潅木、その他の細かい破片に火を点けることで地球に有害な膨大な量の煙による公害を引き起こします。これが世界の温室効果ガスに2番目に大きい一因であるとわかりました。

パーム原油が含まれている製品を購入することによって、あなたは古代、自然のままの熱帯雨林を破壊し、オランウータンのような種を絶滅させ、大規模な生態学的破壊に加担することになるのです。次にあなたが毎週の買い物をする時に、結果について考えてください;オランウータンと他の動物のためだけでなく、私たち人類のために; 私たちも熱帯雨林なしで生き伸びることができないのですから。

私たちには選択肢がありますが、オランウータンにはないのです。 


(管理人より) (翻訳は管理人)

追記) この記事に出てくるヤシというのはアブラヤシのことです。アブラヤシから取れる油をパーム油といいます。ヤシ油はココヤシの実であるココナッツからとれる油です。タイトルのところを誤解を招くといけないので変更しました。

アブラヤシからとれる油がこれほど大規模に環境破壊を引き起こしているなんて驚きました。私たち人間の暮らしがオランウータンなどの生き物の命の犠牲の上に成り立っていることに深い悲しみと怒りを覚えます。

日本では、アブラヤシの廃棄物、ヤシ殻を輸入し発電までしようとしています。

日本初、ヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電計画  より 

今回の計画では、イーレックスが太平洋セメントから譲渡を受けた火力発電設備(高知県高知市)を利用する(図1)。この設備は石炭を燃料としたもので、1997年にJFEエンジニアリングが太平洋セメントに納入したもの。最近は休眠状態になっていた。燃料を石炭からヤシ殻に変えるための工事は6月には終了し、発電を始める予定。最大出力はおよそ20MW。

燃料はアブラヤシの実の中にある種子から油を搾り取った後に残る殻だ(図2)。この殻は「パーム・カーネル・シェル」と呼ぶ。パーム・カーネル・シェルはアブラヤシの栽培が盛んなマレーシアやインドネシアなど東南アジアから輸入でき、日本でもすでに燃料として流通している。

この設備を製造し、太平洋セメントに納入したJFEエンジニアリングが今回の改造工事を受注した。JFEエンジニアリングによると、この発電設備は「循環流動層ボイラー」というボイラーで燃料を燃焼させるという。 循環流動層ボイラーとは、簡単に言えばボイラーの下方から高圧の空気を注入して燃料を上方に吹き上げながら燃焼させる方式。燃料が吹き上がって浮遊しながら燃焼するのでムラなく熱が伝わり、効率よく燃焼するという。

 さまざまな燃料が使えるという利点もある。石炭、石油、ガス、木くず、汚泥、廃プラスチック、廃タイヤなど多様な燃料を利用できる。JFEエンジニアリングによると、今回の工事では燃料を投入する部分の形状の変更と、燃料を運ぶコンベアの改造が大きな改造ポイントだとしている。燃料を燃焼させるボイラーはメンテナンスをするだけで、改造せずに流用する。

  

一見、「廃棄物の有効利用」という、誰からも否定されることがない理由を看板に据えることで、問題を分からなくしている典型的な例です。

入口を廃棄物利用、自然エネルギーにして、最終的には有毒な産業廃棄物を燃やそうという道筋も見て取れます。

自然エネルギーバイオマス発電の看板のかげには、命やすみかを奪われたオランウータンたちの犠牲があるのです。

「自然エネルギーのバイオマス発電は環境にやさしい」と、オランウータンの写真を見て果たして言えるのでしょうか?

こういった欺瞞的な環境的不正義がはびこっているように思われます。

生き物にとってどうか?土に還せるか?をもう一度問わなければなりません。

 

大分県佐伯市にも国内最大のPKSによるバイオマス発電所が作られようとしています。

佐伯にヤシ殻発電所、16年秋稼働目標

2014年08月08日読売新聞

新電力(特定規模電気事業者)の「イーレックス」(東京)は7日、大分県佐伯市にバイオマス発電所を建設すると発表した。パーム油の生産過程で生じるヤシ殻(PKS)を燃料に使い、出力は5万キロ・ワット。2016年秋の商業運転開始を目指す。資源エネルギー庁によると、PKSによるバイオマス発電所としては国内最大という。 

 発表によると、太平洋セメントの敷地内の遊休地約2万平方メートルを借り受け、発電所を建設する。投資額は約170億円。一般家庭約10万世帯分の電気を発電し、事業者向けに売電する。売り上げは年間100億円を見込んでいる。ヤシ殻はインドネシアやマレーシアから輸入する。

 大分県庁で記者会見したイーレックスの渡辺博社長は、進出理由について「太平洋セメントが保有する送電線などの設備を活用でき、燃料を輸入する港も近い」と述べた。

 他にも検索していたら出てきました。

http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0520130605qtkc.html  より

 

パームヤシ殻で発電 炭化させバイオマス燃料に ワールドワン、省電舎 (2014年04月25日)

日本でインドネシアのパームヤシ殻(PKS)を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎(東京)とワールドワン(群馬)の現地法人は、リアウ州ドゥマイにPKS炭化工場を建設する。PKSは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素(CO2)排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
 工場の投資額は2億~5億円。年内に月産1万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園(PTPN)と提携しPKSの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
 パーム油抽出後、PKSはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約7割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のPKS発熱量は1キロ当たり約4千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約6千キロカロリーに上がるという。
 省電舎の中村俊社長はPKSは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「PKSは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、(石炭火力発電所にある)微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
 PKSの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてPKSに注目。2010年に石炭との混焼実証実験を開始し、12年から発電に利用している。
 PKSの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「PKSは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
 CO2削減に向け、宇部興産は昨年7月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年1万トンのPKSを炭化し日本への輸出も検討している。今年1月にはインドネシアで年10万トン規模のPKS炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
 日本政府が12年7月に導入した再生可能エネルギー(風力、太陽光など5発電)の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、PKS発電の買い取り価格は1KW当たり24円。
 JFEエンジニアリングはインドネシアのPKSなどを利用したバイオマス発電所(49MW級)を神奈川県川崎市に建設し、15年12月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。
■PLNも関心
 国営電力(PLN)はPKSのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を21年をメドに1万3千MWに増やし、発電全体に占める割合を12年比8%増の20%へ拡大させる計画を設定する。
しかし、PKSの供給体制構築や投資誘致が困難として、PLNの担当者は「政府がPKS輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
インドネシア・パーム油事業者連盟(GAPKI)は12年PKS生産量を600万トンと試算している。(小塩航大)

【キーワード】パームヤシ殻(PKS)

収穫されたパームヤシのパーム油(CPO)を採取し、不純物を除去した種殻がPKS。GAPKIによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位(12年、2300万トン)で、マーガリンや石けんの原料になっている。12年PKS生産量は約600万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。


ヤシ殻をバイオマス燃料にするという記事は、企業しか見ていないですね。

ヤシ殻を燃やしてつくられた電気も、固定買取制度により、私たちが払わされた再エネ賦課金を使って買い取られるということです。

私たちの電気代に上乗せされた再エネ賦課金が、間接的にオランウータンの命を奪っているとも言えます。

「廃棄物の有効活用」という言葉に惑わされてバイオマスは環境にやさしいとすっかり信じ込まされていますが、科学的な合理性、妥当性があるのか、生物学的な視点でも考えなければ判断を誤ると思います。

CO2地球温暖化説が誤りであることは証明されていますし、組織的にバイオマス発電をする理由にはなりません。

「地球温暖化で種が絶滅する!」と脅していた環境NPO代表がいましたが、温暖化で絶滅しているのではなく、発電や製品製造など人間の都合による環境破壊で生き物が絶滅しているのです。

これこそ典型的な国策の嘘。「倫理的でない」し「科学的でない」と思います。

ヤシ油が入った製品をわかる範囲で不買していくだけでなく、ヤシ殻を燃やすバイオマス発電自体についても考える必要があると私は思います。

廃棄物を有効利用するから、どんどん廃棄物を出していいというのはおかしい。

ヤシ殻を燃やして発電するから、熱帯雨林を伐採してパームヤシのプランテーションにしていいということにもなりません。

防府市にできるバイオマス発電所も港の近くですし、もしかするとヤシ殻を輸入するのかもしれないと思いました。

 

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コメント (1)

日本原子力研究開発機構 大洗町研究開発センター材料試験炉JMTRで放射能汚染水漏れ 

2014-09-12 | 放射能汚染

 

 

 

研究用原子炉で汚染水漏れ 大洗町

http://www.news24.jp/articles/2014/09/12/07259009.html# 日テレNEWS < 2014年9月12日 7:42 >  

11日午後、茨城・大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用原子炉の施設で、微量な放射性物質を含んだ汚染水が床に漏れているのが見つかった。

原子力機構によると、これまでのところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないという。原子力機構は原因を調べている。

この報道の仕方がおかしいと思います。いきなりアナウンサーの第一声が「環境への影響はないということです」。

主語もなく、いきなり言い出す報じ方。市民が抱くであろう懸念を、局が強く打ち消したいのがわかります。

画面上の文字やアナウンサーの喋りも含めて、福島原発事故後は、さらにそういうわざとらしいまでの「懸念打ち消し」のニュース映像が流れていると感じます。

大洗には研究炉が3施設あるのに、どの研究炉か言わないのもどうかと思います。 打ち消しを強く言えば言うほど逆に変だなと思うし、調べようかとも思います。

日本には原発以外の研究炉がたくさんあり、その全てで放射能漏れの危険が有ることは事実です。

試験研究炉等の安全規制 試験研究炉等原子炉施設立地地点 

 今回、汚染水が漏れたのは、ニュースでは、どの原子炉かまでは伝えていませんでしたが、大洗研究開発センターの材料試験炉 JMTRです。  ⇒ http://new-jmtr.jaea.go.jp/

プレスリリース 平成26年9月11日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 

材料試験炉(JMTR)第3排水系貯槽(Ⅱ)建屋内の水たまりについて

添付資料

図1 大洗研究開発センター施設配置図
図2 JMTR施設配置図
図3 第3排水系貯槽(Ⅱ)平面図
図4 第3排水系貯槽(Ⅱ)写真
参考資料1 材料試験炉(JMTR)の概要

 


コバルト60、トリチウムに汚染された水が、1階の床に溜まっているわけです。

JMTRのパンフレットより http://new-jmtr.jaea.go.jp/pamphlet.pdf

材料試験炉JMTRは、発電用原子炉などで使用する燃料や材料を中性子で照射し、それらの耐久性や適性を実際に試験する、いわば「原子炉を作るための原子炉」として建設され、昭和43年3月に初めて臨界に達しました。

 現在は、熱出力5万キロワットで約30日間の連続運転を行っています。これを1サイクルとし、年間約7サイクルの運転を行っています。

 この原子炉は、短時間で照射試験を行うことができるように、発電用原子炉よりも多くの中性子を発生する設計になっています。この中性子を利用して原子炉用燃料や材料の各種試料の照射のほか、ラジオアイソトープ(RI)の製造、核融合炉開発のための材料の照射試験などにも使われています。

 原子炉から取り出された試料は、ホットラボ(高放射性物質取扱施設)に送られ、照射試験が行われます。ホットラボ建家は原子炉建家とカナル(水路)で結ばれており、カナル水の放射線遮へい効果により、照射試料を遮へい容器に入れることなく、水中を通して効率的かつ安全に移送することができます。


 「環境への影響はない」と言い切れるのでしょうか?

この66リットルの放射能汚染水はどうするのでしょうか?

と、ここまでブログを書いていたら、続報がありました。

 

研究用原子炉施設で汚染水漏れ 大洗町 

http://www.news24.jp/articles/2014/09/12/07259013.html#  < 2014年9月12日 10:46 >日テレNEWS
 

11日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、微量の放射性物質を含んだ汚染水が漏れているのが見つかった。これまでのところ、被ばくした人はいないという。

 原子力機構によると、11日午前10時過ぎ、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある研究炉「JMTR」の冷却水を浄化する処理施設の建物で、床に水たまりがあるのが見つかった。水の量は66リットルとみられ、この中から微量の放射性物質が検出されたという。

 これまでのところ、被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないという。原子力機構が原因を調べている。

 第3排水系貯槽が、冷却水を浄化する処理施設ということ。だとしたら水は相当汚染されているということで「微量」の汚染と言えるのでしょうか?

第一報よりも「被ばく者なし」を強調してますね。この漏れた汚染水を片付ける作業者が被曝することは明らかなのに・・・・・ 

被曝の症状は、後から出てくるものなのに、「被ばく者なし」と言い切ること自体がもうおかしいのです。

NHKニュースの動画では 東電と同じ防護服、全面マスク、手袋を着用して、床の汚染水を雑巾で拭いていました。この雑巾はビニール袋に入れられて、当面ドラム缶に低レベル放射性廃棄物として保管されるのだと思います。

 

 

研究用原子炉で微量放射性物質 

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1076759601.html?t=1410498946640 

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋内から水たまりが見つかり、原子力機構が調べたところ、微量の放射性物質が見つかりました。
これまでところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないということです。
原子力機構によりますと、11日午前10時20分ごろ、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉「JMTR」に隣接する「排水系貯槽建屋」と呼ばれる原子炉を冷却する際に使用した樹脂を貯蔵する建屋内の床に水たまりができているのが見つかりました。
水たまりは、建屋内に大小6か所見つかり、水の量はおよそ66リットルと推定され、この中から微量の放射性物質が見つかったということです。
原子力機構によりますとこれまでところ被ばくした人はおらず、外部の環境への影響もないということで、原子力機構が原因を調べています。
「JMTR」は一般の原子力発電所で使う燃料や材料が、炉心に入れて中性子をあびることによってどのように変化するかなどを本格的に研究できる国内唯一の原子炉で、現在は定期検査中のため原子炉は停止しています。
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター、原子炉第1課の坪井一明課長代理は「このような水たまりが見つかりたいへん申し訳ない。しっかりと原因を調査し、報告したい」と話していました。 

09月11日 22時33分

コメント

ウイルス蚊の駆除に使われたミラクンという殺虫剤の危険性。沢山の蚊以外の虫たちが死にました。

2014-09-11 | 被爆者、被害者、市民の声

東京都からウイルス蚊の駆除を請け負っているのは東京都ペストコントロール協会です。公益社団法人 日本ペストコントロール協会のHP(http://www.pestcontrol.or.jp/ )をみるとアップされていました。 デング熱国内発生に係る蚊の駆除作業について(速報:概要) 

公益社団法人 東京都ペストコントロール協会のHP はこちら ⇒ http://www.pestcontrol-tokyo.jp/

会員名簿 をみるとこんなにたくさんの害虫駆除や消毒の業者が! 


ミラクンという殺虫剤も噴霧してましたから調べてみました。

http://www.sumika-env-sci.jp/products/env/env-control/carbondioxide/111602.html 

成分のフェノトリンを調べてみます。  http://www.weblio.jp/content/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3  

分子式 C23H26O3

国際化学物質安全性カード には、この物質を環境中に放出してはならない」 と書いてある! 



さらに、明治神宮でもミラクンが散布されてました。たくさんの蚊以外の虫が死んだそうです。すでに生態系に悪い影響を与えていると思います。

https://twitter.com/Yasuhikomushi/status/509733840277864448 より

https://twitter.com/Yasuhikomushi/status/509738450967199745   より

農薬にも使われているフェノトリン http://m5.ws001.squarestart.ne.jp/zaidan/agrdtl.php?a_inq=57900  ですが

国と「殺虫剤=農薬企業」の利権構造が見えてきました。ワクチンの利権構造も似てますね。「伝染病が怖い」という心理につけこんで、諦めさせる・・・

http://www.pestcontrol-tokyo.jp/img/pub/067r/067-09.pdf   より

ミラクンは、蚊の殺虫剤なので、医薬品、厚生労働省なんですね・・・

厚生労働省のHPで検索をかけていたらウエストナイル熱のときの資料がありました。蚊の防除のことが詳しく書かれていました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/05-07_2.pdf  より

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/05-08_3.pdf  より

 これから、ウイルスを媒介する蚊が出てきたら、たくさんの殺虫剤・農薬が売れるのでしょうね。地球が温暖化してるということにして、感染症が増えるとすると、害虫駆除・農薬関連企業が儲かるんですね。

地球温暖化は原子力ムラにも、農薬ムラにもおいしいということで,節子さんのブログで~す!

 

山本節子さんのブログから全文転載 (黄色強調は管理人)


http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1151  より

デング熱騒動でウハウハ? 農薬業界

広島の土砂災害の方がはるかに深刻なのに、それを打ち消すように過激化するデング熱報道・・・そこには、市民の恐怖をあおって環境汚染(農薬散布)と体内汚染(ワクチン接種)を受け入れさせるという、医薬産業・化学工業ビジネスの思惑が見え隠れしています。 

「ここでもか…」 新宿中央公園に不安と驚き 閉鎖中の代々木公園でも駆除実施 2014.9.5 20:51http://sankei.jp.msn.com/life/news/140905/bdy14090520510010-n1.htm  「代々木公園には行っていない。新宿中央公園で刺された」。都立代々木公園(東京都渋谷区)以外で蚊に刺され、デング熱に感染した可能性のある患者が5日、確認された。2つの公園は比較的近接しているが、初の“感染源”拡大となる。新宿中央公園を管理する新宿区は注意喚起の看板設置や駆除に追われ、副都心の憩いの場の来園者からは「ここでもか…」といった声が聞かれた。(中略)園内にはホームレスの人たちが2030人いるといい、区職員が健康状態を聞き取るなどした。園内では夕涼みして飲食を楽しむ「イブニングバー」を5日まで開催予定だったが、中止に。近くに住み、いつも犬の散歩で訪れるという自営業の辛島篤さん65は「いろいろな人が出入りするので発生は不思議じゃない。明日からは虫よけスプレーと長袖で予防したい」と語った。一方、大部分を閉鎖している代々木公園でもこの日、蚊の駆除を実施。手袋や防塵マスクを身に着けた作業員が午後2時ごろから、ポンプ式のタンクで茂みや木の根元に駆除剤を散布した

 こういうニュースを数多く報道して、殺虫剤が安全だというイメージを刷り込み、次に「公園に薬剤を散布するのは当然だ」「もっと撒け」「定期的に撒け」なんて要求が出てくるように仕向けるわけです。そのうち、公園という公園に、農薬が散布される事態になりかねません。もちろんほかの地域でも。それを予測させるのが↓の報道です。

都内の60代男性が新たに感染 感染場所不明

2014.9.6 13:31  国内感染が広がるデング熱で、厚生労働省は6日、これまで感染場所と推定されている東京・代々木公園周辺と新宿中央公園以外で感染したとみられる新たな患者が出たと発表した。男性は都内23区に住む60代男性で、症状は快方に向かっている。国立感染症研究所の検査では、これまで代々木公園周辺で感染した患者と同じウイルスの遺伝子配列が確認されたという。厚労省によると、男性は感染が疑われる時期に海外への渡航歴はなく、代々木公園周辺や新宿中央公園にも行ったことがないと話しているという。厚労省は国内で感染し、代々木公園で発生したものと同じウイルスにどこか別の場所で感染したとみて調査を進めている。

 ま~農薬メーカーはウハウハでしょうね。でも、はっきり言っておきますが、デング熱より、殺虫剤・農薬の方がずっとこわい。「 デング熱は仮に発病しても重症化するのはまれ」とは菅官房長官の言葉ですが(8月27日NHK報道)、農薬は、人によってはいきなり中枢神経がやられます。それに、いったん農薬に暴露すると、その悪影響は次世代にも続くこともわかっています(これについてはそのうちー忘れなければー記事をアップします)。

 アメリカでは毎年200万ポンドのピレスロイド系農薬が使われていますが、その30%を使用する農家では、呼吸器障害、動悸亢進、吐き気などの症状が、この農薬とリンクしていると言われています(実験動物には内分泌異常も見られます)。でも、それより使用量が多いのが、「一般家庭」の40%。ある研究では、調査対象173人の過半数の子供と大人の血中にピレスロイド成分が発見されていますが、その汚染のレベルは家の床やほこりの農薬成分とシンクロしたそうです。家庭での虫除けスプレーやペットシャンプーなどが、長いこと残留し、空気を汚染し、子供の体内に入っているのですね。http://www.sacbee.com/2014/02/25/6186580/insecticides-linger-in-homes-study.htmlUC

 その結果が、子どもたちの自閉症や脳発達遅延などを増やし、さらに、発がん性も指摘されているというから、「安全」というレッテルは詐欺としかいえません・・・調べると山のような海外文献がありましたが、これはそのうち。

 とにかく多くの人が出入りする公園にはむやみやたらに農薬など散布すべきではないし、散布した公園には、かなり長期にわたって、子どもやペットが立ち入るのは危険です(屋外使用の農薬は分解しにくいような成分が加えられていることが多い)。私は代々木公園しか調べていませんが、新宿御苑や明治神宮はどうなのか、ぜひ都民のみなさん、それぞれ調べていただきたいと思います。2014.9.10

 

コメント

デング熱ウイルス蚊の駆除に使われた殺虫剤は発がん性があるピレスロイド系。200件も問い合わせ。

2014-09-10 | 被爆者、被害者、市民の声

https://www.youtube.com/watch?v=IwmjmTLwtjE#t=24

http://youtu.be/ZGefWIxuoxw

 

(管理人より)デング熱のウイルスを媒介する蚊を駆除するために、何度か業者が殺虫剤の散布をしているところの映像が流れています。

それを見ると作業員はゴーグル、毒ガス防護マスクに防護服です。この重装備から、相当に強い殺虫成分を含む化学物質を撒いているのだということが素人でもわかります。

ジャーナリストの山本節子さんが東京都の担当者に問い合せておられましたので全文転載します。

驚きました。代々木は、放射能汚染もある地域ですから。化学物質との複合汚染を考えると、さらなる注意が必要だと思います。

行政は、「殺虫剤=農薬=毒物=危険」 という認識を市民にもたせたくないのでしょう。

「核の平和利用=原発」と同じ構図がここにも見て取れますね。 

 

以下山本節子さんのブログからの引用。


 http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1150

代々木公園が閉鎖されたわけ

 ところで、マスコミのデング熱報道は、具体的なことを全く書いていません。私は、公共の公園に突如、大量に殺虫剤(=「農薬」)を散布したことにたまげて、東京都↓に電話しました。

デング熱や蚊の駆除等に関する都民からのお問い合わせに対応するため、都ではデング熱専用電話を開設しています。 電話番号 03-5320-4179」

 電話に出た人は、担当ではないから、と散布薬品の名前さえ答えられない。で、「担当」だという建設局公園緑地部公園課03‐5320‐5436にかけなおしました。

薬剤も濃度もわかっていなかった

 でも、やはり散布薬剤名さえご存知ない。「ピレスロイド系殺虫剤だと聞いています。薬品名はわかりません。業者さんに聞いてみます」。調べた上で数時間後にかけなおしてもらいました。以下はこの二回目のやりとりで得た答えです。

 「使用薬剤はフマキラートータルシステム㈱の『サニタリーEP水性乳剤』、業者は東京都ペストコントロール協会です。散布状況は、一回目の8月28日には800リットル。この時はまだウイルスが検出されていなかったので、蚊に刺された人の話を聞いて、推定で散布しました。(!)ついで二回目の9月5日は、同じく800リットル。ウイルスが検出されたことを受けて、確定した場所にまきました。濃度は、一回目が100倍、二回目が50倍、二回目に50倍にしたのは、国立感染症研究所から事前アドバイスをもらっていたので・・・濃い方が効き目があるだろうということで・・・ それを指示する文書ですか? 文書はありません。なんでも、歩きながら打ち合わせたということです」(!!)

 なお「確定した場所」とは、蚊を捉えた場所のことのようですが、全部の蚊がウイルスをもっていたわけじゃあるまいし、どの蚊をどこでつかまえたのか、蚊に番号でもふっていたのでしょうか・・・。以下、こんな↓会話が続きました。

市民周知はしていなかった

 「都民に薬剤散布のことは知らせたの?」

 「一般向けには周知していませんが、こちらかはきちんと情報提供しています」

 「はあっ?」 (だんだん腹が立ってきた ε=(・д・`*)

 「報道機関に発表したので。記者には口頭で、写真撮影の方法なども案内しました」

 「ねえ、それって都民には周知しなかった、ってことでしょ?」

 「・・・事前にはしていません」

 「それじゃあ、あちこちから問い合わせがあったんじゃないの?」

 「はい、200件ほど。薬品名などの問い合わせがありました・・・」

 これって、法令違反なのです。公園を含む市街地へ農薬を散布する場合、省令農林水産省/住宅地等における農薬使用について にもとづき、本当に必要な時だけ、周辺住民に事前周知した上で、慎重に行われなければならないのに、東京都はその手続きを完全に無視したわけ。まあ、その前に、農薬散布を規制する法律がないのが問題なのですが、これはそれを求める市民運動がないためでしょう。

 公園は「農薬散布」のため閉鎖された

 そこで、薬剤の「残留期間」、及び「(農薬成分が消えて)安全になる時期」を聞くと、

 「これは農薬ではないので、残留期間は決めていません」

 「は、はあっ? 農薬成分が入っているから農薬じゃないの!」(怒)

 「い、いいえ・・・農薬ではなく、防除用医薬部外品です(?)、なので残留期間は決めていません(??)。ペストコントロール協会との打ち合わせで、定められていないが、夕方に散布して、一晩、人がはいれないようにしたから、翌日は安全だと・・・」

 と、さらに意味不明な答えが続きました。どうも殺虫剤=薬品(安全)≠農薬と考えているようで、話が通じない。そこで、「その農薬を散布するために公園を閉鎖したんでしょう?」と聞くと、「はい、薬剤を散布するために公園を閉鎖しました」と、農薬散布のために人払いしたことを認めたのです。

 ピレスロイド系農薬は発がん性がある

 この薬剤について、メーカーであるフマキラーはこう説明しています。

 「(サニタリーEP水性乳剤)は、ピレスロイド様殺虫剤エトフェンプロックスを殺虫成分とする医薬部外品殺虫剤です。速効性、致死効力ともすぐれ、かつ低毒性で広範囲の害虫に有効です。なお、本剤は、水性乳剤ですから、臭気、刺激性などほとんどありません。」http://www.fts.fumakilla.co.jp/products/detail.php?product_code=412154

 人や動物への影響については記述なし。Wikiやその他のサイトでも、申し合わせたように「安全性が高い」などと書いてありますが、これって、おかしくない? 「速攻で虫が死に至る」のに、毒性が低い、安全、なんて。こういう場合、私がよく利用するのは、尊敬する渡辺和夫先生のサイトです。以下はそのごく一部。

「エトフェンプロックス(トレボン)は、急性毒性の少ない安全性の高いピレスロイド類似の殺虫剤である。最近広く使用されているが、全く無毒ではなく、発癌性や甲状腺ホルモンに対する影響も懸念されるので、使用に当たっては十分な注意が必要である。また、毒性試験は原体で行われているが、製剤とするためには不活性成分として乳剤や溶剤が使われている可能性があり、原体よりも溶剤や乳剤の毒性が強い場合もある。 

 急性毒性 : 半数致死量は測定できないほど大きい。 マウスに多量(半数致死量以下)のエトフェンプロックスを13週間投与した場合、昏睡状態や呼吸困難・やつれた様子などの臨床所見と、死亡率増加・生長の遅れ、赤血球やヘモグロビンの減少、肝臓の変性を伴う肝臓重量増加、尿細管の変性を伴う腎臓重量増加、リンパ系の変化が見られている。また、少ない投与量でも赤血球やヘモグロビンなどの減少が見られている(後略)http://www.maroon.dti.ne.jp/bandaikw/archiv/pesticide/insecticide/etofenprox.htm

 ね?「製品」は「原体(=材料)」より毒性が高いかもしれないのに、毒性試験さえ行われていません。そのような殺虫剤(農薬)を、「デング熱ウイルス蚊」駆除を口実に、いきなり公共の場に散布するなんて、予防原則に反する無謀な行為です。・・・長くなるのでいったんこのへんで。2014.9.9

 

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